更新日：2021年3月23日
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平成30年第4回定例会
第1日
発言者
- 全発言者
発言内容
- 平成30年第４回和泊町議会定例会会議録
平成30年12月18日（火曜日） 午前９時30分開議
１．議事日程（第１号）
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 会期の決定
○日程第３ 諸般の報告
○日程第４ 行政報告
○日程第５ 報告
○日程第６ 一般質問
・松村絹江議員
・前 利悦議員
・池田正一議員
・橋口和夫議員
○散会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 林 義仁君 教育委員会教育長 竹下安秀君
町民支援課長 東 敏仁君 教育委員会事務局長 美野忠徳君
保健福祉課長 南 俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
経済課長 武 吉治君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（永野利則君）
ただいまから平成30年第４回和泊町議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、橋口和夫君及び和正巳君を指名します。
△ 日程第２ 会期の決定
○議長（永野利則君）
日程第２、会期決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から12月21日までの４日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から12月21日までの４日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定は、お手元にお配りした会期日程表のとおりでありますので、ご了承願います。
△ 日程第３ 諸般の報告
○議長（永野利則君）
日程第３、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第４ 行政報告
○議長（永野利則君）
日程第４、行政報告を行います。
○町長（伊地知実利君）
改めて、おはようございます。
平成30年第３回和泊議会定例会以降の行政について報告をいたしますが、既に皆さんのお手元にお配りしたとおりでございます。その中で、二、三ご報告申し上げたいと思います。
９月22日に新庁舎の上棟式を行いました。１月11日に起工式、安全祈願祭を実施して以降、順調に工事が進捗し、上棟式を行うことができました。神事に続いて後蘭字からモチ米の提供をいただき、多くの子供たちの参加のもと餅投げもあり、盛大に行いました。
今後のスケジュールとしては、本日18日にＳＰＣの完成検査があり、以降手直し工事を行い、25日ごろから事務所の引っ越しを各課ごとに実施して、その間に町の確認検査を実施いたします。27日に引き渡しとなります。
１月４日からの業務は新庁舎で行うことになります。町民の皆様には駐車場などご迷惑をおかけすると思います。15日からは旧庁舎の解体工事が始まり、工期内完成を目指して外構工事が着工されます。
次に、９月24日に西郷南洲翁の命日に合わせ、南洲神社において顕彰会員など多くの参加者のもと神事を行い、西郷記念館で例年開催していた偲ぶ会を、ことしは「西郷どん」の撮影で製作したセットをＮＨＫからもらい受け、手々知名字のフーヤ屋敷に西郷村を建設して、そこで明治維新150周年を記念して、広く町民に呼びかけ、盛大に芸能祭を開催いたしたところでございます。
11月27日から29日にかけて全国町村長大会を初め県選出国会議員への要望活動、奄美群島市町村長会で奄振法の延長、重要課題について、関係国会議員、各省庁へ中央要望活動が実施され、この出張には副町長に出席をしていただきました。
私は、26日お亡くなりになりました名誉町民、泉貞吉前町長の葬儀に参列させていただきました。弔問、お通夜、告別式、忌明祭に参列することができました。日を改め、関係者で町民葬について協議をし、後日に泉家の皆様とも話し合いを持って、明けて２月17日日曜日に和泊中学校体育館で町民葬を行うことに決めさせていただきました。その準備に取りかかってまいりますので、議会を初め町民のご理解とご協力をお願いをいたします。
12月10日に雨の中、南栄糖業の30年、31年期の操業開始に当たり、搬入出発式、安全祈願祭が関係者が多数参加して開催をし、今期の生産量８万2,544トンを見込み、３月31日に操業終了予定としております。午後４時からは沖永良部警察署武道場において年末年始の特別警戒パトロール出発式が行われ、この島から交通事故・違反の撲滅、防犯運動の徹底を図り、犯罪のない安心・安全な島づくりを目指して、この期間、運動を展開していくことにしております。
以上で行政報告を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、行政報告は終わりました。
△ 日程第５ 報告
○議長（永野利則君）
日程第５、報告第６号、専決処分の報告については、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
第1日（2）
発言者
- 松村 絹江
発言内容
- △ 日程第６ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第６、一般質問を行います。
通告に従って順次発言を許します。
○４番（松村絹江君）
おはようございます。
平成30年第４回定例会に確認事項１を含む４項目の一般質問を通告してありますので、順を追って壇上から質問いたします。
１、「あすの和泊を創る運動申し合わせ事項」について。
①昨年12月に申し合わせ事項の検討がなされ決定し、１年が経過しようとしているが、現状はどの程度理解・浸透し、実践されていると考えるか。
②今後、協議会の事務局としては、申し合わせ事項の実践を徹底するため、どのような対策を講じていくのか。
２、高齢者にやさしいまちづくりについて。
敬老祝い金等の口座振り込みや後期高齢者医療被保険者証の郵送等、高齢者に対する事業等を実施する上で、一歩踏み込んで高齢者に寄り添う思いやりの気持ちが必要だと思うが、どのように考えているか。
３、台風災害対策について。
台風24号等による停電やサンサンテレビ光ケーブル断線による復旧の長期化や、予想される二次災害を防ぐための対策は、どのようになっているのか。
②老朽化した空き家、危険性が高い構造物等は、どのような対策を講じているのか。
４、「タラソおきのえらぶ」の利用促進について。
利用促進の観点から、多くの町民にタラソを体験・利用してもらうために、移動に不便を来している高齢者等を対象に、マイクロバス等を利用して送迎はできないか。
以上４点、壇上から質問いたします。
○町長（伊地知実利君）
松村絹江議員の一般質問に、私のほうから２、３、４事項について順を追ってお答えをいたします。
高齢者にやさしいまちづくりについてお答えをいたします。
敬老年金及び90歳祝い金については、昨年度まで各字区長や施設の管理者を通して手渡しでの贈呈をしておりましたが、現金管理のリスクや事務負担の軽減などを総合的に考慮して、今年度から口座振り込みとしたところでございます。
なお、100歳祝い金事業につきましては、これまで同様、誕生日にご家庭などを直接訪問し、祝い金をお渡しするとともに、ご長寿を祝福し、敬老の意を表しているところでございます。
また、後期高齢者医療被保険者証については、昨年度まで各字を巡回して広報しておりましたが、受け取りに来られない方も多く、その後の交付について高齢者へ負担をかけるケースなどもあったため、同じ時期に確実に被保険者証がお手元へ届くよう、今年度から郵送することといたしました。
今後も高齢者福祉などの各種事業の推進に当たっては、高齢者のみならず、障害をお持ちの方などへの配慮に十分留意し、関係機関とも連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、３点目の質問にお答えをいたします。
台風24号、25号の被害により長期間テレビを視聴できなかった皆様方に心からおわびを申し上げます。台風24、25号襲来によるサンサンテレビの被害件数につきましては、故障受け付け件数が629件となっており、テレビの視聴復旧に３週間以上かかり、現在も設備補修工事を行っている状況でございます。新有線テレビの整備後10年が経過しているため、経年変化による断線が多く、ケーブル断線の約７割から８割が各家庭への引き込み線の断線が故障の原因となっており、引き込み線の工事には多くの時間を要するため、これまでの工法や材料の見直しを行ってまいりました。
今後の対策としましては、現在行っている作業方法の見直しを行い、工事の短縮化を目指してまいります。また、引き込み工事を行う際は、植栽の伐採作業を行ってから引き込み工事の作業を行うため、時間を要し、長期化の一因となっておりますので、工事短縮のため、加入者の皆様には、電気や電話の引き込み線の維持管理として、家庭の植栽管理の協力依頼を周知してまいります。
そのほかにも、現在行っている支持線補修や引き込み線集約化の継続や自営柱の点検を定期的に行い、災害に強い設備構築を目指してまいります。
二次災害を防ぐための対策としましては、台風通過後、保守委託業者、電気事業組合や応援班全体で町内のパトロールを行い、ケーブルの垂れ下がりや自営柱の倒壊などがないか確認し、通行などに支障を来している場合は早急に対応をし、二次災害が起きないようにしてまいります。
今後も、災害時におけるサンサンテレビのさらなる早期復旧体制の構築を保守委託業者や電気事業組合とともに検討・改善してまいります。
そのほかの予想される二次災害につきましては、台風接近時や通過後の外出などによる被災や停電復旧後の漏電による火災などが考えられます。その対策として、台風接近時の外出による被害防止につきましては、台風接近前に県沖永良部事務所、町土木課において和泊港や伊延港、海岸線などの危険箇所を封鎖するなどの対策を行っております。
また、台風接近前から食料の準備や早目の避難など、台風対策についての呼びかけや台風接近時には不要な外出を控えることなどの啓発を行っているところでございます。
台風通過後は、防災無線を利用して九州電力から切れた電線や倒れた電柱についての注意喚起、停電やサンサンテレビの復旧状況、崖崩れなどによる道路の通行どめなどについてお知らせを行い、漏電による火災につきましては、消防署から停電復旧後の漏電による火災防止についての注意喚起を行っているところでございます。
今後とも各種災害に対する早目の対策と早期復旧の構築に向けて、自助、共助、公助の理念のもと、全町挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
台風災害対策の２点目の質問にお答えをいたします。
本町では、平成25年度に和泊町空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家の適正管理について啓発を行ってまいりました。また、国においても平成26年度に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定しております。平成27年度には、法律との整合を図り、和泊町空き家等対策の推進に関する条例を制定しております。
本町の施策として、平成25年度から危険廃屋解体撤去補助事業を実施しており、本事業は、老朽化した建物の外壁や屋根材が飛散し、周囲に被害を及ぼすおそれのある木造や一部鉄骨造の空き家について、解体費用の一部を助成する制度となっております。
現在、危険空き家の調査・集計を行っており、危険空き家の所有者に対し情報提供を実施していくとともに、危険空き家の除去に関する啓発を引き続き行っていく予定でございます。
次に、４点目の質問についてお答えをいたします。
タラソおきのえらぶ利用者の送迎につきましては、毎週水曜日と金曜日の週２回実施している高齢者タラソ教室及び障害者タラソ教室の参加者についてはマイクロバスで送迎を行っております。
現在、来年度の事業内容等についての検討を行っているところでございますが、この教室に参加されない他の高齢者の皆さんについても週２回の送迎バスを利用できるよう準備していきたいと考えております。
また、その他の曜日につきましては、沖永良部バス企業団のバスが毎日運行しております。停留所もタラソ前に設置されておりますので、路線バスの利用を今後ともお願いしていきたいと考えております。
タラソ施設に関しましては、今年度は相次いで接近した台風の影響により休館せざるを得ない状況や経年劣化に伴う機械設備の故障などにより、利用者の皆様には多大なご不便をおかけしておりますが、引き続き健康づくりの拠点施設として体制の充実強化に取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては、自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
おはようございます。
松村議員のご質問に順を追ってお答えいたします。
「あすの和泊を創る運動申し合わせ事項」についての１つ目の質問であります。
本活動の主体は、区長会を初めとする町内の各種団体で構成するあすの和泊を創る運動推進協議会であります。
ご質問の取り組みの現状については、６月に開催されたあすの和泊を創る運動推進協議会において各団体からの報告と協議がされたところです。報告では、申し合わせ事項が全戸に周知されたことにより、特にお祝いや祭事に際しての取り組みは町民の意識の改革が図られ、着実に浸透してきている。しかしながら、個人によって理解度や認識の違いによる取り組みの相違があるようで、今後も協議会を中心に粘り強く取り組んでいかなければならないとの見解でした。
私としても、多くの機会に取り組みの成果を感じるとともに、個人の認識の温度差を感じているところであり、全町民が住みやすい郷土の実現のため、みずからの課題として自覚を持って取り組むことの重要さを感じているところでございます。
議会も協議会の構成組織でありますので、率先してこの活動を指導していただきますようお願い申し上げます。
次に、②についてでありますが、今後の対策につきましては、引き続きあすの和泊を創る運動推進協議会の中で議論しなければならないものと考えておりますので、事務局といたしましては、今後とも協議会の活動を支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○４番（松村絹江君）
半年に１回、協議員の皆さんでいろいろ協議会をやっているということでお聞きしていましたし、今回の答弁を聞きまして、本当に頑張ってくれているなということを実感いたしました。協議員の皆様と事務局の積極的な取り組みに、この申し合わせ事項が町民全般に強力に浸透することに期待します。
案内状に招待する側が趣旨を明記すること、そして、会費の金額を明記していただくことで迷うことなく出席できますので、何も難しいことではありませんということは、前回の議会のときも申し上げましたけれども、そこら辺の徹底をしっかりしてほしいなと思います。
事務局と協議員だけが声を強くして訴えることで解決できるものでもありませんので、私はこの場をかりて町民の皆さんにもぜひ守っていただけるようにということで再三確認をさせていただきました。
年金生活の高齢者や、これから多くの若者を和泊町に呼び寄せたいと思っていることで、やっぱりこの申し合わせ事項は途中で断念してはいけませんし、継続していかなければいけないと思います。議会もそのことを胸に秘めて、自分たちから率先して実行していけるようにしたいと思います。
年末年始に終える方が多くなりますので、さらにサンサンテレビ等を通じて広報とか啓発の計画はないでしょうか。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
松村議員のありがたいご質問といいますか提言、本当にありがとうございます。広報等につきましての質問でございますけれども、12月の区長会を通じまして、またさらにチラシの印刷をいたしまして、全戸配布を考えております。また、テレビの放映等につきましても、区長会で配付します資料を文字放送で流したりとかいう形での周知を図ってまいりたいと考えております。
○４番（松村絹江君）
１番の質問はこれで終わりにいたします。
２番目の高齢者にやさしいまちづくりということで、町民に寄り添う温かい和泊町を目指す１人として再度質問いたします。
まず、敬老祝い金、年金を含めて振り込みにすることに関して、先ほどの答弁で趣旨は理解できましたけれども、再度質問いたしますので、よろしくお願いします。
まず、そこまでに達するまでの経緯ですね。どういう経緯でこのようになったのか。
あと１つ。受給者の気持ちを考えての結果でしたか。区長会を通して各区長さんの意見等の聴取はありましたでしょうか。
以上３点、質問いたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。敬老年金と長寿祝い金です。お祝い金等の支給については、今年度から口座振り込みとさせていただきました。これの経緯につきましては、やはり扶助費、町から町民へお支払いする扶助費でありますとか、税金の還付金でありますとか、そういった部分が公金については原則口座振り込みということもございまして、また、現金を扱うとなりますと、紛失のおそれでありますとか、受領印を後からもらわないといけないとか、それぞれデメリット等もございまして、時代の流れといいますか、そういうこともありまして口座振り込みとさせていただいたところです。
町民、実際敬老年金を受け取る敬老者の方々については、現金でいただいたほうが大変ありがたいというか、そういうお気持ちになるのも理解はできますが、やはりそういう経緯もございまして口座振り込みとさせていただきました。
あと、区長会での周知等につきましては課内で検討しまして、そういう整理をした上で区長会で説明をしまして、了承をいただいて口座振り込みということで決定したところです。
以上です。
○４番（松村絹江君）
時代の流れに沿ってやることは大事だと思いますけれども、何でもかんでも合理的にすることで、果たしてそれがいいのかということは、もう一歩踏みとどまって考える必要があったんじゃないかなと思います。
とにかく経緯というか、突然敬老者祝い金が振り込みになりますので、口座番号を書いて記入してくださいというのが届きました。いつこれ決まったのという感じです。高齢者で85歳以上ですので、ひとり暮らしの方もいらっしゃるでしょうし、一緒に同居している家族がいれば通帳出してきて口座番号書いて返送できますけれども、それが全員が何事もなく、間違いもなくちゃんとできたかどうかです。まず、私はそれを見てびっくりしました、えっ、いつ決まったのかなということで。
それで、実際の敬老会になりましたら、施設のほうでもこのようなお祝い状、立派にここの施設の一番高齢の人に代表者としてそこに名前書いていただき、本当にありがたいお言葉を書いたものが渡されます。各字の敬老会でも同じように代表者の方が同じようなのをいただきます。ほかの85歳以上、あるいは90歳以上の方は年に１回の敬老会です。女の方はちゃんと化粧をして、去年これを着たから、きょうはこの服は着ないで新しい服を着ていこうとか、その日にかける意気込みは違うと思うんです。
さらに、町長さんから祝い金がもらえる、85歳になった、去年は９月15日以降の誕生日だったから86歳になる、ことし初めてもらうんだということで、喜んで参加される方もいらっしゃいます。それが突然こういうお祝い状を代表の方に上げ、後でこの口座に振り込みましたという通知、幾ら振り込みました。これいただいて、わざわざ記帳する方が何人いますか、喜んで。町長さんから5,000円入った、１万円もらった、早く農協行って記帳してみよう、ありがとうと。まずいらっしゃらないです。
先ほど課長の答弁にありました。受け取るほうが重みがありますし、そのために頑張っているという一人一人の町民の気持ちを考えたら、本当にただ現金をすることで危険とかリスクとか、そういうのを考えただけでやって、それでよかったんでしょうかということを課内というか、職員さんたちとそういう話は一体なされたんでしょうか。受け取る側の気持ちになって考えてみましたかというところです。
私は、たまたま該当だったんでそのことがよくわかります。そうでない町民の方は何のことだかなと、関係ないわということです。もうこれが何年もたって、自分たちが85歳になったときに、振り込みになって自然になれてしまうかもしれませんけれども、なれというのが一番恐ろしいと思います。
いま一度、せめて敬老の日の敬老祝い金ぐらいはきちっと心を持って、心を込めて手渡しするということは、決して、原始的なことですけれども、私は時代の流れには逆らっていないと思います。そこは逆らってもいいところだと思います。
区長会で説明しましたという話がありましたけれども、区長さんもことしからはこれがないから、じゃ、式次第どうしようかと、そういう感じで、別に常会で詳しく話もありませんでした。自分たちは別に反対したわけでもないという区長さんもいらっしゃいました。ですから、区長さんの意見をちゃんと聴取してそういう形になったのかなということをお聞きしたかったんですけれども、そこら辺は、ご意見を聞くとかいう話は全くなかったんでしょうか。説明だけで終わっているようですけれども。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
敬老年金等の支給については、各字の高齢者、それから各施設にお住まいの敬老者の方について、それぞれ各区長、それから各施設の管理者等を通じて手渡しでのお祝い金の支給ということでしておりましたけれども、施設においてもご家族の方へ届ける分について大変苦労している点等も聞いております。それから、各字区長さんにおかれましても、受領印もそれぞれもらわないといけないというような諸事情等もございまして、その辺の部分について、７月だったと思いますが、区長会でご説明をしまして、区長会での了解も得られたということで、口座振替、振り込みということで本年度振り込みのほうをさせていただいたということであります。
○４番（松村絹江君）
先ほどもそこもお伺いしましたし、わかっておりますけれども、本当に全員の区長さんがいいよと、自分たちも了承も印鑑もらうの大変だから、そうしてくれというふうな声があったんだったらしようがないと思いますけれども、そういう声も果たしてあったのか。
施設の皆さんも職員さんも大変だとおっしゃいましたけれども、本当に敬老の日にお祝い金をもらってその家族に渡すとき、果たして大変だと思うんでしょうか、渡すときに。そんな苦労は多分誰も感じていないと思う。喜んであげます。どんなに遠くてもお届けします。おめでとうございます、これ持ってきましたと。本当にいただくほうは金額じゃないです。わざわざ来てくれたということと、そしてそのきれいな祝い袋に入ってある金額をすぐ抜いて財布に入れる老人、高齢者の方いらっしゃいます。大事にとっておきます。そして、孫が来たときとか何かのときに、これはこうだからねという感じで、本当に大事に使う金額に変わると思います。それが振り込みされたらもう何もかも一緒じゃないですか。記帳にも行かない。後で記帳して、ああ、ここに入っていたねぐらいの。そこが私は今回とても許せない部分でした。
ですから、もう一度、これは決まったことかもしれませんけれども、もう一度各字の区長さんを通して、町民の皆さんの声を聞いて、何とか考える余地はないでしょうか。このまま引き続き振り込みにしたほうが便利だからと、たたたとやっちゃうんでしょうか。そういう余地はないでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
今回初めての口座振り込みでの支給ということでございましたので、全85歳以上の方、約600人の方がご長寿で85歳、敬老年金をお受け取りになっております。今回初めてということで、口座振り込みの口座番号等の調査をさせていただきましたけれども、来年度からは新85歳の方のみをそういうことで口座振り込みの調査をすれば済むことでございますが、来年度の敬老年金の支給については、また検討をさせていただければと思っております。
○４番（松村絹江君）
また大変な作業がふえるんじゃないかなと思います。パソコンで口座番号を入力したとき、１桁、１字間違えてもよその口座に行っちゃうんです。幾らパソコンでやるといっても、人のやる作業ですので、こんなミスがないとも限らないんです、逆に。
知名町は知名町のやり方があると思うんで、たまたま知っている方が民生委員やられていましたのでお聞きしました。どのようにされているんですかと。隣の知名町は90歳以上１万円ということでした。民生委員の方が各家を回って領収書と引きかえに現金をお渡ししていると。その方は10件ほど担当しているということでしたけれども、「年に１回のこれは私の仕事だと思っています。喜ぶ顔が見られてうれしいです。顔が見えないと、どうしたんですかと聞いたら、入院していると聞いたりしまして、いろんな情報を得ることができ、民生委員としての仕事もすごく充実しています。そんなに大変じゃないですよ」ということもお聞きしました。民生委員の方とか区長さんに現金を渡すリスクがあるんだったら、区長さんも民生委員も信用されている方でしょう、各字とか町から。そんなこと言ったら切りがないです。今まで何十年もやってきて、突然やった経緯を私は知りたくてわざわざ質問しました。
ですから、区長さんのほうで、うちの字なんか少ないからいいですけれども、大勢いらっしゃる場合は、敬老の日に、敬老会のときにご家族の方に、申しわけないけれども、印鑑をご持参していただいたら、その場で何時間もお祝い事しているわけですから。ちょっとした合間に、大変だったらそこで印鑑をいただくという手間暇もかからない状態もできるんじゃないでしょうか。みんなで喜んで祝い金をもらって帰るという、今までのやり方を少しでも残してほしいと思いますけれども、町長さんのご意見、お願いします。
○町長（伊地知実利君）
これまで担当課長のほうからもいろいろとこの振り込みにした経緯につきましては説明があったわけですが、まず、職員としては現金を取り扱わないというのが１つの基本になっております。本町の場合は85歳以上ということで件数も多いわけでございます。隣の町のことを申し上げましたけれども、90歳以上というようなことであります。件数的にも多いし、まず敬老会を迎えるに当たって区長さん方の負担というのも非常に大きいものがあるかと。それに字の役員の皆さんと協力しながら敬老会は実施していると思いますけれども、少ない字はそれなりに手渡しのほうがいいかもしれませんが、多いところはそれなりに敬老会の大きな大事業になってくるかと、そのように思います。
先ほど担当課長が検討してみますということでありましたが、検討はしますが、基本的には、私としては安心して安全に本人に届けられる方法がいいのかなと、そのようには思っております。職員も事務量が多くなるというのは、それは職務上のことでございますので、そういうことは十分にやっていかないといけないと、そのように思っておりますが、それぞれ区長さんの負担、職員の負担もありますけれども、やはり安全に安心して届けられる方法が一番いいのかなと、そのように思っております。
先ほど担当課長がお答えしましたように、今後、来年をどうするか。区長さん方と相談をしてみるということでございますので、そのようにさせていただきたいと、そのように思いますが、やはり現金の取り扱いについては十分に気をつけながらやっていかないといけない、そういうことは基本的に考えているところでございます。
○議長（永野利則君）
休憩します。
休 憩 午前１０時１５分
再 開 午前１０時１６分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○４番（松村絹江君）
このような経緯になった説明の責任はあると思います。去年までは現金の取り扱いをして、ことし突然なくなったという、その説明をする責任は私はあるんじゃないですか。説明の責任はあると思いますので、そこをちゃんと了解を得て、そうなりますからそうしましょうとなれば、何も質問する必要はなかったと思います。そこの説明不足だったということで、今回町民の皆さんの声もありましたので、今回ここで質問させていただいていますので、ご理解いただきたいと思います。
ただ、振り込みの結果、全員の口座に届いたか、着金したかどうかという確認も大変だったと思いますけれども、そこら辺は大丈夫だったんでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
先ほど約600件と申しましたけれども、全て振り込みが無事完了ということで報告を受けております。
○４番（松村絹江君）
高齢者にやさしいまちづくりということで取り組んでいるさなか、たまたま敬老祝い金のことで質問いたしましたけれども、何かを始めるときには、とにかく報告とか、そういうものがあったほうがスムーズにいくんじゃないかなと思いますので、これでもってこの質問は終わりにさせていただきます。
３番目の台風災害対策については、他の同僚議員からもその後質問があるようですので、私のほうは二次災害というのはサンサンテレビのケーブルというか、線が切れた原因に、伸び切った木とか、家の周りのそういう放木が動いて、それで切れたということを聞きまして、住んでいる、ちゃんと管理しておるおうちはいいでしょうけれども、そうでないところの電線にひっかかっているところが運転していると結構見られます。台風の前に各家庭の周りとか畑関係ですか、そこら辺のことはちゃんと整理するようにという報告はありますけれども、その前に木の伐採、先ほど町長のほうからも答弁がありましたけれども、伐採等しっかりして、サンサンテレビのケーブルのほうに影響がないような状態を、台風災害は１年、夏場に来ます。あと準備する期間がありますので、そこら辺は各字の区長さんと連携をとって、この辺は切ったほうがいいねとか、ここら辺は町でやろうかということも、そうすることによってサンサンテレビの故障のあれも減るんじゃないかなということで、質問させていただきました。
老朽化した空き家との関係もそうですけれども、都会に行ってなかなか連絡がとれなくて解体が進まないというところがあると思うんです。トタンが飛んできてケーブルの線を切ったとか、そういうのもお聞きしましたので、だから、そこら辺も台風が来る来年の夏場までには、しっかりその空き家になっている持ち主との連絡を強化しまして、何とか強制的にそういう災害が起こらないような方法はとれないものでしょうかということで質問しましたけれども、その辺の対策はなされますでしょうか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。サンサンテレビ関係の家の周りの伐採についてお答えいたします。
今回、電気事業組合というのがございまして、彼らがサンサンテレビの故障・修理をＮＴＴ西日本と一緒になって行ったわけですけれども、やはり技術的な問題も多々あるんですが、一番また大きな理由としまして、議員がおっしゃるとおり家の周りの木の伐採作業に時間をとられたと。それでなかなか思うように作業が進まなくて、やはり629件の被害が発生した中で１カ月近くテレビを見られない状態が続いたわけでございます。
この間、11月30日に電気事業組合がもとになりまして、それについての反省会が持たれました。その中で、やはり木の伐採について指摘・反省があったんですけれども、彼らももっと前向きに、ＮＴＴ西日本が今もとになって指示を受けてやっている形になっているんですけれども、もっと前向きに自分たちでも取り組めないかという意見も出まして、具体的には、やはり先ほど区長さんにということもあったんですけれども、字でそういった木の伐採作業を年間通してやってもらって、また高いところの木は難しいところがございますので、そういったところには電気事業組合がオペレーターつきで高所作業車を出したりするという、そういったことも意見が出られまして、そういったことができれば本当に故障が少なくなるのかなと考えているところでございます。
○土木課長（和田清良君）
空き家対策について、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、土木のほうでは字の区長さん、それと地域協力隊の方をお願いしまして、各中学校区を回りまして空き家が何軒ぐらいあるかというような調査を行っております。それで、現在今調べたところでは約68軒ぐらいありますということで、今後はその調べた方々へ、住んでいる方、島外にいらっしゃる方という方がいらっしゃいますので、どういうふうにしていきましょうかという連絡を取り合ってしていかないと進まない事業でございますので、今後そのようにしていくようにしております。
以上です。
○４番（松村絹江君）
台風は予測がつきますので、いついつどれぐらいのときにどれぐらいの大きさで来るということがわかるので、準備はしやすいと思いますけれども、二次災害のほうはみんなで気をつけていかないと、また大災害になる可能性もありますので、取り組みのほうの強化を要請したいと思います。
４番目のタラソおきのえらぶです。何回も質問していますけれども、町長のほうの答弁もありましたが、最近は故障の箇所が多くて、夏場は一番欲しい水風呂が故障し、冬場は一番欲しいサウナが故障し、最近めっきり利用者の数は減っていると思います。その辺の調査とか状況のほうは確認できていますでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
タラソおきのえらぶの機器故障につきましては、今年度台風の影響、それから経年劣化による故障ということで、大変町民の皆様にはご不便をおかけしまして申しわけなく思っているところでございます。ご質問にあるとおり、利用者がそういうことで減ってきているのではないかということでございますが、海洋企画さんのほうに確認しましたところ、約30人程度ちょっとサウナの機器が故障してから減っているというようなことで報告を受けております。
○４番（松村絹江君）
毎日行っている方は自分で時間をつくって、故障しようが何しようが自分のライフスタイルの中でやっていますので、何とか我慢して仕方がないね、直るまで我慢しようかという形で来ていると思います。でも、サウナだけ活用している方も、夜のお客さん、結構たくさんいらっしゃいまして、本当に夕方から夜にかけては少なくなっているんじゃないかなということです。早急の故障の対策をしてほしいなと思います。
私が、今回質問にありますマイクロバスという大きなことを言っていますけれども、先ほど町長の答弁にもありましたように、水曜日と金曜日に高齢者の方、あるいは障害者の方を無料で各字希望者、それは保健福祉課にちゃんと申請をしてということだと思いますけれども、その方たちを乗せて水曜日と金曜日は２時と３時という部門で、そのときは本当ににぎやかです、タラソは。本当に元気な高齢者がたくさんいて、きょうは水曜日だね、きょうは金曜日だねとわかるぐらい全然利用者の数違います。みんなお友達と一緒に来るもので元気はつらつです。
その方たちはもちろん利用できますけれども、どうしても行きたいけれども、質問にもありますように、車がないとか、バスを利用しなさいといっても、乗り継ぎして行かなきゃいけないとか、その時間に合わせるのが大変だということで結構尻込みしている町民の皆さんもいらっしゃると思うんで、高齢者に限らず、各字で、もしそういう、水曜日と金曜日だけでもいいです、送迎のバスがあるんだったらタラソに行きたいと、行ってもいいというお客さんが果たして何名いるのかな。ニーズがなければする必要もありませんので、そのニーズ関係をしてほしいなということで、お手数かけるかもしれませんけれども、ちょっと確認してもらえるという方法はないでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
町長の答弁にございましたとおり、水曜日と金曜日のほうは午前中、幼児教室、それから午後のほうは高齢者と障害者のタラソ教室ということで、マイクロバスで送迎しております。それ以外の曜日につきましては、沖永良部バス企業団の路線バスのほうをご利用していただきたいと考えているところですが、来年度に向けて一般の65歳以上の方、全ての方を対象としてマイクロバスの運行を考えているところですので、その実態というか、どのような利用者が何名ほどいるのか、包括支援センター等を中心に、また周知のほうに努めるとともに推進していきたいと考えております。
○４番（松村絹江君）
前向きな取り組みがあるようですので。何かのきっかけで行けなくなっているんです、お話を聞くと。１回行ったんだけれども、ああだったからもう行かない。１回行ったんだけれども、こうなったから行かないで行っていない人がいました。ああ、そうなんだ、あのときそういうトラウマ的なものがあって、もう二度とタラソへ行かないとか、そういう方もいらっしゃるんで、また年齢も重なり、状況が変わってきたらまた行きたいという町民の皆さんもいらっしゃると思いますので、そのときにマイクロバスがあれば、じゃ。１人じゃなかなか最初行きづらいものなんです。お友達がいるからとか、あの人が行くから行こうとか、誘う人がいれば行くとか。赤字経営とおっしゃっていますから、まずは新規のお客さんをふやさないことには、どんどん故障していくリスクだけにお金をかけるようなサイクルではこの状態は変わらないと思います。だから、新規の利用者をふやす方法をちょっとお金をかけてでもやると。
利用している方の声ですけれども、私たち無料で乗せてもらって悪いよねと、じいちゃん、ばあちゃん。本当に無料で悪い。もう100円でも払ってもいいから、みんなが乗れるような方向にすると、タラソもいっぱい人がふえるんじゃないのということで、そういう気持ちもあるようですので、無料にしてくださいということはあえて私は申し上げませんけれども、そういう感じでみんなが乗り合わせて行けるような。和気あいあいとして友達と一緒に行って、そこで時間を過ごし、癒しの時間となるようなタラソが理想的じゃないかなと思います。
前泉町長さんがこの施設をおつくりになり、本当につい最近までタラソをご利用なさっていました、付き添いの方を。本当に頭が下がりました。あの後ろ姿を、背格好大きくない後ろ姿を見まして、言葉少なでしたけれども、ここはなくしちゃいけないんだよね。一生懸命シャワー浴びて、歩くことは不可能だったんですけれども、10分、20分タラソにつかって、何となく自分がやった功績を顧みているような姿を拝見いたしました。
前町長さんは、ここは癒しの場だよとおっしゃったそうです。そんなに運動ばかりしなくて、ここに来て癒せればいいんだよとお声をかけたそうです。その志を、功績を私たちは引き継いでいかなければいけない。高齢者だけのものではないですけれども、本当に高齢者のためのすばらしい施設だと思いますので、ぜひいろんなところに知恵を絞って、故障のほうのためだけの予算じゃなくて、利用者をふやすための予算のほうに組み入れる方法を前向きに検討してほしいなと思っています。
もうタラソの件については、何度も質問していますので、これで私の質問は終わりにさせていただきますけれども、この定例会をもって、私がまさか経験することもないこの一般質問をさせていただいています。伝統ある、格式ある先輩たちのエネルギーの詰まったこの場所での定例会はこれが最後となります。新しい議事堂に行っても、感謝と初心を忘れず、自分なりにまた仕事させていただきたいと思っています。
以上で私の質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、松村絹江君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午前１０時３０分
第1日（3）
発言者
- 前 利悦
発言内容
- 再 開 午前１０時４５分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、前利悦君の一般質問を許します。
○６番（前 利悦君）
おはようございます。
初めに、竹下教育長就任、本当におめでとうございます。教育長が変わって教育委員会の定例会が学校で行われたというようなこともちょっと聞きました。現場の声を聞こうとする姿勢に敬意を表したいと思います。
学校では、いまだに子供たちが揺らいでいる状況を耳にします。本町の教育が充実、進展するように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、質問をいたします。
１、教育行政について。
①就任時の抱負として「地域全体で子どもを守り育てる環境づくりを推進し、町民総ぐるみで子どもたちの生きる力を育んでいきたい」と述べているが、検討委員会を立ち上げて検討していく計画はあるのか、教育長の見解を伺いたい。
②「小規模校の良さを生かした学校経営を進めたい」との考えだが、現状をどう捉えているのか。また、今後どのように考えているのか。
③学校の統廃合については、「現時点ではまだ考えていない」ということだが、問題を先送りするのではなく、学校の魅力化も含めて、主導して取り組んでいく時期が来ているのではないか、教育長の見解を伺いたい。
④去る11月16日、山形県酒田市の議会議員が本町に来島し、交流会の席で、次は子どもたちの交流を推進したいという声が聞かれたが、実現に向けて取り組む考えはないか。
２番、行政運営について。
６月の議会報告会で新規職員採用について、意見や要望及び指摘がなされ、８月には議長から町長へ要望書を提出した。平成31年度の新規職員採用においては、その要望を踏まえ、どのような検討がなされ、具体的にどのように実施したか。
以上で壇上からの質問を終わります。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
前議員のご質問に順を追ってお答えいたします。
１、教育行政について。その①です。
ことし10月１日付で教育長に就任してから２カ月半ほどがたちました。和泊町の教育行政に携わる者として、改めてその責任の重さを日々感じているところでございます。信頼される教育行政、地域とともにある教育行政を目指して努力していきたいと考えています。
和泊町の教育の基本目標は、「あしたをひらく心豊かでたくましい人づくり・文化づくり」であります。この基本目標の達成のために５項目の重点課題があります。議員ご質問の「地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進」は、その中の１つの柱であり、全ての町民が地域社会全体で子供を守り育てるための取り組みを推進していきましょうという提案であります。
私がこのことを抱負として述べましたのは、全ての子供は町の宝物であり、これからの日本、鹿児島県、沖永良部島の将来を背負って立つ人材であり、全ての町民に児童・生徒の健全育成の担い手になってもらいたいという強い思いがあるからであります。教育は年代や人生のステージによって家庭教育、学校教育、社会教育という範疇に分けられますが、そのいずれにおいても家庭での役割、学校の役割、地域住民としての役割があり、子供たちとのかかわりを通してそれぞれの役割をしっかり果たしてほしいという願いから、地域全体で子供を守り育てる環境づくりを推進し、町民総ぐるみで子供たちの生きる力を育んでいきたいと述べたところです。
検討委員会を立ち上げて検討していく計画があるのかというご質問ですが、本町には地域全体で子供を守り育てるための社会教育団体が幾つも組織されています。子ども会育成連絡協議会、校外生活指導連絡協議会、ＰＴＡ連絡協議会、各字の子ども会などです。これらの社会教育団体の機能の発揮、活動の充実をしっかり支援していきます。
また、社会福祉協議会や長寿クラブなど地域関係団体等とも連携を図りながら、全ての町民が地域社会全体で子供を守り育てるための取り組みを推進していきます。したがいまして、今のところ議員ご質問の検討委員会の立ち上げは考えておりません。
２点目のご質問についてお答えいたします。
平成30年度教育行政の基本方針の重点課題である開かれた学校、信頼される学校づくりの推進策の１つとして小規模校教育の振興を示しています。これは児童・生徒がよりよく学べるための小規模校のよさを生かした教育活動の推進について述べたものであります。
議員ご質問の小規模校のよさを生かした学校経営の現状について説明いたします。
小規模校のよさを考えるとき、まず第一に、一人一人が主役になれることが挙げられます。次に、少人数の学校ではお互いの顔が見えやすく、お互いの距離も近くなることから、同年齢間、同年齢と異年齢間のきずなが強まります。担任にとっては、きめ細やかな行き届いた指導がしやすくなります。
本町では、このような小規模校の特性を最大限に生かした教育活動が各学校で進められています。町内の６校のうち、和泊小学校以外は小規模校であり、それぞれ小規模校ならではのよさを生かした特色ある学校経営が展開されていると現状を捉えています。
今後の方針としては、学校間の交流学習、修学旅行や集団宿泊学習などの合同での学校行事開催、保護者や地域の方々の参加・協力による体験活動などのさらなる充実を図っていく考えです。
今後も、小規模校の少人数のよさを生かした教育活動や、地域とのきずなによるぬくもりのある教育活動が充実するよう、小規模校のデメリットをできる限り少なくし、小規模校のよさを最大限に生かした学校経営を進めてまいります。
３点目のご質問についてお答えいたします。
学校の統廃合については、学校統合の適否または小規模校を存続する場合の検討の指針となる文部科学省の公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを参考に、本町の実態を踏まえて考えております。
今後５年間の本町の児童・生徒の推移は、小学校、中学校ともに緩やかな減少傾向を示しています。急激な減少ではないものの、大城小学校、内城小学校では複式学級の編制もあります。しかし、学校の統廃合については、単に学級数の減や児童数・生徒数だけで決定できるものではなく、地域コミュニティーの核としての学校の役割、地域活性化の役割、これまでの歴史や実績を踏まえた地域の宝としての存続を望む声なども考慮しなければなりません。
統廃合の方向性・時期としては、小規模校の学級編制が完全複式になり、かつ保護者や学校、校区民の統廃合への要望等が大勢になってきたときに検討を進めていきたいと考えます。
ちなみに、内城小学校は現在児童数が38名で、大島地区内の小学校88校中37番目となり、真ん中よりも多いほうになります。また、城ケ丘中学校は、現在36名の生徒数であり、大島地区内の中学校50校で城ケ丘中学校よりも生徒数の少ない学校は22校あり、城ケ丘中学校は大島地区の中学校の中で50校中23番目の生徒数であり、真ん中あたりと言えます。
今後しばらくは小規模校の魅力化を図り、それぞれの学校の持ち味が発揮できるよう、特色ある学校経営の推進や地域や、保護者との連携を生かした教育活動の展開をより一層充実させていくことが大事であると考えます。
４点目のご質問についてお答えいたします。
山形県酒田市の議員の皆様が11月に視察に来られ、西郷隆盛と庄内藩との歴史的なかかわりをもとに観光振興や地域活性化について学び合い、交流が深められたことは大変喜ばしいことであると考えています。まずもって酒田市の方々、関係者の方々にお礼申し上げます。
交流会の中で、子供たちの交流の場を設けたらという声があったということで、参加者の、未来を担う子供たちにも酒田市と和泊町の歴史や伝統、西郷隆盛の業績について学び合う機会をつくりたいという思いをありがたく感じることです。
現在、和泊町における交流の場として、子ども会では、「えらぶ世之主伝説」わらんちゃヤンバル体験交流プロジェクトを推進しています。これは、地理的にも歴史的にも深いつながりを持つ沖縄の今帰仁村などとの交流を通して、互いのよさを再確認し、文化の相互理解、互いに尊重し合う態度を養う貴重な体験活動となっています。
このような子供たち同士の交流の場は、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養い、これからの社会づくりに貢献できる人間づくりにつながる大切な活動の１つと言えます。
酒田市との交流につきましては、現在継続して続けられている交流会との兼ね合いや交流会の規模、実施主体の立ち上げや関係機関との連携のあり方など、設計段階からのスタートになると思われます。
