発言内容 |
△ 日程第２ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第２、一般質問を行います。
中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆様、おはようございます。
平成30年第４回議会定例会に一般質問を通告しておりますので、壇上より質問をいたします。
まず１点目、学校給食の無償化について。
消費税増税や保険料の値上げで家計の負担が増える中、子育て世代の暮らしを応援するために公金等を完納した家庭に対し、納入した給食費を還付する方法で給食費を無償化にできないのかお尋ねいたします。
２点目に、キャリアアップ助成金の創設について。
資格取得における離島の不利性を軽減することで、町内各種事業所における従業員の人材確保育成が図られると考えるが、雇用する従業員の人材確保育成を図る事業者に対し、島外にて資格取得にかかる経費の助成ができないのかお尋ねいたします。
３点目に、研修センターの大規模改修についてお尋ねいたします。
老朽化が著しく、公共施設等個別施設計画で長寿命化のために大規模改修が必要とありますが、利便性向上のために早期に着工できないのかお尋ねいたします。
４点目に、公金納付のキャッシュレス化についてお尋ねいたします。
民間ではキャッシュレス化が進む中で、行政分野でも町民の利便性を高めるために、クレジットカード等での支払いを可能にするなどキャッシュレス化を進めていくべきだと考えますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
５点目に、農業振興について。
①台風24号における農業被害への対策はどのようになっているのか。また、復旧状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
②国内産の菊類が台風被害を受け、その風評被害により花き価格の暴落が懸念されるが、その対策はなされているのかお尋ねいたします。
③農業収入保険の加入状況はどのようになっているのか。また、加入推進に向け、どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。
以上５点について、壇上からの質問とさせていただきます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
中田議員の１点目、学校給食の無償化についてのご質問にお答えいたします。
学校給食は、安心・安全でおいしい給食を安定的に提供することはもちろん、食物アレルギーへの対応や地産地消を含む食育の推進など、児童・生徒の健全育成のための大切な教育の一つであります。
給食費に関しては、児童・生徒に提供する給食のうち、米飯、パン及び牛乳代を町の一般財源で賄っていて、保護者の負担軽減に努めています。また、経済的理由により就学が困難と認められる要保護及び準要保護児童・生徒に対しては、就学援助制度により学校給食費の補助をしているところです。
子育て世代の暮らしを応援する対策としての質問でありますが、現在、子育て対策は国の大きな課題の一つであり、さまざまな対策が講じられていて、特に、現在議論されている保育料の無償化は、多くの子育て世代が期待している施策であると思います。
議員ご提案の給食費の無償化につきましては、子育て期間の全ての期間における子育て支援策の一環として検討する必要があります。財政状況等も考慮しますと、現段階では給食費の無償化の実施は厳しいと考えます。
第３点、研修センターの大規模改修についてのご質問にお答えいたします。
和泊町研修センターは、町民の教育文化の振興、農業者等の資質向上を図るための集会、研修の用に供することを目的とし、昭和57年に開所しており、築後36年が経過しております。
現在の管理運営は、指定管理者制度により平成29年度から和泊町シルバー人材センターに委託しており、児童・生徒のほか、各種団体の研修の場として年間約4,300名の方々に活用されています。
施設の維持管理に関しては、指定管理者と協議を行い、随時必要な箇所の補修を行っているところであり、本年度はホールの雨漏り補修を行いました。今後の補修箇所としては、ホール照明の取りかえ、入浴場の配管交換や壁紙の張りかえなどを計画しているところです。
施設の老朽化に伴って今後も補修箇所の発生は予想されますが、現段階において、大規模改修が必要なほど著しく老朽化が進んでいるとは考えていないところです。
本町の公共施設等個別施設計画においても、平成34年度まで現状維持、その後も、必要な改修工事の検討となっており、指定管理者と協議しながら、施設の長寿命化を念頭に置き、随時、施設の補修を行い、適正管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問に２項目、４項目、５項目について、私のほうからお答えをさせていただきます。
キャリアアップ助成金の創設についての質問にお答えをいたします。
