発言内容 |
再 開 午前１０時４５分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さんおはようございます。子育て世代代表、川畑宏一でございます。
平成30年第４回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、災害時における行政の取り組みについて。
大きな被害をもたらした台風24、25号襲来時における行政の対応において、計画どおりに実行できた点や想定外だった点はどのようなものがあったか。また課題の対策はどうなっているかお尋ねいたします。
次に、財政健全化について。
平成31年度予算編成における財政健全化へ向けた方針や具体的取り組みは、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
続きまして、農業振興について。
本町の農業を展望した上での課題はどのようなものがあり、どう対策を講じていくのかお尋ねいたします。
最後に、町内美化の取り組みについて。
ポイ捨て及びふん害の防止条例や、海岸漂着物対策についての取り組み状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上４点について壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
１点目の災害時における行政の取り組みにつきまして、台風24号の対応について計画どおりに実行できた点は、９月27日の時点で非常に強い勢力を保ったまま北上する予報だったため、防災無線による早目の台風対策について注意喚起を行い、翌日の９月28日朝の段階で勢力を維持したまま台風の中心付近が沖永良部島の上空を通過する予報で、暴風雨の襲来により被害が発生する可能性が高まったことから早目の避難が必要と考え、28日午前９時に避難準備・高齢者等避難開始を町内全域に発令し、防災無線でお知らせをいたしました。
また、各字区長への避難所の開設を依頼するとともに、消防団員による避難の補助、暴風への警戒について要請を行いました。
その後、引き続き風速が強まり、人身への危険が高まってきたことから、28日午後３時に避難勧告を町内全地区に発令し、自宅待機が不安な方につきましては早目の避難を呼びかけをしたところでございます。
台風通過後の30日早朝から、役場職員と区長による災害調査を開始し、あわせて消防団員による被害処理について要請を行いました。
また、罹災証明書の発行も同時に開始し、罹災ごみについては、町民支援課とクリーンセンターの協議により、10月１日から受け入れを開始しております。
想定外だった点につきましては、携帯電話の一部区域での不通でございます。区長や職員間で携帯電話での連絡がとれなくなりましたが、防災無線での呼びかけや、各字公民館に設置しているインターネットのＷｉ－Ｆｉ環境で連絡をとり合い、避難状況や被災状況について確認をしたところでございます。
今後の対策として、平成23年度に整備してあります移動系の無線機について職員研修などを行い、確実な連絡体制の向上を図りたいと考えております。
次に、台風25号につきましては、台風24号通過後の３日後の襲来でありましたが、町民の皆様のご協力により計画的な対応が実行できたと思っております。
想定外だった点につきましては、クリーンセンターの焼却施設が台風の強風により大きな被害を受け、稼働が停止したため、一時罹災ごみの受け入れをストップしなければならない状態となり、町民に多大なご迷惑をおかけいたしました。
その後、受け入れを再開し、罹災証明によりごみの受け入れを行いましたが、明らかに災害ごみとは言いがたい家電機器が多数見受けられました。今後の課題として、罹災ごみの仮置き場の確保や、災害により被災した家電機器の処理方法だと考えております。
次に、２点目の財政健全化についてお答えをいたします。
平成31年度予算編成における財政健全化に向けた方針や取り組みについてですが、本町の財政状況につきましては、平成29年度決算において経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度より改善されておりますが、依然として県内では高い状況でございます。
平成31年度予算編成につきまして、国においては「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、本格的な歳出改革と地方行財政改革を進めることとしており、県においても持続可能な行財政構造を構築するため、歳入歳出両面にわたる徹底した行財政改革に引き続き取り組むこととしております。
このような国、県の予算編成方針などを踏まえ、本町の平成31年度予算編成につきましては、必要性の高い施策、事業の選択や、経費全般にわたる節減、合理化などの歳出の削減、税収などの歳入の確保、計画的な地方債管理などを行い、中長期的な財政見通しのもと持続可能な行財政構造を構築していくこととしており、具体的な予算の要求基準につきましては人件費、扶助費、公債費や災害復旧費については所要見込み額を計上することとし、それ以外の経費については平成30年度当初予算額に対して一般財源ベースで95％以内としております。