子供たち同士の交流をしたいというご意見は、それを言われた議員お一人の考えなのか、酒田市議会または酒田市の総意としての意見なのかによっても対応のあり方を考えていかなければならないと思います。現在のところは実施の可能性を見きわめながら考えていく必要があると思いますので、今すぐに判断を下せる段階ではありません。
以上です。
○町長（伊地知実利君）
前利悦議員の２点目の行政運営についてお答えをいたします。
議長から提出された要望書につきましては、主に親子間採用についてご指摘だと認識しております。これまでの議会でも答弁しているとおり、職員採用につきましては、公平・公正な試験と合否判定の結果を踏まえ、合格者を決定しております。この点につきましては、今後ともそのような試験方法を採用して取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
以上で壇上からの答弁は終りますが、次からの質問につきましては、自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
○６番（前 利悦君）
地域全体で子供を育てると、まさにそのとおりだと思います。これが和泊町の本当の教育のよさではないかなというふうに思います。私も教員で県内を回ってきたんですけれども、本当に今でもまだ和泊町には地域が子供を育てる、その教育力というのは、昔に比べたら少なくなってきた感じはしますけれども、まだ残っていると、そういうふうに思っています。
各種団体との連携ということを教育長言われましたが、その中で、昨年から子供たちが非常に揺らいでいると。教師との信頼関係、そういうものがあって、現在でもなおそういう状況があるというふうに聞いて、本当にそういう団体ありますけれども、具体的に何をして、その解消のために。その辺のところはどうお考えでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
今のご質問にお答えいたします。
和泊町には小学校が４小学校、中学校が２中学校ありますが、ほとんどが和泊小学校を除けば小規模校と言えます。その中で小学校のことについて申し上げますと、４小学校の中で、みんな小規模校なんですけれども、非常に成果を上げている学校がありますが、また、今議員がご質問の余り学校運営がうまくいっていないという学校もあります。ですが、４小学校のうち３小学校においては非常に学校運営がうまくいって、学力面、それから生徒指導に関する面、地域との連携で非常に効果を上げている学校です。
効果が上がっていない学校というのは、やはり私が先ほど申し上げましたように、学校というのは、その学校だけで教育目標が十分に達成されるものではなくて、地域の支えがあり、また保護者、それから地域の各種団体、全て含めてみんなで教育をしていく。地域の中の学校ということをそれぞれ学校は学校としての役割、また、保護者は保護者としての家庭での役割、地域は地域としての地域での役割、それがうまくいかなくなると学校の子供たちの状況にも変化が出てくると、そういうことで、三者連携をしっかりしていくことによって学校は立ち直っていくと考えております。
○６番（前 利悦君）
そのとおりだと思います。うまくいっているところも確かにあるし、うまくいっていないところ、そこのところで、それをどうしていくのかと。子供たちの思い、親がどういう思いを持っているか。そして、地域で子供たちがどう育っているか、それを知ることからだろうと思うんですけれども、そこのところで今何か足りない部分、何か思うのはどういうことでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
学校は学校として足りない部分があり、また家庭においては家庭教育において足りない部分がある。地域においても、またそれをしっかり支えていく部分が不足しているのではないかと考えております。
そこで、学校においては学校のリーダー、管理職、校長、教頭でありますし、またそれを指導、助言、支援していくのは教育委員会でありますので、学校、家庭、地域、もちろん教育委員会、それぞれが果たすべき役割をしっかり果たしていくと。具体的には、私が教育長になりましてから、やっぱり現場第一主義で、現場の実態をしっかりと見なければいけないと。そういったことで、その学校運営に少しうまくいっていないなと思う学校にはみずから何回も足を運び、また教育委員会としても、その学校で教育委員の会を持ったりしながら学校の様子を見ると。また、保護者の意見もいろいろと聞いておりますので、意見聞きながらみんなでやっていきましょうと、そういった機運を起こして、今努力している最中であります。
○６番（前 利悦君）
それで、今具体的に保護者との連携とか、そういうことだと思うんですけれど、何か具体的なそういう計画を考えていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思うんですけれども、地域には民生委員という方もいらっしゃるし、区長さんたちもいらっしゃいますし、やっぱり校区全てで子供たちを育てると。子供たちに本当に喜んで学校に行きたいと。学校に行きたくないということは本当に不幸なことだし。そして、そこでうまくできない子供たちをそのまましておくのも、今一番小学校は大事な時期であるし、昨年からなかなかそれがうまくいかない状況を聞きながら、本当にみんなで教育長おっしゃるように子供を育てていくと、これが本当に大事なことだと。その具体的なことで何か考えていることがあればお聞かせください。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
既に、先ほども申し上げましたように、教育委員がみずから学校に行って学校の現状を見ると。そして、具体的には子供たち１対１で教育相談、その子供たちの言い分もしっかり聞くと。そして、子供たちを認め、励まし、褒めて、子供たちにもやはり自信と意欲、それを持たせなきゃいけない。プライドも持たせなければいけない。そうすることによって、また上級生は上級生なりに下級生をいたわり、面倒見ながら、自分たちも上級生としての自覚を持って学校をよくしようということで、いろいろな自主的な活動などをしていくものだと考えておりますので、そのような子供たちに育てるためのアドバイス、指導、助言をやっておりますし、これからもまた何回か教育委員会をその学校で持ったり、また、その学校には学校評議員制度という地域で学校を支えていく制度もありますので、学校評議員会の中でもそのことについては議論して、支えていってもらうように考えておりますし、また、学校は保護者と教員の集まりのＰＴＡがありますので、そのＰＴＡも必要に応じて会を開いて、子供をしっかりと支えていくような話し合いを持ってもらうと。
先ほど議員がおっしゃったように、地域には区長さんもおりますし、民生委員もおられると。そういった人たちも活用して、次から次へと段階を追った手だてを講じていきたいと思っております。
以上です。
○６番（前 利悦君）
ぜひ、昨年からそういう状況が続いていますので、何か手だてを講じて、本当に子供たちが卒業してよかったと思えるような学校にしていただきたいと思います。
私は和泊小学校のことしか知らんのです。それほど学校で地域との懇談会というのが催されているようですけれども、和泊町の４学校、和泊小は８字に学校が抱えている地域、保護者、また地域の人たちと語る会というのが開催されているんですが、ほかの学校では、その辺はどういう状況でしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
はっきりと確認はしておりませんけれども、大城小、内城小学校は城ケ丘中学校区の教育懇談会などがあります。私も何回も参加しておりますので、その中で教育についていろいろ語る場があります。国頭小学校も、私が以前勤めていたときには西原と国頭に分かれてそれぞれ教育懇談会がありました。また、懇談会が終わった後は校区の人、そして保護者と一緒に酒を交えながら親しく語り合ったり、ざっくばらんに子供たちことを語り合える場も設けておりました。ですから、今でも続いていると思います。国頭小学校です。
和泊小学校は議員もご存じのとおり、以前は各字でしていたのが、私が和泊小学校の校長をしていたときには、もうちょっと字ごとではなくて、３回ぐらいに分けて実施しておりました。今もそれは続いていると思います。
内城小、大城小については、それぞれ各字でしているかどうかは私まだ把握しておりませんけれども、城中校区教育懇談会という形でそういった場は設けております。
○６番（前 利悦君）
和泊小学校は、もう大分前、先生がいらっしゃったころかな、そのときには地区でやっていたことがありました。私、出花まで行ったことがあるんですけれども、今は各字で和泊小学校はやっています。年１回です。そういう状況です。
そういうことをしながら、和泊町の教育のよさというのは、町全体が子供たちを育てていこうと、これが一番和泊町のよさではないかなと思います。そういうものが、もう西郷さんのドラマは終わりましたけれども、西郷さんが島に来て、もともとはやっぱり鹿児島の人ですから、島に来たときには島の女性は赤の化粧しているとか、そういう目で見ておったのが、島の人とかかわることによって本当にあのように革命家に変わっていったと。本当に弱い人たちの側に立つというんですか、そういうふうになっていったと思います。
昔といいますか、先生方も家庭、そういうところに足を運んで酒を酌み交わしながらそういうことをしていたと思う。だんだん薄れていって、何かそういうことがやっぱり必要だし、そういうことによって、また先生たちも育っていく。そういう取り組みを何かできないかなというふうにいつも思いながら感じているんですけれども、ぜひそういうことも考えて、本当に子供たちの思いを受けて、親、そして地域、和泊の町民が子供たちをどう育てていくかということを、ぜひ手だてを講じていただきたいと思います。
これはもう昔のことですが、和泊町に教員として赴任することは、もう東大よりも難しいと、何かそういうことを聞いたことがあるんですけれども、本当に和泊町の教育はすばらしい。そういうことがあって先生たちも今見て、本当に先生たちにそういう思いがあるのかという、そういう気がしますけれども、何かそういうことをぜひ、また教育長、新しく変わりまして、それも考えながら、これは町長さんもだと思いますけれども、ぜひ和泊町の教育がますます輝いていくように、ぜひ手だてを講じていくという、それをお願いしたいと思います。
次に、小規模校のよさということですけれども、確かに小規模校では目が届いて、いいところはたくさんあると思います。それぞれの学校で特色のある授業が展開されています。地域コミュニティーの上からも、やっぱりどうしても学校は残さないといけない、そういう思いはあります。
小学校でしたら、本当に先生たちの目が届いて、きめ細かに対応していくという、これも一番大事なことだと思うんですけれども、だんだん学年が上がっていくにつれて、子供たちはやっぱり仲間、集団の中で仲間のやっていくのを見て学んで、そして、お互いに競争しながら伸びていく、そういうものが私はかなりあると思っているんですけれども、教育長、その辺はどう考えていますか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
小規模校には小規模校のよさもありますけれども、またデメリットもあります。そのデメリットがやはり子供が少ないということで、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、大人数の中で多様な考えに触れたり、また認め合ったり、励まし合ったり、協力し合ったり、切磋琢磨しながらそれぞれの自分の学力、運動能力、そういったのを磨いていくという、そういったのがどうしても小規模校になると人数が少ないためにデメリットになる、そのように小規模校のデメリットを捉えております。
○６番（前 利悦君）
３番目のとも重なっていきますけれども、ちょっと生徒数を調べてみました。和泊中が150人です。１年生が57人、２年生が52人、３年生が39人と。城中では全体で36人ですか。１年生が13人、２年生が14人、３年生が６人と非常に少ない状況にあるわけですけれども、確かにコミュニティー、そういうものから考えて学校というのは人ですけれども、子供の側に立って考えた場合、本当にこれでいいのか。小学校が完全複式になった、そこでなくて、本当に今の状況でいいのか。その辺を子供の側からやっぱり考えていくための何か手だてというんですか、そういうのが必要と思います。
実は、教育長も一緒ですけれども、10月、久米島のほうに久米島高校の魅力化構想ということで行ったんですけれども、久米島町は人口が7,980人、和泊町が6,525人ですので、1,500人弱多いという、そういうところですけれども、本当に久米島高校の生徒が人数が少なくなって、これではもう学校が存続しないということで、魅力化構想ということで、県外からの子供たちを受け入れたり、そういうことに取り組んで、非常に今活性化している状況があります。
これは、４点目ともつながるんですけれども、そういうところに酒田市の子供たちを受け入れて、和泊町の子供たちにもまた刺激になるし、和泊町の子供たちも向こうに行って実際に見ることで、また刺激を受ける。そういう形で交流というのか、その辺をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
小規模校のデメリットをなるべく少なくして、小規模校のよさを最大限に生かす学校経営ということで、小学校と小学校の交流学習やまた合同の行事を組んだり、宿泊学習、修学旅行と、そういったことで、小規模校の子供たちも数を多くして集合学習、合同で行事などをすればそれだけ数が多くなりますので、そういった形での小規模校のデメリットをなくすような方策をしているわけなんですけれども、その交流の一環として、ほかの市町村との交流、それも考えられるわけですけれども、先ほどの酒田市の子供たちとの交流、これも１つの交流で、交流はなるべく多ければ多いほどいいと思いますけれども、いろいろまた財政的な問題、それがクリアできても、その体制づくり、それもしていかなければなりません。また、子供たちの負担とか、そういったのも総合的に考えないとなかなか進んでいかないと思います。
本町の場合、今帰仁村との交流が４回目か５回目に入るわけなんですけれども、その交流、以前は子供たちとの交流もあったと思いますけれども、そういったことなども含めまして、子供たちの交流については、またいろいろ研究してみたいと考えております。
以上です。
○６番（前 利悦君）
この久米島町に視察に行って、まず一番びっくりしたことは、向こうには地域協力隊が19人いるということでした。和泊町でもしそういう形で教育に力を入れ、何と言ってもなかなか答えられるものじゃないと思うんですけれども、和泊町、何人ぐらい雇用できるのか。その辺はどうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
地域協力隊につきましては、以前は２名の方にお願いをしておりました。現在は１名の方が地域協力隊として活動を行っております。今、事務局を務めております企画課のほうでは、各課にどういう職種、どういうものが本町に導入したほうがより活性化が図れるかということで、各課から募集をかけておりまして、その審査をしている途中だと、そのように思いますが、いろいろとこの分野、いろんな分野について、それぞれの特技を持った方々を地域協力隊として受け入れたらどうかということで提案がありまして、今各課に募集をかけて、どういう事業、それをするためにはそういうことが必要だと、いろんなそういう提案書を提出してもらって、今企画課のほうでまとめて、それを審査していくというふうな段取りをしております。
当然特別交付税の対象にもなりますので、多ければ多いほどいいかもしれませんが、そう多くてもいけないし、今提案をいただいているのは五、六名だと、そのように思いますが、その中から一番本町に今後まちおこし、地域の活力を生み出すためにはどういう方々をということで、今そういう作業を企画課のほうがもとになって行っているところでございます。
○６番（前 利悦君）
久米島のほうでは、その協力隊の人たちが宿の面倒を見ると。そして、夜の勉強までそういう人たちが見ているわけですけれども、そのことによって子供たちは外に出ていかないでいいし、もう久米島で十分そういう勉強ができる。そういうことで子供たちがとどまっているわけですけれども、ぜひそういう形で、和泊町も子供の教育にそういうものができないかという思いですけれども、教育の方面ではどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
教育委員会のほうからもその希望がありまして、いわゆる今後、小学校にも英語教育というのが低学年まで波及していくというようなところから、教育委員会のほうではこういう方が採用できないかという要望は今のところ出ているところでございます。
やはり、これからの教育の面でも、学校の先生方だけででき得ないものがあるかと、そのように思いますが、流れとしていろんな部活とか、いろんなそういうのも社会人も採用というか、お願いをして、その部活などを見てもらうというような風潮になってきているところでございますので、いろんな面で、教育の面でもそういうような方々の力をおかりする部分があるかと、そのように思います。
これから今後、非常に働き改革といいましょうか。中学校の先生方の勤務時間数以上の長期事業をしないといけない。部活などを見なきゃいけないというようなこともいろいろ出てきておりますので、いろんな地域のそういう皆さんの学校の部活とか、いろんな面でお願いする部分も出てくるかと思いますが、今教育委員会のほうでは、そういう教育面では英語教育が低年齢化になってくると。導入がそうなってきているので、それに対応できるようなことができないかというような要望は今のところ出てきているところでありますので、いろんな方面でそういうものに指導とかいろんな面で秀でた方々がおれば、そういう方々を採用して、町の教育だけじゃなくして、いろんな分野でやる必要があるかなと、そのように思っています。
また、そういうすばらしい方々が応募してくれれば歓迎はしていきたいと、そのように思っているところです。
○６番（前 利悦君）
和泊町は、他の大島郡とかその近辺の市町村に先駆けて平成25年から協力隊を２名採用して、進んだ取り組みをしてきたと思います。ぜひ、教育面にそういう人たちを活用して、和泊町の教育がますます進展していくように手だてをしていただきたいと思うんですけれども、少し話題が変わりますけれども、沖永良部高校の入学について、知名町が子育て支援ということで、出産時、それから小学校入学時、中学校入学時、沖高の入学時に町内の商品券で５万円提供すると、そういうのが議決されましたけれども、沖永良部高校は和泊町も生徒が行くわけで、知名町だけというのもどうかなと思うんですけれども、その辺、何か和泊町のほうでも考えていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
この件につきましては、特にこれまでも議員の皆さんから子育て支援ということでいろいろ提言をいただいているところで、新年度に向けていろんな方策を今検討中でございますが、沖高の入学生につきましても十分に議論をしているところですが、高校進学する皆さんが、じゃ支援するのは沖高に行く人だけなのか、ほかに行く生徒はどうなのかとか、いろんな内容があるかと、そのように思います。
そういうところをしっかり整理しないというと、なかなか応援をしましょうというところができないところで、今知名町のほうは先んじてそのような方法、事を講じて、この間の12月議会で議決をしているようでございます。今まであった出産祝い金というものを廃止して、そういうものに変えるということのようでございます。小学校入学、中学校入学、高校入学というものにそういう支援をしていこうということで条例が制定されたようでございますが、本町として、これをどういうふうな形でできるかというものは真剣に議論をしていかないといけませんし、やはり公平に物事を判断していかないといけないと、そのように思っております。
今、担当課では、新年度に向けて子育てについてどういう支援ができるかということは真剣に議論をしているところでございます。
○６番（前 利悦君）
高校の場合は沖高だけではないわけですし、自分の進路によっては出ていく子もいるし、それから、知名町は沖高ということでしたけれども、これはもう高校進学する子供たち全てにできることが僕は一番だと思います。
そういう形で、先ほど久米島高校の話をしましたけれども、沖高も島の出身の子たちがほとんど沖高に来て、そして沖高から自分の進路に向かっていけるような、そういう面での取り組みというんですか、久米島高校のことを話しましたが、向こうではそういう若い人たちが来て、勉強も宿舎で教えている。そういうことで出ていかないでいる。何かそういうことをしていくことによって県外に出ていく子たち、これは学力だけではなくて、ほかのないところで行く子供たちもいると思うんです。出ていかないようなそういう取り組みというんですか。ことしは特に沖高の生徒が少なくて、今の中学３年生は、城中は７人でしたか、もうそれぐらいしかいない状況。もう知名両町合わせても90人ちょっとぐらいと、非常に心配される面があるわけですけれども、ぜひ教育にお金を使っていただいて、島の子供たちが本当に自分の進路に向けていけるような、そういう手だてをぜひ講じていただきたいと思います。
また話が飛んで申しわけないんですけれども、酒田市のことなんですけれども、一昨年ですか、いや、長井市でしたけれども、隣の山形県の隣の県でしたけれども、その際に、酒田市の南洲神社に行く機会があったわけですけれども、私もそこに行って初めて西郷南洲神社があり、そして西郷隆盛と向こうの菅実秀さんですか、その人が鹿児島に来て徳の交流というのをしている銅像があるわけですけれども、向こうの人たちがその西郷さんの徳を追っていったら、鹿児島ではなく沖永良部にあったということを言われたのを記憶しています。本当にそういう面で子供たちの交流というんですか、ぜひ同じそういうような西郷南洲から教えを継いだ子供たちが交流することで、そしてお互いのまた刺激を受けながら子供たちが成長していけるような、そういうこともぜひお願いして、１番目の質問を終わりたいと思います。
次に、行政運営についてですけれども、ことしは既にもう合格者が発表されたんですか。そこに何人採用されたのか。受験者全体では何人おったのか、その辺をちょっと教えてください。
○総務課長（種子島公彦君）
職員採用試験については、先日ホームページ、それから町の掲示板に掲示をして発表をして、合格者を３名というふうに今発表しておりまして、受験者につきましては、当初申し込みがあった方が当日欠席等ありまして、10名にも満たない結果でございました。
○６番（前 利悦君）
予定は10名だったわけですか。欠席があって10名に足りなかったということですか。
それと、町長の答弁がちょこっとしかなくて、質問のしようがないようなぐらいなんですけれども、採用において、昨年、今までと違って何かことし特にこういった面で違うところがあったということが、それを教えていただきたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
町長の答弁が短かったということでございますけれども、これまでもこの件に関しましては、前回の９月の定例会でも職員採用試験についての説明を町長が答弁してございますので、今回の答弁につきましては簡略化させていただいたというところでご了解をいただきたいと思いますけれども、これまでの採用試験の形になりましたのが、職員採用試験委員という制度をとりまして、それが平成19年度から始まっておりまして、もう十数年になっております。その間いろんな職員採用試験等、採用についてのご指摘や議会での質問があったわけでございますけれども、同様な答弁をしておりまして、今後も職員採用試験については採用試験委員会において公平・公正な判断をして、合格者を町長に推薦するという形で進めてまいりましたので、今後ともその制度、職員採用試験のあり方については変わりはないということでございます。
○６番（前 利悦君）
ということは、例年どおりに実施して、そして例年どおりに採用したということですよね。
○総務課長（種子島公彦君）
例年どおりに募集しまして、受験をしまして、採用というよりも合格者を決定したということでございます。
○６番（前 利悦君）
１次試験と２次試験があるわけですけれども、１次試験の教養試験については、日本人事試験研究センターから、そこから問題を提供しているわけですけれども、採点もそこでするのか。そして、そのときの合格点というのは毎年何点というふうに決められているのか。その年によって変更があるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
１次試験におきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、日本人事試験研究センターから問題を取り寄せて、当日受験者に開封をさせて受験を実施しております。採点についても同様に試験の結果を職員が町村会のほうまで持参して、厳重に採点に向けて搬送等もしているところでございます。
試験合格の点数につきましては、その年度年度で平均点とか、また全体の本町の平均点とか、いろんな判断基準がございますので、それは先ほどから言っております採用試験委員会の中で決定をしているところでございます。
○６番（前 利悦君）
教養試験の結果の合格についてなんですけれども、２次試験の場合は、１次試験である程度の合格点を決めて、合格した者だけが２次試験を受験するのか。それとも１次試験、２次試験合わせて合計で点数を決めて採用していくのか。合格を出していくのか。その辺はどうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
２次試験につきましては、１次試験の学力、それから適性検査を判断して１次試験の合格者を出して、その後、その合格者を２次試験のほうへ受験をさせるという手はずで今は進めております。
○６番（前 利悦君）
その１次試験は、もうここまでが合格ということで、基準点とか、そういうのは設けて、ここまで、この点数で合格者の人数もありますけれども、この点数まで合格はさせるとか、そういう目安点とか、そういうところではどうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
先ほども申し上げましたけれども、１次試験につきましては全国的な平均点、それから本町の受験者の平均点を大きな目安としておりまして、大きな目安、本町の１次試験の合格者の目安としては、本町の受験者の平均点を上回っているか下回っているかというところを基本的な目安としているところでございます。
○６番（前 利悦君）
ということは、平均点というと、かなり合格者数ですか、これは実際の採用、２次試験の合格よりもかなり多いと、そういう状況があると思うんですけれども、平均点よりも上ということで。ことしの場合、どれぐらい点数の開きがあったのか、１次試験の合格で。その辺のことをぜひ教えていただきたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
１次試験の点数の開きは、これも年度年度によってかなり接近といいますか、標準的な受験者がいる年と、またかなり開きがある年と、また年度によってばらつきがあります。今年度につきましても受験者が少なかったということで、平均点が非常に密接といいますか、僅差といいますか、点数の開きが余りなかったところでございますけれども、受験者のプライバシーのこともありますので、そこら辺の点数が何点だったかというのはちょっと控えさせていただきますけれども、個人については自分の点数が何点であったかということは、請求していただければ開示できることになっておりますので、そこら辺は本人がどの程度だったかということは十分承知していると思っております。
○６番（前 利悦君）
１次試験は外部に委託するわけですから、やっぱりこの点までは合格と、何か余り差があって、合格者の数にもよりますけれども、やっぱりここまでこの点数だったら合格と、何かそういうのがきちんと町民にもわかるように、この点で採用していますと、そういうことはやっぱり町民に知っていただくと、そういうことが町民が広く理解していく、そういうことにつながっていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
現在、職員採用試験の中で、まず一番苦慮しているといいますか、困っていることが、都心部での景気が非常にいいということもありまして、受験者数が非常に少ないということでございます。その中から職員を採用していくわけでございますので、一概に点数だけでもいけないと思いますし、また、その人柄についても、２次試験で人柄をもう一回評価してみたいと思う受験者については、ある程度の点数の中でも余裕といいますか、猶予を持たせながら２次試験に進めていっていただいている受験者もおりますので、一概にまた点数だけで判断しているわけではございませんので、何点以上とか、平均点以下はだめだとか、極端なそういう考えではございませんで、目安は先ほど言いましたように受験者の平均点でありますけれども、人物、大事な評価でございますので、そこら辺は考慮しながら今採用試験に努めているところでございます。
○６番（前 利悦君）
試験委員というのが構成されているということでしたけれども、前回の桂議員の質問では、外部から４名というふうに聞いておりますけれども、町全体では何人でしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
試験委員の構成としましては、行政のほうが副町長、教育長、私、それから外部の試験者４名、７名で構成しております。
○６番（前 利悦君）
役場の人たちもいつもそのとおりだと思うんですけれども、いつも役職で。外部の人で一番長い人で何年ぐらい継続しているのか、その辺はどうでしょうか。
○副町長（前田修一君）
採用試験委員は、外部の４名を含めて７名ということでございます。一番最長の長い委員の方は当初から加入をしております。ですから、もう11年、12年ぐらいになるということになります。
○６番（前 利悦君）
なかなか難しい面もあると思うんですけれども、これを毎年委員を交代すると、外部です。そして、いろいろなほうから、例えば子育て中の主婦とか、そういう試験に、そういうようなことは考えられないのか。その辺はどうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
委員の任期は１年となっておりまして、再任を妨げないという形でこれまで継続されてこられた委員もいらっしゃいますけれども、やっぱり確かに長い目でこれまでの職員のあり方とか、また採用した経験とか面接をした経験を生かしていただいて、現在も長い人で当初からということでお願いをしているところでございまして、また、そういう方々についても辞退の申し出とか、いろんなことも今後予想されてきますので、そういう場合には、またそういった多方面から識見のある方を委員としてお願いすることは可能でありますけれども、また、これまでされてこられた人の人を見る目ということを非常に大事にしたいと思っておりますので、現在のところは長期間にわたって委員をお願いしているところでございます。
○６番（前 利悦君）
長く見られてきて、その状況を掌握される方、それも必要だと思うんですけれども、その中にやっぱり新しい感覚を持った人を入れて、町民にこういうことでやってという幅広い理解を求めていくというんですか、そういった意味でもぜひこれをして検討していただきたいかなと、そういうふうな思いがします。
それと、採用については、もうこれは本当に受験者の個人の能力と適性、これによって決めていくと。そうでないといけないと思うんです。私、教員時代に高校生たちの進路を保障するということで、面接に際して本人にかかわりないことで質問はしないということを、子供たちも出ていくし、学校のほうも企業に対して、本人の能力だけで、本人のことのその責任だけのことについて質問してくださいと、そういう取り組みを高校で進路保障でやっていくんですけれども、町にも面接に関しては、例えば親のことを聞くとか、職業を聞くとか、そういうことは聞かないようにという、そういう指導があると思うんですが、その辺の状況はどうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
面接における注意点ということでございましては、本町におきましても事前に資料等を配布して、聞いてはいけない面とか、また逆にこういうのを聞いたほうがいいんじゃないかという、いろんなケースがございますので、そういう資料については事前にお配りして、また、採用試験の当日も委員の打ち合わせの中で確認をして面接等を行っている状況でございます。
○６番（前 利悦君）
というのは、これはもうかなり前のことになるんですけれども、合格した通知の中に質問が来ることによって、何点何点とつけたのが入っていて、そこから漏れていたんですけれども、本人に関係なくて、全く血液型がＡ型だったら何点、Ｂ型だったら何点とか、そういうことがあって、高校が今そういう取り組みをしていた状況があるんですけれども、採用に当たって、もう本当に個人の能力、そして適性で、これは一番まさにそのとおりされていると思うんですけれども、それだと思いますので、ぜひその辺を考慮いただいて、町民からの幅広い理解というのかな、そういうのをお願いしたいと思います。
それからもう一つ、ことし何か資格を持っている人の採用とか、そういうことはなかったのかどうか、その辺を教えてください。
○総務課長（種子島公彦君）
今年度の募集につきましては、一般事務職と資格という意味では保育士を募集しましたけれども、当初の試験では保育士の応募がなかったものですから、現在２回目の募集ということで、保育士のみを今募集して、先日までに２名の応募があったところでございます。
○６番（前 利悦君）
今、役場でそういう資格を持った人を採用している例というんですか、過去でいいますと、土木のほうに民間から来られて、21年から25年ぐらいまで、私、区長のときに土木のほうにいらっしゃったんですが、今はもういませんけれども、そういう方がいらっしゃいましたけれども、今役場にはそういう形で採用されている人がいるかどうか、その辺をお願いします。
○総務課長（種子島公彦君）
現在職員として採用されているそういう資格を取得している者の採用については、昨年までは建築士ということで募集していたんですけれども、数年間応募がなかったということで、ことしから建築士の募集はやめたところでございますけれども、現在職員の中で勉強して２級建築士と、また１級を目指している職員等がおりますので、そういう方に頑張っていただきたいと思っているところでございます。
○６番（前 利悦君）
もう最後になりますけれども、このことについては、第３回定例会で桂議員から質問があって、いろいろ考えたことだと思います。先ほども申しましたけれども、採用については、もう受験した本人の本当に個人の能力と適性だけ、これで採用していくと、そして公平性・透明性が担保されて広く町民に理解されるような手だてを検討していって採用していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、前利悦君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午後 零時００分
第1日（4）
発言者
- 池田 正一
発言内容
- 再 開 午後 １時００分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、池田正一君の一般質問を許します。
○２番（池田正一君）
こんにちは。議席２番、池田正一です。
まずは、サンサンテレビをごらんの町民の皆様、かねてより議会活動へのご理解、ご協力ありがとうございます。これからも和泊町議会をよろしくお願いいたします。
次に、台風24、25号の襲来で被害を受けた全ての島民、町民にお見舞い申し上げます。先月亡くなられました和泊町前町長、そして和泊町元議会議長でありました泉貞吉様のご冥福を心からお祈りいたしております。
次に、かねてから要望していた西原字、しまみしどうへの道路舗装が10月に終わりました。西原字の皆さん、そして町当局、お疲れさまでした。西原字の皆さんも安心して墓参りができると思います。
さて、平成30年第４回定例会において質問を４点通告いたしております。壇上より質問いたします。
農業振興について。
１点目、11月19日付のウエブ媒体のニュース記事で、沖永良部島の「実習生が逃げていく島」と題して記事が掲載されていました。内容は、花栽培農家の外国人農業実習生が次々と失踪し、実習制度に苦慮している状況の記事であるが、この現状をどのように考えているか。また、雇用事業者と連携し、対策は考えられないか、お尋ねいたします。
２点目、台風等自然災害で被害に遭った農業施設などの廃棄物処理料を無償化できないかお尋ねいたします。
続いて、教育行政について。
１点目、学校運営協議会設置いわゆるコミュニティスクールについて、第２回定例会で慎重に検討していくと答弁があったが、町長、教育長の見解をお伺いしたい。
２点目、小・中学生が通学するときの荷物の重さを軽減するため、宿題に使わない教科書等を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
以上の４点を壇上より質問いたします。
○町長（伊地知実利君）
池田正一議員の農業振興についての２点についてお答えをいたします。
農業振興の１点目の質問である外国人実習生が失踪する問題につきましては、農業部門だけでなく、他の産業においても問題になっている中、一部の報道機関が沖永良部島の花き農家をクローズアップして、この時期に掲載されたことについて大変遺憾でございます。
実習生の皆さんは、遠く親元を離れて異文化と向き合いながら、受け入れ先の農家の手助けとなっており、家族のような関係で接している例も多くあると聞いております。現状において、外国人実習生にかかわらず、雇用に関することには町が介入することは難しいと考えております。
２点目の農業分野から排出されるプラスチック類の取り扱いにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により産業廃棄物に定義され、農業生産者はみずからの責任においてこれを適正に処理することが義務づけられており、農家の皆さんにおいて適正な処理が行われているところでございます。
適正処理に係る料金につきましては、１キロ当たり100円のところ、和泊・知名両町の各種団体で設置する沖永良部農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会が、台風などの自然災害時にかかわらず常時半額を助成し、適正処理の推進と農家負担の軽減を図っております。
農家の皆さんにおかれましては、今後も農業用廃棄物の適正処理に努めていただくようお願いをしてまいりたいと思っております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、自席から担当課長からも次の質問にはお答えをさせていただきたいと思います。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
池田議員のご質問に順を追ってお答えいたします。
教育行政について。まず１点目について。
教育委員会では、学校運営協議会制度の導入・設置について、これまで検討を重ねてまいりました。ことしの第２回定例会の後、８月の市町村教育委員会委員研修会に合わせて、先進校視察として町教育委員と教育長、指導主事で南さつま市立坊津学園を視察させていただきました。視察では、坊津学園の校長先生からコミュニティスクールの導入の経緯や成果と課題等についての説明がなされ、また、質疑や意見交換、施設見学も行い、学校運営協議会についての知識を深めてきたところです。
毎月開催される定例教育委員会では、先進校視察で学んだ内容や文部科学省が示している資料をもとに、学校運営協議会制度の意義や本町の学校や地域の実態を踏まえた研究を進めているところです。
その中で、現在町内に設置されている学校評議員制度と学校運営協議会の比較や地域教育懇談会の役割、保護者、地域との連携のあり方なども含めた学校運営協議会導入後、予想される成果と課題のシミュレーションの必要性についての意見などもあり、導入については賛否両論があります。今後、十分に研究した上で、導入・設置の可否も含めて方向性を考えていきたいと思っております。
次に、２点目について。
登下校での子供たちが持つ荷物の重さが過重であることにより健康に影響を及ぼすことが言われています。このことについては、９月の管理職研修会でも各学校に指導しているところであります。
現在、町内の小・中学校６校では、児童・生徒の登下校の荷物を減らすことができるように、毎日持ち帰る必要のない学習用具等については、教室、学校に置いておけるように指導しています。
具体的には、学期末を控える時期には計画的に少しずつ持ち帰らせたり、裁縫セットや絵の具セットなどの道具類については、学校で保管場所を設けたりしています。中学校では、音楽、美術、体育、技術・家庭の教科書などは教室の棚に置くようにしています。
また、家庭学習も大事ですので、家庭での学習に必要な教科書やノート類は持ち帰って家庭学習を行い、翌日の時間割の準備など自分で準備をして登校できるように、生活の自立を育てることも含めた指導に努めております。
今後も児童・生徒の学年段階や登下校の安全を含めて、児童・生徒みずから考えて荷物の持ち帰り等ができるよう、各学校での指導の充実に努めていきたいと考えます。
以上です。
○２番（池田正一君）
では、１つ目の１点目の質問のほうからまた細かくと、また数字等も聞きたいことがありますので再度質問いたします。
我が和泊町に現時点で外国人研修生はどれぐらいいるのか、そして、その内訳はどのようになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
まず、数字の記述ですが、平成30年１月の数字でございます。和泊町において17の農家、そして法人が雇用、実習生を受け入れております。法人６、そして11農家でございます。内訳といたしまして、国籍の内訳でございますが、中国国籍の方が10名、そしてベトナム国籍の方が53名という数字を把握しております。
○２番（池田正一君）
では、お尋ねします、次に。この外国人の皆様、当然和泊町のほうに住所等持ってきているのだと思うんですけれども、その折に住民税、所得税とかそういったものも払われておられるんでしょうか。住所が永良部にあるのかどうか、まずこれをお聞かせください。
○税務課長（林 義仁君）
ただいま経済課長のほうから外国、中国とベトナムの方が来られているという報告がありましたが、住民税に関しましては、中国の方は租税条約の関係で免除になっております。ベトナムの方は住民税が課税されております。
○２番（池田正一君）
ということは、この和泊町にベトナムから来られている方々は納めていると、税金を。では、今現在、地方には地方交付税というものがあります。当然この外国人就労者の方々も和泊町に籍があるということは、この交付税の対象者になると思いますけれども、この今おられる人数で、この地方交付税等は和泊町に外国人就労者の方々の分として幾らぐらい入っておられるのでしょうか、お尋ねします。
○総務課長（種子島公彦君）
普通交付税の算定の基礎となりますのが国勢調査の人口でございますので、現在使用されているのが平成27年度の国勢調査の住基人口でございます。そのうちで外国人の人口に対する地方交付税、普通交付税が幾らであるかというのは、現在のところ算定はできない状況でございます。
○２番（池田正一君）
では、ただいま税金とか交付税の話を聞かせてもらいました。
次に、今問題になっているというか、当和泊町から研修生がいなくなると。このいなくなった人数と、過去もし10年等にさかのぼってできるのであれば、人数等が把握できるのであればお聞かせください。
○町民支援課長（東 敏仁君）
住基担当をしております町民支援課では、職権消除、今、池田議員が言われるように、ここからいなくなったというのであれば、そこに住んでいる、あるいは雇い主が職権消除の申請をしてもらいます。こちらとしては、この方が現在もそこに住んでいないというのをさまざまな調査をしまして、本人に通知し、本人から、いないわけですから、不在等の証明をいただいて職権消除を出します。これが現在我々が把握しているのが、平成29年が１件、平成30年度、ことし12月、きのう現在まで３件、４件を確認しております。
○２番（池田正一君）
29年、30年度と、ということは、それ以前はあったかどうかはっきりわからないということなんでしょうか。それとも、あったけれども、その雇用者の方々が届け出をしていなかったということなんでしょうか。わかる範囲でお教えください。
○町民支援課長（東 敏仁君）
先ほど言われました技能実習生、彼らが在留資格があるのが１年ないし２年という、この期間です。それがなくなりますと、もう住所がここにないということで、我々としては、本人が持ち出して、そのまま住所を移動するしないは、こちらでは把握できないということであります。
○２番（池田正一君）
在留資格というか、１年、２年。今現在も１年、２年なんでしょうか。３年とかじゃないんでしょうか。
○町民支援課長（東 敏仁君）
在留資格、技能実習のほうに限らせていただきますと、技能実習には１号ロ及び技能実習２号ロ、これが現在、先ほど経済課長が言われたように、ベトナム、中国が資格取得をしている件数です。この１号というのは、法務大臣が個々に指定する在留期間１年未満を１号ロといいます。２号ロが同じく法務大臣が個々に指定する在留期間が２年未満が技能実習２号になります。
以上です。
○２番（池田正一君）
では、１年、２年と法務大臣が出している期間はこれだけと今理解いたしました。
さて、今まで行為で昨年度１名ですか、そして30年度に３名ですか、このようにいなくなったという実態、実際にいなくなったという報告がなされているんですが、その折、町は民間のそこまで入っていけないと聞いていますが、町としても何か対策、どうしたらいいよと。その雇用者等に指導とか、そういった形はとっていないんでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
町長の答弁にもあったとおり、現状においては雇用者と、また実習生の関係に対して私たちが立ち入ることはできないと思っております。ただ、今般改正になりました改正出入国管理法について、今後県が何らかの形で介入すると聞いております。
以上です。
○２番（池田正一君）
先ほどの国会で出した数字で見ても、５年までに累計で最大34万以上の外国人就労者というか、労働者の方々を入れるというふうに出しております。そして、やはり私がもうこれ、最低賃金の差でやはり鹿児島県からほかのところに行くというのも考えられるのかなとは思います。しかし、その農家の皆さん、とても雇用している皆さん努力しております。その方々が研修生で来ている方々の意見も聞きながら、声を聞いて、少しでも上げてあげたいなと、そういう気持ちはすごく持っているというお話を聞きました。ですから、言うてきたらちょっとでも上げたいと。その気持ちが少し上げるという、そういった農家の方々もたくさんあります。
そして、その雇用している方々、あっせんしている方々に月々１人につき幾らという費用も払っております。そして、その折に月に１回、その業者の方々が永良部に来て、要するに今で言うなら、このベトナムの方々が54人ですか、先ほどの答弁では、ベトナムの言葉をしゃべれるそういった方が来て、農家の雇用者と社長とコミュニケーションをとるためのお話等もあるとは思うんですけれども、それが１月に１回と、やはり常日ごろからコミュニケーションが余りとれない部分が多々あると思うんです。
私も店を、商売をしている関係柄、よくいらっしゃいます、ベトナムの方々が。やっぱりたどたどしい日本語で、伝わるか伝わらないかわからない感じでコミュニケーションを必死でとってはいるんですけれども、やはり難しい部分があります。これで先ほど午前中ですか、前議員が言いました。地方おこし協力隊制度、これを利用して、ベトナムの言葉がしゃべれる協力員、そういった者を雇用するという考え、いかがでしょうか。お尋ねしたいと思いますけれども。だから、各課にどういう人が必要なのかを先ほど町長のほうから尋ねていると聞きましたけれども、経済課長、いかがでしょうか、こういう考えは。