議員ご提案のキャリアアップ助成金につきましては、事業を営む上で必要な免許・資格を取得するためには、島外に出なければならない場合の受験料や受講料及び旅費などの助成であると理解しております。近隣の市町村では、奄美市がキャリアアップ助成金制度を今年度創設しており、市内に住所を有する事業所に対して、島内で取得できない免許や資格の受験料や受講料及び旅費などの経費を助成するものでございます。
中小企業の雇用情勢につきましては大変厳しいものがあり、本町のみならず全国的な課題となっております。制度においては、町内事業者が人材不足解消や事業拡大に意欲的に取り組むことで、中小企業の振興・発展に寄与するものであると考えておりますが、資格取得につきましては、個人のスキルアップのためのものであり、雇用事業所の責任・負担が基本であると考えております。
このように、不明な点も多いことから、調査研究、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の質問にお答えをいたします。
公金納付におけるキャッシュレス化ということでは、本町においては、口座振替を利用していただいております。
クレジットカードなどでの支払いは、利用時間の制約や窓口での手続が不要、金額に応じたポイントが付与されるなどのメリットがある一方、納税証明書の交付に日数がかかる、納付金額により手数料が発生する、税・使用料・手数料などキャッシュレス化する対象公金の選定のほか、導入するに当たって法制面の整備などの課題がございます。
また、県内の市町村においては、クレジットカードなどによる収納は行われていない状況でございます。
国においては、消費税増税に伴い、キャッシュレス決済においてポイント還元する施策も検討されており、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の比率を向上させる目標も掲げております。
現在のところ、本町においては導入に向けての調査などは行っておりませんが、国や県の動向や他の自治体の取り組み状況などを注視しながら、安全確実で町民の皆様の利便性を高めるものについては、導入に向けての調査研究を進めていく必要があると考えております。
次に、５点目の農業振興についてお答えをします。
まず１点目について。
９月29日に襲来した台風24号により、サトウキビや花き、畜舎などに甚大な被害を受けたことに対し、心からお見舞い申し上げます。
全国的な被害を受けて、国が各種支援対策事業を創設したことに伴い、11月29日、本町も事業説明会を開催し、要望調査を行ったところでございます。
復旧状況につきましては、被害が小規模な施設などについては修繕が進んでいるようでありますが、被害が大きかった施設などにつきましては、被覆をしないままで作付している農家もあるようでございます。
次に、２点目の花き価格については、本町においても、木柱平張り施設や露地栽培の菊を中心に台風被害を受けましたが、鉄骨平張り施設とＬＥＤ光源、非常用発電機を一体的に整備してあったため、被害を最小限に軽減できた施設もあり、生産農家の懸命な復興努力の結果、年末年始に向けての出荷も開始されております。
町内各出荷団体においては、取引市場への出荷報告や状況報告を通常どおり行っており、また、予約相対取引先へも現状や出荷予測量に合った取引量の調整を行っております。
価格につきましては、需要量と供給量のバランスなどさまざまな要因で決まりますので、価格を予測することは難しいと考えているところでございます。
次に、３点目の農業収入保険制度の加入につきましては、南大島農業共済組合管内においては、加入状況の様子を見ている状況であると聞いております。
本町においては、現在のところ手続完了が５件、手続中が６件でございます。
加入推進につきましては、南大島農業共済組合を中心に、関係団体と連携して農家に対する情報提供に努めるとともに、防災無線などによる周知を図っているところでございますが、現在も防災無線で啓発中でございます。
以上で、壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については、自席から担当課長からも答弁させていただきます。
○７番（中田隆洋君）
それでは、１点ずつ細かくまた再度質問していきたいと思いますが、学校給食の無償化についてということであります。
中身のほうは、少子化問題対策で子育て支援の一つとしての提案ということになりますが、本町の子育て支援の事業は、一時預かり事業、また、病児保育事業、また、放課後児童健全育成事業等々13事業において、ソフト事業は大変充実されているのかなと思っているところでございますが、少子化問題において出生率を見ていきますと、直近の和泊町の特殊出生率が、数値がどのくらいになっているのか保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
県が公表を行っております直近でのデータというのが、平成20年度から24年度の５年間の平均値であります。それによりますと、和泊町は2.0となっております。
○７番（中田隆洋君）
私の持っている資料で、20年が2.31、21年が2.28、直近の24年度で1.76というふうに数字をもらっているんですが、年々特殊出生率、１人の女性の方が一生の中で出産をする子供の数になってくるんですが、それが一番直近で1.76、年々下がってきているのが現状なのかなと思っております。