また、歳出抑制とあわせて歳入確保対策についても積極的に取り組むこととし、末収金確保対策や広告収入などの自主財源確保などについても検討することとしております。
財政健全化につきましては、平成27年度から財政健全化集中対策期間として取り組んでおり、一定の成果を上げることができたものと考えておりますが、国や地方公共団体の財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されることから、引き続き財政健全化の取り組みを継続してまいります。
また、平成31年度当初予算の編成に合わせて、平成31年度から平成36年度までに各課・局で予定している普通建設事業を調査し、新庁舎建設後の新たな財政シミュレーションを作成しているところであり、今後予定されております総合体育館の建設や全国的な課題となっております公共施設の老朽化対策などに多額の費用を要することから、中長期的な視点で財政運営に取り組んでまいります。
次に、３点目の農業振興についてお答えをいたします。
近年の農業を取り巻く情勢は、たび重なる自然災害だけでなく、為替レートの急変や世界情勢の不均衡などによる作物価格変動の影響が見られております。
本町の農業も台風災害や海外からの輸入農作物などのあおりを受けて、価格変動が著しく及ぶ傾向が続いており、それらのリスクを軽減する施策が求められております。
さらに、深刻化する農家の労働力不足を補い、効率化を図るためにもＩＴ農業やスマート農業へも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の町内美化の取り組みについてお答えをいたします。
ごみのポイ捨て及び犬などによるふん害対策につきましては、９月の議会定例会において「和泊町ポイ捨て及びふん害の防止条例」が議決されました。この条例を町民に広く周知するため、サンサンテレビの文字広告や防災無線での啓発を図っております。
ポイ捨て防止対策につきましては、子供たちを採用したコマーシャルを制作し、定期的に放送しております。今後は、より効果のあるポイ捨て防止対策のコマーシャルを制作し、放送する予定でございます。
また、飼い犬などによるふん害につきましては、サンサンテレビの文字広告での啓発や、町民から依頼のあった場所に看板を設置するなどの対策を行っております。
ポイ捨て防止条例は平成31年１月１日から施行されますが、条例は制定した後が大切であり、この条例が広く町民に浸透し、理解されるよう引き続き取り組んでまいります。
海岸漂着物対策につきましては、土木課では海岸漂着物等地域対策推進事業で、海岸の清掃作業をシルバー人材センターに委託して行っております。
また、海岸クリーンアップ事業で、各地区住民によるクリーン大作戦を実施し、延べ人数611名が2,430キログラムの海岸漂着物の回収処理を行いました。与和の浜においてはボランティア団体の協力をいただいて、2,530キログラムの漂着物の回収を行っております。
なお、内喜名、ワンジョ及び西原の海岸に漂着物回収ステーションを11月に設置して、住民の協力を呼びかけております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
○１番（川畑宏一君）
ただいま町長より、私の４点の質問に対して大変詳細なご答弁をいただきました。
それでは、質疑に入っていきたいと思いますけれども、まず初めに台風24号、25号を中心に被害に遭われました町民の皆様へお見舞いを申し上げるとともに、行政と議会が協力して引き続き対策を講じてまいることをお約束したいと思います。
私は、昨年、ことしと毎年９月の議会では防災の日ということもありまして、防災の質問を必ず入れて防災行政の監視ということで努めております。また今回も同僚議員からも二次災害や停電、サンサンテレビ、あと農業被害について質問がございました。
私のほうからは、今回の台風で見えた課題として、災害時における組織のあり方について重点的に議論してまいりたいと思います。
それでは、まず初めにですけれども、これは９月の議会のときにも総務課長にお尋ねいたしました。近年、特に東日本大震災以降、これまでは防災、そして避難行動というものは行政が重点的に行ってくるものでしたけれども、それが近年では自主防災、あとは住民による主体的な防災、避難ということで変化してきております。
これは、異常気象や地域の広域化によって、行政の指示を待っていては命を守れない危険性があるから、自分の命を守るということであって、決して行政の負担軽減や責任を免れるものではないということは、前回の議会でも総務課長と共有したところでございます。そして、間接的に自主防災組織を動かしていくことになりますから、より細やかで具体的な指示やケアが必要だということも一緒に確認できたのではないかと思います。