○経済課長（武 吉治君）
現状において、すぐにそういったことができ得るとは考えられませんが、新しい改正出入国管理法に基づきますと、窓口を設けることになっております。これは多分先ほど申し上げた県のほう、関係機関からだと思いますが、多言語相談窓口というものを、またアプリを使ったりした方法において生活相談とか、そういったことを応じるというふうに明記されております。
○２番（池田正一君）
簡単に言うたらそう。アプリ等々使うよりも、やはり現地の言葉を使って、それを日本語に変換して、日本人に、その雇用者としゃべれるというのが一番通じる方法ではないのかなとは思います。ですから、ぜひ経済課から地域協力員を要請する場合には、今この永良部にたくさん来ておられるベトナム語がしゃべれる方を募集していただきたいなと思います。
知名町のほうには７人しかいません。ほとんどが和泊町です。それだけ和泊町の花き産業等ではなかなか働き手がいなくて、そういった研修生に頼らざるを得ないと、そういう状況になっております。そして、このようなメディア媒体ですか、出たことで、見たらわかりますけれども、あれ2,000件以上の書き込みがありました。もうちょっと見とって、この言い方はないだろうというのもたくさんありました。あれを見た方々は、あら、じゃ、もうこの沖永良部に、この和泊町に行って働いたらいいことないやんと、そういうふうなニュアンスでとられるのが多々ありました。
ですから、こういったものを払拭するためにも、ここの島に来て働いてくれてもコミュニケーションをとるためには、こういったそちらの現地の言葉をしゃべれる方もいるよ、その方が雇用者とコミュニケーションつくってくれるよと、そういった方がおられると、それはまた１つ安心するところではないでしょうか。月に１回業者が来るではなく、常日ごろ連絡したら来られると、そういった方々がいればとてもいいんだと思います。僕が今言うたこの意見を踏まえて、もう一回、経済課長、いかがでしょう。
○経済課長（武 吉治君）
本当にベトナムの方々、中国の方々もそうですが、異文化、国が違う、文化も違う、言語も違うところで本当に頑張ってくださっていると思っております。先ほど議員がおっしゃったとおり、いろんな書き込みがありました。それを見て、ある農家から私のほうに電話がかかってまいりました。こういう言われ方して非常に悲しいという話でありました。議員がおっしゃった話を、また新しく４月以降の私ども農家の取り組みの中で、提言として十分にまた考慮していきたいと思っております。
○２番（池田正一君）
その方面でよろしくお願いしたいと思います。
これもメディア媒体、インターネットを使ったのだけじゃなく、このように新聞のほうにも、全国版のほうにも出ておりました。ですから、やはり日本全国の方もこういった記事を読んでいる方々もおります。だから、そういう方々が間違った情報で間違った認識をしないためにも、ぜひこの和泊町から農家の皆さんの発信してください。いい感じですよと。そんなことはありませんよと。
本当に雇用している方々、もう私の周りもたくさんいます。いい方ばかりです、本当に。その研修生の皆さんのためにどうやったらいいか、どうしたらいいか、どのようにコミュニケーションとっていくか、この子たちがどのようにしたら楽しんでくれるかとか、そういったこともいっぱい考えてやっております。ぜひ町のほうからも、民間がしているからどうこうじゃなく、積極的に、我が和泊町に在籍している方々です、その外国人の研修生の皆さんも。ぜひ町のほうからも少しでもアプローチして、いい環境でこの永良部で１年間、２年間研修を終えて、そして自国に帰り、また、あそこはよかったよ、向こう行って農業研修をしたら、さらに皆さんのためにもなるよと、そういった気持ちを持って帰させるのが一番いいことだと思います。ぜひ町のほうからも積極的に、これからはこのように書かれることのないよう、それぞれの農家の方々への指導、そして媒体で沖永良部はそんなことないですよとアピールしてくれたら幸いかなと思います。
次に、台風と自然災害についての２点目を再度質問いたします。
農業施設で半額補助、これは聞いております。しかし、ふだんはこのように廃棄物をするときに半額補助は結構です。しかし、この前の24号、25号台風のように強い台風が来て、そして被害に遭うとなったら結構倒壊します。また、農家の皆さんは今度はそれを再生、新たにその施設等をつくらないといけません。そこでも当然お金がかかってきます。せめて被害に遭って捨てざるを得なくなったものを無償にできないかと。当然その折にいろんなものを持ってきて捨てられたら困ります。そういうことがなきように、今家屋被害の場合は写真等撮りに行ったり職員が見に行くじゃないですか。そういったことも徹底してやっていって無料でできないものか。そういった考えはあるのかないのか、もう一回お尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
本当に台風24号、25号と連続して来て、農家の方々ご苦労されているのもわかります。お見舞い申し上げます。
現状において、今年度、両町での持ち込みが421件でございました。11月末においてです。一番多いのはやはり６月、７月、サトイモの収穫が終わったころですか。和泊町で94件でございました。そして台風直後に、10月に74件と多少ふえております。平均で大体50件ぐらい。四十数件なんですが、ふえておりまして、非常に多い数字ということは理解しておりますが、先ほど議員もおっしゃったとおり、それが罹災したものなのかどうかというのがなかなか困難であるということと、やはり常に２分の１補助、おおむね１キロ当たり100円でございます。その中で50円の補助を継続しておりまして、両町127万5,000円という多額の予算を計上して出しております。
また、今回の台風被害において一般の方々も含めてふえたということで補正対応を考えておりまして、今両町、そして両農協、花き農協、たばこ耕作組合、この６つで廃プラスチック関係の協議会をつくっておりますが、やはり予算も逼迫しているところでございますので、現状においては２分の１補助ということでよろしくお願いしたいと思っております。
○２番（池田正一君）
今のは現状、常日ごろからの廃棄の折の２分の１、半額は補助しますよ。それは当然わかります。それだけしてくれてありがたいことだと思います。しかし、台風という災害が起きたときの話であります。結構支柱等パキパキ折れています。しかし、それを廃棄しに行くにはやっぱりお金がかかります。となると、畑の隅にがっと積みます。これはあくまでも台風で倒れた話です。横に積んでそのまま放置しておくと。そしたら、これは長い目で見て、これはシロアリの巣窟にもなります。とてもいい状況ではなくなります。
また、花き農家においては、平張りの中で線が揺れて風に吹かれて、そして線がちぎれ、ソケットも傷み、使えなくなった、そういったものも置いております。何で持ってですか、いや、結構な重さがするからやはり金額もかかるものだと、そういった声も聞いております。となると、やはりそれだけ次の施設をつくるためのお金も出さないといけない。しかし、これを捨てるのにもお金が必要。そういう時代であるんですけれども、台風被害というのは、これからも恐らく多々起こってくるでしょう。さらに台風が大型化もしております。
被害が起きて、農家の方々に強いる負担金がふえていくと。農業で立町しているこの和泊町において、農家の皆さんにこれ以上負担をかけるものかと。そういった観点からも、やはり先ほど課長が言われたように確かに難しいです。これが本当に台風で罹災したものであるのか。それともふだんから置いてあって、ここぞというところに出すという可能性もあります。しかし、それはもう皆さん大変な苦労をかけるかもしれませんけれども、届け出が来たときにそれを見て、こういった感じだ、これだけの量が出ているんだと、見たら恐らくわかるものもわかると思います。
そういった感じでちゃんと罹災に遭ったものを見て、これだけだったら、この家は捨てていいよと、そういった形態、体系、大変だと思いますよ、職員の皆さん。でも、こういったことで農家の方々に次への、あすへの活力を与えるということも大事なんじゃないでしょうか。
ですから、今現在は確かに半額助成という制度はありますけれども、これから先です。これから台風はさらに強くなってくる可能性があります。その折に全額、もう廃棄すれば見ますよと、家屋と一緒で、農業施設等においても。そういった先の展望ですよ、考え等はないのでしょうか、お尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
提言は本当にありがたいと思いますが、やはり農家も現状において施設を保持していく、補強していくということも非常に大事だと思います。また、当沖永良部農業用廃プラスチック類の適正処理協議会についても、平成11年に創設されてから、やはり農家の方々もそのような考え等は持っておることで島の環境も守られていると信じております。ただ、大きい台風が来た、それについてのものについては、特にこの24号台風については、他の議員からも質問がございますが、補助等の11月30日に改正適用されたもので、その費用も見ることもできるというふうになっております。また、日ごろの台風全てにこういったことが適用できるかというと、それは今後ともなかなか無理だと思います。激甚とかそういったことになると、また国の考えとかあるかと思いますが、町においては現状では２分の１の補助ということで考えております。
○２番（池田正一君）
ということは、今後も考えてはいますとか、考える余地はありますというのもなくて、もうこの２分の１で決めていきますと理解していってよろしいのでしょうか。もう一度お願いいたします。
○経済課長（武 吉治君）
適正処理に努めていただくこと等含めて、２分の１の補助で行きたいと思っております。
○２番（池田正一君）
今現在のお考えをお伺いしました。
本当、これからは恐らく台風、かつてのように常襲地帯に戻りつつあると思います。ですから、この２分の１だけと固執せずに、柔軟に、激甚災害等が起こる可能性もあります。その手の大きいもののときには、今回の台風は見てもいいんじゃないかと、ものすごい被害等が出て、農家の皆さん、その次のステップのためにこの今壊れたものを処理しないといけない。これも多額のお金が、費用がかかる。そして、さらにつくるのにも被害がかかる。こういったことがなるべく少なくなるように、もう一回検討する余地はあるとは思うんですけれども、ぜひ、今恐らくまたもう一回質問しても先ほどの答えと同じことしか返ってきませんから、ぜひ皆さん、課長もしくは町長等交えてそういったことも考えていただきたいと。これが恐らく農家の声だと思いますので、よろしくお願いしたいところです。
続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。
新教育長になってどのような答弁いただけるか、とても楽しみにいたしておりました。
教育長とは、この学校運営協議会設置について、このコミュニティスクールについて、我々議会のほうも沖縄先進地、糸満市において見て話をいろいろ伺ったところであります。先ほど教育長のお話でも、我が町には今４つの小学校、２つの中学校、６つありますと。そして、このコミュニティスクールを必要であるであろうと思われる学校もあると私自身は思っております。これについて教育委員会等からアプローチはされているのでしょうか。ただ黙って見ているだけでは前に全く進めないと思うんです。教育委員会からアプローチ等はしておられるのか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
そのコミュニティスクールの構想、学校運営協議会をすぐに和泊町の学校に適用すると、入れていきたいと、そういったことについての議論はしておりません。今教育委員会でも議論していることは学校運営協議会、これを入れた場合のその効果、メリット・デメリットのその可否も含めてシミュレーションしていかなきゃならないということで、教育委員会としての、教育委員としての、教育委員会として合議体ですので、意見は今いっちょん見ておりません。それが今の現状です。
○２番（池田正一君）
ただいまの意見はわかりました。
さて、教育長等は、先に我々が沖縄に行く前にも鹿児島のほうでこのコミュニティスクールについて、坊津町でしたか、聞いたと。そこで賛否両論あると。ということは、いいこともあるけれども、悪いこともあるというのを先進地で聞かれたと思います。そして、我々が行った、一緒に行かれた沖縄の糸満市においては、悪いという意見が僕には残っていなかったです。だから、こうしたらちょっとデメリットもあるよということを聞かれたのでしょうか、その坊津町ですか。そこらで聞いたことがあるんでしたら、今お教えいただけるんだったら聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
この学校運営協議会というのは合議制の機関であって、法律に基づき学校運営、教職員人事について関与する一定の権限が付与されております。今現在ある学校評議員というのは、個人としての立場で学校運営に関する意見を述べることができる。そこが大きな違いなんですけれども、さきの私が来る前、坊津学園に行っていろいろ、向こうの学校は既に学校運営協議会、コミュニティスクールであります。
意見を聞いてきた教育委員の見解として、やはり教員の、学校職員の人事に関して、このコミュニティスクールになった場合には意見を言えるわけですので、いろいろ学校の職員の人事とかについての意見とか、そういったのを持ち込まれて、学校運営で苦労する場面もあるのではないかという意見が行ってきた人たちの中では多くて、なかなか、今の学校評議員制度をもっと一段レベルアップして、地域の関与を認めたのがこのコミュニティスクールであるから、まだ今ある学校評議員制度でそのレベルを高めると、より地域の声が反映できるようなのにしていけばいいんじゃないだろうかということで、コミュニティスクールにまではまだ一歩踏み出せないというか、学校評議員制度を充実していけば、まだそこまではしなくてもいいのではないかと、そういったことで、まだそのコミュニティスクールに対する、委員も含めてでありますけれども、学校とかの意見が、理解が十分に深まっていないなと私は考えておりますけれども、そういったことから、まだコミュニティスクールの導入に対しては、よし、それで行きましょうと、そういった意見は多くは見られないと。そういったのが今の現状です。
○２番（池田正一君）
ただいま聞いたメリット、デメリットのほうを僕はお尋ねいたしました。そして、当然学校人事のほうに意見が出ると。教育長が坊津のほうに行かれて聞いたときも、恐らくまだそういうことは起こっていないだろうとは思います。
この前行きました糸満市のほうでも、それが学校の人事に関する意見を言うと、それが学校長としては、また教職員としてはどんなものなのかなという意見もありましたけれども、実際にはさすがに人事に関しての意見等は出ていないと。さすがにそこまで先生方も、皆さんに、あの先生はどうかな、どうかなと１人、２人には言われても、10人に言われるということはなかなかおりません。そういった先生方を、教職員を鹿児島県が採用しているはずもないんです。
ですけれども、今度は学校の運営に関しましては、全てがこの学校長が１人で担っているじゃないですか。そして、今和泊町においても大変な思いをしている学校長、教職員、ＰＴＡの皆さんもおられるわけなんです。そういったところには積極的に地域の方々を巻き込んで、みんなで学校をよくしようという考えをどんどん推し進めてもいいんじゃないでしょうか。
先ほど、午前中の質問にも三者連携でやっていくべきであると、教育長もおっしゃっておられました。そして、現場第一主義、現場をしっかり見ると。現場を見て、この現場に何が必要か。もう先生方、ＰＴＡの皆さんでこれだけやり尽くしました。でも、こういう現状ですとなったらどうする。さらに地域の方々を積極的に入れて、この学校を立て直していこうと。まず、そのモデル校になるべき学校も今現在は多分あり得ると思うんです。
そのために、こちらのほうから当然学校の校長先生がいいよと言われない限りはできないとは思います。糸満のほうでも聞いたメンバー10名程度を入れておりますと。しかし、この10名は、一応皆学校のほうから、この方、この方と。そして10名ほどの名簿をつくって教育委員会等々に出して、いいですねということで任命をしていると。ですから、ある程度、学校長の意思等も入ってはいるとは思いますけれども、それはそれでいいと思います。その方々がその学校の現状を見てどういうふうに変えていこうか。いい方向に向けていこうかと考えるのはすごく重大なことであります。ですから、学校内、教職員とＰＴＡ、まさにＰＴＡだけじゃなく、地域を巻き込んでやっていくべき時期にもう来ているのではないかなと思います。
それぞれ学校意見があります。その４校プラス２校で６校。６校全てを一気にそうしなさいとは言いません。現に糸満のほうでも、小学校11校、中学校７校あります。そのうちで、このコミュニティスクールを採用しているのが、小学校が１校、そして中学校が２校なんです。計３つの小・中学校がコミュニティスクールを採用しております。ですから、和泊町も４と２で６校、１校ぐらいはまずやってもいいと思います。
ただ、おもしろ半分でやってもいいじゃないです。もうやらざるを得ないところまで、ある程度のところまで来ていると思うんです。これ以上放っておくと、やっぱり教職員の皆さんも苦労苦労を重ねて、保護者も頭が痛いと思うんです。保護者の方々も大変心労も募っていることだと思います。そういった意味で、ぜひ教育委員会のほうから、教育委員の皆さんが現地に行って、学校に行って児童・生徒としっかり話をする。これが今、午前中に言われましたけれども、これ取り入れていることが、これから目標としていることがちょっとわかりませんけれども、そういったことも大事です。
ですが、さらに地域を巻き込んでやっていくべきなのではないかと思いますが、ですから、教育委員会のほうから、ぜひ必要かなと思われる学校が今現にあるわけなんですけれども、そこにそういったお話、アプローチ等をしたことはありますでしょうか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
このコミュニティスクールの考え方というのは、学校と地域がかかわって学校づくりを進める取り組みですので、これはもう今までも言われてきたように、学校、保護者、そして地域、三者連携、それを既にしているんだけれども、さらに地域の皆さんの支援を求めると。それがコミュニティスクールの考え方なんです。
既にある学校では、池田議員さっきおっしゃられたように、もう既にコミュニティスクールの動きというか、実際にもう進めておるわけです。学校も動いていますし、教育委員会はもちろん、地域の人の応援も得ていますし、既に進めているんだけれども、なおかつ足りないと。もうちょっと地域の関与を入れたいと、そういった思いだと思いますけれども、その手順として、まずは学校、それから保護者、教育委員会はもちろんなんですけれども、そのコミュニティスクールの制度についてもっと理解を深めていく必要があると思うんです。
理解が深まらないと、今学校評議員制度があるのに、まだその上にコミュニティスクールをつくるとか、そのコミュニティスクールの、学校運営協議会の制度の実態、どんな制度なのかということに対する理解が、まだ学校もそうだし、保護者の皆様方、地域も含めてまだ理解が深まっていないということで、じゃ、これからどう進めていくかということを、まずその理解を図る。そして、あと教育委員会規則も定めなければなりません。その後に、また学校運営協議会規則なども作成、それができて初めてメンバーを、公選を集めて、県の認可も得てコミュニティスクールになるわけですので、その段取りをこれから一歩一歩進めていかないと、まず急に理解も得ないうちから教育委員会が学校を指定してということにもいきませんので、そのあたりをまた国や県の動向も見ながら、先ほどおっしゃられた１つぐらいモデル校にして、その結果を見ながら広めていくとか方法はあると思いますけれども、まだ大島地区に１校もありませんし、また全国の、鹿児島県の導入も11.6％、８市３町で、そういったことで進んでは、県でもじわりじわりふえてきておりますけれど、そのあたりのことも考えながら煮詰めていきたいと、そう思っております。
○２番（池田正一君）
ただいま県においても11.6％と、そして奄美、大島郡の中ではまだないと。だったらぜひ、もう和泊町がその11.6％に入ろうじゃありませんか。そういった教育のまちを宣言しておられるんですから。
そして、これをいろんな条約等が必要とも言われましたけれども、先進地を見たらすぐ全部わかることじゃないですか。こういった感じで、こういった感じでと。そして地域の方々への理解、それはもう既に学校評議員会で、学校たるものにはこういった感じで集まっていると理解しています。ですから、コミュニティスクールはそのさらに上なんです。さらに意見を言えるんです。そして、その意見を学校運営に生かしていけるのです。ですから、そのメンバーに入った方々は学校の運営に対して責任があるんです、責任を持つ。責任を持ったらさらに学校をよく見るじゃないですか。学校に入っていこうと思うじゃないですか。私たちのこの地域の学校をいつまでも残すためにはいい学校にしたいと、当然地域の皆さんもそう思っていることだと思います。
まさか、もうこの学校もなくなってもいいや、この学校はと思う方は絶対おられないと思います。いつまでもこの学校を残したいと。当然、私も国頭小学校地区に住んでおります。息子も行っています。当然いつまでも残してもらいたい。どんどん人数が少なくなろうが、なくなろうが、存続できる限りはいつまでも残していきたいな。そのためにはどのような協力も惜しまないという考えを常日ごろ持っております。
ですから、先ほど言われたちょっと大変な学校にもそういった方々がたくさんおられると思います。もう先生だけではできない、できなかった。今現在も聞く話によると、ちょっとまた大変なことにもなっているとも聞いております。もうこれは校長先生直接、そういった先生とお話しして、教育長が、どうですか、これをしませんか。先生１人の方にもう全てを乗っけるのはやめて、少し分散してみんなでこの学校をつくり上げていこうと、そういった形。こういった例があります、ここに、ここにこういうのもありますよと、事例等も見せて考えていくべき時期ではないかなと。もう時期的に言うたら、本当今するべきじゃないのかなと私自身も思っております。
常にこの問題に関しては先輩議員の桂さんが常に熱く熱く申しておりました。前教育長とのやりとりもたくさんありました。そして、僕が今回総務文教等、学校を所管するほうに移ってきたので、聞いて、これは必要だなと、先進地で糸満市に行って聞いたときに、ああ、これはいいことじゃないかと、そう思って、教育長も新しくなりました、ですから、ぜひ教育長に聞きたいなと思いました。
そして、新教育長制度においては、その新教育長の上司には町長がいると。ですから、僕は先ほど町長にもお聞きしたかったんですけれども、町長、いかがでしょう、このコミュニティスクールに関してどのようにお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
今、いろいろ教育長も回答しております。議員もいろいろと先進地の視察も踏まえていろいろ質問をしているところでございますが、私どもの、先ほどから教育長がお答えいたしておりますように、いろんなそういう学校とかかわりが持てる機関があるわけですので、これのグレードアップを図るという教育長の１つの方針もあるわけでございますので、私ども、年度当初には総合教育会議というのがありますので、私も入って教育委員の皆さんと議論を進めているところでございますが、まだ教育委員会として、教育長の先ほどの答弁の中では、まだもう少し研究をする必要があるのじゃないのかなという答弁でございましたが、やはりお互いに総合的に理解をしながら、ただ協議会をつくっただけでは意味がないと、そのように思いますし、学校、地域がしっかりとした理解をし、連携のとれるような環境をまずつくっていく、そういうことも大事かと、そのように思っております。
今、教育委員会で議論をしております先進地の視察を踏まえながら、今後の教育委員会、学校教育がどうあるべきかということは検討をしていることでございますので、まだ今そこまで煮詰まっていないというようなことでございますので、腹八分の出発がいいのか、完全にお互いが相互理解をしながら組織を設置したほうがいいのか、そういうのを今教育委員会のほうでは検討をしているということでございますので、私もこの教育委員会の取り組みについて一緒になって考えながら、総合教育会議の中で真剣に議論をしていく必要があるかなと、そのように思っているところでございます。
ただ、先ほどから学校評議員のグレードアップとか、いろんな機関の活動を活発にしていくということは、私どもの町においては大規模じゃございません。ですから、常に地域とのコミュニケは十分にとれていくんじゃないかなと、そういうことも考えながら、総合的に判断をして、今検討しているという段階だと、そのように思っておりますので、十分に今後教育委員会と議論をしながら、その問題については考えていく必要があるかなと、そのように思っているところです。
○２番（池田正一君）
ただいまの町長の答弁もいただきました。
ということは、町長いわく、やっぱり教育委員会の皆さんがしっかり考えて、教育委員会のほうで決めてください、ある程度はそういう意見かなと思いました。
ということで、教育長、課題は大きい課題ではありますけれども、前向きにこれからの和泊町のために、さすがにいつまでも評議員のレベルでとめておくよりも、地域の方々を巻き込んで学校の運営に参加させると、そういった学校を１校つくり、そしたら恐らく全国の流れからしたら、コミュニティスクールをつくっていこうという、そういう流れになっております。ですから、そういうふうになっていくのではないかなと。ですから、教育長がかじをとって、それぞれの学校にお尋ねしてみてください。こういった話も最近ではすごく出ているから、どうだろう、やってみないかというアプローチのほうもよろしくお願いしたいと思います。
それに、教育委員会もこれだけ先進地を視察に行くということは、やはりこれはもう必要だろうと感じていることだと思うんです。思ってはいるんです。思っているんですよ、恐らく。
ですから、これはそれに向けて、これがゴールではありません。とにかくそれに向けて向かっていこうという考えを恐らく皆さん持っておられるはずなんです。ですから、年が明けたら真剣に、新しい教育委員会も新庁舎の中に入ります。新たな気持ちで、リフレッシュした気持ちで皆さんで考えて、こうしようとぜひ意見を出して、教育委員の皆さん方ともお話し合いになって、どうしたらこの学校が、和泊町の小・中学校がよくなるか。これが一番です。子供がどうしたら安心していけるか、これが一番です。そのときにもうコミュニティスクールにするのが一番ベストなのではないかという意見も出てくるとは思います。これだけ先進地も見ておられるんです。
ですから、そのようなことも踏まえて、またこれからぜひ真剣に検討してください。今僕がここでせえと言われても、それはできるものではありませんので、ぜひ考えてください。また、これは機会があればちょくちょくお尋ねしたいと思います。個人的にも行かせてもらいます。よろしくお願いいたします。
次に、最後の質問です。
いわゆる置き勉です。現在、教室において置くように指導していると。裁縫と絵の具等を置くと、そういった指導をされていると言うております。それは全ての小・中学校に通達してされていることなのでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
これは県のほうからも通達がありまして、また、本町独自でも全ての学校に調査をして回答をもらっております。和泊小、大城小、内城小、国頭小、和泊中、城ケ丘中です。どのような指導を学校でしているかについても細かく聞いておりますので、このことについては今は徹底されていると思っております。
○２番（池田正一君）
これ、今ちょうど冬場寒くなってきたらちょっと荷物が減るんです。夏場のほうがプールバッグ等もあってすごく大きいんです。私もこれは町民の方から、まず夏に、７月ぐらいですか、相談されました。「正一、うちの孫はもう荷物が大き過ぎて体が見えない。そして、道を歩くときはふらふらしている。いつ事故に遭うか。いつどうなるかすごく不安で仕方ない。これ何とかならないのか」と。僕は最初、いや、何ともならんでしょうとか思ったんですけれども、そして、その意見を聞いてしばらくしたら、文科省のほうから置き勉を認めるかなというような意見が出て、そして、その方にも、すごいね、もうこれ国でもこのように考えて、そういうふうな意見が出ているよと。よかったと。とにかく、その方の孫は女の子です。女の子はやっぱり体細いのに重たい荷物あってふらふら夏場歩いている。もう心配で心配で、学校行くまでついて行こうかなと、そういった考えも持っておられたみたいです。ですから、このようにただいま教育長も言われましたから安心しました。
そして、これはそれぞれの学校においてもそれを認めていると、ただいまそのようにお聞きいたしました。でも、この置き勉については既に認めていると。そして、かばんの中、余りにも重過ぎて、子供たちが大変な思いをすることも少なくなっておられると各学校は言っておられますでしょうか。答えは聞いていると思いますが、いかがでしょう。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
その同じ学年でも体格差、それもありますし、また学年が違えば当然そうなってきます。荷物の重さは大体その人の体重の10％から15％ぐらいまでが適量じゃないかと私は思っております。それに合わせて各学校でも１年生は１年生なり、また６年生は６年生なり、中学生はそれほどそのことで、余りたくさんの荷物を持っていったりということもありませんし、小学生、特に低学年のほうが心配になるんですけれども、それも小学生の場合には、その学年に応じて無理な荷物をいっぱい持たせて学校の行き帰りはさせないということで、学校にも道具の置き場をつくったり、必要のあるところはどの学校も、和泊町の小学校、中学校、６校ともそのような指導は徹底しているというふうな回答をもらっていますので、その点は心配ないと思っております。
○２番（池田正一君）
そのように６校とも全てすばらしい、心配ないという意見が返ってきたと、それを聞いて安心しました。うちの子はちょっと体がでかいもので、15から15でもほとんど全部持っていけるぐらいの子なんですけれども、やっぱり細いちっちゃい子なんか、１年生、２年生等たくさんいます。そういった子がスキップ踏めて学校へ行けるぐらい軽々と行けたら一番いいかなと思います。これは早目に動いてくださって、このように置き勉を認めてくださると。さすが和泊町、子供のことを考えているなと今思ったところであります。
これで、４点通告した一般質問を全て終わります。
やはり我が和泊町は農業で成り立っております。そして、畜産、サトウキビ、花き、当然花きも入っております。そういった中で、花農家におきましては、もう本当に労働力が低下いたしております。ということは、どうしてもこの外国人の研修生等に頼らざるを得ないところもあります。今現在53名のベトナムの方ですか、ありがたいことです。これからも恐らく毎年毎年更新して、また新たに来てくれることを期待してはいます。
しかし、この４月からの新たな制度によってはどのようになるかわかりません。しかし、農家の皆さんはそれも危惧しながらでも、またこういった嫌な記事が出たにもかかわらず、一生懸命これからもやっていくことだと思います。町といたしましても、まさに先ほど私が提言いたしました、経済課長、地域おこし協力隊にぜひこのベトナム語が堪能な方を募集して、そしてコミュニケーションが図れるように、それぞれの雇用者とコミュニケーションが図れるようにしていただきたいと思います。
そして、次は台風です。台風災害、本当にこれからどんどん起こると思います。大型化しております。その折にこの施設の廃棄、これが無償でできたら本当に少しでも楽になります。どうか、今現在こうだこうだとかたいこと言わずに、将来への展望を迎えて、少しでもゼロで捨てられるように、お金がかからずに廃棄できるように、あくまでも台風被害に遭ったものだけですよ。そういった形でやっていけたらうれしいなと思います。
そして、コミュニティスクール、教育長、お願いいたします。ぜひこれは真剣に考えて、教育長のみならず、教育委員の皆様、そして教育委員会全体、そしてはたまた町長も交えて皆さんで考えてやっていくべき時期に来ていると思います。そうせざるを得ない状況にもあると思います。どうかこれも真剣に皆さんで考えて、新庁舎に移った折には、よし、しようかと、それぐらいの気概で言えるように皆さんで検討してみてください。
もうこの置き勉に関しましては、本当助かりました、私も。置き勉を認めていただいて、これから小学生はまさにスキップして通学していくことでしょう。もうじき冬休みがあります。冬休みの帰りのときはたくさんの荷物を持ってきますけれども、また新学期になってしばらくしたら軽々と行けるような状況が目に見えてくると思いますので、それをとても期待いたしております。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、池田正一君の一般質問を終わります。
第1日（5）
発言者
- 橋口 和夫
発言内容
- 次に、橋口和夫君の一般質問を許します。
○８番（橋口和夫君）
皆さんこんにちは。
私たち島民は台風24号、25号で長期間の全島停電を経験いたしました。そこで、質問に入らせていただきます。
１、台風災害の被害について。
①台風24号、25号での停電被害は何世帯あったのか。また、復旧状況はどうだったのか。
②今回の台風時に、防災の観点からサンサンテレビはどのような役割を果たすことができたか。
２、災害に強いまちづくりについて。
本町を無電柱化事業のモデル地区として推進し、奄振事業への参入を要望するため、要望活動として、高校生以上の全町民を対象に関係団体と連携して署名活動はできないか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
橋口和夫議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
１点目の台風被害の被害状況についての質問でございますが、24号、25号での停電被害や復旧状況について、九州電力奄美配電事業所に確認したところ、台風24号で停電が発生したのが９月29日午前10時ごろで、契約件数6,400戸中1,100戸が停電いたしました。また、町内全戸が停電したのが同日の午後３時ごろとなっております。復旧状況につきましては、台風通過後の９月30日午後から復旧作業が行われており、町内の高圧線が全面復旧したのが10月４日の深夜の０時ごろとなっております。
次に、台風25号で停電が発生したのが10月４日の正午ごろで、契約件数6,400戸中3,500戸が停電をしており、翌日５日の午前６時時点で契約件数6,400戸中4,700戸が停電いたしました。復旧状況につきましては、台風通過後の10月５日午後４時ごろから復旧作業が行われており、町内の高圧線が全面復旧したのが10月５日午後９時ごろとなっております。また、低圧線や家庭への引き込みの復旧には、さらに時間を要したとのことでございます。
九州電力奄美配電事業所によりますと、復旧について時間がかかった要因といたしまして、まず台風24号の勢力が強かったため施設被害が甚大だったことと、台風24号被害復旧後、相次いで台風25号が襲来したことにより、施設被害が拡大したとのことでありました。
また、今回の台風の経路が南西諸島を縦断する予報だったために、あらかじめ広範囲の離島に人材を配置し、一斉に復旧作業をしなければならなかったことも復旧に時間を要した要因の１つとのことでございます。
次に、台風災害の２点目の質問にお答えをいたします。
今回の台風襲来を受け、有線テレビでは台風の勢力や進路予想などを取りまとめ、トピックスにおいて九州電力からの台風情報のお知らせや、台風襲来前の防災無線機の取り扱い情報、行政からの避難場所の指示などの放送を行っております。また、文字放送においては、公共交通機関の運行状況や台風による被害状況を取りまとめて放送し、町民と情報を共有することで災害情報発信機能としての役割を果たしております。
次に、２点目の無電柱化事業の質問にお答えをいたします。
無電柱化事業の推進につきましては、本町も本年２月に鹿児島県無電柱化推進協議会に加入をし、無電柱化事業の実施に向けて取り組んできているところでございます。
現在、事業候補箇所を抽出し、電線管理者に対して事業合意を求め、個別協議を行ってまいりましたが、先月の協議会において、一部電線管理者から合意できない旨の回答をいただいたところでございます。
無電柱化事業につきましては、道路事業などでも実施可能でありますが、電線管理者との合意がなければ推進することはできません。合意が得られない要因としては、実施後の電線管理者の維持管理体制が十分でないことが挙げられます。このような状況から、現在は国に対して要望活動を行うことよりも、電線管理者と合意が得られるよう協議を継続していくことが必要だと考えております。
また、署名活動の企画や主宰は、地方公務員法の政治的行為の制限に抵触する可能性もあり、公務員の署名協力は違法との判例もあることから、町としての署名活動は控えさせていただく考えでございます。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問からは自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
○８番（橋口和夫君）
私の今回の一般質問は、焦点が２番の電柱の無電柱化にありまして、１番の台風災害の被害状況については、その伏線でありますので、まとめて再質問をさせてもらいたいと思います。
９月の山下議員の無電柱化についての一般質問で、答弁が、県の無電柱化協議会に加入し、県と協議を始めているとありました。今、町長からも答弁がありましたけれども、私は、県の無電柱化協議会に入っている、それはもちろん承知しております。そうじゃないと無電柱化事業もできないと思っていますけれども、土木課長、現在はどのようなふうになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
○土木課長（和田清良君）
お答えします。
先日、協議会のほうに出会いたしましたけれども、現在本町としては、今庁舎建設を行っている、その庁舎周辺の道路、そこの整備を今土木課のほうで進めております。その道路を優先的に無電柱化できないかというようなことで、地域を挙げて現在交渉をしているところでありますけれども、電線管理者の方からは、まず今、地中化したときの電線の管理をする人材がいないと、できないということでございました。それは与論町も一緒でございます。沖永良部の県の出先機関としても、県道のほうの無電柱化というのを要望を上げております。その部分に関しましても電気を管理しているところから言うと、やはり人件のそういう確保ができない、今のところ難しいということで、今後も継続をして、そういう交渉をしていこうというような体制で今進めているところでございます。
○８番（橋口和夫君）
県の協議会とはそういった協議をなされているということですけれども、私が今、一般質問で言いたいことは、奄振事業にこれを乗せることはできないかという観点で質問させてもらっております。
それで今、私の手元に奄美群島成長戦略ビジョンの実現に向けて、産業の振興と安全・安心な定住環境整備を推進するための要望事項として、ことしの11月、奄美群島市町村長会会長、奄美群島市町村議会議長会会長の連名で出されております。その要望書の中に、奄美群島における無電柱化の推進とうたわれております。中身を読ませてもらいますと、防災的観点及び世界自然遺産登録に向けたふさわしい景観整備の観点から、現在政府によっても検討・調査が実施されている無電柱化の取り組みが推進されるに当たっては、奄美群島をモデル地域として定め、必要な取り組みを講じていただくことを要望いたしますという要望書が国のほうに提出されておりますけれども、これを受けまして企画課長のほうではどういうようなお考えでしょうか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
ただいま議員のほうから奄美群島成長戦略ビジョン等々について、中でまた無電柱化の推進ということが掲げられているということでございます。
確かに全国的に無電柱化が、またオリンピックに至るに当たって無電柱化の推進が叫ばれているところでございまして、非常に台風常襲地帯ということで宮古島のほうでも既に電柱倒壊があって、その後、埋設が行われているところでございます、国の事業を使って。
確かに企画課のほうで奄振関係は携わっているわけでございますけれども、私ども企画課長会議に何回か奄美群島広域事務組合のほうに呼ばれて行っているわけですけれども、そこで議論されるのは、いわゆる奄振交付金の24億、その枠の中での議論がなされており、私も一度、土木課のほうから企画課に移って、まずその会で無電柱化のことを出しました。無電柱化を予算計上にさせるにはどういうふうな経緯を踏めばよいのですかと。奄美群島の奄美大島のほうでもトンネル工事がもうかなり進んでおりまして、大分終わりに近づいてきている中で、今度は無電柱化なのかなということも踏まえて、そういった話を出したところ、やはり国交省にもそちらから、奄美広域から何人か職員が行って、その辺の事情を十分にわかっている方が大勢いらっしゃるんですけれども、確かにこの奄美群島成長戦略ビジョンの中でハード事業も出しており、ソフトもハードもここに掲げて要望書として出してはおります。しかし、基本的には奄美群島成長戦略ビジョンというのは、いわゆる非公共、ソフト事業が中心のためのビジョンでありまして、そういった議論を広域のほうでもしているわけです。
国営地下ダムが33年度を目指して、これも奄振のハード200億という中から毎年度事業執行されているわけでございますが、こういった事業に関しましては、農水省からの直接補助、また無電柱化事業におきましては、社会資本整備総合交付金の事業の中の防災・安全交付金とのやりとりになってくるようでございます。そして、また具体的に言いますと、やはりそういった担当課が直接道路関係であれば県の道路維持課、そういったところとの交渉で、少しずつ実現に向けて事を運んでいかなければいけないことのようでございます。
そしてまた、先ほど署名活動について提案がございましたけれども、土木課サイドの答弁にもありましたように、行政側がそういった署名活動はできないという旨をうたってあるわけですけれども、過去に空港関係でやはり沖永良部と那覇間の生活路線が必要だということで、島民、そして全国沖洲会、観光客等を対象に実施してございます。2012年ですが、その際に署名活動をもとになってやったのは、沖永良部島観光連盟が那覇線就航街頭署名運動ということで、ＲＡＣに対して提出してあるようです。こういったことから参考になさったらいかがかなと考えるところでございます。
○８番（橋口和夫君）
奄振のハード事業は国から国営地下でもやりますよということで、国からおろされてきている事業だと思います、もちろん農水省のほうから。私が言いたいのは、この奄振の事業に乗っけること、それは国からおろすんじゃなくて、地域から声を上げて、地元から声を上げて、地元から国に予算をつけてもらうんです。地元から声を上げて国から予算をとってくるという、それには何が一番必要なのかといいますと、やっぱり署名活動だと思っております。
日本が、奄美群島の復旧運動というのが昭和26年２月に、正式名称は奄美大島日本復帰協議会というのが立ち上がりまして、昭和28年12月25日に日本に復帰しているんですが、その間２年10カ月なんです、その協議会立ち上がってから。そのときに島内で３回の署名活動が行われ、99.8％の島民が署名したということです。署名活動が国に持っていくのに一番成果が上がると私は思っていますけれども、そのためには、私も署名活動が行政主導でできないということは十分承知しております。ですので、関係団体と連携して署名活動はできないのか。その関係団体を集めて和泊町無電柱化事業協議会というのも立ち上げられないのかということも提案したいと思っております。
その協議会の中には各種団体、もちろん区長会、議会、商工会、各専門農協、それと奄美農協和泊支部という団体を私は考えているんですけれども、総務課長、この協議会自体立ち上げることは、もし立ち上げるとしたら、この団体だけで協議会を立ち上げることは可能でしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
そのような事業に対して協議会を立ち上げることは可能かと思います。
○８番（橋口和夫君）
じゃ、私が言ったこの団体でよろしいですか。ほかにもし推薦があればお願いしたいんですけれども。
○町長（伊地知実利君）
橋口議員が言われておりますように、署名活動につきましては、民間団体といいましょうか、そういう協議会をつくってということで、先ほどこういう団体はいいですかということでありましたが、先ほどから言っておりますように、私どもが、行政が先頭に立ってこうしなさい、これはこの人を入れなさいということは控えさせていただきたいなということでございまして、先ほど総務課長もお答えしましたように、今議員が言われているような団体でそういう協議会をつくろうという動きがあれば、これはその協議会は設置できると、そのように思っております。
なお、いわゆる成長戦略ビジョンに町村会、議長会、それぞれその無電柱化においては、県にも国にもお願いをしているところでございます。ただ、これを奄美全体でということになると、和泊町だけになるとちょっと弱い面があるかなと、そのように思いますが、先ほどからその無電柱化につきましては国も政策的に推進をしております。そして、それを県も受けて県の協議会をつくって、本町もこの協議会に参加をしているということでございまして、事業の箇所、そして事業をするという者について、これは県にも、例えば土木の事業でしたら、道路改良にしたらそういう関係の県にお願いをしております。ただ、先ほど土木課長がお答えしたように、事業者、いわゆる電気を送っている会社の負担もあるわけですので、また管理も会社がしないといけないところでございますので、そこらの理解が得られないとなかなか前に進められないということを土木課長はお答えしたと思います。
ですから、国は無電柱化に対する事業について、補助、そういうのは推進しておりますので、補助事業については創出されております。そして、それを実行するためには事業者の理解がないとなかなか前に進められないということが、先ほどから土木課長もお答えしているような条件がありますよということでありまして、ただ、署名が上がったからその事業ができるというものじゃなくて、国では既にその事業の推進をしているわけですので、それをどう地元で事業実施できるかという問題で今とまっているわけでございますので、事業の申請は、例えばこの庁舎周辺の道路を改良したいということで事業の申請はしております。県の認可を受けてできるようにはなっておりますが、それに無電柱化をどう取り組むかということを今協議をしているが、今のところ管理会社のほうがオーケーが、ゴーサインが出ないというところが現状でございます。
○８番（橋口和夫君）
それじゃ、土木課長、管理者からゴーサインが出たら、これはどういった予算で補助事業でおりるんですか。
○土木課長（和田清良君）
社会資本整備で事業としてはできると思います。先ほどから奄振のことも出ていますけれども、町の道路の整備をするときに、奄振事業で道路つくったほうが有利なのか、それとも社会資本でつくったほうがいいのかということもあります。道路事業に関しましては７割補助というのがございます。奄振で例えばした場合には２分の１、町のほうが事業を進めるときに、どこが有利でそういう事業ができるかというのを見ながら進めていかないといけないというように思っています。
○８番（橋口和夫君）
本当に、今先ほど池田議員も言われていましたけれども、今後台風が強くなるという可能性が出てきております。その中で防災の観点から、どうしても私はこの無電柱化を推し進めていきたいんです。１路線が県から認可されたということですけれども、やはりこの和泊町、発電所は知名町にありますので、知名町から和泊町に引っ張ってくる線、特に今回は玉城の線がすごく台風被害に遭ったということで、この事業はこの奄振に乗っけることによって協議会も立ち上げて、署名活動することによってスムーズに図られて事業が行われていくんじゃないのかなと私は思っています。土木課サイドだけじゃなくて、企画も一緒になって。そうしないと町民の安全・安心の防災の観点からすごくおくれてくると思っております。