子育て世代に、第１子の後に第２子、第３子と続いていってもらうためにも、ソフト事業プラス、やはり経済的な支援策も必要になってくるのかなと思いまして、今回この質問をさせてもらっているんですが、先ほど町長答弁の中でもありました保育料の無償化については、国が来年度10月から国費が２分の１、県が４分の１、町負担が４分の１で施行され、事業が始まると聞いておりますが、ほかの他市町村を見ますと、出産祝い金、また、保育料無償化も既にやっているところはありますし、給食の無償化をされている市町村も１カ所。あと、先ほど知名町においては、子育て支援金の創設ということでありました。そういう中で見ていきますと、和泊町の子育てに対する一般財源の支出割合というのが、現在どのようになっているのかお尋ねいたします。難しいですね、質問のするのが。まず、教育分野で、一般財源における本町の支出割合が大体どのくらいになっているのか。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
まことに申しわけないんですけれども、今、手元に持ち合わせておりません。たしか、当初予算の財政状況の分析の中には全体の中の数字が出ていると思いますけれども、今、手元に持ち合わせておりません。
○７番（中田隆洋君）
すみません。数字のほうを聞きたかったわけじゃなかったんですが。
私、手元のほうに各市町村、特に、大島郡内での市町村のランクづけがされているのを持っているんですが、30年度、30年度ということは29年度決算ですが、和泊町は奄美群島内の市町村の中で教育費にかける割合が6.4％、ワーストツーということになります。多いところは、宇検村17％、徳之島が15％、お隣の知名町で13％となっております。和泊町が、その中で6.4％でございました。
単年度ではわからなかったので、さかのぼって28年度の一般会計の比率もちょっと見させてもらったんですが、それでも和泊町は、やはりワースト２の比率になっておりました。6.5％ということでございます。１位が喜界町24％、これは大きな公共工事があったと聞いておりますが、知名町が２位の17％、与論町10％というふうになっておりますが、和泊町については、給食センターの事業があったときは少し大きな比率になったんですが、例年６％から７％の間で推移しているのかなと思っております。
一般会計の中で、このように教育費が若干、郡内と比べて少ないと思っているんですが、それについて、財政を管理します総務課長のほうはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
教育費の割合につきましてですけれども、私も、ほかの市町村も比較をして、どのぐらいの割合であるかというのは、毎年当初予算編成のときに確認をしているところですけれども、一番の原因につきましては、さっき議員も言われましたけれども、大型工事があるときには非常に高くなるというところでありまして、今言いました知名町につきましても、今既に各小学校の体育館だったり、まだ、そういう整備が続いています。やはり一番の原因は、そちらのほうの大型学校施設の整備による予算の割合だと思っております。
○総務課長（種子島公彦君）
教育費に対する構成比の割合が低いということでございますけれども、先ほど中田議員がおっしゃいました子育て支援という部分では分析はしてございませんけれども、先ほどの質問と関連いたしますけれども、民生費ということで、昨年度は20％ということで、本町で言えば町民支援課、保健福祉課に当たる部分で全体の20％を占めているということで、福祉の面ではかなり充実した予算の構成比になっているのではないかと思っているところでございます。
あと、教育費につきましては、先ほど美野局長からもありましたように、大型建設事業がありますと当然構成比の割合はふえるわけでございまして、その中で給食センター、それから、これまで整備してきました学校教育関係の部分につきましては、公債費の部分でかなりのウエートを占めていくと思っているところでございます。
教育費の構成比が低いということにつきまして、郡内で低いということでありますけれども、そこはまた、いろんな教育委員会のほうも施策がありまして、今後また普通建設事業、総合体育館であるとか、そういう部分が出てきますと、また構成比が伸びてくるのではないかと思っておりますので、その点については、現在抑えているところでございますけれども、今後の大型事業に備えて現在は財政運営をしているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
総務課長の答弁の中で、民生費のほうが20％、正確に言うと19.3％計上しているということで、これも他市町村と比べて同等数なのかなと思っています。
ただ、高齢者福祉については高い数値になっています、和泊町のほうは。大変すばらしいのかなと思っておりますが、その中で、子育て支援に係る児童福祉を見ますと、本町が最近の新しい資料で行くと、すみません、パーセントで出していないんですが、約４億9,000万、お隣の知名町が８億8,000万、約半分ぐらいの出費になっております。