今回は、その前提を踏まえた上で議論していきたいと思います。
それでは、すみません、また私が９月に発言した内容なんですけれども、９月のときにこういった問題提起を行いました。防災の日に、毎年津波が想定される集落において総合的な避難訓練を行っていると。そして、その中で避難誘導に消防団が配置されていると。このときにふと思ったのが、避難誘導というのはすごい大事な仕事です、津波からの避難ですから。刻一刻と迫る津波から逃げるためには、正確で迅速な誘導が必要ということで、非常に大事な任務であります。
しかし、津波を想定しているということは、大きな地震が発生しているということで、大きな地震が発生しているということは火災が同時に発生する可能性が高いと。そうしたときに同時に火災が起きたら、この消防団はもう避難誘導に組み込まれてしまっているわけですから、どのような役割分担がなされていくのかということを疑問に思います。消防団の中でも役割分担をして、いざというときには、誰々はこちらの誘導に当たる、誰々は消火活動に当たる、そういった組分けが必要ではないかという問題提起。
そしてもう一つは、携帯電話が不通になったときどうするのか。
消防団においても、ＬＩＮＥアプリを使ってコミュニケーションをとりながら、いろんな指示があるんですけれども、実際その携帯電話が不通になってＬＩＮＥアプリが使えなかったり、通話ができなかった場合に、消防団が迅速に動けないことによって、災害の復旧に大きなダメージを及ぼしてしまうと考え、あらかじめ年に何回かそれぞれ指示を出して役割分担をして、消防団自身が日ごろから自分に何かあったときには、こういう災害があったときにはどう動くべきかというものを明確にしていく必要があるのではないかというような課題提起を行い、課長からもこれはしっかりと前に進めていくというような旨の答弁をいただいたと思いますけれども、この問題提起に対して今回の台風24号、25号襲来時の対応は、これに当てはめてどのようだったとお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
ただいまのご質問でございますけれども、まず災害があったときは当然人命を守ることが最大の目標といいますか、大事なことでありますので、それに関しましては消防団の力なしではできないものだと考えております。
消防団の連携のあり方についてということで、川畑議員からもありましたように、ＬＩＮＥアプリというものが一部不通になったということで、非常に連絡体制の不備といいますか、障害をもたらしたということを実感したところでございます。
消防団６分団、それから女性分団まで入れまして７つの分団があるわけですけれども、分団ごとにそれぞれの対応をとっている分団も見られるようになってきましたので、これからは、その分団ごとの体制をいかにして整えていくかということが大事だと思っておりますので、そういうところに各分団の分団長、それから部長等も交えまして、町と情報等の共有をどの部署に誰にするのか、そういう指示を与えていけるような、情報を共有できるような組織づくりが必要だと思っております。
また、通信網が途絶えたときに、例えば１時間後にはどこに集まろうとか、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、移動系の無線で随時確認しようとか、あるいは集落ごとに防災行政無線も発信できますので、そういう体制づくりに努めていくことが必要かなということを今回の災害で感じて、また課題と思ったところでございます。
○１番（川畑宏一君）
大変丁寧な答弁をいただきました。
ただいま課長からもご指摘がありましたけれども、７つある分団の中で、今回の台風災害時におきましても、しっかりとまとまった対応ができた分団があったというのも事実でございます。ただしかし、地域性や組織の内情なども考慮して、メンバーが変化しようともいつでも対応できるような仕組みの整備は不可欠だと考えております。
各分団ごとの対応を構築していくということで今答弁ございましたけれども、ぜひある程度一定の消防団全体として、分団ごとではなく全体として組織づくりを固めていけるようなフォーマットみたいなものがございますと、より迅速に体制を整えていけるかなと思いますので、そちらは早急に実施していただきたいと思います。
そしてまた、先ほど町長の答弁で、想定外だった点として携帯電話の不通、これが挙げられました。しかし、私は行政の対応として携帯電話の不通が想定外というのはあり得ないなと、こういうふうに考えております。
私、９月の議会でも申しておりましたし、また台風ですね。携帯のアンテナというものは基本的に一番見通しがよくて、高いところにあって、遮るものがなく、風が当たって風を受けるわけですから、そういったことも加味しながら対応していく必要があったなと。この点に関しては想定外ではなくて、しっかりとできなかった点として挙げていただいて、対策に励んでほしいと思います。