宮古島は電柱が倒壊したからなったと。被害が起きてからじゃなくて、被害が起こる前にもう準備しておかないといけないんじゃないかなと思っていますけれども、企画課長、その奄振に対しての、無電柱化に対しての考えはどうでしょうか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
先ほども申し上げたんですけれども、奄美群島広域事務組合で議論するわけなんですけれども、非公共ソフト事業の中でできればよろしいんですけれども、やはり24億という、何とかかんとか輸送コストを出せるようになっているその24億の中にハード事業は非常に難しくて、平張りとかそういったのはあるんですけれども、今後何十億とかかる部分につきましては、やはり全体で二百十何億という予算を持っていますので、将来的に国営も終わりましたら、次はこういった事業もできるのかなというかすかな望みは持っていますけれども、やはり先進地の取り組みなどをまた参考にしながら研究していくのも必要なのかなと考えるところです。
○８番（橋口和夫君）
やはり奄振事業に乗っけて、大々的なハード事業ですので、奄振のハード事業に乗っけて、今国営があと３年で終わります。奄振は５年なので、国営が終わったら今度は無電柱化です。国営が終われば今度は無電柱化。それにハード事業を持ってくるんです。そのためには、やはり町民の署名活動で下から国に予算を要求していくという、私はそれが一番国から予算もらえる大きなメリットじゃないかと思っていますので、日本復帰したときのようなああいう雰囲気、島民が、町民がああいう雰囲気になれば必ずできると思っていますけれども、町長どうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
先ほどもお答えをいたしましたが、この件につきましては、何年か前の一般質問から無電柱化はこの議会で提案いただいたのが始まりだと、そのように思っております。それを踏まえて、本町としては、県に、国が推進する事業でありますので、県も協議会の設置をしたということで、いち早くこの協議会に加入をして、一緒に研究してきているところでございます。
今、橋口議員が言われておりますように、署名活動が大きな効果がある、それは確かにそういうこともあるかもしれませんが、今国としても、もう国の政策として無電柱化というのは捉えているわけでございますので、今言う和泊町だけでなくて、今成長戦略ビジョンにも全群の意見として、町村会、議会、議長会の意見として、それぞれの関係機関に要請活動をしているところでございます。
ですから、今、橋口議員が言われますように、それぞれの団体がそういう機運を盛り上げるために署名活動をするというのも、群内全ての市町村がそういう活動をするということも非常に大きな力になるかもしれませんが、ただ、私どもは、この事業はやりませんよとは言っていない。国が認めている事業でございますので、事業を推進しているが、ただ、ひっかかっているのが管理事業者の同意というか、一緒にやりましょうという答えが出ないものですから、国の補助もあります、県の補助もある、町もこの事業を推進するためには負担していかないといけませんが、管理事業者も事業費の負担があるわけです。そして、さらに工事が終わった後の維持管理も事業会社にあるわけでございますので、そういうところを踏まえて、今なかなか管理事業者から回答がもらえていないというのが、先ほどの土木課長の説明のとおりでございますので、粘り強くその事業は、県の研究会、協議会を通しながら、やはり管理事業者との議論、それも十分に必要であるかと、そのように思います。
担当課が道路改良するときに、これに合わせて無電柱化を進めていくというものであれば、その無電柱化についても補助があるわけですので、そういうことを踏まえながら、今の段階では、先ほどからお答えしておりますように、管理事業者からの同意がいただけていないので、今後とも粘り強く管理事業者との交渉も重要かと、そのように思っておりますし、橋口議員から提案がありますそういう関係団体から町民を挙げた、群島民を挙げた署名を提案、提出することも、その管理事業者に、ぜひ防災の観点からやっていかなきゃいけないなという重要性、必要性を感じさせるような、そういう活動もしていかないといけないのかなと、そのように思います。
奄振は本町だけじゃなくて、奄美全体の問題として捉えていかないといけない。それは、町村会、議長会も同じような考えでありますので、それと同じような気持ちで県・国にお願いをしているところでございますので、今陳情活動をするのかどうなのかということは、私どもとして先頭に立ってはできないということだけは橋口議員ご理解いただいているところでございますので、現状ではそういうところでございます。
○８番（橋口和夫君）
町長、答弁どうもありがとうございました。
防災の観点から、私は今回一般質問させてもらいました。やはりこの長期に全島、100％ですか、停電、100％島民が停電を長期にわたって経験したわけでございます。そして、停電になればもちろんテレビも映らない、サンサンテレビの情報も入らない。今回、防災の観点からサンサンテレビは本当に台風通過時、停電時は何もできないんです、何もできない。せっかく町がいいものを持っていながら、何も町民に情報が発信できないという。だから、私は今回サンサンテレビは台風時は何も町民に情報を提供できていないと思っております。その観点から、早くこの事業に取り組めるように町当局に要望し、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで橋口和夫君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散 会 午後 ２時４４分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 橋 口 和 夫
和泊町議会議員 和 正 巳
第2日
発言者
- 全発言者
発言内容
- 平成30年第４回和泊町議会定例会会議録
平成30年12月19日（水曜日） 午前９時30分開議
１．議事日程（第２号）
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 一般質問
・中田隆洋議員
・川畑宏一議員
・東 弘明議員
・桂 弘一議員
○散会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 林 義仁君 教育委員会教育長 竹下安秀君
町民支援課長 東 敏仁君 教育委員会事務局長 美野忠徳君
保健福祉課長 南 俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
経済課長 武 吉治君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（永野利則君）
おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、山下幸秀君及び桂弘一君を指名します。
第2日（2）
発言者
- 中田 隆洋
発言内容
- △ 日程第２ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第２、一般質問を行います。
中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆様、おはようございます。
平成30年第４回議会定例会に一般質問を通告しておりますので、壇上より質問をいたします。
まず１点目、学校給食の無償化について。
消費税増税や保険料の値上げで家計の負担が増える中、子育て世代の暮らしを応援するために公金等を完納した家庭に対し、納入した給食費を還付する方法で給食費を無償化にできないのかお尋ねいたします。
２点目に、キャリアアップ助成金の創設について。
資格取得における離島の不利性を軽減することで、町内各種事業所における従業員の人材確保育成が図られると考えるが、雇用する従業員の人材確保育成を図る事業者に対し、島外にて資格取得にかかる経費の助成ができないのかお尋ねいたします。
３点目に、研修センターの大規模改修についてお尋ねいたします。
老朽化が著しく、公共施設等個別施設計画で長寿命化のために大規模改修が必要とありますが、利便性向上のために早期に着工できないのかお尋ねいたします。
４点目に、公金納付のキャッシュレス化についてお尋ねいたします。
民間ではキャッシュレス化が進む中で、行政分野でも町民の利便性を高めるために、クレジットカード等での支払いを可能にするなどキャッシュレス化を進めていくべきだと考えますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
５点目に、農業振興について。
①台風24号における農業被害への対策はどのようになっているのか。また、復旧状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
②国内産の菊類が台風被害を受け、その風評被害により花き価格の暴落が懸念されるが、その対策はなされているのかお尋ねいたします。
③農業収入保険の加入状況はどのようになっているのか。また、加入推進に向け、どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。
以上５点について、壇上からの質問とさせていただきます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
中田議員の１点目、学校給食の無償化についてのご質問にお答えいたします。
学校給食は、安心・安全でおいしい給食を安定的に提供することはもちろん、食物アレルギーへの対応や地産地消を含む食育の推進など、児童・生徒の健全育成のための大切な教育の一つであります。
給食費に関しては、児童・生徒に提供する給食のうち、米飯、パン及び牛乳代を町の一般財源で賄っていて、保護者の負担軽減に努めています。また、経済的理由により就学が困難と認められる要保護及び準要保護児童・生徒に対しては、就学援助制度により学校給食費の補助をしているところです。
子育て世代の暮らしを応援する対策としての質問でありますが、現在、子育て対策は国の大きな課題の一つであり、さまざまな対策が講じられていて、特に、現在議論されている保育料の無償化は、多くの子育て世代が期待している施策であると思います。
議員ご提案の給食費の無償化につきましては、子育て期間の全ての期間における子育て支援策の一環として検討する必要があります。財政状況等も考慮しますと、現段階では給食費の無償化の実施は厳しいと考えます。
第３点、研修センターの大規模改修についてのご質問にお答えいたします。
和泊町研修センターは、町民の教育文化の振興、農業者等の資質向上を図るための集会、研修の用に供することを目的とし、昭和57年に開所しており、築後36年が経過しております。
現在の管理運営は、指定管理者制度により平成29年度から和泊町シルバー人材センターに委託しており、児童・生徒のほか、各種団体の研修の場として年間約4,300名の方々に活用されています。
施設の維持管理に関しては、指定管理者と協議を行い、随時必要な箇所の補修を行っているところであり、本年度はホールの雨漏り補修を行いました。今後の補修箇所としては、ホール照明の取りかえ、入浴場の配管交換や壁紙の張りかえなどを計画しているところです。
施設の老朽化に伴って今後も補修箇所の発生は予想されますが、現段階において、大規模改修が必要なほど著しく老朽化が進んでいるとは考えていないところです。
本町の公共施設等個別施設計画においても、平成34年度まで現状維持、その後も、必要な改修工事の検討となっており、指定管理者と協議しながら、施設の長寿命化を念頭に置き、随時、施設の補修を行い、適正管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問に２項目、４項目、５項目について、私のほうからお答えをさせていただきます。
キャリアアップ助成金の創設についての質問にお答えをいたします。
議員ご提案のキャリアアップ助成金につきましては、事業を営む上で必要な免許・資格を取得するためには、島外に出なければならない場合の受験料や受講料及び旅費などの助成であると理解しております。近隣の市町村では、奄美市がキャリアアップ助成金制度を今年度創設しており、市内に住所を有する事業所に対して、島内で取得できない免許や資格の受験料や受講料及び旅費などの経費を助成するものでございます。
中小企業の雇用情勢につきましては大変厳しいものがあり、本町のみならず全国的な課題となっております。制度においては、町内事業者が人材不足解消や事業拡大に意欲的に取り組むことで、中小企業の振興・発展に寄与するものであると考えておりますが、資格取得につきましては、個人のスキルアップのためのものであり、雇用事業所の責任・負担が基本であると考えております。
このように、不明な点も多いことから、調査研究、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の質問にお答えをいたします。
公金納付におけるキャッシュレス化ということでは、本町においては、口座振替を利用していただいております。
クレジットカードなどでの支払いは、利用時間の制約や窓口での手続が不要、金額に応じたポイントが付与されるなどのメリットがある一方、納税証明書の交付に日数がかかる、納付金額により手数料が発生する、税・使用料・手数料などキャッシュレス化する対象公金の選定のほか、導入するに当たって法制面の整備などの課題がございます。
また、県内の市町村においては、クレジットカードなどによる収納は行われていない状況でございます。
国においては、消費税増税に伴い、キャッシュレス決済においてポイント還元する施策も検討されており、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の比率を向上させる目標も掲げております。
現在のところ、本町においては導入に向けての調査などは行っておりませんが、国や県の動向や他の自治体の取り組み状況などを注視しながら、安全確実で町民の皆様の利便性を高めるものについては、導入に向けての調査研究を進めていく必要があると考えております。
次に、５点目の農業振興についてお答えをします。
まず１点目について。
９月29日に襲来した台風24号により、サトウキビや花き、畜舎などに甚大な被害を受けたことに対し、心からお見舞い申し上げます。
全国的な被害を受けて、国が各種支援対策事業を創設したことに伴い、11月29日、本町も事業説明会を開催し、要望調査を行ったところでございます。
復旧状況につきましては、被害が小規模な施設などについては修繕が進んでいるようでありますが、被害が大きかった施設などにつきましては、被覆をしないままで作付している農家もあるようでございます。
次に、２点目の花き価格については、本町においても、木柱平張り施設や露地栽培の菊を中心に台風被害を受けましたが、鉄骨平張り施設とＬＥＤ光源、非常用発電機を一体的に整備してあったため、被害を最小限に軽減できた施設もあり、生産農家の懸命な復興努力の結果、年末年始に向けての出荷も開始されております。
町内各出荷団体においては、取引市場への出荷報告や状況報告を通常どおり行っており、また、予約相対取引先へも現状や出荷予測量に合った取引量の調整を行っております。
価格につきましては、需要量と供給量のバランスなどさまざまな要因で決まりますので、価格を予測することは難しいと考えているところでございます。
次に、３点目の農業収入保険制度の加入につきましては、南大島農業共済組合管内においては、加入状況の様子を見ている状況であると聞いております。
本町においては、現在のところ手続完了が５件、手続中が６件でございます。
加入推進につきましては、南大島農業共済組合を中心に、関係団体と連携して農家に対する情報提供に努めるとともに、防災無線などによる周知を図っているところでございますが、現在も防災無線で啓発中でございます。
以上で、壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については、自席から担当課長からも答弁させていただきます。
○７番（中田隆洋君）
それでは、１点ずつ細かくまた再度質問していきたいと思いますが、学校給食の無償化についてということであります。
中身のほうは、少子化問題対策で子育て支援の一つとしての提案ということになりますが、本町の子育て支援の事業は、一時預かり事業、また、病児保育事業、また、放課後児童健全育成事業等々13事業において、ソフト事業は大変充実されているのかなと思っているところでございますが、少子化問題において出生率を見ていきますと、直近の和泊町の特殊出生率が、数値がどのくらいになっているのか保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
県が公表を行っております直近でのデータというのが、平成20年度から24年度の５年間の平均値であります。それによりますと、和泊町は2.0となっております。
○７番（中田隆洋君）
私の持っている資料で、20年が2.31、21年が2.28、直近の24年度で1.76というふうに数字をもらっているんですが、年々特殊出生率、１人の女性の方が一生の中で出産をする子供の数になってくるんですが、それが一番直近で1.76、年々下がってきているのが現状なのかなと思っております。
子育て世代に、第１子の後に第２子、第３子と続いていってもらうためにも、ソフト事業プラス、やはり経済的な支援策も必要になってくるのかなと思いまして、今回この質問をさせてもらっているんですが、先ほど町長答弁の中でもありました保育料の無償化については、国が来年度10月から国費が２分の１、県が４分の１、町負担が４分の１で施行され、事業が始まると聞いておりますが、ほかの他市町村を見ますと、出産祝い金、また、保育料無償化も既にやっているところはありますし、給食の無償化をされている市町村も１カ所。あと、先ほど知名町においては、子育て支援金の創設ということでありました。そういう中で見ていきますと、和泊町の子育てに対する一般財源の支出割合というのが、現在どのようになっているのかお尋ねいたします。難しいですね、質問のするのが。まず、教育分野で、一般財源における本町の支出割合が大体どのくらいになっているのか。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
まことに申しわけないんですけれども、今、手元に持ち合わせておりません。たしか、当初予算の財政状況の分析の中には全体の中の数字が出ていると思いますけれども、今、手元に持ち合わせておりません。
○７番（中田隆洋君）
すみません。数字のほうを聞きたかったわけじゃなかったんですが。
私、手元のほうに各市町村、特に、大島郡内での市町村のランクづけがされているのを持っているんですが、30年度、30年度ということは29年度決算ですが、和泊町は奄美群島内の市町村の中で教育費にかける割合が6.4％、ワーストツーということになります。多いところは、宇検村17％、徳之島が15％、お隣の知名町で13％となっております。和泊町が、その中で6.4％でございました。
単年度ではわからなかったので、さかのぼって28年度の一般会計の比率もちょっと見させてもらったんですが、それでも和泊町は、やはりワースト２の比率になっておりました。6.5％ということでございます。１位が喜界町24％、これは大きな公共工事があったと聞いておりますが、知名町が２位の17％、与論町10％というふうになっておりますが、和泊町については、給食センターの事業があったときは少し大きな比率になったんですが、例年６％から７％の間で推移しているのかなと思っております。
一般会計の中で、このように教育費が若干、郡内と比べて少ないと思っているんですが、それについて、財政を管理します総務課長のほうはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
教育費の割合につきましてですけれども、私も、ほかの市町村も比較をして、どのぐらいの割合であるかというのは、毎年当初予算編成のときに確認をしているところですけれども、一番の原因につきましては、さっき議員も言われましたけれども、大型工事があるときには非常に高くなるというところでありまして、今言いました知名町につきましても、今既に各小学校の体育館だったり、まだ、そういう整備が続いています。やはり一番の原因は、そちらのほうの大型学校施設の整備による予算の割合だと思っております。
○総務課長（種子島公彦君）
教育費に対する構成比の割合が低いということでございますけれども、先ほど中田議員がおっしゃいました子育て支援という部分では分析はしてございませんけれども、先ほどの質問と関連いたしますけれども、民生費ということで、昨年度は20％ということで、本町で言えば町民支援課、保健福祉課に当たる部分で全体の20％を占めているということで、福祉の面ではかなり充実した予算の構成比になっているのではないかと思っているところでございます。
あと、教育費につきましては、先ほど美野局長からもありましたように、大型建設事業がありますと当然構成比の割合はふえるわけでございまして、その中で給食センター、それから、これまで整備してきました学校教育関係の部分につきましては、公債費の部分でかなりのウエートを占めていくと思っているところでございます。
教育費の構成比が低いということにつきまして、郡内で低いということでありますけれども、そこはまた、いろんな教育委員会のほうも施策がありまして、今後また普通建設事業、総合体育館であるとか、そういう部分が出てきますと、また構成比が伸びてくるのではないかと思っておりますので、その点については、現在抑えているところでございますけれども、今後の大型事業に備えて現在は財政運営をしているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
総務課長の答弁の中で、民生費のほうが20％、正確に言うと19.3％計上しているということで、これも他市町村と比べて同等数なのかなと思っています。
ただ、高齢者福祉については高い数値になっています、和泊町のほうは。大変すばらしいのかなと思っておりますが、その中で、子育て支援に係る児童福祉を見ますと、本町が最近の新しい資料で行くと、すみません、パーセントで出していないんですが、約４億9,000万、お隣の知名町が８億8,000万、約半分ぐらいの出費になっております。
大きく見て、民生費では同等かなと思っているんですが、子育て支援に関しては、やはり他市町村に比べて財源の確保がまだされていないのかなと思うところがあって、子育て支援の経済的支援を要望しているところでございます。
その答弁の中で、あと一点、子育てを公債費で賄っているということであります。私も他自治体も、この財源のために過疎債というのを多く利用しているというふうに聞いております。それで、本町の過疎債の中の子育て支援の割合を調べてみたんですが、本町の過疎債、28年度から32年度までの５カ年計画で事業費を計上してあるんですが、約52億6,900万計上しております。その中で、子育て支援における公債費、比率ですが、子ども医療費助成事業、あと、就学支援対策事業というのが合わせて2.3％の計上となっておるんですが、それについて先ほどの答弁で、公債費で賄っているんですが、和泊町ではまだ少ないのかなと思っておるんですが、どうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
公債費で賄っているということではなくて、これまでの建設してきた学校関係、それから給食センター等の償還が、公債費の中に含まれているということを先ほど答弁したところでございまして、今、中田議員がおっしゃっている過疎債の充当につきまして、本町が低いということでありますので、そこは関係課といろいろ予算編成の上でも事業の取捨選択をしながらやっているわけでございまして、来年度もまた新しい施策を今担当課のほうで検討中でございますので、そういう部分に過疎債が充当できるか、適債性があるかということは、今後、財源充当の中で検討してまいらなければいけないと思いますけれども、現在のところ低いということは、中田議員の資料のとおりであると思います。
○７番（中田隆洋君）
教育委員会事務局長と総務課長の答弁のとおりだと思います。
本町は、ハード事業、学校建てかえを早期に行って、学校体育館も早期に建てかえをし、給食センターも新しく早期に、ほか自治体よりも先立って、教育のほうにハード面の投資を行ってあるので、先ほど言ったパーセントの中で、公債の中で、確かにハード面のほうはもう少し高い割合があるのかなと思っていますが、私が提案しているのは、経済的支援、ソフト面の助成、支援が必要になってきているんじゃないかなという思いで、もう少しソフトの面で支援をしていくべきではないのかなというふうに提案をさせてもらっているところでございます。財政面厳しい中でありますけれども、今後の検討課題にしていただきたいなと、そのように思っております。
また、給食センターのほうも、新しく町直営のほうに本年度からなっておるようですが、和泊町も給食費の負担、ご飯、パン、牛乳部分の約1,100万円ほどは助成をしているということで聞いております。その中で、小学生で給食費のおかず代として１食153円、あと、中学生だとおかず代で183円で給食の１食おかずをつくっている。給食センターの職員の努力も大変にありがたいなと思っておるんですが、給食費を安くしてもらっているのは大変ありがたいんですが、今、物価も上がってきております。また、子供たちに無農薬、有機栽培、地場産のものを食べていただきたいとなると、なかなかこの安い価格では給食費を賄っていけないのかなと思うところでございます。
今現在、小学生で月当たり給食費が3,000円、中学生で月当たり3,300円と聞いておりますが、今後この給食費も上がっていくのかなと予想される中で、子育てを２人、３人している家庭の経済的負担の助成になればいいのかなと思って質問をさせてもらっています。
実質、今現在のこの事業をするに当たっては、給食費の負担で1,800万ほど給食費を保護者のほうが負担しているということでありますので、さらに、1,800万の財源を確保するのは難しいところであるんですが、皆さんで知恵を絞って、いい方向に進んでいってもらえればなと思っております。
その質問の中で１つ、これは天城町の例で、少し公金の完納した家庭に対しての納付、還付する形での給食費の無償化というのをつけ加えさせてもらっているんですが、天城町のほうで保育料の無償化を先立ってやっておりますが、その中で公金、税金、または町の住宅費、天城町は有線テレビもありますので、有線テレビ料とか等々の公金を完納した家庭に対して、翌年度の当初に保育料を還付する形で保育料の無償化を進めていると聞いています。その結果、若い世代での未収金等のほうが大変減ってきているということで伺って、若い世代の納税の意識の向上にもつながっているというふうに伺っております。
未収金を担当する税務課長にちょっとお尋ねしたいんですが、等々未収金の種類はいろいろありますけれども、それを各課で統括して徴収対策を行っていると思うんですが、その中で、未収金の年代別割合とかそういった資料があるのかどうか、そして、あるとしたら、子育て世代の未収金というのは大体割合でどのくらいになるのか、わかっていれば教えてください。
○税務課長（林 義仁君）
お答えします。
年代別での未収金の割合は、各課、出していますけれども、子育て支援の割合という形では現在出しておりません。
○７番（中田隆洋君）
その資料がないということでございますが、天城町も同じように町財政厳しい中で過疎債を使ってこのような事業をしているので、同じような予想ができるのかなと思っております。このような方法をしたら未収金の抑制、また、納税意識の向上、高揚につながっていくのかなと。子育てが終わって、その後もその意識というのは継続して続いていくのかなと予想されるわけで、この提案をさせてもらいました。
あと一点、ここに書いていないんですが、参考までに、知名町の支援金に関しましては、地元の商品券での還付を行っていくということで、こういった事業を進めていく中では大変いい案だなと思っております。地場の経済のカンフル剤としても大変有効になるのかなと思っていますので、今後、子育て支援に関連してこういった事業を取り入れる場合の参考にしていただければなと思っております。
続きまして、２点目に入ります。
キャリアアップ助成金の創設についてでございますが、本町のほうの答弁の中では、個人に対するものであるので、今のところは考えていないということでございましたが、私も奄美市の取り組みを参考にして、こういった質問をさせてもらっております。
本町も人材不足ということで大変問題になっているんですが、今、特に土木関係の発注が不調になっているんですが、その要因として考えられるのが、土木施工管理士等の現場代理人等の不足等も考えられているんですが、その点はどうでしょうか、土木課長のほうにお尋ねいたします。
○土木課長（和田清良君）
技術者の確保ということだと思うんですけれども、実際、今回災害、あと土木の工事を発注している中で不調が大分続いております。その中で、なぜ不調なのかということで問い合わせをしているんですけれども、やはり技術者不足だということでありますけれども、例年だとそういうことはないと思うんですけれども、ことしに限って事業の発注率が多いということで不調が続いているというふうに思っております。
○７番（中田隆洋君）
公共事業に関しては、年度当初に事業計画をして設計をして、現場が動くのが大体３期、４期目、８月以降となってそこに集中してくるんですが、その前に、やはり暇な時間を使って建設会社のほうも従業員に資格を取っていただいて、その忙しい時期に備えなければいけないんですが、何せ経済厳しい中で、会社でその旅費または試験料を負担していくのが厳しいのかなというふうに思っております。
また、本町で、サンサンテレビでよく従業員の募集をしているんですが、その中でよく見られるのが介護士の不足かなと思っておりますが、介護士の不足については、保健福祉課長はどのようにお考えでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
本町には医療系、それから福祉系ということで、医科が３カ所、歯科が２カ所、それから福祉関係の事業所が約10カ所程度ございます。
ご質問のとおり、介護士、介護技術者の不足ということで、各事業所、大変課題を抱えているところと考えております。その中で、確保対策といたしまして、現在、社会福祉協議会のほうで窓口となって、当該の事業者が介護実務者研修ということで、そういった将来の介護福祉士の資格取得に向けた養成講座を開設しておりますので、そういったことで本町の介護事業所のほうの職員が受講しているということもありますので、そういった面で、また不足を補っていければいいのかなと思っております。
○７番（中田隆洋君）
介護士に関しては、以前ちょっと要望をしてあったのですが、講習期間が数日にわたるということで、島外、特に沖縄に行かれる方が多いと聞いていて、その中で宿泊費がすごくネックになるということで、本町に研修だけでも呼んでくれないかという事業所の要望で、今現在そのように可能になっているのかなと思っておるのですが、ただ、何せ国家資格であるので、試験は沖縄もしくは鹿児島で受けなければいけないのかなと思っております。離島じゃなければ沖縄なり、鹿児島本土ならば車で行って、電車で、バスで行って、試験を受けて帰ってこられるのかなと思っておるのですが、この離島の不利性を解消するためにも、こういったところも声を上げていったりしなければいけないのかなと思っております。
奄美市の助成の内容に関しましては、対象の旅費、試験料、宿泊料の総額に対しての３分の２を自治体のほうで助成する。３分の１を会社のほうが負担をしてもらう。また、上限が１件当たり20万円としてあるということです。昨年度から事業が始まっていて、昨年100万ほどの計上を行っていたようでございます。補正がなかったので、さらにそれ以上はなかったようですが、知り合いの議員のほうに聞いたら好評だったということで、本年度も当初から100万ほどの予算を計上してあるということでございました。
本町もこういった事業を参考にしながら、地元企業の育成にも努めていってもらいたいなと思います。また、検討課題ともなっているようでございますので、さらに話し合いを詰めていきたいなと思っております。
３点目に入ります。
研修センターの大規模改修について質問させてもらいましたが、答弁の中で、改修箇所を選定して随時改修を行っていると聞いておりますので、ぜひそのように進めていってもらいたいなと思っております。
その答弁の中で、大型改修が必要な時期が平成35年度からと、この公共施設等個別計画書のほうではしてあるわけですが、35年度からの必要な補修箇所が、国頭研修館、谷山生活館、研修センター、大城公民館、内城公民館、瀬名公民館と、軒並みのハードを35年度から一回に組んであるんですが、そのときまでに、健全化に向けて財政の確保をしていくのかなと思っておるんですが。
昨年度からシルバー人材センターのほうで、指定管理業者ということで指定をしてあるんですが、当初の説明の中で、シルバー人材センターの管理の場合、いろいろな事業がとりやすくなるということで説明を受けております。そういった事業を早期に導入して大型補修をしていけるのかなと、そのときに思っていたのですが、そういった事業というのはなかなか厳しいのでしょうか。お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
昨年度から指定管理者として、シルバー人材センターが管理運営を行っておりますけれども、整備の事業につきましては、私ども教育委員会ではなくて、シルバー人材センターが自主運営を促進するための事業として、そのような事業があるということでありまして、それにつきましては、受託を受けた初年度につきましては、ハード事業ができるということで、昨年度いろいろなハードの面の整備をしてございまして、２年度、３年度につきましては、ソフト分の補助事業があるということでありますので、初年度に必要な分の整備をしたというところであります。
施設の大規模な改修になりますと、やはり指定管理者じゃなくて、施設管理者である町がやることになると思います。それにつきましても、具体的な補助事業ということでありますけれども、教育委員会のサイドでの事業ではそのような事業はありませんので、もしするとなれば有利な起債を借りるとか、大規模改修に関してそのようなことになるかと思っております。
また昨年度、芝生広場の整備をしましたけれども、あそこも研修センターの施設の一環でありますが、それにつきましては県単独事業を活用させたということでありまして、今後とも、必要な施設に関して適当な補助事業を探すことができましたら補助事業を活用しながらとなりますけれども、基本的には一般財源でしなきゃいけないのかなというふうに考えています。
○７番（中田隆洋君）
ハード面の大型改修の有利な補助事業が今のところないということでございますので、財源が厳しい中で難しいのかなというところもありますが。
まず、教育長の答弁の中でありました、お湯が出がすごく悪いということでありましたので、そういった面の早期改修、壁紙が剝がれているとかそういった部分、ホールの照明がつかなくて暗いといった、いろいろな30点に及ぶ改修要望箇所がたしかあったと思いますので、重要な箇所から随時改修をしていっていただきたいなと要望しておきます。
続きまして、４点目の公金納付のキャッシュレス化についてでございます。
まだ時期尚早かなという思いもあったんですが、本庁舎が来年１月４日から新庁舎のほうで業務が行われるに当たりまして、窓口が町民のために、一元化までは行かなかったのですが、ワンフロアで課ごとに壁のないつくりになって、町民の利便性が図られたのかなというふうに思っておりますが、本町の民間においても大手スーパー、また商店、車検等々でも、皆さんクレジットカードのほうで決済をしているところでございます。
答弁の中で、納付書の発行と事務の煩雑化があるということでありましたけれども、町民のサービス向上にとっては、このキャッシュレス化というのは大変いいものかなと思って提案をさせてもらっております。
年金の支払い、税金の支払いと農協窓口、もしくは役場窓口、もしくは金融機関で行うんですが、１回お金をキャッシュコーナーのほうでおろして、それを持っていく分が省かれる点、また、今みんな若い世代ではポイントをためて、マイルもしくはポイントでまた買い物をする、旅行に行くというような感じで、クレジットカードをうまく有効に利用している現状でありますので、そういったところも、公共料金の支払いでも、今後の検討課題として前向きに検討していただきたいなという思いで提案をさせてもらっております。
その答弁の中で、法整備がまだされていないと言ったのか、それとも、法整備がまだ追いついていないと言ったのかちょっとわかりませんが、その点について再度お尋ねいたします。法的な縛りというのがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○税務課長（林 義仁君）
お答えします。
電子マネーに関しまして、地方公共団体で導入するに当たっては法制面が課題でありますということで、地方自治法に電子マネーに関する規定が現在ないということでなっております。
あと、実際に現金が支払われたときに町は収納という形になりますが、クレジットカードでは設定されておりますので、利用した時点で支払いが完納したとみなす法令上の明確な規定を整備することが必要だということになっております。
○７番（中田隆洋君）
確かに、電子マネーは、この前もペーパーレスがちょっと問題があったり、大変ちょっとまだ法整備が必要だったり、危険な面々が多々あるのかなと思っております。
ただ、クレジットカードの決済というのは、サインまたは暗証番号等がありますので、利便性向上にとっては大変有利なものなのかなと思っておりますので、ぜひ今後の検討課題として、そういった話し合いも課で持っていただきたいなと思っております。これは要望としておきます。
続きまして、５点目の農業振興についてでございます。
国のほうで、台風24号における農業被害への支援事業が行われた経緯ですが、復旧については、今現在の大工の不足等によって、まだ復旧が進んでいないところもあるようでございますが、台風当初に、農家の方から罹災証明を早く発行してもらわないと片づけができないということでありました。そのときに、その後にそれを聞いたので、経済課のほうに行って、罹災証明の発行をスムーズにできるようなマニュアルを策定してくれというふうに要望したんですが、その後どうなっているかということをお尋ねします。
というのは、そのときに総務課のほうで、住宅の罹災証明に関してはスムーズに発行されたということでございました。台風後に忙しいばたばたのときに、住宅の罹災証明プラス、ハウスまたは農業施設の罹災証明も同時に、役場のほうでもらいたかったということでありましたが、その点について経済課長はどのようにお考えでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
罹災証明についてのお尋ねですが、いわゆる農業関係の施設、ハウス並びに平張り、そういったものについては、私ども経済課のほうで過去の台風もずっとやっておりまして、ただ、牛舎、もちろん住宅もですが、そのことについては、固定資産ということで総務課のほうで罹災証明を発行しております。遅延についても、すぐに職員が出向いて行うことにしておりますので、今後ともそういった形にしたいと思います。
また、24号台風に関しての国の施策に関する被害の支援対策については、経済課の職員がきのうも出向いて行っているんですが、一度見たものも確実にもう一度見て、罹災証明を書くのも、１つのペーパーで出せるような形にしております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
国がこの事業を決めた後に短期間のうちで申請をしないといけなかったということで、農家の方は、この罹災証明をとるために慌てたというふうに聞いておりますが、台風常襲地帯でありますので、台風の前には農業施設の台風被害への対策を放送してあるので、大変いいのかなと思っておるんですが、こういった罹災証明に関しても知らない農家の方もいらしたみたいで、国の支援がこのように出るということがわかっていれば、罹災証明がスムーズにいくような段取りをしていっていただきたいなと。
その台風の直後が、課長がちょうど出張だったのかなと思っておるのですが、その点でもうマニュアル化をしておかないと、そこにいた職員が罹災証明の発行ができないのかなと思っておりますので、マニュアル化をよろしくお願いいたしたいと思います。
２点目の国内産の花きが台風被害を受けて、その風評被害の対策を行っているかどうかのお尋ねでございましたが、各団体または農協、経済課のほうでも、関係機関のほうにそのような通達を、花の確保がされているということで話をしているということでございましたが、平成25年だったでしょうか、その当時は輸送コスト支援事業もなくて、沖縄の花きが台風でやられたという情報で、商社が外国産を大量に輸入したということで、本町の花は、鉄骨平張り等ありましたので大丈夫だったのですが、価格の暴落で畑に敷き込んだという悲しい経緯があったので、こういったことがないように、情報は随時発信していかないといけないということで質問させてもらったのですが、その価格に関しては、市場価格なので、それであっても暴落する可能性があるという答弁でありました。
それを受けて、③の質問も関連したわけでございますが、加入状況が、今現在加入している件数が５件、今申請中なのが６件、11件が今後加入になるのかなと思っているんですが、この中で、花き農家の件数というのはどのようになっているでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
収入保険について、非常に私どももいい制度だなと思っているところでございまして、特に、花き生産者については、過去にこういった保険制度がなかったということで、ぜひ入っていただきたいということも含めて、今週末までぜひ加入するように、また放送もしているところでございます。
現状において、花き農家、件数的には非常に少なくて、まだ２件、思案中の方が１件ということを聞いております。ぜひ、議員のご提案もございます、リスク軽減のためにも申し込みをいただきたいなと思っているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
花きに関しては、こういった保険制度がなくて、関係機関、関係部署が、国またはそういった部署に要望して、ようやくこのような保険が確立されたのかなというふうに思っております。
保険の中身を見ても、国費が大変多く投入されているし、また、その積み立て等もあって、中身は大変いい保険になっているのかなと思っているわけですが、その中で、こういった加入が進まない理由として、原因は何なのか、担当課はどのように考えているでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
その件につきましては、私のほうから南３島農業共済組合のほうに伺ってみました。
全国的にやはり様子見という感じで、町長からの答弁もあったように、まず誰かが入ってもらってという感覚でいるようですが、ご存じのとおり青色申告、現在入っている方なら加入できるということで、過去５年間の資料もあれば、過去５年間の平均で総生産額がとれますので、そうしたいという方がいらっしゃるようでございます。また、やはり去年ことしと農業収入が少なかったから様子見という方もいらっしゃるようでございます。
農家にとって、繰り返すようですが、リスクの軽減のためにも、ぜひ加入を、また啓発をしていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
青色申告がネックということが大きな原因なのかなと確かに思っておるんですが、当初、この収入保険の説明の中で、31年加入申請時には、青色申告実績が１年でいいというふうに聞いた覚えがあるんですが、今は放送でされているのは、過去５年分の青色申告が必要ということで放送されているんですが、その点についてはどうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
放送が、確かに過去４年間、ことしを含めて５年間の資料を下さいというふうに放送しております。それは、先ほども申し上げたとおり、５年間の平均がとれるので、もしあれば持ってきてくださいということでの放送と聞いております。また、１年間でも構いませんので、ぜひ加入の際に青色申告関係の資料を提出をお願いしたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、１年間の実績でいいということでしてもらったら、まだ加入しやすいのかなと。５年間のさかのぼって青色申告を出すのは大変難しいと思っておりますので、１年の実績でも十分だということをもっと強く訴えてもらいたいなと、そのように要望しておきますが。
あと、農家のほうが青色申告が進まない現状をどう今後推進をしていくかということでずっと考えて、この前は、花きセンターの事務局長ともちょっと話をしたんですが、私は商工会のほうに加入しておりますが、当初、事業を始めたときには、商工会のほうには指導員という事務員がいまして、そういった青色申告、領収書の仕分け等の指導を受けて、その資料を作成して、年末年始にかけて商工会で委託をした税理士のほうに来ていただいて、一括でその帳簿を見てもらって、税理士の印鑑を押して確定申告を行うという方法を、多くの商工会の会員の皆さんはとっています。
価格でいくと、１件当たり5,000円だったと思っております。個人で税理士を頼むと５万から十数万円というふうになっていますので、そういった花き専門農協、もしくは、そういった花き組合のほうでもそういった動きが進めば、農家のほうも青色申告のほうが進んでいくのかな。もし、そういった機会があれば、そういった提案をしていただきたいなと要望しておきます。
本町、農業立町でありまして、さっきの一般財源における比率の中でも農業事業、農林水産業費は郡内でナンバーワンでございます。お隣の与論町がナンバーツーでございますが、与論町のほうは水産業のほうが大変多くなって、和泊町については農業、畜産業の振興費がずば抜けて高い比率を維持して、そのおかげをもって和泊町の農業収入が28年度60億を超えて、29、30年度は若干台風被害等ありましたが、58億円を維持するということになっております。その中でも、やはり花きのほうが36％、収入の大幅なウエートを占めております。金額ベースでいくと約20億、こういったものが台風被害を受けて一発で収入が下がるということがありますと、和泊町の経済も大変大きな打撃を受けるのかなと思っておりますので、この収入保険は大変有利なものだと考えております。今後とも、経済課のほうでは、この推進に努めていただきたいなと思って要望をしておきます。
私の一般質問、１点、学校給食の無償化については、子育て支援対策の一環としての思い、また、キャリアアップ事業も町の事業者の支援、離島格差の不利性の解消、研修センターにおきましては、利用者の利便性を早期に改善していってほしいということ、また、公金のキャッシュレス化については、今後の検討課題として町民の利便性向上に大変有意なものだと考えております。また、農業振興については、今後ますますの振興を要望して私の一般質問を終わりたいと思いますが、最後に、この本会議場で一般質問が最後になりましたが、先輩方がここで議論をして和泊町のために尽力してきて、そういったこの本会議場で、この節目の中で議員として迎えられたことを大変うれしく思っております。先輩たちが築いたこの威厳のある本会議場を新しい本会議場でも引き継いでいければなと思っておりますので、皆様のご協力、またよろしくお願いいたします。
私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午前１０時３５分
第2日（3）
発言者
- 川畑 宏一
発言内容