大きく見て、民生費では同等かなと思っているんですが、子育て支援に関しては、やはり他市町村に比べて財源の確保がまだされていないのかなと思うところがあって、子育て支援の経済的支援を要望しているところでございます。
その答弁の中で、あと一点、子育てを公債費で賄っているということであります。私も他自治体も、この財源のために過疎債というのを多く利用しているというふうに聞いております。それで、本町の過疎債の中の子育て支援の割合を調べてみたんですが、本町の過疎債、28年度から32年度までの５カ年計画で事業費を計上してあるんですが、約52億6,900万計上しております。その中で、子育て支援における公債費、比率ですが、子ども医療費助成事業、あと、就学支援対策事業というのが合わせて2.3％の計上となっておるんですが、それについて先ほどの答弁で、公債費で賄っているんですが、和泊町ではまだ少ないのかなと思っておるんですが、どうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
公債費で賄っているということではなくて、これまでの建設してきた学校関係、それから給食センター等の償還が、公債費の中に含まれているということを先ほど答弁したところでございまして、今、中田議員がおっしゃっている過疎債の充当につきまして、本町が低いということでありますので、そこは関係課といろいろ予算編成の上でも事業の取捨選択をしながらやっているわけでございまして、来年度もまた新しい施策を今担当課のほうで検討中でございますので、そういう部分に過疎債が充当できるか、適債性があるかということは、今後、財源充当の中で検討してまいらなければいけないと思いますけれども、現在のところ低いということは、中田議員の資料のとおりであると思います。
○７番（中田隆洋君）
教育委員会事務局長と総務課長の答弁のとおりだと思います。
本町は、ハード事業、学校建てかえを早期に行って、学校体育館も早期に建てかえをし、給食センターも新しく早期に、ほか自治体よりも先立って、教育のほうにハード面の投資を行ってあるので、先ほど言ったパーセントの中で、公債の中で、確かにハード面のほうはもう少し高い割合があるのかなと思っていますが、私が提案しているのは、経済的支援、ソフト面の助成、支援が必要になってきているんじゃないかなという思いで、もう少しソフトの面で支援をしていくべきではないのかなというふうに提案をさせてもらっているところでございます。財政面厳しい中でありますけれども、今後の検討課題にしていただきたいなと、そのように思っております。
また、給食センターのほうも、新しく町直営のほうに本年度からなっておるようですが、和泊町も給食費の負担、ご飯、パン、牛乳部分の約1,100万円ほどは助成をしているということで聞いております。その中で、小学生で給食費のおかず代として１食153円、あと、中学生だとおかず代で183円で給食の１食おかずをつくっている。給食センターの職員の努力も大変にありがたいなと思っておるんですが、給食費を安くしてもらっているのは大変ありがたいんですが、今、物価も上がってきております。また、子供たちに無農薬、有機栽培、地場産のものを食べていただきたいとなると、なかなかこの安い価格では給食費を賄っていけないのかなと思うところでございます。
今現在、小学生で月当たり給食費が3,000円、中学生で月当たり3,300円と聞いておりますが、今後この給食費も上がっていくのかなと予想される中で、子育てを２人、３人している家庭の経済的負担の助成になればいいのかなと思って質問をさせてもらっています。
実質、今現在のこの事業をするに当たっては、給食費の負担で1,800万ほど給食費を保護者のほうが負担しているということでありますので、さらに、1,800万の財源を確保するのは難しいところであるんですが、皆さんで知恵を絞って、いい方向に進んでいってもらえればなと思っております。
その質問の中で１つ、これは天城町の例で、少し公金の完納した家庭に対しての納付、還付する形での給食費の無償化というのをつけ加えさせてもらっているんですが、天城町のほうで保育料の無償化を先立ってやっておりますが、その中で公金、税金、または町の住宅費、天城町は有線テレビもありますので、有線テレビ料とか等々の公金を完納した家庭に対して、翌年度の当初に保育料を還付する形で保育料の無償化を進めていると聞いています。その結果、若い世代での未収金等のほうが大変減ってきているということで伺って、若い世代の納税の意識の向上にもつながっているというふうに伺っております。
未収金を担当する税務課長にちょっとお尋ねしたいんですが、等々未収金の種類はいろいろありますけれども、それを各課で統括して徴収対策を行っていると思うんですが、その中で、未収金の年代別割合とかそういった資料があるのかどうか、そして、あるとしたら、子育て世代の未収金というのは大体割合でどのくらいになるのか、わかっていれば教えてください。
○税務課長（林 義仁君）
お答えします。
年代別での未収金の割合は、各課、出していますけれども、子育て支援の割合という形では現在出しておりません。
○７番（中田隆洋君）