課長からは、防災無線の活用や、集合時間を決めて動く、あとは移動系の無線。今回これもほぼ活用されていないと聞いております。こういったものをしっかり活用していくことで、携帯電話が通じない場合のコミュニケーションをとっていくように、課長の中にさまざまな対応策があるなと確認できましたので、それを早急に実践して、いつ次災害が起きても対応できるようにしてほしいと思います。
消防団内でも、我々第１分団ですけれども、以上挙げたようなことは課題として強く認識しており、対策を講じていることを確認しております。我々ももちろん進めてまいりますけれども、どうしても非常勤ゆえなかなか進まない部分があるので、そういった点におきましては行政のほうで強力にバックアップ、後押ししていただけたらと思います。
そして、より実践的な訓練として、これから毎年のように異常気象、温暖化の中で大きな台風が訪れるということは可能性としては限りなく高いと思います。そういった中で、比較的軽度な台風が来たときなどでも消防団を出動させて、このときに携帯電話を使わないような、通信手段を断ったような出動を行うことによって、より大規模な災害に備えた訓練等を行う必要もあるのかなと感じておりますので、そちらもあわせて前に進めていただけるよう要請いたします。
続きまして、災害調査員についてでございます。
災害調査員、区長さんとあとは役場の職員、行政の職員を中心に災害調査員が調査を行っておりますけれども、いろいろヒアリングなどをしましたところ、台風常襲地であります。ベテランの職員の皆様はもうなれていて、もうポイントもわかっていて、非常にスムーズな調査ができているんだろうなということは確認できたんですけれども、若手で経験が少ない者にとってはなかなか難しかったり、格差があるのかなと。
誰が何をできるということが定まっていない、また状況によって判断が難しかったり、もっと効率的な方法があるのではないかなと、そういった課題も見えてまいりました。
メンバーの選定を４月、新年度に行いまして、その後、今回は24号の襲来の直前ですか、マニュアルが配付されこのようなマニュアルですね。判定方法の概略といった調査のマニュアルがぴっと届いて、あとはやってくださいというようなことだったんですけれども、これはちょっと非常に不親切なのかなと。
なれた方はいいんですけれども、なかなかこのマニュアルを見て被害状況の判定などというものがいきなりできるわけではないですから、こちらの情報共有なども定期的に行ってもらいたいと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
災害時における各集落等の災害調査につきましては、各集落ごとに担当を決めて区長さんと同行する等して調査をしている状況でございます。先ほどベテランの方がいいんじゃないかということもございましたけれども、やっぱり若手も経験を積むために調査員になっていただいて、今後のためにも活用していただけるのではないかということで、若手のほうを今配置してございますけれども。
マニュアルは説明はしているところでございますけれども、今後もそういった経験を積むことによって、また自分で実際に災害の現場を見て、家屋の倒壊等を見て判断する基準というのも徐々になれてきたことかと思いますので、今後はそういった研修等も災害前に十分行いまして、素早い的確な判断ができるような状況をつくっていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
多少私の意見で、うまく伝わらない部分があったので訂正しておきますけれども、ベテランを中心に配置してということではなくて、若手だとわかりづらい部分があるということが見えてまいりましたので、ぜひ今答弁いただきましたように、共有、教育の部分を定期的に行っていただけたらなと思います。
続きまして、災害対策本部の役割についてです。
率直に申しますと、私は今回、災害対策本部を設置されたと思うんですけれども、これに関しては役割が十分に果たせていないと、そういうふうに見受けられました。細かいことはもう詳細は避けますけれども、災害対策本部が求められる役割としては情報収集、そして判断や調整、これを一元化ですることによってスムーズな対応を行っていくというところに尽きると思うんですけれども、なかなか情報の収集においても、その判断においてもそこがなされておらず、実際に動いている調査員や消防団などが、実際の活動の中でどう動いたらいいかということに迷ったような場面が散見されましたので、そちらも対応が必要ではないかと思います。
これは、いろんな大災害の経験というものをいろいろ調べてまいりますと、大きな災害になればなるほど、この一元化ということが重要になってまいります。なぜかというと、さまざまな情報、横やりが入ってしまうんですよ。
具体的に申しますと、今議会においては、全国の議会で議会基本条例というものを制定することが進んでおりますけれども、この中において災害時の議会の役割ということを明確に定めているものがほとんどでございます。