- 再 開 午前１０時４５分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さんおはようございます。子育て世代代表、川畑宏一でございます。
平成30年第４回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、災害時における行政の取り組みについて。
大きな被害をもたらした台風24、25号襲来時における行政の対応において、計画どおりに実行できた点や想定外だった点はどのようなものがあったか。また課題の対策はどうなっているかお尋ねいたします。
次に、財政健全化について。
平成31年度予算編成における財政健全化へ向けた方針や具体的取り組みは、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
続きまして、農業振興について。
本町の農業を展望した上での課題はどのようなものがあり、どう対策を講じていくのかお尋ねいたします。
最後に、町内美化の取り組みについて。
ポイ捨て及びふん害の防止条例や、海岸漂着物対策についての取り組み状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上４点について壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
１点目の災害時における行政の取り組みにつきまして、台風24号の対応について計画どおりに実行できた点は、９月27日の時点で非常に強い勢力を保ったまま北上する予報だったため、防災無線による早目の台風対策について注意喚起を行い、翌日の９月28日朝の段階で勢力を維持したまま台風の中心付近が沖永良部島の上空を通過する予報で、暴風雨の襲来により被害が発生する可能性が高まったことから早目の避難が必要と考え、28日午前９時に避難準備・高齢者等避難開始を町内全域に発令し、防災無線でお知らせをいたしました。
また、各字区長への避難所の開設を依頼するとともに、消防団員による避難の補助、暴風への警戒について要請を行いました。
その後、引き続き風速が強まり、人身への危険が高まってきたことから、28日午後３時に避難勧告を町内全地区に発令し、自宅待機が不安な方につきましては早目の避難を呼びかけをしたところでございます。
台風通過後の30日早朝から、役場職員と区長による災害調査を開始し、あわせて消防団員による被害処理について要請を行いました。
また、罹災証明書の発行も同時に開始し、罹災ごみについては、町民支援課とクリーンセンターの協議により、10月１日から受け入れを開始しております。
想定外だった点につきましては、携帯電話の一部区域での不通でございます。区長や職員間で携帯電話での連絡がとれなくなりましたが、防災無線での呼びかけや、各字公民館に設置しているインターネットのＷｉ－Ｆｉ環境で連絡をとり合い、避難状況や被災状況について確認をしたところでございます。
今後の対策として、平成23年度に整備してあります移動系の無線機について職員研修などを行い、確実な連絡体制の向上を図りたいと考えております。
次に、台風25号につきましては、台風24号通過後の３日後の襲来でありましたが、町民の皆様のご協力により計画的な対応が実行できたと思っております。
想定外だった点につきましては、クリーンセンターの焼却施設が台風の強風により大きな被害を受け、稼働が停止したため、一時罹災ごみの受け入れをストップしなければならない状態となり、町民に多大なご迷惑をおかけいたしました。
その後、受け入れを再開し、罹災証明によりごみの受け入れを行いましたが、明らかに災害ごみとは言いがたい家電機器が多数見受けられました。今後の課題として、罹災ごみの仮置き場の確保や、災害により被災した家電機器の処理方法だと考えております。
次に、２点目の財政健全化についてお答えをいたします。
平成31年度予算編成における財政健全化に向けた方針や取り組みについてですが、本町の財政状況につきましては、平成29年度決算において経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度より改善されておりますが、依然として県内では高い状況でございます。
平成31年度予算編成につきまして、国においては「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、本格的な歳出改革と地方行財政改革を進めることとしており、県においても持続可能な行財政構造を構築するため、歳入歳出両面にわたる徹底した行財政改革に引き続き取り組むこととしております。
このような国、県の予算編成方針などを踏まえ、本町の平成31年度予算編成につきましては、必要性の高い施策、事業の選択や、経費全般にわたる節減、合理化などの歳出の削減、税収などの歳入の確保、計画的な地方債管理などを行い、中長期的な財政見通しのもと持続可能な行財政構造を構築していくこととしており、具体的な予算の要求基準につきましては人件費、扶助費、公債費や災害復旧費については所要見込み額を計上することとし、それ以外の経費については平成30年度当初予算額に対して一般財源ベースで95％以内としております。
また、歳出抑制とあわせて歳入確保対策についても積極的に取り組むこととし、末収金確保対策や広告収入などの自主財源確保などについても検討することとしております。
財政健全化につきましては、平成27年度から財政健全化集中対策期間として取り組んでおり、一定の成果を上げることができたものと考えておりますが、国や地方公共団体の財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されることから、引き続き財政健全化の取り組みを継続してまいります。
また、平成31年度当初予算の編成に合わせて、平成31年度から平成36年度までに各課・局で予定している普通建設事業を調査し、新庁舎建設後の新たな財政シミュレーションを作成しているところであり、今後予定されております総合体育館の建設や全国的な課題となっております公共施設の老朽化対策などに多額の費用を要することから、中長期的な視点で財政運営に取り組んでまいります。
次に、３点目の農業振興についてお答えをいたします。
近年の農業を取り巻く情勢は、たび重なる自然災害だけでなく、為替レートの急変や世界情勢の不均衡などによる作物価格変動の影響が見られております。
本町の農業も台風災害や海外からの輸入農作物などのあおりを受けて、価格変動が著しく及ぶ傾向が続いており、それらのリスクを軽減する施策が求められております。
さらに、深刻化する農家の労働力不足を補い、効率化を図るためにもＩＴ農業やスマート農業へも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の町内美化の取り組みについてお答えをいたします。
ごみのポイ捨て及び犬などによるふん害対策につきましては、９月の議会定例会において「和泊町ポイ捨て及びふん害の防止条例」が議決されました。この条例を町民に広く周知するため、サンサンテレビの文字広告や防災無線での啓発を図っております。
ポイ捨て防止対策につきましては、子供たちを採用したコマーシャルを制作し、定期的に放送しております。今後は、より効果のあるポイ捨て防止対策のコマーシャルを制作し、放送する予定でございます。
また、飼い犬などによるふん害につきましては、サンサンテレビの文字広告での啓発や、町民から依頼のあった場所に看板を設置するなどの対策を行っております。
ポイ捨て防止条例は平成31年１月１日から施行されますが、条例は制定した後が大切であり、この条例が広く町民に浸透し、理解されるよう引き続き取り組んでまいります。
海岸漂着物対策につきましては、土木課では海岸漂着物等地域対策推進事業で、海岸の清掃作業をシルバー人材センターに委託して行っております。
また、海岸クリーンアップ事業で、各地区住民によるクリーン大作戦を実施し、延べ人数611名が2,430キログラムの海岸漂着物の回収処理を行いました。与和の浜においてはボランティア団体の協力をいただいて、2,530キログラムの漂着物の回収を行っております。
なお、内喜名、ワンジョ及び西原の海岸に漂着物回収ステーションを11月に設置して、住民の協力を呼びかけております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
○１番（川畑宏一君）
ただいま町長より、私の４点の質問に対して大変詳細なご答弁をいただきました。
それでは、質疑に入っていきたいと思いますけれども、まず初めに台風24号、25号を中心に被害に遭われました町民の皆様へお見舞いを申し上げるとともに、行政と議会が協力して引き続き対策を講じてまいることをお約束したいと思います。
私は、昨年、ことしと毎年９月の議会では防災の日ということもありまして、防災の質問を必ず入れて防災行政の監視ということで努めております。また今回も同僚議員からも二次災害や停電、サンサンテレビ、あと農業被害について質問がございました。
私のほうからは、今回の台風で見えた課題として、災害時における組織のあり方について重点的に議論してまいりたいと思います。
それでは、まず初めにですけれども、これは９月の議会のときにも総務課長にお尋ねいたしました。近年、特に東日本大震災以降、これまでは防災、そして避難行動というものは行政が重点的に行ってくるものでしたけれども、それが近年では自主防災、あとは住民による主体的な防災、避難ということで変化してきております。
これは、異常気象や地域の広域化によって、行政の指示を待っていては命を守れない危険性があるから、自分の命を守るということであって、決して行政の負担軽減や責任を免れるものではないということは、前回の議会でも総務課長と共有したところでございます。そして、間接的に自主防災組織を動かしていくことになりますから、より細やかで具体的な指示やケアが必要だということも一緒に確認できたのではないかと思います。
今回は、その前提を踏まえた上で議論していきたいと思います。
それでは、すみません、また私が９月に発言した内容なんですけれども、９月のときにこういった問題提起を行いました。防災の日に、毎年津波が想定される集落において総合的な避難訓練を行っていると。そして、その中で避難誘導に消防団が配置されていると。このときにふと思ったのが、避難誘導というのはすごい大事な仕事です、津波からの避難ですから。刻一刻と迫る津波から逃げるためには、正確で迅速な誘導が必要ということで、非常に大事な任務であります。
しかし、津波を想定しているということは、大きな地震が発生しているということで、大きな地震が発生しているということは火災が同時に発生する可能性が高いと。そうしたときに同時に火災が起きたら、この消防団はもう避難誘導に組み込まれてしまっているわけですから、どのような役割分担がなされていくのかということを疑問に思います。消防団の中でも役割分担をして、いざというときには、誰々はこちらの誘導に当たる、誰々は消火活動に当たる、そういった組分けが必要ではないかという問題提起。
そしてもう一つは、携帯電話が不通になったときどうするのか。
消防団においても、ＬＩＮＥアプリを使ってコミュニケーションをとりながら、いろんな指示があるんですけれども、実際その携帯電話が不通になってＬＩＮＥアプリが使えなかったり、通話ができなかった場合に、消防団が迅速に動けないことによって、災害の復旧に大きなダメージを及ぼしてしまうと考え、あらかじめ年に何回かそれぞれ指示を出して役割分担をして、消防団自身が日ごろから自分に何かあったときには、こういう災害があったときにはどう動くべきかというものを明確にしていく必要があるのではないかというような課題提起を行い、課長からもこれはしっかりと前に進めていくというような旨の答弁をいただいたと思いますけれども、この問題提起に対して今回の台風24号、25号襲来時の対応は、これに当てはめてどのようだったとお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
ただいまのご質問でございますけれども、まず災害があったときは当然人命を守ることが最大の目標といいますか、大事なことでありますので、それに関しましては消防団の力なしではできないものだと考えております。
消防団の連携のあり方についてということで、川畑議員からもありましたように、ＬＩＮＥアプリというものが一部不通になったということで、非常に連絡体制の不備といいますか、障害をもたらしたということを実感したところでございます。
消防団６分団、それから女性分団まで入れまして７つの分団があるわけですけれども、分団ごとにそれぞれの対応をとっている分団も見られるようになってきましたので、これからは、その分団ごとの体制をいかにして整えていくかということが大事だと思っておりますので、そういうところに各分団の分団長、それから部長等も交えまして、町と情報等の共有をどの部署に誰にするのか、そういう指示を与えていけるような、情報を共有できるような組織づくりが必要だと思っております。
また、通信網が途絶えたときに、例えば１時間後にはどこに集まろうとか、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、移動系の無線で随時確認しようとか、あるいは集落ごとに防災行政無線も発信できますので、そういう体制づくりに努めていくことが必要かなということを今回の災害で感じて、また課題と思ったところでございます。
○１番（川畑宏一君）
大変丁寧な答弁をいただきました。
ただいま課長からもご指摘がありましたけれども、７つある分団の中で、今回の台風災害時におきましても、しっかりとまとまった対応ができた分団があったというのも事実でございます。ただしかし、地域性や組織の内情なども考慮して、メンバーが変化しようともいつでも対応できるような仕組みの整備は不可欠だと考えております。
各分団ごとの対応を構築していくということで今答弁ございましたけれども、ぜひある程度一定の消防団全体として、分団ごとではなく全体として組織づくりを固めていけるようなフォーマットみたいなものがございますと、より迅速に体制を整えていけるかなと思いますので、そちらは早急に実施していただきたいと思います。
そしてまた、先ほど町長の答弁で、想定外だった点として携帯電話の不通、これが挙げられました。しかし、私は行政の対応として携帯電話の不通が想定外というのはあり得ないなと、こういうふうに考えております。
私、９月の議会でも申しておりましたし、また台風ですね。携帯のアンテナというものは基本的に一番見通しがよくて、高いところにあって、遮るものがなく、風が当たって風を受けるわけですから、そういったことも加味しながら対応していく必要があったなと。この点に関しては想定外ではなくて、しっかりとできなかった点として挙げていただいて、対策に励んでほしいと思います。
課長からは、防災無線の活用や、集合時間を決めて動く、あとは移動系の無線。今回これもほぼ活用されていないと聞いております。こういったものをしっかり活用していくことで、携帯電話が通じない場合のコミュニケーションをとっていくように、課長の中にさまざまな対応策があるなと確認できましたので、それを早急に実践して、いつ次災害が起きても対応できるようにしてほしいと思います。
消防団内でも、我々第１分団ですけれども、以上挙げたようなことは課題として強く認識しており、対策を講じていることを確認しております。我々ももちろん進めてまいりますけれども、どうしても非常勤ゆえなかなか進まない部分があるので、そういった点におきましては行政のほうで強力にバックアップ、後押ししていただけたらと思います。
そして、より実践的な訓練として、これから毎年のように異常気象、温暖化の中で大きな台風が訪れるということは可能性としては限りなく高いと思います。そういった中で、比較的軽度な台風が来たときなどでも消防団を出動させて、このときに携帯電話を使わないような、通信手段を断ったような出動を行うことによって、より大規模な災害に備えた訓練等を行う必要もあるのかなと感じておりますので、そちらもあわせて前に進めていただけるよう要請いたします。
続きまして、災害調査員についてでございます。
災害調査員、区長さんとあとは役場の職員、行政の職員を中心に災害調査員が調査を行っておりますけれども、いろいろヒアリングなどをしましたところ、台風常襲地であります。ベテランの職員の皆様はもうなれていて、もうポイントもわかっていて、非常にスムーズな調査ができているんだろうなということは確認できたんですけれども、若手で経験が少ない者にとってはなかなか難しかったり、格差があるのかなと。
誰が何をできるということが定まっていない、また状況によって判断が難しかったり、もっと効率的な方法があるのではないかなと、そういった課題も見えてまいりました。
メンバーの選定を４月、新年度に行いまして、その後、今回は24号の襲来の直前ですか、マニュアルが配付されこのようなマニュアルですね。判定方法の概略といった調査のマニュアルがぴっと届いて、あとはやってくださいというようなことだったんですけれども、これはちょっと非常に不親切なのかなと。
なれた方はいいんですけれども、なかなかこのマニュアルを見て被害状況の判定などというものがいきなりできるわけではないですから、こちらの情報共有なども定期的に行ってもらいたいと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
災害時における各集落等の災害調査につきましては、各集落ごとに担当を決めて区長さんと同行する等して調査をしている状況でございます。先ほどベテランの方がいいんじゃないかということもございましたけれども、やっぱり若手も経験を積むために調査員になっていただいて、今後のためにも活用していただけるのではないかということで、若手のほうを今配置してございますけれども。
マニュアルは説明はしているところでございますけれども、今後もそういった経験を積むことによって、また自分で実際に災害の現場を見て、家屋の倒壊等を見て判断する基準というのも徐々になれてきたことかと思いますので、今後はそういった研修等も災害前に十分行いまして、素早い的確な判断ができるような状況をつくっていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
多少私の意見で、うまく伝わらない部分があったので訂正しておきますけれども、ベテランを中心に配置してということではなくて、若手だとわかりづらい部分があるということが見えてまいりましたので、ぜひ今答弁いただきましたように、共有、教育の部分を定期的に行っていただけたらなと思います。
続きまして、災害対策本部の役割についてです。
率直に申しますと、私は今回、災害対策本部を設置されたと思うんですけれども、これに関しては役割が十分に果たせていないと、そういうふうに見受けられました。細かいことはもう詳細は避けますけれども、災害対策本部が求められる役割としては情報収集、そして判断や調整、これを一元化ですることによってスムーズな対応を行っていくというところに尽きると思うんですけれども、なかなか情報の収集においても、その判断においてもそこがなされておらず、実際に動いている調査員や消防団などが、実際の活動の中でどう動いたらいいかということに迷ったような場面が散見されましたので、そちらも対応が必要ではないかと思います。
これは、いろんな大災害の経験というものをいろいろ調べてまいりますと、大きな災害になればなるほど、この一元化ということが重要になってまいります。なぜかというと、さまざまな情報、横やりが入ってしまうんですよ。
具体的に申しますと、今議会においては、全国の議会で議会基本条例というものを制定することが進んでおりますけれども、この中において災害時の議会の役割ということを明確に定めているものがほとんどでございます。
これはなぜかというと、大規模災害が起きたときの経験として、議員の活動が災害の早急な対応に支障を来してしまうことがあると。具体的に申しますと、各議員それぞれいろんな方、町民、市民と触れ合っておりますから連絡が来るんですよ。こちらはこういう状況だ、見に来てくれと。
そして、そうした議員というのもまた迅速に対応したいと思いますので、行政の担当に連絡します。そうすると行政の担当者は、優先順位をつけてやっているんですけれども、議会のほうから要請があるものですから、そちらにも行かないといけないということで、対応の優先順位がごちゃごちゃになってしまうと。
特に大都市では余り影響ないかもしれないですけれども、我が町、ほとんど知り合いが多くて、役場職員の皆様、担当の皆様、課長の皆様に直接携帯で要請してくる、こういったことも多々あるんじゃないかと思います。
こういったことは地域として悪いことではないんですけれども、今回のような台風ではまだいいですよ。ただ、本当に大規模な災害が発生した場合には、これが非常に邪魔になってしまうと、そういった懸念を持っておりますので、災害対策本部の機能を確立することと、あとは例えば新しく災害対策本部室みたいなものが新庁舎にはあります。それを有効活用していただいて、そちらに例えば災害時の専用ダイヤルみたいなものをちょっと回線を引っ張っていただいて、例えばサンサンテレビだ、停電だ、いろんなものの情報がばらばらに、農業災害は経済課というふうにばらばらに入ってくると思うんですけれども、こういう情報を災害対策本部で各課の内容がわかる担当者の方が詰めて、情報を一元化、判断、調整していただけるような組織が必要ではないかと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
今回の台風災害につきまして、議員おっしゃるとおりいろんな被害がありまして、いろんな情報が役場のほうに伝えられてきます。またマスコミからもすごい電話があって、その対応にも非常に今苦慮しているところでございますけれども、そういった役割分担というのは非常に大切かと思っておりまして、今回の台風でもマスコミ対応であるとか、現場対応であるとか、消防団対応であるとか、そういう役割を分担して取り組んだところですけれども、議員がおっしゃるような情報の錯綜があったりする部分もあったかと思いますので、さらにそういう点については、災害対策本部、今は総務課で対応しておりますけれども、各課においてはそれぞれの農業施設、道路、ごみ問題に対応していただいておりますので、そういったことも含めまして災害対策本部というものをもう一度地域防災計画の中で、各役場職員にも確認をしていただいて強化をしていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
災害対策本部の役割の重要性というものを共有できたのかなと思います。これをぜひ迅速に進めていただきたいと思います。
続きまして、災害協定に基づきます出動要請についてでございます。
ことし６月の台風、あと24号、25号を通して災害協定に基づく出動というのは、私のほうではなかったというふうに把握しておりますけれども、協定の中では、大規模な災害が起きたときに出動していただくような旨の協定が、建設業関係の企業団体２つとともに交わされていると思うんですけれども、今回は出動がなかった。
大規模な災害というものはどういうものを想定しておりますでしょうか、総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
協定の件につきましては、建設業２団体と協定を結んでおりますけれども、対象となる災害といたしましては、災害対策基本法に基づいた災害というふうに協定書の中ではうたわれておりますけれども、その他といたしまして、それ以外の協定を結んだ団体の協力が必要な場合は要請できるというふうな協定書になっておりますので、法律に基づいたもの以外でも大規模であると認めた場合には、お願いできるというような協定書の内容になっております。
○１番（川畑宏一君）
私がこの質問をしたのは、今回はこの大規模というのに該当したんじゃないかなと思うんですよね。私は消防団としていろいろと復旧活動をしてまいりましたけれども、この協定書の１つの団体のほうの中でこういう内容がございます。
対象となる応急対策業務の内容というところにございます。公共施設等の障害物の撤去等応急の処置、これは当然のごとく入っているんですけれども、和泊町が要求する民間施設からの障害物の撤去等応急の処置というものも含まれております。
というのも、今回大木、ガジュマルが倒壊して家を押し潰したりとか、ブロック塀を押し潰したりとか、これは到底、住民自身の手では撤去が難しいようなものがありまして、我々消防団として、たまたまメンバーの中に重機を持っていて、それを運搬できる組織であったものですから、消防団として対応したんですけれども、こういったものは対応可能だったのではないかと思います。
また、さらに甚大な災害に備えて訓練的な意味合いでも、今回これまだ発令しておりませんから、どういった場合に運用するといったものもちょっと判断基準というものもまだ曖昧なんじゃないかなと感じております。
また、協定書も団体が別ということで２つありますけれども、中身を精査しますと内容も若干違って、片方の団体は公共施設のみ、片方の団体は先ほど申し上げましたように民間の施設内にも立ち入ることができる。
あと、費用の負担に関しても内容に違いがございます。これは明確な役割分担がされているのであればいいですけれども、内容に精査が必要ではないかなと私は感じておりますけれども、この点についての見解をお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
現在協定を結んでいる２つの団体との協定書が、平成19年、それから平成20年という年に結んでおりまして、それ以降、近年のこの間の台風24、25号、それからまた地球の温暖化によるスーパー台風というのも予想されておりますので、それから協定を結んで既に10年がたっておりますので、またこの団体と現在の状況を確認しながら、内容は精査して再度協定書を結び直すことも必要ではないのかなと、今のご指摘を受けて少し感じたところでございますので、そこら辺は前向きに検討していきます。
○１番（川畑宏一君）
協定書の内容を精査して見直ししていただけるということで、前向きな検討をいただきました。協定というものは災害に備えて結んでおくことは大事ですけれども、これがやはり確実に運用されなければ意味がございませんので、そういった意味でしっかりと進めていただけたらなと思います。
続きまして、災害対策費用保険制度、これ、和泊町は加入していると思うんですけれども、これの活用についてでございます。
ことしも事前に調べましたけれども、この保険の請求をして、その内容というのが、６月においては行政職員の人件費、そして台風24号におきましては行政と、あと消防団の人件費ということで計上されたというふうに聞いております。
ただ、その消防団もしくは行政の職員というのは、これまで台風が襲来した際も一般財源の中から繰り出していた、もう当たり前のように出していたような出費だと思うんですけれども、これ、今回のこの保険というものは、もちろんそういった人件費にも使えるんですけれども、避難所の設置に係る経費、炊き出しその他食品の給与、飲料水等の確保、あと被服、寝具、医療、学用品の給与、さまざまな使い道があるんですよね。
だから、せっかくこの保険に入ったのであれば、単にかかったコストをこの保険金で充当するのではなく、この保険の中身をしっかりと精査していただいて、より町民の災害後の復旧を手助けして、町民の福祉向上に寄与するような使い方をしてほしいなと思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
災害対策費用保険につきましては今年度から加入をしたわけでございますけれども、現在の保険の内容がＡプラン、Ｂプラン、Ｃプランと３種類ございまして、ことしは初年度ということで一番掛け金の安いＣプランに加入したわけでございますけれども、それにつきましては年間の支払い限度額が500万、１回の支払い限度額が100万ということで、今回議員がおっしゃいました本町職員の時間外の勤務手当に充当させていただきました。
そのお支払いする費用の種類ということで先ほどありましたけれども、避難所の設置、炊き出し、飲料水の供給、医療及び助産等いろいろ種類がありますので、そういったことを考えますと、今後の災害に備えまして保険のプランの見直しが必要ではないかと今担当とも検討しているところでございまして、そういうプランの見直しをして、充当される対象経費に充てるような計画をしていく予定でございます。
○１番（川畑宏一君）
せっかくのこういった制度です。これは町民のために活用されるべき制度でございますので、単に行政のためだけになってしまわないように、活用の方法を再度検討していただけたらなと思います。
また、その字防災組織を中心に自主防災を行うということで、こういった字防災規則というものもございました。これはネットから引っ張ってきたんですけれども、もうすごいこういう組織とするという規約だけで、実際これをもってどうやって各字が防災に向けて取り組んでいくのかというところは、これだけでは難しいですよね。幾ら各字の自主的な取り組みとはいっても、ちょっと不親切なのかなと思いますので、ぜひ具体的なマニュアル化や、職員の配置などを検討していただけたらなと思います。
続きまして、災害における広報についてでございます。
災害対策本部のところでも申しましたけれども、災害が起きたときにどこに連絡をしていいかというものがすごく交錯するんですよ。我々消防団が活動して歩いても、調査員が活動して歩いても、停電している、サンサンテレビが見られない、いろんなことを言われてしまうんですけれども、そうするともうその災害調査や救援活動に支障が出てしまうと。
まずは、通信ができる方は可能な限り災害対策本部に一報を入れていただいて、そこから各判断、支援が行くのが望ましいかと思うんですけれども、そういったこと、例えばサンサンテレビにおいても、サンサンテレビ企画課に電話して受け付けしないといけないということをまだわからない方もたくさんいるなというのは、今回の件でわかりました。
そういった点で、台風の前に何をすべきか。町民がどういった行動をとるべきか。今回防災無線の電池が入っていなくて聞こえなかったということも多々あったようですけれども、そういった何をするべきか。
あとは、災害が起きたときにどこに連絡するべきか。電話番号なども災害対策本部に一元化するんであればそこでいいですし、それがまだ先のことであれば、サンサンテレビに関してはこの番号、農業に関してはこの番号というふうに明記したようなものが必要じゃないかと。その媒体としては、サンサンテレビ、ホームページ、あと紙媒体などが考えられます。
サンサンテレビに関しては、ただ文字放送で流すのでは、見逃してしまったりとか、見なかったりする方も多いですので。今回も流していたんですよね。なかなかあれだけで啓発は難しいのかなと。特番としてちょっとおもしろく、子供たちもお年寄りもちょっと見られるような番組をつくって明確に示してほしいんですよ、単純に。細かいことは要らないです。災害が起こる前に、台風が来る前にこれをしましょう。台風が過ぎ去った後、被害状況を見きわめて、こんな困ったことがあったときはここに連絡しましょうというようなものを示していただく。
そして、ホームページを見たんですけれども、ホームページの中にもそういったものがなかったんですよね。和泊町のホームページ。だからそこも新庁舎建設にあわせて整備していただきたいと思います。
あと以前、中田議員が暮らしの便利帳ということで、暮らしにかかわるさまざまなものを網羅して、お年寄りなども情報を得やすいようなものが必要ではないかと要望してまいりましたけれども、そういったものを検討しているのであれば、その中に大きな字で、お年寄りでも見やすく、私今ハズキルーペをかけていますけれども、見えるようなものをつくってやっていただくのもどうかなと思いますけれども、総務課長のご意見をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
災害に対する事前広報活動ということでは、直前にはいろんな防災行政無線で流しているわけですけれども、紙ベースであるとか、あるいは年度当初であるとかということは、区長会等では一定ございますけれども、実際具体的な指示というのは少ないのかなと感じているところでございます。
また、住民もこれまで大丈夫だったから今回も大丈夫だろうとか、自分だけは大丈夫かもしれないという、正常性のバイアスというんですか、そういうことがありまして、住民の意識も低いものがあったのではないかと感じたところでございますので、そういうところも含めまして、今回大きな災害があったわけでございますので、住民の意識も変わっていくのではないかと思っておりますので、そういうことも含めまして、そういう広報活動には努めていきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
各市の大規模災害を見ても、自主防災組織が機能していない例というのは多々見受けられます。自主防災組織に丸投げするのではなくて、責任を持ってそこが機能していくように踏み込んだ支援をお願いしたいと思います。
また、今はなかなかそのマニュアル等が整備されていない状況にあると思うんですけれども、一度マニュアル化してしまえば引き継ぎと訓練の繰り返しでスムーズに行うことができます。自主防災の趣旨を理解し、いつ誰が行っても、どんな状況でもスムーズに動ける仕組みを一刻も早く構築するよう要請申し上げて、２番の財政健全化の質問に移らせていただきます。
27年度から31年度まで集中的な取り組みの集大成として、来年度になると思いますけれども、分析と検証を進め、庁舎建設後、32年度以降、中長期的なプランの基礎固めを今以上に進めてまいりたいと思いますけれども、ここで財政の担当課、総務課の皆様にとっては当たり前なのかもしれないですけれども、職員全員の皆様に念頭に置いていただきたいなと思う点を、町民といろいろお話ししたりする中で上がってくるポイントをちょっと３点、お話しさせていただきたいと思います。
１点目、よく皆様とお話ししますと、国費や県の補助が幾らで起債が幾らで一般財源の持ち出しは幾らですよと、そういった説明をされるんです。一般財源の持ち出しはこれだけで済みましたというような直接的な発言であったり、もしくはそれをアピールするような感じを受けることがあるんですけれども、例えば起債というもの、これはもう率直に言うと借金なんですよね。国の補助、県の補助というものも、これを取ることによって国民の税金、県民の税金というものがここに充当されているわけで、ほかの方々のお金を使っている。
そして起債というものも借金ですし、例えば過疎債などというものは、後で返ってくるものが７割あったりして、非常に有利なんだということで、よくそういう話を聞くんですけれども。
ただ、これは10年、15年かけて返済するわけであって、過疎債というものは非常にいろんな幅広い分野に使うことができるものなんですよね。ということは、この部分を皆さんしっかり精査しているんでしょうけれども、費用対効果の低いようなものを自主財源の持ち出しが少ないということに目がくらんでやってしまっていないか。起債の意味を履き違えていないかということを確認したいなと思った次第であります。
皆様が行っている業務として、たとえ計画に沿った事業であったとしても、客観的に見たらそれはちょっと計画からずれて無駄になっていないかとか、余計なコストがかかっていないかとか、こういったことはそれぞれの担当課の中だけでは計画は難しいと。
なぜかというと、計画になるべく沿っていきたいという、真面目に業務をしている、そういった中で、また各担当課の中では考え方が硬直化して視野が狭くなってしまうこともあると思います、専門的になってまいりますから。
そういったものを回避するためには、私、以前も提案したと思うんですけれども、ほかの課との検討の中でそういった指摘を受けるのが一番かなと。
以前、課長会は、今は月一なのをもうちょっと頻度をふやしてみたらどうですかと言ったときに、それの返答としてあったのが、今のところはその必要性がないと判断したということで、現状のままといったことなんですけれども、あれからどうでしょうか。細かくは申しませんけれども、そういった外の客観的な視点が入っていれば無駄を省けたんじゃないかという事例はありましたよね。実際にあったと思います。
そういった観点を踏まえて、改めて各担当ベースはもちろんですけれども、課長会等で横のつながりを持って、そういった費用対効果みたいなものを精査していく機会をふやしていただけないかと思いますけれども、これに関して総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
課長等の情報共有ということにつきましては、現在課長会は月１回しておりますけれども、前回も答弁いたしましたけれども、いろんな情報については必要な場合にはその都度臨時の課長会等も開いて、情報共有を図っております。
また、事業を客観的な視点で見るということにつきましても、各担当者、それから課長のほうで十分その事業計画についてはＰＤＣＡサイクルで検証しているというふうに感じておりますので、そういうことにつきましては、事業の起債が借金であるという意識が薄いのではないかというようなこともありますけれども、各担当課長においては有利な国や県の助成、補助金、そして起債を充当する場合には、先ほど議員がおっしゃいましたように交付税措置のある過疎債、辺地債を活用できないかということを十分検討しながら、事業の取捨選択をして今財政を運営しているところでございますので、今後ともそういう形で進めていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
９月議会において、細かくは申しませんけれども、２つの点に関して、そういった費用対効果の検証などがうまく機能していなかったのではないかということを提示させていただきました。これに関して、我々議会とは別に町民の方から直接問い合わせがあって、それに対する回答書というものを私、人づてでいただきまして、それを拝見したんですけれども、それの中身を見ますと予算の説明として、国庫負担が幾らで、起債が幾らで、一般財源の持ち出しは大変少ない額だったんですけれども。
そういった記載の仕方を見ますと、一般財源の持ち出しはこれだけで済んでいるんですよというふうな捉え方をされても仕方ないのかなと。そういった意識がどうしても根底に抜けていないのかなというようなふうに、実際そうじゃなかったとしても感じざるを得ない部分がありますので、いま一度、執行部の皆様、職員の皆様一丸となって予算、自分のお金じゃないということ、町民のお金である、そういう強い意識を持って取り組んでいただけたらなと思います。
続きまして、予算がたくさんあったときは平等な分配ということが国、県、市町村で行われていたわけでございますけれども、今は財源に限りがあり、頑張る人に支援していく、サポートしていくというようなことは町長の答弁からもたびたび聞かれることでございますけれども、頑張る人のサポートを一体どのようにしていくのでしょうか。具体的な策はありますでしょうか、お聞かせください。
○町長（伊地知実利君）
職員の資質向上と捉えてもいいかと、そのように思いますが、今本町では、職員の資質向上のためにはそれぞれの所管する事務の研修、そういうものは積極的に参加をさせているところでございます。総合的には、自治研修センターがやっている公務員として職員としてあるべき姿というものについては、採用当初から段階的に経験年数を積むごとに、そういう研修はさせております。
いろんな面で専門的な研修もあるかと思いますが、それぞれの担当課で、この研修についてはこれからの仕事について重要だというような案件について、積極的に職員の研修は派遣をしておりますし、また帰って、研修を受けたときには、その点、課内の職員でもその研修の内容を共有するような打ち合わせといいましょうか、情報交換といいましょうか、そういうことはそれぞれの課で行って、そのように思っております。
当然１人の職員が多くの知識、資質を向上することによって町全体の福祉向上につながるわけでございますので、そういう研修については積極的に取り組んでまいりたいと。また、その予算も十分とは言えなくても、それぞれの部署で研修は積極的にさせているところでございます。
今いろいろご提言をいただいているところでございますが、町民の福祉向上のために職員がどうあるべきかということは常々申し上げているところでございますので、いろんな接遇の問題やらいろんな研修については、これからも積極的に職員を派遣をして研修を積ませたいとそのように思っております。
○１番（川畑宏一君）
職員の資質を向上することによって町民の福祉向上に努めてまいるということで、力強い答弁をいただきました。
資質を平等に行うのではなくて、例えば外部の団体、補助金団体などたくさんありますよね。こういうところで特に頑張っているところを強力に支援していくという町の自治体の方針があるということは、その頑張っている人たちをどう評価するかということにかかわってくると思うんですけれども。
その評価というのが非常に難しいわけでありまして、これはもう事例で、質問しませんけれども、例え話です。職員の中にもいろんな資質の方がいて、アクセルだけでも困りますし、ブレーキだけでも困ります。ただ、この頑張っている人を評価して、一緒に取り組んで投資して伸びていこうという担当者というものは、基本的に私はブレーキだったら困ると思うんですよね。あ、それいいねと、こうしたらいけるんじゃないか、こうしたらいけるんじゃないかと、どちらかというとアクセル的な役割を果たす方が適しているんじゃないかなと感じますけれども。また、さらに現場にたくさん出向いていただきたいと。
そして、さらに３つ目ですけれども、投資意識を持っているかというところですね。事業ありきで皆様の中でこういうことはないですか。補助率が高い事業を持ってきたら、おおよかったと。じゃ、補助率が低い事業に関してはもうだめだというような考えがないでしょうかと、そういうこともお尋ねしたいと思います。
補助率どうこうではなくて、補助率が高い事業というのは国の事業や県の事業であると思うんですけれども、それが本当にこの和泊町のこの地域の中の実情に即しているかということは、しっかりと見きわめていただきたいと思います。
たとえ補助率が低かったり、持ち出しが必要だったとしても、和泊町の例えば若手などを育成して将来につながってくるようなものであれば、投資に値すると判断して、そういった担当者からの起案がどんどん上がってくるような体制をいま一度、伊地知町長を中心に構築していってほしいと思います。これは要望で終わりたいと思います。
続きまして、３点目、農業振興についてでございます。
さまざまな課題を挙げていただきましたけれども、私はきょうその中でも人材確保、人手不足による農業への影響というのは、本町の経済の根幹、町そのものを揺るがす問題であると感じておりますので、きょうは人手不足に特化して議論したいと思います。
それでは、まず初めに、決算議会の際に企画課に質問しました。インターンシップの制度がありますよね。インターンシップの制度で学生が島に来て就労体験すると。
そういった中で、そのインターンシップ生が、インターンシップが終わった後も島の外で島のＰＲをたくさんしてくれて、どんどん島の広告塔として頑張ってくれている。そしてさらに、学生だからなかなかお金もないと思うんですけれども、卒業旅行などで友達を何人も連れてまた訪れてくれる、そういった面で観光に関する観点などからもインターンシップは非常に効果を上げているじゃないかと。
そういうことで、今インターンシップ生に関しては、旅費や宿泊費の補助というものが、これはもうなされていて、高い効果を上げているんだなというふうに認識しているんですけれども、そういったもの、インターンシップですから、就業なんですよね。
本町の基幹産業である農業において、そのインターンシップを活用して、特に繁忙期の12月から３月といったところの人材確保につなげることができないかというような質問をしたところ、検討して経済課と協議したいというような返答をいただいておりますけれども、これに関して経済課長、どのように進んでおりますでしょうか、お尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
インターンシップについて、今回31年の予算の課内会議のときに少し語ったことがあります。
私も前々から思っているんですが、やはりいらっしゃる方々、若者の感覚だと思います。そこで、やはり真剣に農家の手伝いをして、何か持ち帰ろうという意識があれば、有効活用できると思います。二、三日手伝って何か思い出だけつくって帰ろうとか、そういった考えだと、農家にとって簡単な作業をしていても、かえって邪魔になるという意識もあります。ですから、そういったしっかりと目的意識を持った方々が来て、お帰りになれば非常にいいと思います。
実際、花きのＰＲの際、大阪でそういったことがありました。島キャンで来た方々を呼んで島のＰＲをしてもらおうとしたんですが、いい子もいたと。そうでない子のほうが多かったということで、そういう人を呼ぶより、まだ沖洲会の若者を呼んだほうがいいということも言われたことがあります。
やはり外国人実習生と比べてはいけませんが、いらっしゃる方々にそういう意欲、そして農家と一緒に学んで帰ろうという意識があれば、有効だと考えております。
○１番（川畑宏一君）
今、経済課長より課題というものが提示されました。確かにその人の能力というか資質というか、ばらつきがあるのは事実だと思います。
ただ、これは今各農家の皆さんがそれぞれでボラバイト等を活用して、いろんな人材を何とか確保しようとして努力されているわけでございますけれども、これは別に学生に限ったことではないんですよね。そのボラバイトなどで社会人が来ても、そのばらつきというのはどうしてもあるわけでございます、一定程度ですね。これをどう教育していくかという部分になるかと思います。
インターンシップに関しましては、そのインターンシップの運営会社というものがあります。当初このインターンシップ、数年前に始まったときに、どう見てもその学生のバカンスにしか見えないようなものがあって、運営会社のほうで遊びじゃないんだよと、しっかりと大学の単位にもかかわる就労なんだよと、しっかりと社会人としてのノウハウを学ぶために行くんだよということで、引き締めを図りながら改善されてきている部分もあるというふうに聞いております。
だから、その運営会社だけでなく、あとは受け入れる農家の側の意識の向上も、教育をしていくというような意識を持って、どんな人が来るかわからないけれども、せっかく出会った学生を一生懸命教えて、社会人として育て上げていきたいというような意欲のある農家と学生のマッチングという部分では、まだまだ可能性を秘めていると思います。
そしてさらに、交流人口の拡大、観光へのＰＲにつながっていくなどメリットの部分もたくさんあります。課長がおっしゃるように、確かに足手まといになってしまう方が来てしまうというようなリスクもあるんですけれども、今この人材不足の中で、こういったリスクをとってでも人材確保に向けて取り組んでいかなければならない時期なのかなと感じております。
武課長は、これに関しては今懸念材料を挙げていただきましたけれども、それではほかに経済課長の中で人材確保に関しての何か妙案などはございますでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
はっきり申し上げて、現状でこの人材不足、人手不足に関する妙案は持っていません。
しかしながら、農家が今後やはり人手不足、特に２月、３月、ジャガイモやサトウキビやニンニクもあるし、そういった形での人手が足りないときにどうしていくかということをまた考えつつも、経営にいえば労力分散、そういったことも考えていただきたいと思っております。
一番危惧しているのは、特に農協の選果場とか、そういったところでの今働いていらっしゃる方々の高齢化も来ております。今後、10年後に向けて、ＪＡの方々、もちろん花き農協も一緒でございますが、やはり一緒になって考えていかないといけないことだと考えております。
○１番（川畑宏一君）
この人手不足というのは全国的な課題であります。本町においては農業が基幹産業でございますので、農業の人手不足ということで取り上げられてまいりますけれども、どの産業においても全国的に人材不足なわけですから、全国が試行錯誤して趣向を凝らして人材の確保をやっているわけで、一発で解決できるというような案というものはなかなか難しいだろうなと思います。