その資料がないということでございますが、天城町も同じように町財政厳しい中で過疎債を使ってこのような事業をしているので、同じような予想ができるのかなと思っております。このような方法をしたら未収金の抑制、また、納税意識の向上、高揚につながっていくのかなと。子育てが終わって、その後もその意識というのは継続して続いていくのかなと予想されるわけで、この提案をさせてもらいました。
あと一点、ここに書いていないんですが、参考までに、知名町の支援金に関しましては、地元の商品券での還付を行っていくということで、こういった事業を進めていく中では大変いい案だなと思っております。地場の経済のカンフル剤としても大変有効になるのかなと思っていますので、今後、子育て支援に関連してこういった事業を取り入れる場合の参考にしていただければなと思っております。
続きまして、２点目に入ります。
キャリアアップ助成金の創設についてでございますが、本町のほうの答弁の中では、個人に対するものであるので、今のところは考えていないということでございましたが、私も奄美市の取り組みを参考にして、こういった質問をさせてもらっております。
本町も人材不足ということで大変問題になっているんですが、今、特に土木関係の発注が不調になっているんですが、その要因として考えられるのが、土木施工管理士等の現場代理人等の不足等も考えられているんですが、その点はどうでしょうか、土木課長のほうにお尋ねいたします。
○土木課長（和田清良君）
技術者の確保ということだと思うんですけれども、実際、今回災害、あと土木の工事を発注している中で不調が大分続いております。その中で、なぜ不調なのかということで問い合わせをしているんですけれども、やはり技術者不足だということでありますけれども、例年だとそういうことはないと思うんですけれども、ことしに限って事業の発注率が多いということで不調が続いているというふうに思っております。
○７番（中田隆洋君）
公共事業に関しては、年度当初に事業計画をして設計をして、現場が動くのが大体３期、４期目、８月以降となってそこに集中してくるんですが、その前に、やはり暇な時間を使って建設会社のほうも従業員に資格を取っていただいて、その忙しい時期に備えなければいけないんですが、何せ経済厳しい中で、会社でその旅費または試験料を負担していくのが厳しいのかなというふうに思っております。
また、本町で、サンサンテレビでよく従業員の募集をしているんですが、その中でよく見られるのが介護士の不足かなと思っておりますが、介護士の不足については、保健福祉課長はどのようにお考えでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
本町には医療系、それから福祉系ということで、医科が３カ所、歯科が２カ所、それから福祉関係の事業所が約10カ所程度ございます。
ご質問のとおり、介護士、介護技術者の不足ということで、各事業所、大変課題を抱えているところと考えております。その中で、確保対策といたしまして、現在、社会福祉協議会のほうで窓口となって、当該の事業者が介護実務者研修ということで、そういった将来の介護福祉士の資格取得に向けた養成講座を開設しておりますので、そういったことで本町の介護事業所のほうの職員が受講しているということもありますので、そういった面で、また不足を補っていければいいのかなと思っております。
○７番（中田隆洋君）
介護士に関しては、以前ちょっと要望をしてあったのですが、講習期間が数日にわたるということで、島外、特に沖縄に行かれる方が多いと聞いていて、その中で宿泊費がすごくネックになるということで、本町に研修だけでも呼んでくれないかという事業所の要望で、今現在そのように可能になっているのかなと思っておるのですが、ただ、何せ国家資格であるので、試験は沖縄もしくは鹿児島で受けなければいけないのかなと思っております。離島じゃなければ沖縄なり、鹿児島本土ならば車で行って、電車で、バスで行って、試験を受けて帰ってこられるのかなと思っておるのですが、この離島の不利性を解消するためにも、こういったところも声を上げていったりしなければいけないのかなと思っております。
奄美市の助成の内容に関しましては、対象の旅費、試験料、宿泊料の総額に対しての３分の２を自治体のほうで助成する。３分の１を会社のほうが負担をしてもらう。また、上限が１件当たり20万円としてあるということです。昨年度から事業が始まっていて、昨年100万ほどの計上を行っていたようでございます。補正がなかったので、さらにそれ以上はなかったようですが、知り合いの議員のほうに聞いたら好評だったということで、本年度も当初から100万ほどの予算を計上してあるということでございました。
本町もこういった事業を参考にしながら、地元企業の育成にも努めていってもらいたいなと思います。また、検討課題ともなっているようでございますので、さらに話し合いを詰めていきたいなと思っております。
３点目に入ります。
研修センターの大規模改修について質問させてもらいましたが、答弁の中で、改修箇所を選定して随時改修を行っていると聞いておりますので、ぜひそのように進めていってもらいたいなと思っております。