これはなぜかというと、大規模災害が起きたときの経験として、議員の活動が災害の早急な対応に支障を来してしまうことがあると。具体的に申しますと、各議員それぞれいろんな方、町民、市民と触れ合っておりますから連絡が来るんですよ。こちらはこういう状況だ、見に来てくれと。
そして、そうした議員というのもまた迅速に対応したいと思いますので、行政の担当に連絡します。そうすると行政の担当者は、優先順位をつけてやっているんですけれども、議会のほうから要請があるものですから、そちらにも行かないといけないということで、対応の優先順位がごちゃごちゃになってしまうと。
特に大都市では余り影響ないかもしれないですけれども、我が町、ほとんど知り合いが多くて、役場職員の皆様、担当の皆様、課長の皆様に直接携帯で要請してくる、こういったことも多々あるんじゃないかと思います。
こういったことは地域として悪いことではないんですけれども、今回のような台風ではまだいいですよ。ただ、本当に大規模な災害が発生した場合には、これが非常に邪魔になってしまうと、そういった懸念を持っておりますので、災害対策本部の機能を確立することと、あとは例えば新しく災害対策本部室みたいなものが新庁舎にはあります。それを有効活用していただいて、そちらに例えば災害時の専用ダイヤルみたいなものをちょっと回線を引っ張っていただいて、例えばサンサンテレビだ、停電だ、いろんなものの情報がばらばらに、農業災害は経済課というふうにばらばらに入ってくると思うんですけれども、こういう情報を災害対策本部で各課の内容がわかる担当者の方が詰めて、情報を一元化、判断、調整していただけるような組織が必要ではないかと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
今回の台風災害につきまして、議員おっしゃるとおりいろんな被害がありまして、いろんな情報が役場のほうに伝えられてきます。またマスコミからもすごい電話があって、その対応にも非常に今苦慮しているところでございますけれども、そういった役割分担というのは非常に大切かと思っておりまして、今回の台風でもマスコミ対応であるとか、現場対応であるとか、消防団対応であるとか、そういう役割を分担して取り組んだところですけれども、議員がおっしゃるような情報の錯綜があったりする部分もあったかと思いますので、さらにそういう点については、災害対策本部、今は総務課で対応しておりますけれども、各課においてはそれぞれの農業施設、道路、ごみ問題に対応していただいておりますので、そういったことも含めまして災害対策本部というものをもう一度地域防災計画の中で、各役場職員にも確認をしていただいて強化をしていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
災害対策本部の役割の重要性というものを共有できたのかなと思います。これをぜひ迅速に進めていただきたいと思います。
続きまして、災害協定に基づきます出動要請についてでございます。
ことし６月の台風、あと24号、25号を通して災害協定に基づく出動というのは、私のほうではなかったというふうに把握しておりますけれども、協定の中では、大規模な災害が起きたときに出動していただくような旨の協定が、建設業関係の企業団体２つとともに交わされていると思うんですけれども、今回は出動がなかった。
大規模な災害というものはどういうものを想定しておりますでしょうか、総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
協定の件につきましては、建設業２団体と協定を結んでおりますけれども、対象となる災害といたしましては、災害対策基本法に基づいた災害というふうに協定書の中ではうたわれておりますけれども、その他といたしまして、それ以外の協定を結んだ団体の協力が必要な場合は要請できるというふうな協定書になっておりますので、法律に基づいたもの以外でも大規模であると認めた場合には、お願いできるというような協定書の内容になっております。
○１番（川畑宏一君）
私がこの質問をしたのは、今回はこの大規模というのに該当したんじゃないかなと思うんですよね。私は消防団としていろいろと復旧活動をしてまいりましたけれども、この協定書の１つの団体のほうの中でこういう内容がございます。
対象となる応急対策業務の内容というところにございます。公共施設等の障害物の撤去等応急の処置、これは当然のごとく入っているんですけれども、和泊町が要求する民間施設からの障害物の撤去等応急の処置というものも含まれております。
というのも、今回大木、ガジュマルが倒壊して家を押し潰したりとか、ブロック塀を押し潰したりとか、これは到底、住民自身の手では撤去が難しいようなものがありまして、我々消防団として、たまたまメンバーの中に重機を持っていて、それを運搬できる組織であったものですから、消防団として対応したんですけれども、こういったものは対応可能だったのではないかと思います。