そういった中で、さまざまな策を同時に進めながらやっていく必要があるのではないかと。そういった中でそのインターンシップの活用というものも進めていただけたらなと。
注意しないといけないのは、単に労働力がインターンシップでただで使えるとか、そんな考え方ではだめですよ。しっかりとマッチングを図って教育をして、学生にとっても有意義なものにしていくという、そういった真摯な姿勢が運営側や学生に伝わっていけば、非常に学生が持っている可能性というものは大きいのではないかと感じますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
続きまして、同じく人材確保なんですけれども、ボラバイトというもの、これは15年ほど前からそれぞれの農家の皆さんが独自で投資をして、宿舎を用意したり食事を用意したり、人手確保のためにさまざまな投資をしながらボラバイトというものを集めて農業運営に励んでいると。
そういった中でよく聞かれることが、当初は人が確かに集めやすかった。来ていただいていたと。だがしかし最近難しくなった。その要因は何なんだと。私がいろいろと声を聞いてきたところ、見えてきましたのは、先ほど申したように、全国各地が人材確保に向けて動き出しているために、同じ農業を体験するんだったらわざわざこの交通費がかかる沖永良部まで来るよりかは、もっと本州のところで農業を体験する、そういったものの影響が強いんだということが問題点として浮き彫りになってまいりました。
これを解決するために、これは予算の関係とかもあるんでしょうけれども、２つ提案がございます。
１つは、インターンシップの助成と同じで、旅費助成というものをできないかどうか。
沖縄でボラバイトを募集したりしている仲介業者のホームページなどを見てみますと、沖縄県までは自費なんですけれども、沖縄本土から、那覇空港から各離島への旅費というものは助成したりするようなものも出ております。
各農家の皆さんの投資努力というものは、もう限界のところまで来ていて、これ以上旅費まで出費するとなるともう経営そのものが危うくなってしまうと。そういった中でインターンシップと同様に、もう一部でも構いません、沖縄からこちらまでの船代とか、そういったもので構わないので旅費助成というものを検討できないか。
そしてもう一つ、宿舎の問題でございます。
宿舎は、もう15年ほど前からやっているところは宿舎も完備していたりするんですけれども、小規模で経営している農家の皆さんや、あとはどうやったらボラバイトが呼べるんだろうとか、そもそもそういったノウハウがない方がいらっしゃいますよね。そういった方々は、なかなか自力で人材を確保することができないと。
こうした方々が障壁になるのが寮の確保なんですよね。大規模な農家さんは自分たちで寮を確保したりしてできるんですけれども、なかなか家族経営、小規模経営でこういうところまで投資するほど、今農業の現状というのはいい状況ではございませんから難しいと。
そういった中で、これも提案なんですけれども、研修センターを活用して、ちゃんと宿泊費はいただきます、ほかのボラバイトと同様に。宿を提供するようなことができないか。旅費助成と宿舎として研修センターを活用する、この２点ですね。経済課長の見解をお聞かせください。
○経済課長（武 吉治君）
ボラバイトにつきましては、何軒かの農家というか、大規模バレイショ生産農家のところに出向いて、実質行って見てまいりました。やはり寮をつくったり、ボラバイトの方々専用の食事をするレストランというか、そういう場所をとったり、かなり頑張っていらっしゃるところを見ているところでございます。
やはり農家が安定して農業をするためにということで、大規模農家の方々がリスクを背負いながらもやっているということを見ておりまして、非常に感心もしながらしているところですが、議員ご提案のことに関して今すぐに回答することはできません。
しかしながら、今後、人材不足が広がっていく中で、どうにか解決していかないとということだと感じておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。前向きに、ぜひ人手不足の解消を含めた、先ほどご提案いただいた点につきましても、運営会社、もちろんボラバイトに関しても、いえばこちらへ人材を派遣するところとの関連もあると思いますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
○１番（川畑宏一君）
突拍子もない提案ではあったわけですけれども、経済課長のほうから人材確保に向けて、時間はかかるかもしれないですけれども、検討していただける旨の返答をいただきました。なかなか財政の面、あとはどういうふうに運営するかなどを含めて課題はたくさんある点だと思うんですけれども、ぜひ前向きに検討いただけたらと思います。
そして、人材確保に関して、同僚議員からも昨日も質問がございましたけれども、外国人実習生についてなんですけれども、外国人実習生も15年ほど前から島に来て農業をしていただいておりまして、もう特に花き農家に関しましては、外国人実習生の活躍なくしては、もうその運営が難しくなってきているといった状況にあるかと思います。
そういった中でいろいろニュース等を見たり、農家の方から実際お話を聞いてみますと、どうしても実習生自体は実習先を選べないんですよね。だから、選べずしてたまたま沖永良部に来たんですけれども、いろいろ仲間と情報交換するうちに、どうしても時給が違いますから、賃金の差があるということに気づいて、どうしても給料の差がネックなんだと。
ただ、この給料の差というものは、この制度自体が国のものだったり、賃金を事業者が上げられるかといったら、これはなかなか経営的に難しいものがありまして、私なりに給与の面とは別で、何かしらこの外国人実習生の皆様に、島に来てよかったという意義をできないかなと考えたんですけれども。
こういったものはどうでしょうか。島に来てよかったと感じていただけるために、今ベトナムから来ていただいている実習生が多いと思うんですけれども、休みの日は何をしているのかと聞きますと、自炊しているので買い物に行って帰ってきて、特に外に出ることもなく寮の中で過ごしている方が多いというように聞いております。
実際、たくさん70名ほどの実習生がいるんですけれども、皆さんの中で交流している方はいらっしゃいますか。恐らくないと思うんですよ。
そこで自分の面で考えてほしいんですよ。異国の地に行って、全然コミュニケーションもとれない中で寮にこもって、仕事場と寮の行き来だけだったら我々でも難しいですよね。なので、ここで交流を促進できないかと。例えばサンサンテレビの番組や、あとは学校の子供たちにベトナム料理を教えたり、ベトナム語を教えたりとか、そういった交流を持てないか。
あとは、例えばジョギング大会、農業祭などにおいてそういったベトナム料理のコーナーだとかそういったものをつくって、直接島民と触れ合っていただく。
さらには、せっかくこの南国の沖永良部島に来ていただいたわけですから、夏はマリンスポーツを楽しんで、夜はキャンプというかバーベキューをしながら、例えば研修センターを活用して泊まっていただくような、そういった、せっかく島に来てもらっているので、島を満喫してもらって、給料とは別の面で島に来てよかったなと、そういった意義というものを見出していけないかなと考えるんですけれども、この点に関して、これは企画課長、見解をお聞かせください。
○企画課長（皆吉泰智君）
突然のご質問でちょっとびっくりしているんですけれども、議員のおっしゃるとおり遠い異国の地に来られて、きのうも池田議員の一般質問で、ベトナム語がわかる協力隊をという提案もございました。
町から歩いても言葉も余り通じない。そういった中でずっと二、三年島にいると、やはり人間であるからして思い出もあったり、沖永良部島での就業は非常によかったと。本国に帰ってからもやはり鹿児島県沖永良部島は本当に人情味あふれていい島だったと、そういったＰＲ効果にもつながることかと思います。
同じ人間としまして、やはり交流もあってもよいのかなと考えるところです。
○１番（川畑宏一君）
突然の質問失礼いたしました。
今私が申し上げたような提案は、どちらかというと企画課長の専門分野かなと思いまして質問させていただきましたけれども、今検討はできるんじゃないかといったような旨の答弁でした。
経済課長、ぜひ先ほどのインターンシップの件とあわせて、本当にこの農業の人手不足に関しては喫緊の課題です。島の未来、経済かかっております。経済が成り立たないと税収も先細りして、さまざまな町民の福祉向上にも支障が出てまいりますので、何とか前向きに取り組んでいただけたらなと要望いたします。
１つ確認です。野菜の事業ということで干ばつ時に使う散水車、トラックタンカーが整備されていて、これは夏ごろにはたしかもう整備されていたと思うんですけれども、10月ごろにジャガイモの種を植えた農家が、ちょっと雨が降らなかったものですから心配になって散水してくれないかといって要請したところ、そのときに使えなかったという声を聞きました。
その点と、あとはこの散水車、ちょっと水の勢いが弱くて、畑の形状や風向きによっては水が十分に散水できないんだといったような声もちょっと聞いているんですけれども、そのあたり経済課長は把握しておられますでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
昨年度末に導入しまして、ことし10月１日に農協のほうと管理契約をいたしまして稼働しておりまして、現状においては34台ぐらい稼働しております。
先ほど議員がおっしゃる件につきまして農協のほうに確認しましたところ、10月の中旬ごろトラックタンカーの使用を申請した方がいましたが、そのときにまだ委託契約が決裁を含めてできていなかったため、来週以降になるという説明をされたそうです。
そしたら次の日、降雨になりまして、雨が降って、もう要らないということでの連絡でございました。大変本当に申しわけないことをしましたが、現状のところ散水の能力が少し足りないということも聞いております。
それで、メーカー側に散水ノズルをもう少し小さいものにして飛ぶような形ができないのか、今打診しているところです。大変失礼いたしました。
○１番（川畑宏一君）
車両自体はもうあったわけで、委託の手続のおくれだったというふうに聞いております。たまたま雨が降ったからよかったんですけれども、それが降らなかった場合には、10月ごろに植えている方というのは、リレー出荷で価格が安定しているときにこう出していこうということで、自家種確保なども含めて意欲的な生産をされている農家だと思っております。
こういった方が利用したいときに活用できないのであれば意味がないですよね。非常にすばらしい事業だと思いますので、そういった詰めの部分をしっかりとしていただけたらなと思います。
また、その散水についても、今メーカーに問い合わせているということですけれども、これが畑の形状などで届かないようだと本当に意味がございませんので、補助事業で入れたものですから、これに手を加えることができるかどうかわからないですけれども、もしできるのであれば、多少予算がかかっても導入したばかりですから、これをしっかりと使えるように取り組んでいただけたらなと思います。
経済課の農業に関する質問はこれで終わりになりますけれども、前回、私が経済建設委員会で取りまとめて９月に質問いたしましたサトイモの自家種確保に関しては、今実験農場などで取り組んでいるということで、迅速な対応に感謝いたします。これを必ず種芋確保につなげていけるように、さらに活発な取り組みを行っていただけたらと思います。
またこれは別で、農業祭のときの運営というものは、経済課の皆様がＪＡの皆様と中心になってされているんですけれども、あれだけ人がたくさん来て、中での催しもあって、外でのバザーなどもあって大変な中で、ああいった業務、すごく見ていて運営がスムーズで気持ちよかったと、町民の皆様からもお褒めの声をいただいております。
経済課の皆さんのすばらしい業務に感服いたしました。今後も、ぜひ町民のそういった福祉向上に努めていただけたらなと思います。
最後でございます。
町内美化の取り組みについては、これも町民支援課と土木課のほうに私が過去に提案した件ですけれども、迅速に対応していただいて、条例もつくっていただき、またそのごみ回収箱も設置していただいたということで、本当にその取り組みの早さ、また前に町民の福祉向上のために進めていくんだという気持ちを一緒に共有できて、非常にうれしく思うところであります。
先ほど町長の答弁でもございましたけれども、条例は制定した後が大事でございます。私はこれでお話ししました、町民の住環境の美化ということだけではなく、観光客が実際にポイ捨てを見てがっかりされて帰っているという声も多々聞いているということもご紹介いたしました。
さらに、ポイ捨てをする大人を見ていて、島の子供たちが尊敬できない大人ですよ、そういう人たちはですね。そういう人たちがいるところを見て、将来島に帰ってきて、島で活躍したいと思うかといった、そういった教育の部分、島の人口減少にかかわる部分ですね。そういった面からもこの点は重要ですよとお話しいたしました。
今、島の子供たちがポイ捨てごみや海のごみ拾い、一生懸命頑張っている子供たちが大勢いますけれども、まだポイ捨てが減らないみたいですね。条例が施行されるのは１日からですけれども、まだまだ取り組みが不足しているのかなと。
だから、啓発なども大事ですけれども、より実効性のある取り組み、具体的な取り組みですね、啓発ではなくて。どう人を巻き込んで、どう人に動いてもらうかという部分まで一緒に課題解決に向けて取り組んでいけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、最後ちょっと確認です。
海岸漂着物について、その回収箱、ワンジョ等西原海岸と内喜名に設置ということでいただきました。私、最初、与和の浜をお願いしてあったんですよね。これはなぜかというと、もうずっとボランティアで継続してごみを毎朝拾っている方がいて、そういったものに応えたい気持ちというか、今既にそうやって拾う習慣がついているものですから、その辺の効力というものが高いんじゃないかと思いまして提案したんですけれども、北海岸だからでしょうか、冬場の北海岸のごみを想定してか、北海岸ばかりになっていますけれども、そちらの経緯をお聞かせいただけますか。
○土木課長（和田清良君）
ごみステーションの設置場所についてですけれども、与和の浜のほうにも設置をする予定にはしていたんですけれども、量の多さが与和の浜は結構多いということで、あのごみステーションだけでは入り切れない状態のごみを拾っていただいております。ですので、ごみステーションを置くよりも、順次回って土木のほうで回収をするというような体制を今とっておりますので。
３海岸については、やはり北風が吹いた時期に町民の皆さんも協力してもらって回収していただくというような体制をとっていくということで、今自主的にやっているという現状でございます。
○１番（川畑宏一君）
条例と同じく、このごみボックスも置いただけでごみがたくさんなくなるというわけではございません。私は以前これを提案した際に、そのボックスの設置だけではなく、ほかの団体なども巻き込みながら協力して、仕掛けが必要だと。そういう取り組みをしてほしいというふうに要請しておりますけれども、そういった取り組み、進捗状況を教えてください。
○土木課長（和田清良君）
広報という形ではございませんけれども、まず設置をした時点で、区長会を通じてまず字民に報告するというような形でしか現在やっておりません。あとは回収箱のほうには一応ステッカーを張りまして、海岸漂着ごみ以外は捨てないようにというような形では設置してございます。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
私ちょっと残念だったのは、この設置は私が提案したものなんですけれども、後から聞きました。設置された後ですね。できれば事前にちょっと報告が欲しかったなと。
というのも、別に私が提案したから教えてくれというわけではなくて、私、計画していたんですよ。その設置に合わせていろんな団体に打診して、その設置とあわせてそれを活用していくような、機運を高めていくようなことを想定しておりましたので、それがちょっとできずに、スタートダッシュがうまくいかなかったかなということで、ちょっと残念な思いをしております。
我々提案していただいたのを早急に制定して、こうやって取り組んでいただけることは非常にありがたいです。私どもは、それを要望するに当たっては町民からの声やアイデアを直接に聞いておりますので、皆様とそういったものを共有することで、よりスピーディーで実効性のある政策実現ができるかなと思いますので、これからより深い情報共有ができるようにお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午後 零時１６分
第2日（4）
発言者
- 東 弘明
発言内容
- 再 開 午後 １時２０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
東弘明君の一般質問を許します。
○５番（東 弘明君）
町民の皆さん、こんにちは。
公明党の東でございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、去る11月26日にご逝去された泉貞吉前町長のご冥福を祈っていきたいと思います。
泉前町長とは、こっちが実験農場の件で質問した折のエピソードだったんですけれども、実験農場は永良部の農業には欠かせない大事な施設だから、しっかりみんなで守っていきなさいよと言われたその言葉が今、まぶたによみがえってきたところでありました。
では、第４回定例会に２点５項目の一般質問を告知してありますので、順を追って壇上より質問いたします。
１、農業振興について。
①ことし10月に大型台風が来襲し、昨年同様サトウキビ糖度が基準糖度を下回る状況が予想されております。低糖度による価格格差の助成はできないか質問いたします。
②サトウキビ単収アップを目指す中、ことしは12月10日からの操業開始となっているが、操業開始を来期より12月１日からとし、早期に製糖終了をして来期の単収アップにつなげるため、株出しの管理作業等を適期に行うことができるよう提言はできないかお尋ねします。
③サトウキビは奄美全体の基幹作物であるにもかかわらず、サトウキビ関連の事業が奄振事業ではなぜ予算化できないのかお尋ねします。
④花き栽培農家の外国人農業実習生のたび重なる失踪が問題になっているが、町として関連機関と連携をして対策は講じることができないか。
２点目、保育園・こども園の入園についてであります。
①これまで待機児童がゼロということだったが、10月29日付の町民支援課からの入園希望者宛てに送付された通知によると、保育が必要な方が入園できない等、待機児童が存在する旨の事例が掲載されているが、実際はどのような状況なのかお尋ねします。
②今年度の状況から、来年度は入園を希望する児童全てを保育園・こども園で受け入れることは可能なのかお尋ねします。
③個人事業者等が運営する小規模な保育所等の創設は検討できないのか考えをお尋ねします。
以上、壇上より２点５項目質問をさせていただきました。自席から質問をさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
１点目でございますが、サトウキビの低糖度対策としては、昨年期からさとうきび増産基金事業の発動要件に「自然災害等により糖度減少発生」という発動要件が追加されました。具体的な発動要件としましては、台風、病害虫、登熟期の高温などにより収穫開始から１カ月間の平均買い入れ糖度が11.5度を下回った場合に発動となります。発動となった場合は、土づくりへの支援などの次年度対策が実施されます。
本町におけるサトウキビの糖度に関しましては、11月30日時点のブリックス追跡調査の結果18.01度と回復傾向にあり、現在のところ基金事業の発動はされないと思われます。
２点目の製糖開始時期につきまして、今期のサトウキビの製糖期間については11月10日に開催された両町糖業振興会役員会において、今期のサトウキビの生育状況、生産見込み量、ほ場ブリックス追跡調査の結果及び南栄糖業の圧搾計画などを検討した結果、12月10日製糖開始とし３月31日に製糖終了とすることで決定をしております。計画的な操業による３月中の製糖終了を目指し、関係機関で連携を図っているところでございます。
収穫直後の管理作業等については、次年度の単収に大きく影響することから、支部ごとに開催される技術研修会やサンサンテレビなどを活用して普及啓発を行っております。また、９月下旬に襲来した台風24号の被害発生により、さとうきび増産基金事業が発動となり、次年度対策として土づくり対策が実施されることから、収穫直後の適期管理と土づくりを推進し、単収向上につなげていきたいと思っているところでございます。
なお、12月１日から製糖できないかという提言はできないかということでございますが、それにつきましては年ごとに条件が変わってきますけれども、これまでも12月１日から製糖ができないかという提言はしている年もございます。しかしながら、糖業振興会の役員会においてその期間においては決定しているところでございますので、今年度もこの糖業振興会役員会において12月10日から開始ということに決定したところでございます。
３点目のサトウキビ関連事業への奄振事業の導入につきましては、奄美群島成長戦略推進交付金交付要綱のうち、農業の生産性向上に関する必要な事項を定めた農業創出緊急支援事業実施要領で収益性の高い園芸品目が事業対象となっており、サトウキビ及び畜産の既存事業は対象となっておりません。
本町において、サトウキビと畜産については他に補助事業が多くあるため、該当する他の事業で実施をしているところでございます。
４点目の外国人実習生が失踪する問題につきましては、先日の池田議員への質問にお答えしたとおりでございまして、現状においては外国人実習生にかかわらず、雇用に関することには町が介入することは難しいと考えているところでございます。
次に、２点目の保育園・こども園の入園についてお答えをいたします。
まず、待機児童の状況につきましては、平成30年４月１日時点では待機児童はおりませんでしたが、10月１日の調査では５名の待機児童がいました。そのうち２名は11月に入所できましたので、現在は３名の待機児童がおります。
２点目の来年度の受け入れにつきましては、ここ数年の状況では年度初めは全園児の受け入れができていますが、年度途中からの待機児童の状況を鑑み、適正な就労を確認した後、入所決定を行っていきたいと考えているところでございます。
３点目の保育所などの創設については、現在、町内の保育園・こども園では保育士が不足しており、その対策を検討しているところでございます。そのような状況ですので、本町が小規模保育所などを創設することは現在のところ計画しておりませんが、個人事業者や企業などが運営する小規模な保育所などの計画がございましたら、支援していきたいと考えております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○５番（東 弘明君）
一昨年同様、ことしも10月の大型台風の来島ということで、一昨年ほどまでではないんですけれども、ことしも13.1度という基準糖度に乗らないというそういう現状の中であります。その中で、どうすれば基準糖度を満たして、そして補助金が行き届くのかというところが気になるところなんですけれども、今、実際に町長のご答弁もあったわけなんですけれども、サトウキビの基準糖度というのが実際には13.1度ということで、なかなか12月操業のときにはこれは糖度が乗らないという今までの通年のこういうこともあるわけなんですけれども、どうにか奄美広域の中で、基準糖度を12度ないし11度という、そこのところに奄美全体で取り組んで、そして農家を守っていくことができないかという点をお尋ねします。
○経済課長（武 吉治君）
議員ご提案の事項については、ごもっともでございます。私どもも、私、経済課長が集まる、いえば群島農政課長会というのがございまして、その会の中でも私だけで話してもだめだということで、群島全体でそういったことも検討していって、やはり農家の手取り額をふやしていくことが非常に大事だということを常々訴えております。議員の関係の団体のときにもぜひよろしくお願いしたいところですが、やはり甘味資源法のもとで海外からの輸入云々の差額によってここの金額が生まれておりまして、今年度５年ぶりに、糖度の関係じゃございませんが、甘味資源作物対策の単価が210円ほど上がりました。これは５年ぶりでございます。できれば、もう少し上がってほしかったなというのが私の持論ではございますが、農家の安定したキビづくり、キビをつくってよかった、もうかったと思われるためにも、私ども行政としても国・県のほうにもう少し上げるように、そして基準糖度帯を下げるように訴えていきたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
11月10日に沖永良部さとうきび生産対策本部運営委員会というのが持たれたわけなんですけれども、その折にも低糖度対策ということで、会社側にどうにかできないのかといういろいろ要望事項等もあるその中でだったんですけれども、今まではキビ対策推進費という会社から結局開発組合のほうに1,000万の運営資金を出して、そして堆肥をつくって半額助成という形で今まで農家に散布していたわけなんですけれども、これはおかしいんじゃないのかということでいろいろありまして、今回何が何でも低糖度対策にその推進費を充ててほしいという、そういう要望が農家側からいろいろありまして、その会社側、また役員の皆さんは次期製糖からそういうふうにしていきたいという、話が終わる前にそれはおかしいんじゃないのかと、来年のことをことしはわからないよ、ことしはどうするかが一番大事だということで、そこでいろいろお願い等をした結果が、今回の推進費の1,000万が12月いっぱいのハーベスタ収穫に限ってトン500円の助成が出るようになったと思っております。
そして、今回甘味資源を守るということで、５年ぶりに国が210円の甘味資源の買取価格を上げてくれたと、これはＴＰＰイレブン、ＴＰＰのそこのところのかんしょ、そういうのにもからんで今回210円上がったというふうに、公明党の新聞には自民党が交渉したということであったんですけれども、公明党の県議のほうから、我が公明党も一緒になって農水省にお願いをして、この単価安いんだけれども、これだけかち取ることができたという報告等もありまして、実質ことし12月いっぱいのサトウキビに対してはトン710円のベースアップという形になったわけなんですけれども、これからも基幹産業であるサトウキビをどういう角度で、どういうふうにしていけば守っていけるのかという、そういうことをしっかり考えながら取り組んでいっていただきたいと思います。
そして、２点目、サトウキビ単収アップを目指す中、管理作業を徹底していくと、今の株出しの単収は物すごく低うございます。その中で、管理作業の徹底をすることによって単収がふえていくんではないかなと思っております。
そういう単収アップにつなげるためにも、どうしても早期操業という、そして早期に終わって管理作業をしっかりしていただくという、そういう方向性の中で、１つは農作業、今高齢者が多く管理作業、それで植えつけ、いろんな面で大変な思いをしているわけなんですけれども、どうにか農業法人の立ち上げをして年配の方々が土地があればそこから必ず収益があるんだという、そういう取り組み、法人化の推進をお願いすることはできないでしょうか、お尋ねします。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃること、ごもっともでございます。少し先ほどの議員の発言で私の知っている範囲の中で訂正をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
ＴＰＰ発動が、イレブンが発動するのが12月30日でございます。ですから、今回の単価の引き上げが１月以降のサトウキビからになりますので、それをご理解いただきたいと思います。それについては、また農水から再度、今期、先にサトウキビを収穫した沖永良部、そしてほかの地区に対して、また補助なりそういったことが出るということを聞いております。まだ確定はしておりませんので、今期については、12月サトウキビ収穫についてはハーベスタの分の500円のみという形になりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
やはり、管理作業を早目に行うということは農家にとって非常に大事なことでございます。特に、株出し率が70％近くになっております。その中で、議員がおっしゃるとおり12月１日ということを町長もおっしゃいましたが、目標にやっております。特に、ここ近年、サトウキビ収穫面積が1,500ヘクタールを超えてきました。ことしにおいては、1,600ヘクタールを超えております。単収が５トンあれば８万トンになるわけですが、やはりもう少し単収を上げて、そして農家のいえば取り分、収益率を高めるためにも、12月１日という日を今後とも掲げていきたいと思いますが、いかんせん去年、ことしも９月末、そして10月末に強い台風が来て直撃したということの理由を受けての糖業生産にかかわる団体の取り決めによって12月10日ということで出発いたしました。
おかげさまで、ジュースヒーターの取りかえもありまして、南栄糖業のほうでも圧搾が順調に行われているということを聞いております。また、今後とも各団体協力して12月１日の操業を、もっとよければもう少し早くなる可能性もあるわけですが、できるだけ12月１日ということで目標に掲げて管理作業を徹底するように努めていきたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
そのためには、重複するんですけれども、どうしても12月操業、またそれより早めて操業するとなると、基準糖度のそこのところがいつもひっかかってくるわけなんですけれども、よくキビ価格の陳情で東京まで行ったりすることもあるわけなんですけれども、この奄美全体でその基準糖度、もうちょっと下げていただけるようなそういう運動も必要でないかなと思っております。
その中で、これ自分もサトウキビ農家なんですけれども、いろいろ今期の今まで会社に搬入したサトウキビのブリックスを、糖度を見てみるといろんな品種がございます。17号、22号、23号、８号、その他とあるわけなんですけれども、早熟性のある22号、また10号とかあるわけなんですけれども、農家さんが一番この早期操業を願うのであれば、僕もそうなんですけれども、22号だとかで早期に糖度が乗っていくように自助努力というものがまた欠かせない必須の条件になってくると思うんですけれども、早期操業するためには僕自身も努力しますけれども、農家の皆さん方も12月用のサトウキビで22号とか早熟性のサトウキビの品種を二、三種持って、会社とも協力していくと。自助努力があって共助があって、公が陳情とかいろんなそういう自助努力、共助、公助という、そういう３つの力が合わさってサトウキビの基幹産業を守っていけると思いますので、そういう努力も農家の皆さん方にもお願いをしながら、来期、今期の操業が無事故で、とにかく例年より収穫があることを祈りながら、サトウキビの件を終わりたいと思います。
きのうも池田議員からも、きょうの川畑議員からもあったわけなんですけれども、本当に花農家の外国人農業実習生がたび重なる失踪という事件があるわけなんですけれども、この問題、日本の永良部も日本の中の異国なんですけれども、日本の今縮図を永良部が抱えているんではないかなと思いながらこれを質問しようと思いました。
今、実際に実習生、１年から３年ぐらいの期間で花農家に実習という形で来るわけなんですけれども、その実習生に畑仕事のお手伝いをしていただくために往復の旅費が要ります。そして、日本に来ていただいて１カ月ぐらいは語学の勉強、習慣等いろいろ、日本の国でどうすればみんなと生活ができるのかという、そういう実習をした後、農家に配属し、帰ってきているわけなんですけれども、実際はいろんな形で受け入れをして、そして仕事ぶりはよう働くと。今まで永良部で人を雇って仕事を手伝ってもらうのと、実習生はもう仕事さえ覚えれば暑さも知らない、本当によう頑張ってくれるという評価も出ているわけなんです。
そういう中で、今こういう報道の中にもあったわけなんですけれども、この真面目な実習生をいろいろ情報伝達、ＳＩＭカードというのを実習生が手に持つと、それでお互いが連携をとりながら失踪事件がふえているという、今そういう現実があるわけなんですけれども、これ、我が永良部の島の農業所得を上げていくためには守らなければならない一つの問題であると思いまして、提供させていただいたわけなんですけれども、その件どう思いますでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
昨日から、この問題について池田議員、そして川畑議員からもご提案がございました。多角的に農業を行い、そして収量を確保したいという農家のもとで、17件ほどの農家が実習生を迎え入れているという実情を踏まえまして、やはり今後必要不可欠なものだと思っております。その中ではございますが、先ほど申し上げた池田議員への回答とちょっとダブるところもあるんですが、やはり新しい改正外国人就労法とかそういったものとまた照らし合わせて、町がすべきこと、県がすべきことというのがこれから示されてくると思います。その中で、私ども、やはり大事な労働者として農家が雇用している以上、今後とも注視していきたいと思っております。
また、やはり異文化に触れながら言葉の違うところで、ある意味、寂しい思いをして頑張って親元を離れて来ているわけですので、そういった地域の温かい心遣いということも必要だと思います。実際、私も花農家に出向いていろんなお祝い等に招かれたときに、そういう外国人の実習生と触れ合って、しゃべったことがありますが、とても明るくやっておりまして、農家の心遣い、気遣いもあって、こうやって頑張っているということを感じております。これがまた継続していって、花農家の力になることをぜひ要望というか、継続できることを行っておりまして、また今は農業だけですが、今後はいろんな事業、産業にも入ってくると思います。そういった中でも、やはり町民の皆さんが温かく迎えていただくことも非常に大事だと思っております。
○５番（東 弘明君）
これを大きく広げてみると、今深刻な人手不足ということで外国人材の就労分野を拡大、我が国でいろいろ検討されているわけなんですけれども、これから５年間の見込みなんですけれども、いろいろあります。その中で、農業分野だけにおいても１万8,000人から３万6,500人と試算しているんですけれども、13万人が人手不足になるという新聞のデータ等もあります。
その中で、永良部にも外国人労働者がいるわけなんですけれども、その中で一番心配するのが、鹿児島県が今時給が一番安いということで、ＳＩＭカードで東京、またいろんなところで高いところにお互いがお互いに連携をとりながら呼び合うこともあるし、後ろに大きいバック組織、ブローカーがおってそれを回しているという、そういうところから鑑みても、我が永良部に、実習生が永良部で任期中、農家のお手伝いをして、我が国土に帰って農業の勉強をしたそのノウハウを大いに生かしていけるような、そのためにも一つお願いがあるわけなんです。
以前は、これ町民から聞いた話なんですけれども、港、空港によく警察がパトロールに来ていたと。だけれども、最近たまにあるんですけれども、日常茶飯事のそういうパトロールがなされていないというところもいろいろあったわけなんですけれども、そこら付近のところで、関係部署、警察とかそういうところと連携をとりながら見守り、そしてサポートしていく。そして、この問題が大きく国でも取り上げられているその中で、これから大事になってくることだと思うんですけれども、それでブローカーにだまされて失踪するとかそういうものを防いでいくためには、これ今実際に農家さんともいろいろ語ったことなんですけれども、農家さんにこのリスト、顔写真のリストを警察とかに提供することはできないのかということをお話ししたんですけれども、それで失踪事件を防ぐことができるんであれば、それはたやすいことだという、そういう声とかも聞いているわけなんですけれども、そこら付近の対応としては、関連機関になりますので、はっきりとした答えは出していないと思うんですけれども、どうですか。答えることができたらお願いします。
○経済課長（武 吉治君）
現時点では、答えることができない状況でございます。ブローカー云々についても、私ども、まだ情報も入っておりません。ただ、新たな改正入国管理法に基づいた受け入れのやり方とすると、国と国、日本の国と協定を結ぶ国８カ国ですね、ベトナム、中国、フィリピンほか、そういった国々と２国間協定を結ぶということを行うと聞いております。その中では、やはり情報が確保できて、関係機関、警察もかもしれませんが、そういったことで改正になるということは聞いております。その折に、また私どももその内容についてもっと熟知してまいりたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
これ、総務課長にちょっとお聞きしたいことなんですけれども、今実際に実習生というのは１年から３年ぐらいで島に来ているということなんですけれども、今、国が特定技能１号、特定技能２号というそういう区別をして、外国人労働者を受け入れしていくというそういう施策が今打ち出し、取り組みをされているわけなんですけれども、この実習生というのは１号、２号どちらに当たりますか。
○総務課長（種子島公彦君）
詳しい内容については、私も熟知しているわけではございませんけれども、この外国実習生とは別の部類に分類されると思っております。
○町民支援課長（東 敏仁君）
ただいまの東議員の質問、きのうの池田議員と重複しますけれども、お答えします。
今、聞かれております技能実習１号及び技能実習２号に関しましては、在留資格が１号の場合は、法務大臣の個々に指定する在留期間が１年未満を１号、２号に関しましては在留期間が２年未満を２号と、この２つに分けて町内には実習生がいるということです。
以上です。
○５番（東 弘明君）
これ、ちょっとこっちの資料とは違うわけなんですけれども、特定技能１号というのは一定の技能しかできないと、そして家族の帯同ができないという、そして在留期限がこれから国の方針です５年、５年間は日本に滞在することができると、そういうことと、特定技能２号は熟練した技能を持っていて、何らかの日本に来て社会貢献ができるというそういう人は、家族も同伴で日本に来ることができると。これは、また滞在期間の更新は可能と、条件も満たせば永住もできるというこれからの国の方針になってくると思います。そういう条件のもとで、人材確保を今日本の国内ではする方向性で今取り組んでいるという形になっております。その中で、それも深刻な人手不足を解消するための一つの施策なんだということであります。
その中で、この前、ちょうどその法案があったときに、うちの遠山がこの外国人失踪事件についてちょっと国会質問の資料を手に入れましたので、ご紹介をします。
今回、特定技能１号、２号というものが創設をされ、人手不足の14分野の中に宿泊も入っているわけでございますが、これ沖縄は今本当に外国人の労働者が多いということで、沖縄に関係者に聞きますと、今回創設をされる特定技能１号、２号は将来的なものかもしれませんが、ここに当たる人材が既に受け入れた外国人材の中にいるのではないか、こういう指摘もあるという、そこら付近のところをみんな受けてなんですけれども、具体的には生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行っても、なお当該分野の存続、発展のために外国人の受け入れが必要と認められる分野において、技能労働者を受けることができるという資格、これが２号でございますと。
そして、次に１号につきましては、これらの技能水準の拡充ということでございまして、受け入れる外国人の技能水準について、従来は高い専門性、技能を有する者だけを対象としていた。これは、特定技能であれば２号に当たるわけでございますけれども、新たな制度では、先ほど申し上げた人材確保は極めて困難なために、外国人による人材確保を図るべき分野に限って、産業上、特殊分野ではないものの、一定の専門性、技能を有する者にも拡充するということにしておりますという、それ１号、２号。
そうしますと、この法律の法改正が成立した後に、外国人材が雇用されている現場で起こることは、若干混乱的なものが予測されるんですねと。つまり、既存の制度で受け入れた外国人材と新たな制度で受け入れた外国人材が同じ職場で混在して働くということに今後なってくると。同じ職場で外国人材が既存の枠組みで来た人にはいろいろな制約があるわけです。ところが、新たな制度で来た人たちはかなり幅広く仕事ができる。それを、同じ経営者が同じ職場で雇っているというのが一つの混乱の要因になってくると、これからの問題にもなっていくということが質問されております。
まだ、職種の変更ということなんですけれども、こっちからこっちに移りたいということが起こるということもこれからは生じてくると。実習生が来て、これから５年という間、永良部の島で働くという状況になったときに、いろんなそういう状況も出てくるということであります。
そして、最後のほうなんですけれども、これ刑法上どういう刑法上になるかということを質問しているわけなんですけれども、全く違う論点ですけれども、技能実習生で失踪者が多いという問題がこの委員会でも指摘されてまいりました。私も技能実習生を多数受け入れている団体の幹部と先日懇談した際に、最大の問題の一つは技能実習生に高い賃金を餌に失踪を促して失踪先まで手配する、もちろん失踪先は違法就労場所になるわけでありますが、この手配をする悪質なブローカーと呼ばれたり手配師、地面師のような手配師と呼ばれることもあるんですが、この手配師と言われる存在がほとんど取り締まり、検挙されていないのではないかということが問題なんだと。
技能実習機構の職員が、まさか警察のように捜査をして逮捕権もないのに捕まえるというのはなかなか難しいんですと。一方で、警察の立場に立つと、技能実習生に失踪を促して違法な職場をあっせんするというのが一体何の罪に当たるのか、何の違法行為に当たるのか、どういう刑罰があるのか、ちょっとこの法務省の広報役人の方を呼んで話しても、何でしょうねという、何が何だかわからない、法務省でもわからないという状況の中だったそうです。
技能実習生の失踪を促して、失踪先まで準備する手配師というのはどういう罪なんですか、それをちょっと明確に示してほしいということで、和田という参考人がおったわけなんですけれども、一般論を申し上げますと、例えば業として、仕事として外国人に不法就労活動をさせる行為などに関しあっせんした者、この者につきましては、出入国管理法及び難民認定法第73条の２第１項に規定します不法就労助長罪などが当てはまるんだというふうにあります。
そして、不法就労助長罪の法定刑はどれぐらいなのかということなんですけれども、３年以下の懲役と300万円以下の罰金刑、またはこれにつながる刑に処することができると、そういうやりとりをしているわけなんですけれども、要は遠山は時間がなくて、後のこの技能実習生の失踪を手配している連中の罪は不法就労助長罪という罪で、この罪でどれぐらい検挙数があったのかというそういうところまで詰めていったんですけれども、結局は時間がなくて答弁がなかったわけなんですけれども、それからしてくると、我が永良部で失踪事件がある、じゃ、これをどこでどう取り締まっていくのか、その取り締まるということが、農家が仕事がはかどっていくということにもなってくるわけなんですよね。
それで、自分がお願いしたいのは、行政だからそこのところはどうすることもできないよじゃなくて、法律というものはどういうふうにしてできていくのかという、永良部で今できている、あろうでことを県に上げる、県は国に法律をお願いしていくというそういう順番もあると思います。本当に、一農家で１人が失踪したときに、次の働き手が来るまでは何カ月かかるのかというそこのところまでちょっと踏み込んで、島に、我が国に、家族のために日本という国に来て、お金を稼いで仕送りをしているというそういう働き手も守るという意味でも、このことは真摯に真剣に考えていかないといけないんじゃないかなと考えているところであります。
町長、どうですか、今長々話しましたけど、感想を。
○町長（伊地知実利君）
先ほどから、総務課長、町民支援課長、両課長から答えております件については、現行の状況はこういうことですよというお答えでございます。先ほど東議員が質問している、また国会で議論されていること、これは骨子はできましたけれども、細かい中身をこれから今議論しているところでございますので、まだ私どものほうに、これはこうですよ、こうしなさいよということの通達はないわけでございます。
当然その法は全国的に同じような目線で見ていかないといけませんけれども、今の質問については、これは今国会で、この法を効果のある法にするためには、細かいことを一つ一つ議論して、今、遠山先生が言っているその議論も、一つのこういう事例があるがこれはどうするんだとかいうものは、今議論していることでございますので、これから、国の議論の中では100カ所相談施設をつくるとか、いろんなそういうものが議論されているところでございますので、ここで町はどうするんだ、和泊町どうするんだと言われても、なかなかこれはこうしますという答えをできないところが現状でございますので、今両課長が答えていることについては、現行の受け入れの体制のことを言っていることでございますので、これから国においてはいわゆる肉をつけていく段階でございますので、そこではちょっと答えられない部分もございます。
当然、町がやるべきこともあるかもしれません。それをこれは雇用主が責任持ってやりなさいよと突き放されない部分もあるかもしれませんので、これは今後の問題として私ども行政としても考えていかなければいけない問題でございますので、今言われているようなことについては、これから国でこういうことはこうしますよと、しっかりした効果のある法にするために今肉をつけているところでございますので、ここはご理解をいただきたいと思います。
○５番（東 弘明君）
町長さん、ごもっともだと思います。そういうごもっともの中で、本町では、我が島ではそういう問題が現にある島もあるし、ある市町村もあるだろうし、ないところが多いと思います。その中で、我が島ではそういう問題があるということを踏まえて先取りすることも大事だと思います。そういう形で農家を安心させてあげる、そういう方向性をしっかりつくっていただきたいなと。その中に、関連機関の見守りパトロールとか、そういう島でできることは対処していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３点目に入ります。
今までも、何回も待機児童のことでお願いしてきているわけなんですけれども、実際にはこの10月29日付のこども園入園についてという和泊町町民課からの達し事項の中で、これを読んでいくと、待機児童が、町長がおっしゃったまだそれよりも人数的には多いと思います。そこのところを受けてなんですけれども、待機児童をどうすれば解消できるかということで質問してきているその中で、一歩踏み込んだ対策が今なされていないのが残念でなりません。
それで、たびたび同じような質問をしているわけなんですけれども、日本全国的に見てくると今子育てというそういう政策が一番日本の国の方針の中でも大事にされているわけなんですけれども、待機児童がいるのを毎年３月、４月にはいなくて、月日がたつとそこに待機児童がふえてくると、そういう問題等も、これは待機児童がゼロということにはならないと思うんです。その中で、ほかの市町村がどういう形でこの待機児童を減らして、なくしているかということなんですけれども、園にも官の官という園もあります。官の民という園もあります。そして、完全に民営化された民の民というそういう園もあるわけなんです。そして今、国の政策の中で一番、民の民という民間が主体になって、そのこども園、保育園、託児所、そういうもろもろのものをつくっていこうという、そういう方向性があるわけなんです。
そして、隣の知名町にしてみても、しらゆり保育園というのがゼロ歳児から５歳児まで収容できるという。そして、今現在76人園児がおるということで聞いているわけなんですけれども、知名町の町民課でもちょっと聞いてみたんですけれども、なぜ、76人ってちょっと多いんじゃないのかといろいろ話をしたんですけれども、その中でこの町民課の担当いわく、まず入園手続はしらゆり保育園のほうに入園願書を出して、そこがあふれたら町の保育園に来るというそういう流れが今できていると。