その答弁の中で、大型改修が必要な時期が平成35年度からと、この公共施設等個別計画書のほうではしてあるわけですが、35年度からの必要な補修箇所が、国頭研修館、谷山生活館、研修センター、大城公民館、内城公民館、瀬名公民館と、軒並みのハードを35年度から一回に組んであるんですが、そのときまでに、健全化に向けて財政の確保をしていくのかなと思っておるんですが。
昨年度からシルバー人材センターのほうで、指定管理業者ということで指定をしてあるんですが、当初の説明の中で、シルバー人材センターの管理の場合、いろいろな事業がとりやすくなるということで説明を受けております。そういった事業を早期に導入して大型補修をしていけるのかなと、そのときに思っていたのですが、そういった事業というのはなかなか厳しいのでしょうか。お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
昨年度から指定管理者として、シルバー人材センターが管理運営を行っておりますけれども、整備の事業につきましては、私ども教育委員会ではなくて、シルバー人材センターが自主運営を促進するための事業として、そのような事業があるということでありまして、それにつきましては、受託を受けた初年度につきましては、ハード事業ができるということで、昨年度いろいろなハードの面の整備をしてございまして、２年度、３年度につきましては、ソフト分の補助事業があるということでありますので、初年度に必要な分の整備をしたというところであります。
施設の大規模な改修になりますと、やはり指定管理者じゃなくて、施設管理者である町がやることになると思います。それにつきましても、具体的な補助事業ということでありますけれども、教育委員会のサイドでの事業ではそのような事業はありませんので、もしするとなれば有利な起債を借りるとか、大規模改修に関してそのようなことになるかと思っております。
また昨年度、芝生広場の整備をしましたけれども、あそこも研修センターの施設の一環でありますが、それにつきましては県単独事業を活用させたということでありまして、今後とも、必要な施設に関して適当な補助事業を探すことができましたら補助事業を活用しながらとなりますけれども、基本的には一般財源でしなきゃいけないのかなというふうに考えています。
○７番（中田隆洋君）
ハード面の大型改修の有利な補助事業が今のところないということでございますので、財源が厳しい中で難しいのかなというところもありますが。
まず、教育長の答弁の中でありました、お湯が出がすごく悪いということでありましたので、そういった面の早期改修、壁紙が剝がれているとかそういった部分、ホールの照明がつかなくて暗いといった、いろいろな30点に及ぶ改修要望箇所がたしかあったと思いますので、重要な箇所から随時改修をしていっていただきたいなと要望しておきます。
続きまして、４点目の公金納付のキャッシュレス化についてでございます。
まだ時期尚早かなという思いもあったんですが、本庁舎が来年１月４日から新庁舎のほうで業務が行われるに当たりまして、窓口が町民のために、一元化までは行かなかったのですが、ワンフロアで課ごとに壁のないつくりになって、町民の利便性が図られたのかなというふうに思っておりますが、本町の民間においても大手スーパー、また商店、車検等々でも、皆さんクレジットカードのほうで決済をしているところでございます。
答弁の中で、納付書の発行と事務の煩雑化があるということでありましたけれども、町民のサービス向上にとっては、このキャッシュレス化というのは大変いいものかなと思って提案をさせてもらっております。
年金の支払い、税金の支払いと農協窓口、もしくは役場窓口、もしくは金融機関で行うんですが、１回お金をキャッシュコーナーのほうでおろして、それを持っていく分が省かれる点、また、今みんな若い世代ではポイントをためて、マイルもしくはポイントでまた買い物をする、旅行に行くというような感じで、クレジットカードをうまく有効に利用している現状でありますので、そういったところも、公共料金の支払いでも、今後の検討課題として前向きに検討していただきたいなという思いで提案をさせてもらっております。
その答弁の中で、法整備がまだされていないと言ったのか、それとも、法整備がまだ追いついていないと言ったのかちょっとわかりませんが、その点について再度お尋ねいたします。法的な縛りというのがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○税務課長（林 義仁君）
お答えします。
電子マネーに関しまして、地方公共団体で導入するに当たっては法制面が課題でありますということで、地方自治法に電子マネーに関する規定が現在ないということでなっております。
あと、実際に現金が支払われたときに町は収納という形になりますが、クレジットカードでは設定されておりますので、利用した時点で支払いが完納したとみなす法令上の明確な規定を整備することが必要だということになっております。
○７番（中田隆洋君）
確かに、電子マネーは、この前もペーパーレスがちょっと問題があったり、大変ちょっとまだ法整備が必要だったり、危険な面々が多々あるのかなと思っております。