また、さらに甚大な災害に備えて訓練的な意味合いでも、今回これまだ発令しておりませんから、どういった場合に運用するといったものもちょっと判断基準というものもまだ曖昧なんじゃないかなと感じております。
また、協定書も団体が別ということで２つありますけれども、中身を精査しますと内容も若干違って、片方の団体は公共施設のみ、片方の団体は先ほど申し上げましたように民間の施設内にも立ち入ることができる。
あと、費用の負担に関しても内容に違いがございます。これは明確な役割分担がされているのであればいいですけれども、内容に精査が必要ではないかなと私は感じておりますけれども、この点についての見解をお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
現在協定を結んでいる２つの団体との協定書が、平成19年、それから平成20年という年に結んでおりまして、それ以降、近年のこの間の台風24、25号、それからまた地球の温暖化によるスーパー台風というのも予想されておりますので、それから協定を結んで既に10年がたっておりますので、またこの団体と現在の状況を確認しながら、内容は精査して再度協定書を結び直すことも必要ではないのかなと、今のご指摘を受けて少し感じたところでございますので、そこら辺は前向きに検討していきます。
○１番（川畑宏一君）
協定書の内容を精査して見直ししていただけるということで、前向きな検討をいただきました。協定というものは災害に備えて結んでおくことは大事ですけれども、これがやはり確実に運用されなければ意味がございませんので、そういった意味でしっかりと進めていただけたらなと思います。
続きまして、災害対策費用保険制度、これ、和泊町は加入していると思うんですけれども、これの活用についてでございます。
ことしも事前に調べましたけれども、この保険の請求をして、その内容というのが、６月においては行政職員の人件費、そして台風24号におきましては行政と、あと消防団の人件費ということで計上されたというふうに聞いております。
ただ、その消防団もしくは行政の職員というのは、これまで台風が襲来した際も一般財源の中から繰り出していた、もう当たり前のように出していたような出費だと思うんですけれども、これ、今回のこの保険というものは、もちろんそういった人件費にも使えるんですけれども、避難所の設置に係る経費、炊き出しその他食品の給与、飲料水等の確保、あと被服、寝具、医療、学用品の給与、さまざまな使い道があるんですよね。
だから、せっかくこの保険に入ったのであれば、単にかかったコストをこの保険金で充当するのではなく、この保険の中身をしっかりと精査していただいて、より町民の災害後の復旧を手助けして、町民の福祉向上に寄与するような使い方をしてほしいなと思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
災害対策費用保険につきましては今年度から加入をしたわけでございますけれども、現在の保険の内容がＡプラン、Ｂプラン、Ｃプランと３種類ございまして、ことしは初年度ということで一番掛け金の安いＣプランに加入したわけでございますけれども、それにつきましては年間の支払い限度額が500万、１回の支払い限度額が100万ということで、今回議員がおっしゃいました本町職員の時間外の勤務手当に充当させていただきました。
そのお支払いする費用の種類ということで先ほどありましたけれども、避難所の設置、炊き出し、飲料水の供給、医療及び助産等いろいろ種類がありますので、そういったことを考えますと、今後の災害に備えまして保険のプランの見直しが必要ではないかと今担当とも検討しているところでございまして、そういうプランの見直しをして、充当される対象経費に充てるような計画をしていく予定でございます。
○１番（川畑宏一君）
せっかくのこういった制度です。これは町民のために活用されるべき制度でございますので、単に行政のためだけになってしまわないように、活用の方法を再度検討していただけたらなと思います。
また、その字防災組織を中心に自主防災を行うということで、こういった字防災規則というものもございました。これはネットから引っ張ってきたんですけれども、もうすごいこういう組織とするという規約だけで、実際これをもってどうやって各字が防災に向けて取り組んでいくのかというところは、これだけでは難しいですよね。幾ら各字の自主的な取り組みとはいっても、ちょっと不親切なのかなと思いますので、ぜひ具体的なマニュアル化や、職員の配置などを検討していただけたらなと思います。
続きまして、災害における広報についてでございます。
災害対策本部のところでも申しましたけれども、災害が起きたときにどこに連絡をしていいかというものがすごく交錯するんですよ。我々消防団が活動して歩いても、調査員が活動して歩いても、停電している、サンサンテレビが見られない、いろんなことを言われてしまうんですけれども、そうするともうその災害調査や救援活動に支障が出てしまうと。