なぜなんだということで、いろいろ話をしてみたんですけれども、まずは給料がいいです。給料がいいというのと、まず有資格を園から、園におって保育をしながら取ることができるというそういう利点が民間の場合にはあると。実際に町長の答弁の中でも、行政の定数が決まっていて、保育士さんだけを採用することはできないんだという、そういう答弁もあったわけなんですけれども、じゃ、その中で保育士の資格を持っていて役場で働くようになって、ずっとその保育園担当、保育園にいるかというとそうじゃなくて、いろんな業種、業務をこなせるように配属が変わっていくと、そうしたときに、本当に、今ですら保育園は不足していますよ。その不足している保育士をどこから募集、募って呼び込むのかというそういう点もあるわけなんですけれども、一番は、そろそろ和泊町も民間の保育園を募って、そういう施設等をつくっていく見通しはないでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
先ほどもお答えをいたしましたように、そのような意欲のある方々がおいででございましたら町としても準備からどういうことが必要ですよということは支援はしていきますよとお答えをしたところでございますが、今のところ数十年前になるかもしれませんが、民営化にしようとしたら大反対が起きました。それはご存じだとそのように思いますが、そういうことで、今、和泊保育所の場合は公民みたいな感じでさせていただいているところでございます。
ですから、民間の皆さんが本当にこういう法人化をしてそういう保育所を開所したいということであれば、私どもも積極的に応援はしていきたいと、そのように思っておりますし、国のほうとしても待機児ゼロを目指してやっているのはここだと思います。ですから、それをあなたやりませんかということは言えませんが、そういう意欲のある団体があれば支援はしてまいりたいと、そのように思っています。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
町の放送でも、そろそろそこら付近のところはいろいろ必要不可欠なことだと思いますので、通達とかいろんなそういうものを促しながら、本当に民営化というのも一番大事だと思います。そういう方向性でいくことによって、親御さんが安心して働くこともできるし、また遅くなるときには長時間託児もできるところも出てくると思いますので、そういう和泊町が将来を展望したときに、みんなが、子育て世代が安心して子供を預け、産み育て、育んでいくことができるようなそういう和泊町にしていきたいなと。それが少子高齢化を軽減していく、子供を産める、生産年齢でしか産めませんので、そういう方に２人のところを３人と、３人のところを４人というふうにしていくことで、将来の明るい和泊の展望ができてくるんじゃないかなと思いますので、そういう方向性でよろしくお願いをしたいと思います。
これで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
最後に、ことしも激動、いろんな年であったわけなんですけれども、町民お一人お一人がこの年末、せわしい、忙しいそういうときに、火災とか事故とかいろんなことに遭遇しないように、輝かしい勝利の元旦が迎えていけるようにお祈りしながら、またみんなで気をつけてまいりたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
休 憩 午後 ２時１５分
第2日（5）
発言者
- 桂 弘一
発言内容
- 再 開 午後 ２時２５分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○１１番（桂 弘一君）
こんにちは。
総務文教委員の桂弘一です。私は、平成30年第４回定例会に一般質問を通告してありますので、壇上より質問をまずやりたいと思います。
同僚議員からも２人ほど一言ありましたが、この議場での最後の議会となりました。いよいよ、新庁舎の引き渡し日の12月27日が迫ってきました。年末には引越し作業を終え、１月４日より新庁舎での業務が始まります。新庁舎入り口には総合案内所が設けられ、町民の利用頻度の高い課が１階に集められ、町民の利便性を第一に考えたつくりになっているのかなと思っているところです。
ハード面の充実と、人、サービスのソフト面の完成度を高め、高度な行政サービスが実施されることを期待しているところですが、町内には、いまだに庁舎建設予算については疑問を持っている方々が多数いることも事実です。また、窓口対応に対しては多くの苦情が我々議員にも届いています。また、忘れてならないのは、役場訪問に対して無条件に敷居が高いと感じている町民も一定の割合でいるのも現実です。
これらのことを踏まえて、町民から職員のための庁舎建設だと言われないためにも、外見は変わっても中身が変わらないと言わせないためにも、新庁舎建設を絶好の機会と捉えて、町長の職員教育方針である地方公務員として求められる職員像７項目、町民が求める職員像６項目なるものを具体的に示しているわけですので、執行部が先頭に立って職員教育を徹底させる必要があるのではないかとの思いでの質問でございます。
１、職員教育について。
①本町においては、職員教育は徹底しているとのことであるが、その効果・検証・見直しはどうなっているのか。
②電話対応や窓口業務は、町民と直接触れる大切な業務であると思うが、接遇の教育はなされているのか。
③町民とのトラブルや、見解の相違から３年以上滞っている懸案事項は、各課で何件ぐらいあるのか。また、その取り扱い等の対応についてはどのようにしているか。
壇上よりは以上でございます。
○町長（伊地知実利君）
桂弘一議員の一般質問について、新庁舎の完成に向けた職員のあり方についての質問でございますが、順を追ってお答えをいたします。
１点目についてですが、職員教育については、常々私や副町長、各課長・局長から直接・間接的に指導をしており、各課・局内では上司・先輩から日々の業務の中で指導がなされております。
検証・見直しにつきましては、職員自身の日ごろの意識や行動を常に確認するためのセルフチェックや人事評価があります。人事評価の一つである能力評価の中で、倫理・規律性、責任感、協調性、積極性、町民感覚や町民対応力などの各項目について、自己評価の上、上司が評価することとしております。
その評価結果については、本人に開示することとしており、その中で本人による検証、各課・局長による客観的な検証と見直し、指導ができており、教育指導・人材育成の体制は整えられていると考えております。
効果につきましては、すぐに目に見えるものばかりではありませんが、目指すべき職員像、求められる資質を持つため、職員一人一人が努力しているものと信じております。
２点目の接遇の教育についてですが、新規採用職員は、４月当初において自治研修センターで行われる職員研修の中で接遇の研修を受けております。また、随時、接遇研修や窓口サービスアップ研修会を実施しており、昨年、観光業などの方々を対象に実施しましたおもてなし研修においても職員研修として参加させております。
各研修において、相手の方を思いやる気持ちで対応することの大切さを学んだことと考えております。
桂議員のおっしゃっている電話対応・窓口業務については、町民の方々への対応としてはもちろんのこと、町外の方々への対応としても重要な業務であると認識していますので、接遇に関しては今後も継続して研修を実施していくこととしております。
３点目の質問でございますが、この件については各課に共通する問題でございまして、各課にどのような案件があるのか聴取をしたところでございますが、本町において３年以上滞っている懸案事項は、国土調査事務における境界問題１件、排水路整備事業が１件あると認識しております。これは、各課から上がってきた問題、案件でございます。
国土調査事務における境界問題につきましては、管理者との境界確認、地図訂正及び地積更正の手続をしなければなりませんので、境界点復元の費用や時間的な観点から、この手続については非常に困難な事案と考えております。排水路整備事業につきましては、集落からの要望書をいただき、事業化へ向けて取り組んでいるところでございます。
以上で、壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
○１１番（桂 弘一君）
公務員がしっかりしている国はちゃんとしていると、公務員がしっかりしている地域はしっかりしている、これは私の持論でございます。
まず、最初にお聞きしたいのは、仕事上の資質というか進め方というか、そういったことについての質問ですが、これは総務課、企画課と連携、また情報政策室の委託契約についてであります。
ちょっとびっくりしているんですが、国体について考える、国体の維持の一翼を担う公務員が、多くの国民が大切に思い、大事している慣例を無視した行政が行われているのではないか、法令に基づかない、あるいは法令に照らし合わせる丁寧さを欠いた仕事が日常の中で平然と行われているのではないか、法令遵守の意識が薄いのではないか、また、担当者が、担当課が委託先を正確に把握していないのではないか、そういった事例に今直面しております。
担当課に質問しても明確な答えが出てこない、納得のいく答えが出てこない、この総務課、企画課との連携、委託先のこの件に関しては何度か問い合わせをしているんですが、この件に関して町長のほうにはその報告は行っているんでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
今の質問でございますが、各課に上がってまいりました懸案につきましては、私のほうに報告する案件、そして課で解決できる、課で議論をして、まだ報告していない部分もあるかもしれませんが、その各課で上がってきたものについては報告を受けている案件もあります。
それについては、早急にその課の担当者とどういう解決方法があるのか、どういうふうに対応したのか、いろいろ議論をしているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
私は、私はというか、議員は皆そうだと思うんですが、その平場で担当者や担当の課長と話をして、どうも納得がいかない回答であれば、それを確認するために県や国に問い合わせをするわけなんですが、対外的に悪いほうに考えたときに、もしかしたらこのことを問い合わせて和泊町が笑われるんじゃないか、あるいは法令的に問題があってペナルティーが科せられるんじゃないかというような思いがあって、怖くて問い合わせもできない。そして、町民からの質問によって調べているわけですが、まだいまだに答えは出せていないという事案です。
来年度に向けて、総務文教委員会と企画課で勉強会を開くということになっていますが、町長名で議員の質問に明確に答えられるように調べる、裏づける資料を提出し、出すようにぜひ指導をしていただきたいと思うんですが、町長いかがですか。
○町長（伊地知実利君）
今の件につきましては、これまでも何回かいろんなご提言や要望、そういうものが出たものについては、それぞれ課内で十分に検討して回答をするようにと、それは課長会においてでも指示をしておりますし、ただ聞きっ放しで終わることじゃなくして、同じようなことが次の議会にまた質問があるようでは困りますから、提言や要望、そういうものについては、検討の結果こうなったという返事については、私名で各課それぞれ十分な検討をして回答するようにと、その指示はしております。
○１１番（桂 弘一君）
町長、もう何回も話をしているし、何回も問い合わせをしている中で、なかなか明確な答えが返ってきていないのが現実です。担当の課の課長の皆さん、今の町長の指示をしているということですので、その町長の指示に従って時系列で我々が質問をすることについてはちゃんと答える、それを裏づける資料を我々が求めたらちゃんと出す、出ない資料についてはこういう理由で出ないと、その出ない理由もちゃんと「契約に基づいて」とか「一般慣例に基づいて」とかそういうことが話ができて、起承転結でちゃんと説明ができる状態で、ぜひ我々との、総務文教委員会との勉強会をしていただきたいと思います。
２点目の電話対応や窓口業務は、町民と直接触れる大切な業務であるが、接遇の教育はなされているかという問いですが、まず最初に、同僚議員がこの前の議会で町長に質問した件ですが、一度読み上げます。
町民にやさしいまちづくりについて。中田隆洋議員からです。共生協働のまちづくりのためにも、町職員も一歩踏み込んで町民に寄り添う思いやりの気持ちが必要だと思うが、職員の指導はどうなっているかという問いです。
執行部のひな壇に並んでいらっしゃる課長、ぜひ、この文章は一度読み上げますので、頭の中に入れながら聞いてください。質問しますので、よく聞いてください。
町長の方針を文書にして地方公務員として求められる職員像を示して、全職員に配付しているその中で、町民と歩む職員として町民との対話、交流を通して、町民の日常生活の身近な問題を町民の立場になって感じ、ともに考え、合意、同意を得ながら仕事を進める職員とうたっている。また、町民が求める職員像としては、町民が主役であるとの認識を持った職員を掲げている。このことは、再三にわたり職員に訓示しており、職員にもその認識があるものと確信をしていると。さらには、人事評価においては、町民感覚の観点から相手の立場に立って話を聞くなど誠実かつ丁寧に対応している、町民感覚と町民目線で職務を遂行している等の評価の着眼点を挙げ、常に町民目線に立って業務を遂行するよう指導しているとあります。
町長は、皆さんを信頼している、確信をしていると言っているんですね、確信を。町長の信頼に応えて、我が課は町民に対してでき得る限りの接遇をしていると、町民からの苦情はほぼないと言われる課長がいらっしゃったら手を挙げていただけますか。
ありがとうございます。
また、じゃ、その今手を挙げた方たちの中で、うちの課では接遇対策として独自にこういうことをしているという課長はいらっしゃいますか。
それでは、総務課長と土木課長、ひとつ独自の課の対策について教えていただけますか。
○総務課長（種子島公彦君）
職員の接遇とか住民への対応といたしまして、朝礼等でも常に挨拶の徹底とかを言っているわけでございますけれども、私の個人的な考えで４つのＳということで、スマイル、サービス、スピード、シンプルと、４Ｓということで職員に対応するように私なりの指導をしております。
○土木課長（和田清良君）
土木課においては、今までも町民とのいろいろトラブル等あったと聞いております。そういう面で、私も本年度４月から土木に入ってきたんですけれども、まず事務分担の中で、町民目線で対応し町民のための土木行政を進めようということで、職員にまず最初に話をしました。それから後は、窓口に来る町民の皆さんへの対応の仕方、その辺は常日ごろ指導しているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
ありがとうございます。
皆さんご存じのように、私は議員になった当初、もう一番最初の議会のときに町長から呼びとめられて、桂君、うちの職員は若い子たちも皆優秀だと。しかしながら、議会の委員会室に呼び出されていろいろ追及をされると、頭が真っ白になって実力を発揮し切れないということで、ぜひそういうことはしないでくれということを言われましたが、町長覚えていますか。
○町長（伊地知実利君）
じかに言ったかどうか、以前のことでございますので、はっきりは覚えておりませんが、やはり若い職員の中に萎縮するというか、そういうような性格を持つ若い人もいますので、でき得れば課に来て課長の皆さんや皆の前で手助け、助言ができるような場所でだったら対応できるのかなというような私の気持ちとして、やっぱり１対１でやるというと若いのは威圧感といいましょうか、そういうのを感じる職員もいるかと、そのようなことから、桂議員にそういう苦言じゃないけれども、お願いをしたかと、そのように思っているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
私も、町民からいろんな相談を受け、いろんなことを各課に要請しに行くわけですが、答えを持っていなくてまた再度出直す、再度出直すということがよくあります。私たち議員に対しては懇切丁寧にされる行政がそういったところもあるわけですが、私たちに対してもそういうことが多々あるわけですから、町民からすればもっと感じているんじゃないのかなと思います。
近々、直近私が聞いた話として、私は本当に役場に行くことが嫌い、こんにちはと言ったら顔をみんな上げたらしいんですけれども、すぐ顔を下に戻したと。そのときの気持ちといったら、もう本当に嫌だったと。何々しに来たんですけれどもと言ったら、初めて立って来たと。用事があるから来ているんだから、姿が見えたら来いよと、そういうふうに思ったということです。これは、私と物すごく親しい女性の方の意見です。これも、先月の末です。私が話を振ったわけではないんですけれども、そういうことです。
今月の16日の日に、ある業者さんのところに行ったら、仕事柄よく役場に行くという社長さんと奥さんと２人の中で、奥さんのほうが、一時よかったと、よかったときに「あ、こんにちは」とか言って、よかったときのまねをしながら私に説明をしていました。それが、またもとに戻った。これは近々、16日の日の話です。
また、17日の日に社協関係の方から、これは恐らく役場というものに対して最初からちょっと権威のあるところだということで、役場についてはなかなか行きにくいと。無条件で執行側が、行政がそういう敷居をつくっているわけではないんだけれども、そういうものをもともと感じていらっしゃる方たちの意見だと思うんですが、社協関係者からお年寄りの意見として、今の若い人たちは電話がぶっきらぼうで、窓口でも無愛想だというふうな話を聞きました。
先月末に農協に用事があって農協の前を歩いていたら桂さんと呼びとめられて、健康保険税のことなんだけれども、窓口で自分たちでは考えられない数字を言われたと、提示されたと。自分たちでは納得いかないんでインターネット等で調べてやったら、９万何がしの分が１万9,000円ぐらいで済んだと。私たちは自分で調べることができたけれども、そうでない人は払うよと。そういう計算の簡単な、私たちでもわかるような計算の仕方が彼らがわからないわけはないんだけれどもと、町民をなめているんじゃないかという意見がありました。
また、区長から、最近の若い職員は字の行事にも出ないという意見も聞きました。県に電話すると、必ず何々ですと名前を名乗ります。そして、再度調べてから報告をしますというときは、再度また名前を名乗りますと。私たちも何回か役場には電話するんですが、名前を名乗るのはたまにです。何々課の何々ですというふうに言う方はほとんどいらっしゃいません。
町長の方針のいわゆる電話の対応についても、なるべく電話の応答は簡潔に、明瞭に、要領よく、親切にすることを心がける、できるだけ担当課、係、氏名を言うようにということになっています。
各課長に聞きたいんですが、我が課では町長の指導に応えるために、例えば毎月、月の１週目には電話対応週間というふうにしてお互いに確認をし合っているとかいうような形で、その電話対応についてのお互いに確認し合うということが行われているのかどうなのか。僕は、さっき物すごい数の手が挙がりましたけれども、それは恐らくまだ町民に対する優しさ、接遇の部分が足らないのではないかなというふうに感じていますが、電話対応については皆さん、氏名や名前や、その確認の意味で自分の氏名を名乗るようにということは徹底されているということで自信のある課の課長は手を挙げていただけますか。
ありがとうございます。
挙げなかった課の皆さん、ぜひ努力をしていただきたいなと思います。
私は、恐らく皆さんが思っているほど、町民は皆さんに満足度はないんじゃないかなというふうに肌感覚で感じているところです。
町長のおっしゃる、確信をしているというんですね。皆さんを信頼しているということですよ。新庁舎に移ったときに、外見は変わっても中身が変わらなければ、仏つくって魂が入らないというような状態の中では、今の庁舎の中で同じようなことをしてもそういうふうに言われると、そういう思いでいます。その検証がされているのか、そういうシステムも、そういう運動も、接遇についての窓口、３カ月に１回、我が課の全庁舎的に窓口対応月間というふうに３カ月に１度やるんだというようなことも課長会の中でお互いに提案して、町長の信頼に応えるという課づくりと、職員教育ということもあっていいんじゃないかなと思うんですが、総務課長、考え方としてはいかがでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
住民に対するサービス、川畑議員等からもスマイルということで非常に提言がありまして、課に、全庁的にスマイル、笑顔が出てきたのではないかと私も感じております。電話対応につきまして、〇〇課の誰々ですというのはほとんどの課の職員が今実行できていると思っております。そういう電話対応や接遇の検証、確認については、課長会等でも町長、副町長からも指示を受けているところでございますので、今後ともそういう確認については課長会、そしてまた課・局長は課に帰ってそれぞれの指示をしていくようにしておりますし、より強力にしていこうと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
教育長、教育委員会事務局についての職員の仕事上の対応については、この間、教育長を訪ねてまとめてお話をしましたが、教育委員会ではそのことを踏まえて何がしかの指導はしていただけたんでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
教育委員会では、公務員という立場、教育公務員という立場からも、服務規律の厳正確保を含めて作法、電話関係、１週間に１度朝会がありますので、その場などでも指導しているところです。また、個人的にも気がついたときにはそのようにしております。
○１１番（桂 弘一君）
最初からいろんな事案があるんですけれども、今回は踏み込んでこのことがこうだ、あのことがこうだ、こうだった、ああだったというふうな質問の仕方はしていないんですが、するつもりもないんですが、教育長、１点、教育委員会事務局の皆さんの仕事は土日祝日、また夜の会合ということで特殊な環境下にあって非常に苦労をされていると、事務方皆さん頑張っていらっしゃるということは承知しているんですが、最近の私の中では教育委員会の対応の仕方というのが一番悪いと思っているんです。
１点だけ、世之主の城跡の整備については、共生・協働の事業ということで企画から30万の予算をいただきました。そして、内城字と有志でやりました。10万の寄附をいただき、それで足らなくて、総務課にお願いして、財産管理にお願いして、大きな多年草の例えばカヤとか木とかそういったものは根っこから取らないとまた生えてくる、なかなか枯れにくいということで、総務課にお願いをして２日間の重機のリース代とそのオペレーター代をいただきました。そして、反対側の花の郷公園のところに今駐車場みたいにつくられているんですが、あれは内城字にお願いして内城字から１日重機とオペレーターが出てした経緯があるんですね。そして、二度と荒れさせないということだったんです。
何回も電話しても、はいと言ってなかなかやらないんですね。前回は、何回言ってもはいと言うんだけれども、やらないんだけれどもということで、局長に直接電話しました。それで、やってくれたんですね。それで、今回は何回電話してもまたやらないんですよ。はいと言ってやらない。そのときに、僕は、いやいや、もう一年草ならいいよと。だけれども、多年草が伸びるともう枯れない、また面倒になるよということでちゃんと説明をして話もしてあるんですが、ぜひ教育長、地元ですから、帰りにでも時間があるときに上から見ていただきたい。もうカヤが生えて花が咲いていますよ。神社の裏側、根折側、あそこはみんな多年草の草が生えて、簡単にはもう整備が、除草ができないような状態になっています。
はいと言ってやらないその職員、そしてちゃんと丁寧に説明してもやらない職員、そのときは、桂さん、24号、25号の台風で云々ということだったんですが、この前から僕は言っているよということで、ああそうですよねということだったんですが、いまだにやっていないんですね。ぜひ、教育長、そこは多くの人たちの善意の気持ちが集まったところですよ。そこは、そういった仕事に対しては町民と寄り添うという気持ちがあってしかるべきだと思いますが、ぜひそこは指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
その話を聞いたその日に、私も神社に行って、神社、全部周りを見ました。確かに、桂議員のおっしゃっているとおりススキとか島で言うギャーとかちょっとした竹の類、それが生えているなということで確認して、その後ではそういった話もあったし自分でも確認したから、どうなっているのということを職員にも確認をとってあります。すぐやらないけませんねということだったんですけれども、その後、私もきちんと除草剤をかけて、あれは刈ったりしたか確認はしておりませんでした。その事実を今知ったところで、これは責任を持ってやりたいと思っております。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
教育長、ぜひお願いします。
教育事務局には、お願いすることがあって行くとなかなか答えがもらえなくて、何回も訪ねて話をした経緯があります。最終的には頭にきて、桂案件だからやらないのかなというぐらいにした経緯もございます。また、資料請求もしていますが、この場では出せないと言うから、いいよと、できたときでいいよということを言ってありますが、いまだに出てきません。教育委員会の中で町民の要請あるいは資料請求等についての、あるいは町民との接遇についての部分は、ぜひ集中的に教育長にはお願いをしてやっていただきたいなと思っております。
町長、先ほど言ったように、最近の若い子たちは大型二種を取らないと、バスを取ったりするとバスの運転で日曜祝日とかに呼び出されるということで、取らない職員がふえているというような話も聞きましたが、そこは庁舎内の話でいいんですけれども、その字の行事にも出てこないというような話がありますが、その辺のことに関して町長はどうお考えなのか。
○町長（伊地知実利君）
今の桂議員の質問については、これは非常に大事なことかと、そのように思っております。
まず、職員には町の職員である前に地元に寄り添ってしっかりした字のリーダーというよりか、一緒になって先頭に立っていただきたいというのは重々いろんな場で要請をしているところでございます。新採の研修の中でも、私の気持ちとして字の先頭に立ってほしいと、若い人たちですので青年団活動も盛り上げてくださいよと、そしてそういうことを事あるごとに今指摘の件についてはお願いしております。
それから、区長会においては、区長の皆さんに集落出身の職員がおりますので呼びかけてさせてくださいと、出ない職員はどうか私に報告してくださいということまで言っているんですが、私のところに実際に報告は来ないところでございますが、ただ、地域によっては、職員が先頭になって敬老会とかいろんな字のイベントとかそういうものには先頭に立ってやっている地域もあります。
そういう職員もおりますし、言われておりますように以前の区長会から職員が全く常会に来ないということは指摘は受けております。そのたびごとに、職員にはぜひ字のリーダーに、リーダーというよりか先頭になって、一緒になって地域の皆さんと活動してほしいということは要請はしているところでございまして、今度もそういうことを、まず一個人というよりか字の出身であると、字の代表であるということも認識しながら役場の職員として事務事業を進めていく中で、地域の皆さんの協力がなければ全くできない部分もありますんで、そういうことに気をつけながらぜひ積極的に参加してほしいということは、たびあるごとに、機会あるごとにそのようにお願いをしているところです。
実際にきょう、桂議員からそのような私どもの接遇、対応について指摘がありました。これまでも、いろいろ議員の中から毎回のようにその対応について質問もございますし、事あるごとに重点項目として課長会の中でも徹底してほしいということはお願いし、要請をしているところでございますので、今後もこういうことについては、ただ役場に行って家に帰っていればいいという問題はなくして、積極的に字の行事、イベントには参加してほしいということは要請をしているところでございます。今後とも、こういうのは強力に推進していきたいと、そのように思っています。
○１１番（桂 弘一君）
質問をしてきましたが、課長の皆さん、皆さんが思っている以上に町民の目は厳しいものがあります。平場で、うちの課について何か相談ありますかと、桂さんのところにありますかというふうに問い合わせをぜひしていただきたいと思います。この場では、もう言えないぐらいの数限りない苦情もあります。また、私が町民支援課、２回ほど町民に頼まれて行ったんですけれども、その支援課の皆さんの立場上、考え方からいけばそういう接し方、接遇の仕方、そこはもう問題はなかったかなというふうに思うんですが、ただ、町民の言う、町長の言う町長目線で、あるいはいろんな町民が、至らない町民がいたりしたときに、町民目線に立って話をするんであれば、もう少し私たち、私なんかがお願いをされて再度行くというようなこともなかったんじゃないのかなというふうに思っております。
いま一度、町長、課長会で町民目線に立てというところを、寄り添うと、優しくというところをぜひ指導していただきたい。新庁舎に移るに当たっては、ぜひそうしていただきたいと要望いたします。
それから、３番目の町民とのトラブルや見解の相違から３年以上滞っている懸案事項は各課で何件ぐらいあるか、またその取り扱い等の対応はどのようにしているかという質問ですが、議員をしていますとびっくりするようなことが多々あるわけです。私ごとからいけば、例えばもう古い話になりますが、私の家の前は舗道が通っていないと言うんです。帰ってきて聞いたら、かくかくしかじかで行政がちゃんとその隣接地主との交渉の中にできなかったと、同意をもらえなかったということでほったらかしてあったというようなことがありました。それも、じゃ、私に任せてくれるかということで、１カ月もしないうちに解決を見たと思うんですが。
この間、ことし前半ですが、耕地課に行ったら、桂さん、お父さんの代でなんですけれども、桂さんの土地が、町は買っているんですけれども、その登記ができていないと言うんですね。それ僕は、町長、びっくりする話でしょう、平成元年の話ですよ。それで、領収書か何かあれば僕もすぐ協力するよということだったんですが、その保存期間が過ぎているということで、ないということで、じゃ状況証拠でもあればということで話をしたら、そこだけ分筆をしてあるということだったもので、ああわかった、わかったということでしたんですが。
例えば、いきなり突然何年もその町営住宅のお金が払われていないということで、それを訴訟を起こして云々というような話もある。亡くなられて、財産放棄で不納欠損をするんだというような形で来る、沖永良部台風のころの利子補正か貸し付けか何かの部分がいまだにあるというようなことが出てくるんですが、今回僕がこのことを質問したのは、ある町民から地境について相談がありまして、これ耕地課だろうなと思って耕地課に行ったら、これは企画の公園管理だということで公園管理に行って、答えを持っていないものだからまた再度出直すということで出直して、そしたら地積変更云々のことになるから耕地課だというふうに回されて、そのときに彼に、地積の部分は別として町境、町と公園との境のところの二、三メーターのところが町の管理が行き届いてなくて雑木林になっていると、そこからつるが生えてきて、自宅の庭の木につるが生えているというようなことだったんですが、これはどうしたんだと言ったら、この件に関してはどうしたんだと言ったら、いろいろ言ったんですが一度見に行ったのかと言ったら見に行っていないと言うんですよね。
だから、彼に、いやいや、その解決策は答えがなくてもいいよと。すぐはできないけれども、公園管理の中で全体像の中でやる中で、そこはそのときにやろうと思いますということで答えを延ばしてもいいよと。だけれども、町民がそう言っているんだから、町にもし瑕疵がある可能性があるんであればすぐしなきゃいけないだろうし、見に行くことぐらいは当然すべきだと思うんですが、それをしていないというんですね。
長くなれば長くなるほど問題はなかなか解決しないんですが、その件を見に行くと町の土地に倉庫が建っているんですね。このことは、町はどう処理をするための答えを持っているのかといったら、持っていないというんですよね。
内城の舗道の件でもなかなか答えが進まなかったんですが、町長の言うチャレンジ精神を持つ職員、長年の懸案や新たに発生した課題に積極的に立ち向かうとともに、前例や慣例にとらわれることなく解決に向けたあらゆる工夫と挑戦を常に心がける職員という意味では、なかなか説明がつかない仕事の運び方だと思うんですが、そういう長年の懸案に係る部分は、町長が今おっしゃった案件だけじゃないと僕は思っているんですよ。税金の滞納についてもあるんじゃないのかと思っているんですが、そういった案件をどう処理するのかということで部署はつくってあるのかどうなのか、ぜひ教えていただきたいんですが。
○町長（伊地知実利君）
その苦情処理といいましょうか、そういう案件を処理する特別な部署というのはつくってございません。それぞれの担当する課でその対応を今しているところでございます。今先ほどから言われているように、境界でしたら地籍調査がもとになります。その担当課と。公園整備によって発生したそういうものについてはこの課だろうということで、課ごとにこの案件については取り組んできていただいているところで、これを専門的にやる部署というものは今のところつくっていないところが現状です。
○１１番（桂 弘一君）
各課で抱えている案件について、長年抱えている解決を見ない案件について、議会にその案件を個々に提出する、個人情報の問題で無理なところもあるのかと思いますが、議会とともにやっていくと、抱えていくと、その次の若い子たちに難しい問題を残さないという考えのもとで、議会と協力して知恵を出しながら汗をかきながら解決できる部分も僕はあるんじゃないかなと思っているんです。経済課の方から、案件を抱えている部分に桂さん立ち会ってくれということで、何回か話をして立ち会って解決を見た件もあります。
ですから、ぜひ難しい案件は、僕は耕地課長に桂さんって平成元年の話なんですが、呼びとめられて、えっとは思いましたが、別に彼の責任でもないし、もう古い話ですから、継続性とは言われるけれども、もしかしたら掘り起こしたらいろいろ僕はあるんじゃないかなと思っているんですが。もう一度、総務課長、調べて、町長が言ったたった２件とか１件とかじゃないと思っているんです。ぜひ調べて、再度調べて報告をしていただけますか。
○総務課長（種子島公彦君）
今回の一般質問の通告の中で、文字ではトラブルや見解の相違の違いでという表現があったものですから、今回この２件が対象ではないかということで答弁をしました。
各課においては、桂議員がおっしゃるように滞納の案件とかそういう案件を抱えている部署がほかにもありましたので、そういうものまで含めると調査というか、今回、各課の共通事項として捉えておりますので、そこは各課でまた認識をしているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
とにかく、時間がたてばたつほどなかなか難しくなる、その当時の担当者もいなくなる、あるいは直接の地権者が亡くなってその子供の時代になるというようなことになって、なかなか難しくなっていくばかりですので、我々も協力を惜しみませんので、地元の案件があったりしたら、個人情報の保護のもとで出しにくい案件と、これは出しても大丈夫だなという案件もあると思います。そこを精査して、ぜひ次の世代の人たちに難しい案件を残さないような仕事ということをやっていただきたいと思います。
そしたら、最後になりますが、町長、これが現実なのか、僕が話をしているのが現実なのか、行政マンが答えている答えが、これ本当なのかというようなびっくりするような案件が続くわけですよ。ぜひ、接遇とともに長年の案件の解決と、また近々に抱えている町民からの問い合わせ、議会を通じての問い合わせについては再度お願いをしますが、迅速に正確に対応するということを指導いただくということを再度お願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
ありがとうございます。
今、桂議員から提案をいただいている種々の案件については、これまでも何回か申し上げてきたように、議会が終わった後では課長会をもってその周知徹底をすると。幸いにして私一人じゃないので、全課長がそこにおそろいでございますので、じかに議員一人一人の質問については聞いている、聞いてその答えも聞いているわけですので、それぞれがメモっているとそのように思いますし、また課長会でそれを取り上げても、この件だ、この件だというそれぞれ認識はしていると思います。
当然、桂議員が心配して、新庁舎になって中身が変わらないと何もならんじゃないかというようなことをご指摘でございますが、ぜひ町民から親しまれる庁舎、親しまれる庁舎だけじゃなくて職員でないとまたいけないと、そのように思いますので、その指導を徹底していくように、各課長の協力をいただきながら、140名の職員をしっかりとした指導もしながら新しい年に向けて取り組んでまいりたいと、そのように思っています。
○１１番（桂 弘一君）
以上です。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 ３時２６分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 山 下 幸 秀
和泊町議会議員 桂 弘 一
第3日
発言者
- 全発言者
発言内容
- 平成30年第４回和泊町議会定例会会議録
平成30年12月21日（金曜日） 午前９時25分開議
１．議事日程（第３号）
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 承認第10号 専決処分の承認を求めることについて（平成30年度和泊町一
般会計補正予算（第３号））
○日程第３ 承認第11号 専決処分の承認を求めることについて（平成30年度和泊町下
水道事業特別会計補正予算（第２号））
○日程第４ 承認第12号 専決処分の承認を求めることについて（平成30年度和泊町農
業集落排水事業特別会計補正予算（第２号））
○日程第５ 承認第13号 専決処分の承認を求めることについて（平成30年度和泊町水
道事業会計補正予算（第１号））
○日程第６ 議案第63号 和泊町長期継続契約を締結することができる契約を定める条
例の制定について
○日程第７ 議案第64号 和泊町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
○日程第８ 議案第65号 町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
○日程第９ 発議第２号 和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
○日程第10 議案第66号 平成30年度和泊町一般会計補正予算（第４号）の議決につい
て
○日程第11 議案第67号 平成30年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
の議決について
○日程第12 議案第68号 平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議
決について
○日程第13 議案第69号 平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第３号）の
議決について
○日程第14 議案第70号 平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３
号）の議決について
○日程第15 議案第71号 平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第２号）の議決に
ついて
○日程第16 議員派遣の件について
○日程第17 議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
○日程第18 各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
○日程第19 特別委員会の閉会中の継続調査申出書について
○閉会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 林 義仁君 教育委員会教育長 竹下安秀君
町民支援課長 東 敏仁君 教育委員会事務局長 美野忠徳君
保健福祉課長 南 俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
経済課長 武 吉治君
△ 開 議 午前 ９時２５分
○議長（永野利則君）
改めて、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、川畑宏一君及び池田正一君を指名します。
△ 日程第２ 承認第10号 専決処分の承認を求めることについて（平成30 年度和泊町一般会計補正予算（第３号））
○議長（永野利則君）
日程第２、承認第10号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第10号、平成30年度和泊町一般会計補正予算（第３号）は、台風24号に伴う災害復旧事業の措置でございます。急を要したために専決処分をしたものでございますので、よろしくご審議をいただき、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に第２表、地方債補正の質疑を許します。
表紙から７枚目の４ページです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、承認第10号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第10号、専決処分の承認を求めることについては、承認することに決定しました。
△ 日程第３ 承認第11号 専決処分の承認を求めることについて（平成30 年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第２ 号））
○議長（永野利則君）
日程第２、承認第11号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第11号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分であり、台風被害による燃料費及び修繕費の追加などの予算措置でございます。
詳細につきましては、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、承認第11号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第11号、専決処分の承認を求めることについては、承認することに決定しました。
△ 日程第４ 承認第12号 専決処分の承認を求めることについて（平成30 年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算 （第２号））
○議長（永野利則君）
日程第４、承認第12号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第12号、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分であります。台風被害による修繕費などの追加の予算措置でございます。
詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、承認第12号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第12号、専決処分の承認を求めることについては、承認することに決定しました。
△ 日程第５ 承認第13号 専決処分の承認を求めることについて（平成30 年度和泊町水道事業会計補正予算（第１号））
○議長（永野利則君）
日程第５、承認第13号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第13号、平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第１号）は、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分でございます。収益的支出において、台風24号及び25号における停電に伴う燃料費の追加の予算措置でございます。
詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
収益的収入及び支出、資本的収入及び支出全般の質疑を行います。
２ページから４ページまでです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、承認第13号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を報告のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第13号、専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第63号 和泊町長期継続契約を締結することができる契 約を定める条例の制定について
○議長（永野利則君）
日程第６、議案第63号、和泊町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第63号は、事務の効率化を図るため、地方自治法の規定に基づく長期継続契約を締結することができる契約について、必要な事項を定めるものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、議案第63号、和泊町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第63号、和泊町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 議案第64号 和泊町職員の給与に関する条例の一部を改正す る条例の制定について
○議長（永野利則君）
日程第７、議案第64号、和泊町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第64号は、平成30年の人事院勧告に基づき、宿日直手当の額、期末手当及び勤務手当の率及び行政職給料表について所要の改正を行うものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、議案第64号、和泊町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第64号、和泊町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△ 日程第８ 議案第65号 町長等の給与等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について
○議長（永野利則君）
日程第８、議案第65号、町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第65号は、一般職の職員の給与の改正に準じて、特別職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに基づき、町長等の期末手当の率について所要の改正を行うものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、議案第65号、町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
議案第65号、町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永野利則君）