ただ、クレジットカードの決済というのは、サインまたは暗証番号等がありますので、利便性向上にとっては大変有利なものなのかなと思っておりますので、ぜひ今後の検討課題として、そういった話し合いも課で持っていただきたいなと思っております。これは要望としておきます。
続きまして、５点目の農業振興についてでございます。
国のほうで、台風24号における農業被害への支援事業が行われた経緯ですが、復旧については、今現在の大工の不足等によって、まだ復旧が進んでいないところもあるようでございますが、台風当初に、農家の方から罹災証明を早く発行してもらわないと片づけができないということでありました。そのときに、その後にそれを聞いたので、経済課のほうに行って、罹災証明の発行をスムーズにできるようなマニュアルを策定してくれというふうに要望したんですが、その後どうなっているかということをお尋ねします。
というのは、そのときに総務課のほうで、住宅の罹災証明に関してはスムーズに発行されたということでございました。台風後に忙しいばたばたのときに、住宅の罹災証明プラス、ハウスまたは農業施設の罹災証明も同時に、役場のほうでもらいたかったということでありましたが、その点について経済課長はどのようにお考えでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
罹災証明についてのお尋ねですが、いわゆる農業関係の施設、ハウス並びに平張り、そういったものについては、私ども経済課のほうで過去の台風もずっとやっておりまして、ただ、牛舎、もちろん住宅もですが、そのことについては、固定資産ということで総務課のほうで罹災証明を発行しております。遅延についても、すぐに職員が出向いて行うことにしておりますので、今後ともそういった形にしたいと思います。
また、24号台風に関しての国の施策に関する被害の支援対策については、経済課の職員がきのうも出向いて行っているんですが、一度見たものも確実にもう一度見て、罹災証明を書くのも、１つのペーパーで出せるような形にしております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
国がこの事業を決めた後に短期間のうちで申請をしないといけなかったということで、農家の方は、この罹災証明をとるために慌てたというふうに聞いておりますが、台風常襲地帯でありますので、台風の前には農業施設の台風被害への対策を放送してあるので、大変いいのかなと思っておるんですが、こういった罹災証明に関しても知らない農家の方もいらしたみたいで、国の支援がこのように出るということがわかっていれば、罹災証明がスムーズにいくような段取りをしていっていただきたいなと。
その台風の直後が、課長がちょうど出張だったのかなと思っておるのですが、その点でもうマニュアル化をしておかないと、そこにいた職員が罹災証明の発行ができないのかなと思っておりますので、マニュアル化をよろしくお願いいたしたいと思います。
２点目の国内産の花きが台風被害を受けて、その風評被害の対策を行っているかどうかのお尋ねでございましたが、各団体または農協、経済課のほうでも、関係機関のほうにそのような通達を、花の確保がされているということで話をしているということでございましたが、平成25年だったでしょうか、その当時は輸送コスト支援事業もなくて、沖縄の花きが台風でやられたという情報で、商社が外国産を大量に輸入したということで、本町の花は、鉄骨平張り等ありましたので大丈夫だったのですが、価格の暴落で畑に敷き込んだという悲しい経緯があったので、こういったことがないように、情報は随時発信していかないといけないということで質問させてもらったのですが、その価格に関しては、市場価格なので、それであっても暴落する可能性があるという答弁でありました。
それを受けて、③の質問も関連したわけでございますが、加入状況が、今現在加入している件数が５件、今申請中なのが６件、11件が今後加入になるのかなと思っているんですが、この中で、花き農家の件数というのはどのようになっているでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
収入保険について、非常に私どももいい制度だなと思っているところでございまして、特に、花き生産者については、過去にこういった保険制度がなかったということで、ぜひ入っていただきたいということも含めて、今週末までぜひ加入するように、また放送もしているところでございます。
現状において、花き農家、件数的には非常に少なくて、まだ２件、思案中の方が１件ということを聞いております。ぜひ、議員のご提案もございます、リスク軽減のためにも申し込みをいただきたいなと思っているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
花きに関しては、こういった保険制度がなくて、関係機関、関係部署が、国またはそういった部署に要望して、ようやくこのような保険が確立されたのかなというふうに思っております。