まずは、通信ができる方は可能な限り災害対策本部に一報を入れていただいて、そこから各判断、支援が行くのが望ましいかと思うんですけれども、そういったこと、例えばサンサンテレビにおいても、サンサンテレビ企画課に電話して受け付けしないといけないということをまだわからない方もたくさんいるなというのは、今回の件でわかりました。
そういった点で、台風の前に何をすべきか。町民がどういった行動をとるべきか。今回防災無線の電池が入っていなくて聞こえなかったということも多々あったようですけれども、そういった何をするべきか。
あとは、災害が起きたときにどこに連絡するべきか。電話番号なども災害対策本部に一元化するんであればそこでいいですし、それがまだ先のことであれば、サンサンテレビに関してはこの番号、農業に関してはこの番号というふうに明記したようなものが必要じゃないかと。その媒体としては、サンサンテレビ、ホームページ、あと紙媒体などが考えられます。
サンサンテレビに関しては、ただ文字放送で流すのでは、見逃してしまったりとか、見なかったりする方も多いですので。今回も流していたんですよね。なかなかあれだけで啓発は難しいのかなと。特番としてちょっとおもしろく、子供たちもお年寄りもちょっと見られるような番組をつくって明確に示してほしいんですよ、単純に。細かいことは要らないです。災害が起こる前に、台風が来る前にこれをしましょう。台風が過ぎ去った後、被害状況を見きわめて、こんな困ったことがあったときはここに連絡しましょうというようなものを示していただく。
そして、ホームページを見たんですけれども、ホームページの中にもそういったものがなかったんですよね。和泊町のホームページ。だからそこも新庁舎建設にあわせて整備していただきたいと思います。
あと以前、中田議員が暮らしの便利帳ということで、暮らしにかかわるさまざまなものを網羅して、お年寄りなども情報を得やすいようなものが必要ではないかと要望してまいりましたけれども、そういったものを検討しているのであれば、その中に大きな字で、お年寄りでも見やすく、私今ハズキルーペをかけていますけれども、見えるようなものをつくってやっていただくのもどうかなと思いますけれども、総務課長のご意見をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
災害に対する事前広報活動ということでは、直前にはいろんな防災行政無線で流しているわけですけれども、紙ベースであるとか、あるいは年度当初であるとかということは、区長会等では一定ございますけれども、実際具体的な指示というのは少ないのかなと感じているところでございます。
また、住民もこれまで大丈夫だったから今回も大丈夫だろうとか、自分だけは大丈夫かもしれないという、正常性のバイアスというんですか、そういうことがありまして、住民の意識も低いものがあったのではないかと感じたところでございますので、そういうところも含めまして、今回大きな災害があったわけでございますので、住民の意識も変わっていくのではないかと思っておりますので、そういうことも含めまして、そういう広報活動には努めていきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
各市の大規模災害を見ても、自主防災組織が機能していない例というのは多々見受けられます。自主防災組織に丸投げするのではなくて、責任を持ってそこが機能していくように踏み込んだ支援をお願いしたいと思います。
また、今はなかなかそのマニュアル等が整備されていない状況にあると思うんですけれども、一度マニュアル化してしまえば引き継ぎと訓練の繰り返しでスムーズに行うことができます。自主防災の趣旨を理解し、いつ誰が行っても、どんな状況でもスムーズに動ける仕組みを一刻も早く構築するよう要請申し上げて、２番の財政健全化の質問に移らせていただきます。
27年度から31年度まで集中的な取り組みの集大成として、来年度になると思いますけれども、分析と検証を進め、庁舎建設後、32年度以降、中長期的なプランの基礎固めを今以上に進めてまいりたいと思いますけれども、ここで財政の担当課、総務課の皆様にとっては当たり前なのかもしれないですけれども、職員全員の皆様に念頭に置いていただきたいなと思う点を、町民といろいろお話ししたりする中で上がってくるポイントをちょっと３点、お話しさせていただきたいと思います。
１点目、よく皆様とお話ししますと、国費や県の補助が幾らで起債が幾らで一般財源の持ち出しは幾らですよと、そういった説明をされるんです。一般財源の持ち出しはこれだけで済みましたというような直接的な発言であったり、もしくはそれをアピールするような感じを受けることがあるんですけれども、例えば起債というもの、これはもう率直に言うと借金なんですよね。国の補助、県の補助というものも、これを取ることによって国民の税金、県民の税金というものがここに充当されているわけで、ほかの方々のお金を使っている。