起立多数です。
したがって、議案第65号、町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△ 日程第９ 発議第２号 和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条 例の一部を改正する条例の制定について
○議長（永野利則君）
日程第９、発議第２号、和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
発議第２号は、会議規則第39条第２項の規定によって、提案理由の説明を省略したいとて思います。
ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、発議第２号は、提案理由の説明を省略することに決定しました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、発議第２号、和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
発議第２号、和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永野利則君）
起立多数です。
したがって、発議第２号、和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△ 日程第10 議案第66号 平成30年度和泊町一般会計補正予算（第４号） の議決について
○議長（永野利則君）
日程第10、議案第66号、平成30年度和泊町一般会計補正予算（第４号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第66号、平成30年度和泊町一般会計補正予算（第４号）は、歳入では国庫支出金6,002万3,000円及び地方債１億3,780万円の増額などの予算措置でございます。
歳出では、総務管理費2,532万6,000円、教育総務費１億1,722万5,000円及び農林水産施設災害復旧費4,920万7,000円の増額及び人事院勧告に基づく勤勉手当の率及び行政職給料表の改正に伴う人件費の調整などの予算措置でございます。
詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入の質疑を許します。
質疑ありませんか。
○１番（川畑宏一君）
歳入について、２点確認でございます。
１ページのまず款12使用料及び手数料、教育使用料、幼稚園費使用料とございますけれども、上のほうの保育園のほうは滞納繰越分ということでわかるんですけれども、こちらの幼稚園費使用料について説明願います。
あと、次の款13と次のページの款14に関することなんですけれども、民生費、障害者自立支援給付費負担金、地域生活支援事業費負担金、障害児施設措置費負担金というもので、国庫と県と合わせて約1,000万くらいの歳入で、これ必要なことだと思いますけれども、中身の説明を求めます。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
幼稚園保育料の増額につきまして、ご説明を申し上げます。
当初で予定しておりました園児数を超えて、今当初より多かったということで、その園児の方々の保育料の増でございます。
○保健福祉課長（南 俊美君）
２点目のご質問にお答えいたします。
障害者関係の費用の増額でございますが、これにつきましては障害児の通所給付事業といたしまして、最近障害児でありますとか、発達のちょっとおくれている児童がふえつつあるのが現状でございまして、当初予算へも計上しておりましたけれども、利用する人数の増等がございまして、増額補正ということでさせていただきました。
内容については、児童発達支援ということで基本的な動作を専門の事業所で受講したり、集団生活に適応するための訓練を受けたりとか、そういった事業に資するものです。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
大体わかりました。
そうしたら、のびのび等のああいった施設の給付金ということで、はい、わかりました。オーケーです。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
ないようですので、次に歳出に移ります。
２款総務費の質疑を許します。
事項別明細書１ページ中段から４ページまでです。
質疑ありませんか。
○１番（川畑宏一君）
これもまとめて、確認でございますので、まとめて質問させていただきます。
まず、１ページ総務費の財産管理費ですね。行幸啓記念碑設置工事、下から２行目ですけれども、それの内容と、あと行幸啓用食器ケースですね。これは行幸啓は去年だったので、これ何なんだろうかなという部分の説明ですね。
次が、２ページの９目新庁舎建設事業費、こちらで1,200万ほどの補正ですけれども、その書庫ハンドル式移動ラック、多目的ホール等テーブル、椅子、こういったものはもうあらかじめ想定の範囲内だったのかなと思って、事業費の中で想定していなかったのかなという部分の確認ですね。ごめんなさい、その下の10の電算管理費に関しても、パソコンや行政ネットワークシステムというのも、これ新庁舎建設にあわせて行っているものだと思うんですけれども、新庁舎事業費の中にはもうその建物の本体のものよりもいろいろ備品等の額がたくさんあって、それは必要なものですということで予算も承認しているわけですけれども、この辺もどういう理由でこれだけの金額が後から上乗せされたのかの説明を求めます。
次が、３ページ。これはちょっと確認ですけれども、県議会議員選挙費、県議会議員選挙、来年度ですよね。投開票管理者への報酬というのが今計上される理由の説明を求めます。
あと、次が同じく３ページの総務費、有線テレビ運営費の中で、有線テレビ使用料還付金とございますけれども、こちらの説明ですね。何の還付金なのかという説明。
最後になります、４ページ中段のほうですね。総務費、職員手当として21万円、これ、いろんなほかの課の事業の職員手当からすると多少多いのかなと思うんですけれども、これは何か徴税に関して対策があって増額になったものでしょうか。もし対策によるものでしたら、その対策によっての成果を教えてください。
以上です。
○総務課長（種子島公彦君）
川畑議員の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の行幸啓費についての説明でございますけれども、15の工事請負費の増額は、皇后陛下が歌を詠まれて、その御歌碑の部分の設置工事で若干追加の費用が発生しましたので、その費用の計上でございます。
それから、18の備品購入費の行幸啓用食器ケースということでありますけれども、これは新庁舎ができたときに、その行幸啓に使用した茶器等がありますので、それを展示したいということで計上させていただいております。
次に、新庁舎建設の件でございますけれども、いろいろ備品等を追加で購入する予算を計上してございますけれども、なるべく旧庁舎で使っていたものを使おうということで、今ずっと準備をしてきましたけれども、今書庫の整理であるとか各事務室の整理を、引っ越しの準備を始めているところでございますけれども、どうしても旧庁舎で使っていたものが新庁舎ではちょっと使用が不能であるとか、そういうものを計上させていただいて、書庫のラックであるとか多目的ホールも、いろいろこれまでも机とか椅子とか体育館で使用していたものもありますけれども、どうしてももう古くなったり、また新庁舎にはそぐわないのではないかということで、今回計上をさせていただきました。
あと、県議会議員選挙でございますけれども、これは４月の初めのほうに投票日は設定される予定なんですけれども、それまでに期日前の投票とかそういうことがあり得るので、その分の計上をさせていただきました。
あと、徴税費の人件費の増額でございますけれども、これは人事異動等に伴いまして、12月、今回の補正で調整をさせていただいたわけでありまして、強化とかそういう意味の増額ではございません。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○企画課長（皆吉泰智君）
ただいまご質問がありました有線テレビの使用料還付金につきましてですけれども、通常は歳入還付という方法で行われますが、誤って年度が違う納付書で納付された場合には歳入還付ができませんので、歳出還付ということで対応させていただいております。後納対応です。
○１番（川畑宏一君）
はい、わかりました。
行幸啓の記念碑については、全協等でも逐一ご説明ありましたけれども、その中で修正が必要なところ、全協の中では追加があるんじゃないですかという質問に対して、そのときには、一応組んであった予算内でおさまりますというような話でしたので、ちょっとその辺しっかり確認していただきたいなというのと、あと、新庁舎の備品に関しても必要なのはわかるんですけれども、皆さんご承知のとおり新庁舎のときには予算が多額じゃないかなというお話があって、ただ、我々は議会の中でも、私自身も賛成の立場ということで、建物本体は10億かからないくらいですけれども、いろんな備品とか電算とか、そういったものにどうしても予算がかかってしまうんだよということで、一生懸命説明したのは覚えているんですよね。今でもそれを思い出します。
そういう中で、こういう1,000万とかそういった予算が簡単に計上されてくると、どうしても我々もまた説明するのにどうしたものかと考えてしまう部分もあって、慎重に、あれだけ大型事業ですから、もう終わったことではございますけれども、慎重な検討が必要だったのかなと思います。
あと、サンサンテレビの還付金、年度が違うとかで、これ29年度分の処理ということですよね。それを半年過ぎて今やっているということで、ちょっとその辺の対応が遅いんじゃないかなと思うんですけれども、内容の説明、もう一度よろしいですか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
これに関しましては、当初予算にも歳出還付用として５万円計上してございますが、今年度はそれを超えてしまいまして、仕方なく今回補正させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、３款民生費から４款衛生費までの質疑を許します。
事項別明細書５ページから７ページ中段までです。
質疑ありませんか。
○１番（川畑宏一君）
５ページ下段の３民生費、老人保護措置費、こちら町単独扶助費ということで計上されていますけれども、こちらの内容の説明と、あと次のページ６ページ一番上段ですね。老人憩いの家管理費ということで、光熱費で10万円計上されております。これ、当初予算が48万円ですから、それ考えるとこの時期に10万円計上されるのは何か大きな理由があったのかなと思いますけれども、説明を求めます。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
まず、老人保護措置でございますけれども、町単独扶助費として103万8,000円を増額補正させていただきました。
これにつきましては、知名町のほうに養護老人ホーム長寿園がございますが、そちらのほうに当初２名で予算措置をしてございましたけれども、在宅で生活が困難な方が和泊町にその後４月以降、３名程度居住しておりまして、その方々に必要な措置ということで、長寿園に入所措置をいたしましたその措置費として町が負担すべき額を計上したところです。
続きまして、老人憩いの家の管理費につきましては、光熱水費、電気、ガス、上下水道代、全てが当初予算よりちょっとふえる状況にありましたので、特に水道代がちょっと当初見込み額よりふえたということで、合計で10万円、３月まで必要かなということで、補正させていただきました。
以上です。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○７番（中田隆洋君）
４ページの衛生費の健康増進事業費のタラソのサウナ補修負担金が250万計上されているんですが、タラソが故障したのはいつだったのかをまずお尋ねいたします。サウナが故障したのがいつだったかお尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
タラソおきのえらぶのサウナが故障した時期ということでありますけれども、11月に入ってからです。
○７番（中田隆洋君）
さきの一般質問の中で松村議員からもあったと記憶していますが、また９月の議会で、私、冷水器が壊れた件でもちょっとお尋ねをしたんですが、11月当初にたしか故障して、それから寒い中サウナを楽しみしていたお客様が減ってきて、今営業に支障を来しているというふうに一般質問の中でもあったわけですけれども。
９月のときにも要望をさせていただきました。専決処分なり、最初に今から大型故障がふえてくるので、予想されるので、タラソのほうに補修費をまず預けておくといった方法等で、町民サービスを低下させないように努めてほしいという要望をしてあったんですが、それが今回もちょっと、もう12月末ですので、約２カ月ぐらいたってこうやって補正が上がって、これから工事が発注されて、そろそろ暖かくなったころに多分サウナが使えるのかなと、そういうふうな予想になるんですが。
これが、専決処分等でできなかった何か理由があったんでしょうか。そういった何か理由があるんだったらお答え願えますか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、６月には水風呂が機器故障ということで、そういうことで予算が足りないということで、９月補正で対応させていただいて、その後工事発注ということで、大変利用者の皆さんにはその期間、利用できないということで、申しわけなく思ったところであります。
このような点も踏まえまして、今回サウナが機器故障したんですけれども、その専決とか補正後に対応していては遅いなということでありますので、今回はもう指定管理者でありますえらぶ海洋企画のほうで最初に工事執行を、タラソおきのえらぶのほうで執行していただくということで、もう既に工事発注はしております。
町のほうとしましては、そのかかった費用について負担金ということでお支払いをする方法をとりまして、なるべく早く利用できるような形での体制整備に努めております。
なお、そういうことで、もう既に工事に取りかかっておりまして、今度の連休明けの25日には使える見込みとなっております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
わかりました。ありがとうございます。私の情報不足でした。
今補正が上がってきたので、これからかと思っておりました。私もちょっとタラソのほうを利用して、サウナ大好きだったんですが、ちょっとサウナがずっとなかったので、ここ２週間通ってなくて、申しわけないことと思います。それに対応していただいたのは、大変感謝しております。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○６番（前 利悦君）
同じくタラソに関してですけれども、水風呂が故障したのが６月ですね。間違いないですか、６月。そしてサウナが11月と。そうすると６月、７月、８月、９月、10月、11、12、もう半年以上なりますよね。利用者にとっては一番使いたい施設が使えなかったということで、非常に何か私個人としても本当残念だったなと、そういう思いがしているんですけれども。
今、きのう当たりから何か左官が来て、その前に１週間ぐらい前に何か向こうにシートが張って、何のためかなと思っておったんですけれども、左官が来て、ああ、そろそろ始まったかなと、そういうふうに思ったんですけれども。
サウナの具体的な修理の中身というんですか、見たら、何かれんがも張りかえてあったみたいだし、その具体的な中身と、それからさっき言いましたように、もう半年以上、利用者に対して迷惑をかけていた、その対策を、それについて何か考えていることがあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えします。
１点目の補修工事の中身なんですけれども、タラソも平成17年に開設しまして約14年が経過するところかと思いますけれども、このサウナの機器につきましては、当初の機器でございまして、14年たったということで、経年劣化に伴う機器の故障。下のほうにストーブを、機器を取りつけてあるんですけれども、下のほうが非常に劣化しまして、もう機器が使えないという状況でございまして、それを新しく取りかえたということと、そのれんがを解体して、解体しないとその機器も取りつけられませんので、れんがの部分を解体して据えつけて、またれんがを今壁ということで、れんがを積み立てているところであります。あわせて下の床板等もちょっと損傷というか、使用しづらい状況でしたので、全てそこの床の部分等も一緒に今補修をしております。
あと、６月以降の期間、これまでの期間中の利用者への対策、ご不便をおかけしたというような部分での対策なんですけれども、そこについてはえらぶ海洋企画のほうもどうしたらいいのかということで、利用者からいろいろ意見をいただいているところで、町のほうも相談をいただいたりしているところなんですけれども、一部サウナ利用者のみに対して、何らかの割引でありますとか、そういったことをすると、ほかのプール主体とか使っている利用者との不均衡というか、その辺の部分もありますので、そこら辺はまた今のところ細かい解決策というか、対策は考えていないところなんですけれども、また一応海洋企画さんとも相談しながら今後努めていきたいと思っています。
以上です。
○６番（前 利悦君）
もうサウナに関しては全て新しくしたという、何かそういう状況のような感じですが、そういう形ですよね。全てもう全部変えると、あそこの中ですね。わかりました。
それで、対策をもう半年以上お金を払って利用した人たちですので、それに対してはまた対策をぜひ考えていただきたいと。自分自身ではこうしてほしいというそういう思いはありますが、そこはもう別にして。
それと、あの施設はやっぱり町民の健康増進というのが目的でつくられた施設だと思いますので、そういう観点からぜひ、一般質問でもありましたけれども、利用者の促進、そういう状況で促進、入ってくださいとなかなか言いにくい部分もあります、こういう故障続きですと。
そういうことで、それとタラソを利用することによって健康保険にどういうふうに差が出てきたとか、その辺も前に質問したことがあるんですが、そこもその後何もないんですけれども、そこもぜひ調べていただいて。
それから、非常に施設が古くなってあちこちに故障が出て、外も壁がもう外れて、今度もし台風がくれば、もう一気にそこが剝がれるような状況になっていますけれども、先ほど言いましたように、もうあそこを利用している人たちはどうしてもこれは来たいというそういう思いを持っていますので、その辺もぜひ考慮していただいて、やっぱり早目の対策をぜひ考えていただきたいと思います。
○議長（永野利則君）
次に、５款農林水産業費から６款商工費までの質疑を許します。
事項別明細書７ページ下段から10ページ上段までです。
質疑ありませんか。
○１番（川畑宏一君）
これも簡単な内容の確認でございます。
まず、８ページの１目農業総務費、こちらの職員手当も20万ということで、先ほどの税務課に対しての質問と一緒で、ほかの課と比べると若干多いのかなと思うんですけれども、こちらも職員の異動等によるものでよろしいでしょうかという確認と、今度は８ページの一番下のほうですね。畜産基盤再編総合整備事業費、こちらの事業内容の説明を求めます。
あと、次の９ページ、一番上段ですね。被災農業者向け経営体育成支援事業、こちらも必要な事業だと思いますけれども、中身の事業内容の説明を求めます。
以上です。
○総務課長（種子島公彦君）
１点目の職員手当につきましては、先ほどと同様、人事異動等に伴う最終的な調整を行ったものでございます。
○経済課長（武 吉治君）
２点目、そして３点目についてお答えいたします。
２点目の畜産基盤再編総合整備事業につきましては、現在要望しておりまして、31年に着工予定の内城地区の１件の造成の分と、32年に計画しております手々知名地区の生産者、牛舎の１点の造成及び設計にかかわる費用でございまして、財源内訳にその他と書いてございますが、これにつきましては、鹿児島県の地域振興公社がもとに、主になって行う事業でありますので、歳入もそのように組んでございます。
２点目の９ページ上段の被災農業者向け経営体育成支援事業についてでございますが、さきの台風24号にかかわる、国が急遽示してくれたこの地区だけじゃなくて、ほかの地区も、愛知県まで及んで全国的な規模でこの24号で被災を受けたものに関して、町の持ち出しも含めたものでございまして、一般質問でもお答えいたしましたが、総額では2,000万強、2,000万ぐらいでございますが、おおむね３割ないし共済を含めて５割の補助でございます。農家の負担がおおむね５割ないし７割となっておりまして、その中で国からの補助、助成金が731万3,000円ということなんですが、これは確定したものじゃございませんので、今後申請してやはり却下されている部分もあるかと思いますが、現状においてはこの金額を計上してございます。既にこれは県を通じて国のほうに申請しております。
○７番（中田隆洋君）
同じところの質問になるんですが、８ページ、25番の畜産基盤再編総合整備事業費の補正です。その補正の中身は２件の計画設計の分ということでお伺いしたんですが、この事業の農家の負担率が幾らなのか。また、今現在、畜産においては町全体で増頭を進めていくべきだと思っておるんですが、この事業を推進するに当たって、あと何名ほどこういった希望者がいるのか、また今後の展望とかはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
この事業は非常に農家にとって有利な事業で、畜産の牛舎をつくるに至って行う事業ですが、やはり装置開発、畑を造成しないといけないという条件もございまして、なかなか造成するところも沖永良部、和泊にとってはないというのが非常にネックでございます。それで、先ほど申し上げたとおり、31年、32年と２年間、一応本地区、和泊町にあるんですが、その以降については、31年にもう一度要望をとるということで、その後、群内の予算の範囲というのも決まっておるので、そこまで31年まで要望、また申請が上がった時点でまた検討していきたいと思っております。
非常に補助率も高くて、おおむね92％から95％、それぐらいの補助率でございますので、若い担い手の畜産農家に装置開発という枠もあるんですが、ぜひ今後とも進めていきたいと思っております。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○５番（東 弘明君）
同じく農業総務費の19なんですけれども、外郭団体等負担金ということで、廃プラスチックの適正処理推進協議会というので、額は少ないんですけれども、そこのところの分類、説明をお願いします。
○経済課長（武 吉治君）
当初127万5,000万円を両町負担ということで、両町おおむね30％ずつ、ですから両町が負担するのが60％、そしてそのほかのＪＡあまみ、知名、和泊ですね。さらにたばこ生産組合、それに花き農協がこの協議会に入っているんですが、ご存じのとおり、24号、25号と台風が続いて襲来して、農家の方々のプラスチックごみとかネットごみとか、いろんなものが大分ふえまして、どうしてもこの予算の中で足りなくなったということでありまして、知名町と協議いたしまして、今回の応分の負担については両町で予算を計上しようということで、この金額をお願いしているところでございます。
今後ともふえないようにということはお願いしているんですが、なかなか今後もふえつつあるということでございますので、両町とまた相談、関係団体とも相談していきながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（永野利則君）
次に、７款土木費から８款消防費の質疑を許します。
事項別明細書10ページ中段から12ページ中段までです。
質疑ありませんか。
○７番（中田隆洋君）
土木費のほうで質問いたします。
７款の目の６地方改善施設整備事業費の補正でマイナス1,100万、並びに款の７土木費の２目社会資本整備総合交付金事業の補正でマイナス1,039万1,000円というふうに、約2,000万強の減額になっています。委員会の中で少し聞いたんですが、国費の予算がつかなかったということで聞いておりましたが、その国費がつかなかった理由はどういった理由があったのか、お尋ねいたします。
○土木課長（和田清良君）
お答えします。
他自治体も社会資本整備交付金で大分事業を進めている中で、本町が１点目の1,100万に関しては西原の水路というところを計画していたんですけれども、予算に満たない額しか補助がつかなかったということでの断念のマイナスでございます。
それから、２点目の社会資本整備なんですけれども、これは住宅関係ですね、その辺の国庫の歳入が少なかったということで、先送りになっております。この社会資本整備交付金の中には、もちろん住宅整備費、それと空き家再生推進事業、再生のタイプ、それと空き家再生の除却タイプ、それと公営住宅のストック改善、それが全部含まれての１本になっておりますので、そこの中での減額ということになっております。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○１番（川畑宏一君）
11ページ中段の土木費、海岸漂着物清掃事業費ということで、すみません、ちょっとこれの、一般質問のときにちょっと答弁を聞き逃してしまったものですから確認なんですけれども、このごみステーションを今回備品で入れた海岸漂着物清掃事業費でシルバー人材センターなどに委託して年間の海岸清掃を行っているのは間違いないですよね。
一般質問のときに、これ聞き違いかもしれないですけれども、海岸漂着物等地域対策推進費というように多分答弁されていたようにちょっと聞こえて、それってたしか環境省が出している別の事業で、それに関しては私のほうではちょっと和泊町ではその事業とっていなかったと理解していたものですから、その事業をとっていたのかどうかという確認ですね、お願いします。
○土木課長（和田清良君）
お答えします。
まず、事業名でございますけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業という名目でございます。
そのごみステーションに関しましては、当初県のほうと相談をしまして、その事業で導入できないかということでしたところ、担当者からは人件費とあと除却というタイプでできるんじゃないかということで、ごみステーションのほうもその事業で取り入れるようにしておりました。
ところが、やはりだめだということになりまして、それでシルバー人材に委託している人件費はそのままにして、一般財源でごみステーションを３基導入したという経緯でございます。
○１番（川畑宏一君）
はい、わかりました。
環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業費、これ30年度まで４億円くらい国全体で計上だったのが40億に増額されていて、10分の７から10分の９、離島、半島に関しては上乗せされて10分の９補助があるような事業で、教育とか啓発にも使える事業みたいなんですよね。知名町に聞いたら、これ知名町はその出前授業の100万円とか計上して、これ600万くらいとりに行く予定でやっているんだよという話を聞いていて、私この漂着物のごみステーションと一緒にこれを組み合わせたらすごくいい状況になるんじゃないかなと思うんですけれども、ごめんなさい、これ31年度の予算の件で申しわけないですけれども、ぜひとっていただきたくて、その辺をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（永野利則君）
次に、９款教育費から13款予備費までの質疑を許します。
事項別明細書12ページ下段から17ページまでです。
質疑ありませんか。
○１０番（山下幸秀君）
13ページ目の14学校教育環境、これ国からの指導もあり、大きな補正がされております。１億1,986万9,000円で各学校の冷房施設を整備したと教育委員会のほうから説明は受けておりますが、それに伴う電気料が最終的に負担になると思っております。
学校においては、何かその分、私は節約をすることを先ほどからずっと考えているわけですけれども、例えば水道水の節約。報道によるとある学校がプールの水道をとめ忘れて110万払ったと、そういう話も聞いております。水道の節約ですね。
それから電気においては、私はよくＬＥＤを普及するようにと一般質問にも取り上げました。現在学校でＬＥＤがどのぐらいちょっとふえてきたか。前回の質問によっての答弁においては、これから整備するものにおいてはＬＥＤにかえていくと。従来あるものも古くなっていけばＬＥＤをつけることにより、約５分の１ぐらいの電気料で済むようなんですね。その辺のところの学校の環境についてはどのように考えていますか、担当に伺います。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
ＬＥＤの導入につきましては、議員ご指摘のように、これまでも新たに取りかえするものにつきましては、積極的にＬＥＤにかえていくということで、今具体的には通学路等の変更、それから学校においては体育館の電球が非常に大きな光源でありますけれども、それもＬＥＤにかえるという形で進めているところでありますけれども、それほかにおきましては、随時できるだけかえるように努めておるところですが、今のところそんな大きな、大規模に一気に切りかえるというところにはなっていないところです。
○１０番（山下幸秀君）
学校の校舎を利用した太陽光の整備というのも、よく私は取り上げてきたんですけれども、これについては電力会社による電力供給バランスが崩れることもあり、大幅な太陽光の増設には何かブレーキがかかっているようですけれども、しかし、世界規模で見た場合にヨーロッパ、特にドイツとかはもう50％を超えているということを聞いておりますけれども、日本は自然エネルギーがとても進まないんです。それについては、電力業者のかかわりもあるのかなとも思っているんですが、学校が、こうして大きなコンクリート工事の学校がたくさんある中で、その屋根を利用した太陽光を整備することにより、もちろん財政的には補助事業とか有利な交付金事業によって整備をすることにより、学校で使う電気量をはるかに超える電気量を太陽光は発電するんですね。そういったことも考慮にしていただきたいということを要望しておきます。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○１番（川畑宏一君）
何点かあります。まず13ページ、９款教育費の10目、学校パソコン管理費、これが100万ほどの減額になっております。見たら修繕費とか接続料とかなので、まだ年度途中で何で減額したのかなというのもありますし、今ネット時代ですから、ネット環境を減らしたわけでもないと思いまして、どういった理由でこちらが減額になったかの説明を求めます。
あと、16ページの教育費の一番上の段ですが、保健体育総務費、こちら補助職員賃金が減額になった理由と、あと同じところの３目スポーツ大会運営費、こちらで大島地区大会選手派遣費、こちらも結構大きな額の減額になっていますけれども、こちらの説明。あと、４目その下給食センター運営費、こちらの減額の内容の説明も求めます。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
１点目の学校パソコン管理費ですけれども、これは校務用のパソコンをことし一気にリースでかえることにしておりまして、入札を行っておりまして、その執行残になります。
それから、16ページの保健体育総務費ですけれども、従来から教育委員会職員が減になっておりまして、その分を補助職員で見ているわけですけれども、今公民館のほうで業務を行っておりまして、公民館の職員と一体的に教育委員会の職員ということで業務を分担して行っておりまして、その分採用しなかったと、補助職員を採用しなかったということで減額をしております。
それから、スポーツ大会運営費につきましては、大島地区大会の派遣補助でございまして、これにつきましては、台風の影響で参加できなかった団体がかなりいたということ、それから決勝までの予算で見ておりますので、１回戦で敗退して帰ってこられたときにはそれだけ減額になるということ、もろもろ合わせて422万1,000円の減額であります。
それから、給食センターの業務委託費につきましては、民間委託から直営にかえましたので、今委託費をその分の減額ということでございます。年間で2,098万9,000円委託料を計上しておりましたけれども、今回その分を減額しております。
○１番（川畑宏一君）
じゃ、パソコンについてはリースにということで、じゃどこかにリースでまた予算計上されているんですよね。ちょっとそれが確認できないので。
リースし直すということじゃなくて。ちょっとそのあたりがわからなかったので。理解としては、今までリースかかっていたのをやめて執行残があるということなんですけれども、その次の。
ああ、そういうことですね。
○議長（永野利則君）
川畑議員、ちょっと質疑とってからにしないと。
○１番（川畑宏一君）
わかりました。すみません。失礼いたしました。今のはわかりました。
保健体育総務費の補助職員の件ですけれども、教育委員会の皆さん見ていますと、結構夜遅くまで土日も休日も出勤して頑張っていらっしゃるなというのを見ていますので、そのあたりは大丈夫なのかなという確認したいんですけれども、よろしくお願いします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
確かに、議員おっしゃいますように土日の行事が非常に多いと、土日の行事といいますか、行事が非常に多いということで、特に土日の行事がありまして、職員も総出でするんですが、与えられた職員数でそれぞれで協力しながら、業務の枠を超えて協力しながらやっているというところでございます。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。ありませんか。
○７番（中田隆洋君）
13ページです。同じく教育費の中の８目就学支援対策費が180万減額となっているんですが、まず説明のほう求めます。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
これは、複式支援員の賃金でありまして、当初４クラスの予定で賃金を見て計上してありましたけれども、その不用額ということで、今回減額をしたところです。
○７番（中田隆洋君）
当初４クラスを予定していたんですが、ということは３クラスになった、３クラスで済んだということだったでしょうか。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
そうです、３クラスでありまして、これまで予算を落としてなかったんですけれども、特別に主要な人員を配置して対応ができるケースがあるのかなということで、これまで落としてありましたけれども、年間、３月までもう必要ないということで、今回減額をしています。
○議長（永野利則君）
次に、第２表債務負担行為補正の質疑を許します。
表紙から８枚目の５ページ上段です。
質疑ありませんか。
○７番（中田隆洋君）
地方債の補正で、新規で公営住宅のストック総合改善事業費が1,090万、また空き家再生等推進事業債で213万でありますが、その中身の説明を求めます、間違えた。失礼いたしました。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、第３表地方債補正の質疑を許します。
表紙から８枚目の５ページ上段です。
質疑ありませんか。
○７番（中田隆洋君）
先ほどは失礼いたしました。
先ほどと一緒ですが、地方債の公営住宅ストック総合改善事業債と空き家再生等推進事業債の中身の説明を求めます。
○土木課長（和田清良君）
空き家再生推進事業の内容でございますけれども、この事業につきましては、国が不良住宅または空き家住宅の集積が住居環境を阻害し、または地域活性化を阻害している一因となっているということで、過疎地域等の市町村に対し、不良住宅または空き家住宅の除却及び空き家住宅の活用に要する費用の一部を助成するという事業でございます。
その中で、本町が今取り組んでいるのが、空き家を集落で今集めまして、数を数えまして、それで今後その空き家の方々とコンタクトをとって、除却、こういう事業がありますので、除却しませんかとか、あとそれと町のほうにもし寄贈するんであれば町のほうに寄贈していただいて、町のほうで除却をするとか、あと、今町の管理している教員住宅、それと前例で測候所が持っていた住宅等を町のほうでいただきまして、それをそういう事業にのせて改築をして、今空き家を再生しているというような形の事業でございます。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
住宅ストックの答弁。
○土木課長（和田清良君）
失礼しました。現在、住宅のほうも団地等がありますけれども、現在今へーバル団地のほうが、１号棟、２号棟、３号棟が改修が終了してございます。現在進めているのが、今国頭の第３団地のほうの改修を進めております。今後は、へーバルの４号棟、順番よく改修をしていくというような形になります。
以上です。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、議案第66号、平成30年度和泊町一般会計補正予算（第４号）の議決についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
議案第66号、平成30年度和泊町一般会計補正予算（第４号）の議決については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永野利則君）
起立多数です。
したがって、議案第66号、平成30年度和泊町一般会計補正予算（第４号）の議決については、原案のとおり可決されました。
△ 日程第11 議案第67号 平成30年度和泊町国民健康保険特別会計補正予 算（第２号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第11、議案第67号、平成30年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第67号、平成30年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入では県支出金7,803万9,000円の増額の予算措置であります。歳出では保険給付費7,803万9,000円を増額などの予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、議案第67号、平成30年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第67号、平成30年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議決については、原案のとおり可決されました。
△ 日程第12 議案第68号 平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算 （第２号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第12、議案第68号、平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第68号、平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、主に介護サービス等諸費770万円の減額、介護予防サービス等諸費510万円及び基金積立金300万円の増額などの予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
○１番（川畑宏一君）
保険給付費の大幅な減額だと思うんですけれども、減額になった理由等わかれば説明お願いします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
介護保険受給者数につきましては、11月末現在で460名いらっしゃいます。要支援から要介護５まで介護度別に軽度から重度まで区分されるわけなんですが、そのうち要介護１から５がこの中でいきますと介護サービス給付費、要支援１と２が介護予防サービスから給付がなされるわけなんですけれども、比較的軽い要支援のサービスを受ける方がふえている状況ということで、介護１から介護５の全体的なサービス受給者数がちょっと減少しているということもありまして、介護サービス費は減っておりますが、予防サービスがふえているというような状況です。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
そしたら、要支援がふえて要介護が減ってきているということですね。いい傾向なのかなと思うんですけれども、何か取り組みとしての結果でしょうか。その辺がわかっていればお答え願います。
○保健福祉課長（南 俊美君）
これは推測になる点も含めてなんですが、各事業所で訪問系、通所系それぞれサービスが充実してきております。それとあわせて町のほうでも健康づくり、介護予防事業ということで、先ほどからありますタラソ施設を活用した健康づくり教室、それからやすらぎ館で行っておりますパワトレ教室、そういったもろもろの効果も上がってきているという状況にあり、元気な高齢者がふえているという側面もあると思います。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、議案第68号、平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第68号、平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決については、原案のとおり可決されました。
△ 日程第13 議案第69号 平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算 （第３号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第13、議案第69号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第69号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、人事院勧告に伴う人件費の調整、汚泥処理に関する業務委託料及び町債償還利子の追加などの予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、議案第69号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第69号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第３号）の議決については、原案のとおり可決されました。
△ 日程第14 議案第70号 平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補 正予算（第３号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第14、議案第70号、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第70号、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、汚泥処理業務委託料の追加、国庫補助工事費の減額に伴う国庫補助金、県補助金及び地方債の減額などの予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、議案第70号、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第70号、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議決については、原案のとおり可決されました。
△ 日程第15 議案第71号 平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第２ 号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第15、議案第71号、平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第71号、平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第２号）は、収益的支出において、人事院勧告に基づく勤勉手当の率及び行政職給料表の改正に伴う人件費の調整、動力費等の追加、賃金の減額の予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
収益的収入及び支出、資本的収入及び支出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認め、これから、議案第71号、平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第71号、平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第２号）の議決については、原案のとおり可決されました。
△ 日程第16 議員派遣の件について
○議長（永野利則君）
日程第16、議員派遣の件についてを議題とします。
お手元にお配りした議員派遣の件について、会議規則第120条の規定により、議員の派遣を決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議員派遣の件については、お手元にお配りしたとおり決定しました。
△ 日程第17 議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
○議長（永野利則君）
日程第17、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした議会の運営に関する事項等について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。
委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第18 各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
○議長（永野利則君）
日程第18、各常任委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
各常任委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第19 特別委員会の閉会中の継続調査申出書について
○議長（永野利則君）
日程第19、特別委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
議員定数調査特別委員会委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。
議員定数調査特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
これで、本日の日程は全て終了しました。
会議を閉じます。
平成30年第４回和泊町議会定例会を閉会します。
お疲れさまでした。
閉 会 午前１０時５１分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 川 畑 宏 一
和泊町議会議員 池 田 正 一
〒891-9192 鹿児島県大島郡和泊町和泊10 TEL：0997-92-1111
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