保険の中身を見ても、国費が大変多く投入されているし、また、その積み立て等もあって、中身は大変いい保険になっているのかなと思っているわけですが、その中で、こういった加入が進まない理由として、原因は何なのか、担当課はどのように考えているでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
その件につきましては、私のほうから南３島農業共済組合のほうに伺ってみました。
全国的にやはり様子見という感じで、町長からの答弁もあったように、まず誰かが入ってもらってという感覚でいるようですが、ご存じのとおり青色申告、現在入っている方なら加入できるということで、過去５年間の資料もあれば、過去５年間の平均で総生産額がとれますので、そうしたいという方がいらっしゃるようでございます。また、やはり去年ことしと農業収入が少なかったから様子見という方もいらっしゃるようでございます。
農家にとって、繰り返すようですが、リスクの軽減のためにも、ぜひ加入を、また啓発をしていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
青色申告がネックということが大きな原因なのかなと確かに思っておるんですが、当初、この収入保険の説明の中で、31年加入申請時には、青色申告実績が１年でいいというふうに聞いた覚えがあるんですが、今は放送でされているのは、過去５年分の青色申告が必要ということで放送されているんですが、その点についてはどうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
放送が、確かに過去４年間、ことしを含めて５年間の資料を下さいというふうに放送しております。それは、先ほども申し上げたとおり、５年間の平均がとれるので、もしあれば持ってきてくださいということでの放送と聞いております。また、１年間でも構いませんので、ぜひ加入の際に青色申告関係の資料を提出をお願いしたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、１年間の実績でいいということでしてもらったら、まだ加入しやすいのかなと。５年間のさかのぼって青色申告を出すのは大変難しいと思っておりますので、１年の実績でも十分だということをもっと強く訴えてもらいたいなと、そのように要望しておきますが。
あと、農家のほうが青色申告が進まない現状をどう今後推進をしていくかということでずっと考えて、この前は、花きセンターの事務局長ともちょっと話をしたんですが、私は商工会のほうに加入しておりますが、当初、事業を始めたときには、商工会のほうには指導員という事務員がいまして、そういった青色申告、領収書の仕分け等の指導を受けて、その資料を作成して、年末年始にかけて商工会で委託をした税理士のほうに来ていただいて、一括でその帳簿を見てもらって、税理士の印鑑を押して確定申告を行うという方法を、多くの商工会の会員の皆さんはとっています。
価格でいくと、１件当たり5,000円だったと思っております。個人で税理士を頼むと５万から十数万円というふうになっていますので、そういった花き専門農協、もしくは、そういった花き組合のほうでもそういった動きが進めば、農家のほうも青色申告のほうが進んでいくのかな。もし、そういった機会があれば、そういった提案をしていただきたいなと要望しておきます。
本町、農業立町でありまして、さっきの一般財源における比率の中でも農業事業、農林水産業費は郡内でナンバーワンでございます。お隣の与論町がナンバーツーでございますが、与論町のほうは水産業のほうが大変多くなって、和泊町については農業、畜産業の振興費がずば抜けて高い比率を維持して、そのおかげをもって和泊町の農業収入が28年度60億を超えて、29、30年度は若干台風被害等ありましたが、58億円を維持するということになっております。その中でも、やはり花きのほうが36％、収入の大幅なウエートを占めております。金額ベースでいくと約20億、こういったものが台風被害を受けて一発で収入が下がるということがありますと、和泊町の経済も大変大きな打撃を受けるのかなと思っておりますので、この収入保険は大変有利なものだと考えております。今後とも、経済課のほうでは、この推進に努めていただきたいなと思って要望をしておきます。
私の一般質問、１点、学校給食の無償化については、子育て支援対策の一環としての思い、また、キャリアアップ事業も町の事業者の支援、離島格差の不利性の解消、研修センターにおきましては、利用者の利便性を早期に改善していってほしいということ、また、公金のキャッシュレス化については、今後の検討課題として町民の利便性向上に大変有意なものだと考えております。また、農業振興については、今後ますますの振興を要望して私の一般質問を終わりたいと思いますが、最後に、この本会議場で一般質問が最後になりましたが、先輩方がここで議論をして和泊町のために尽力してきて、そういったこの本会議場で、この節目の中で議員として迎えられたことを大変うれしく思っております。先輩たちが築いたこの威厳のある本会議場を新しい本会議場でも引き継いでいければなと思っておりますので、皆様のご協力、またよろしくお願いいたします。
私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午前１０時３５分 |