そして起債というものも借金ですし、例えば過疎債などというものは、後で返ってくるものが７割あったりして、非常に有利なんだということで、よくそういう話を聞くんですけれども。
ただ、これは10年、15年かけて返済するわけであって、過疎債というものは非常にいろんな幅広い分野に使うことができるものなんですよね。ということは、この部分を皆さんしっかり精査しているんでしょうけれども、費用対効果の低いようなものを自主財源の持ち出しが少ないということに目がくらんでやってしまっていないか。起債の意味を履き違えていないかということを確認したいなと思った次第であります。
皆様が行っている業務として、たとえ計画に沿った事業であったとしても、客観的に見たらそれはちょっと計画からずれて無駄になっていないかとか、余計なコストがかかっていないかとか、こういったことはそれぞれの担当課の中だけでは計画は難しいと。
なぜかというと、計画になるべく沿っていきたいという、真面目に業務をしている、そういった中で、また各担当課の中では考え方が硬直化して視野が狭くなってしまうこともあると思います、専門的になってまいりますから。
そういったものを回避するためには、私、以前も提案したと思うんですけれども、ほかの課との検討の中でそういった指摘を受けるのが一番かなと。
以前、課長会は、今は月一なのをもうちょっと頻度をふやしてみたらどうですかと言ったときに、それの返答としてあったのが、今のところはその必要性がないと判断したということで、現状のままといったことなんですけれども、あれからどうでしょうか。細かくは申しませんけれども、そういった外の客観的な視点が入っていれば無駄を省けたんじゃないかという事例はありましたよね。実際にあったと思います。
そういった観点を踏まえて、改めて各担当ベースはもちろんですけれども、課長会等で横のつながりを持って、そういった費用対効果みたいなものを精査していく機会をふやしていただけないかと思いますけれども、これに関して総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
課長等の情報共有ということにつきましては、現在課長会は月１回しておりますけれども、前回も答弁いたしましたけれども、いろんな情報については必要な場合にはその都度臨時の課長会等も開いて、情報共有を図っております。
また、事業を客観的な視点で見るということにつきましても、各担当者、それから課長のほうで十分その事業計画についてはＰＤＣＡサイクルで検証しているというふうに感じておりますので、そういうことにつきましては、事業の起債が借金であるという意識が薄いのではないかというようなこともありますけれども、各担当課長においては有利な国や県の助成、補助金、そして起債を充当する場合には、先ほど議員がおっしゃいましたように交付税措置のある過疎債、辺地債を活用できないかということを十分検討しながら、事業の取捨選択をして今財政を運営しているところでございますので、今後ともそういう形で進めていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
９月議会において、細かくは申しませんけれども、２つの点に関して、そういった費用対効果の検証などがうまく機能していなかったのではないかということを提示させていただきました。これに関して、我々議会とは別に町民の方から直接問い合わせがあって、それに対する回答書というものを私、人づてでいただきまして、それを拝見したんですけれども、それの中身を見ますと予算の説明として、国庫負担が幾らで、起債が幾らで、一般財源の持ち出しは大変少ない額だったんですけれども。
そういった記載の仕方を見ますと、一般財源の持ち出しはこれだけで済んでいるんですよというふうな捉え方をされても仕方ないのかなと。そういった意識がどうしても根底に抜けていないのかなというようなふうに、実際そうじゃなかったとしても感じざるを得ない部分がありますので、いま一度、執行部の皆様、職員の皆様一丸となって予算、自分のお金じゃないということ、町民のお金である、そういう強い意識を持って取り組んでいただけたらなと思います。
続きまして、予算がたくさんあったときは平等な分配ということが国、県、市町村で行われていたわけでございますけれども、今は財源に限りがあり、頑張る人に支援していく、サポートしていくというようなことは町長の答弁からもたびたび聞かれることでございますけれども、頑張る人のサポートを一体どのようにしていくのでしょうか。具体的な策はありますでしょうか、お聞かせください。
○町長（伊地知実利君）
職員の資質向上と捉えてもいいかと、そのように思いますが、今本町では、職員の資質向上のためにはそれぞれの所管する事務の研修、そういうものは積極的に参加をさせているところでございます。総合的には、自治研修センターがやっている公務員として職員としてあるべき姿というものについては、採用当初から段階的に経験年数を積むごとに、そういう研修はさせております。
いろんな面で専門的な研修もあるかと思いますが、それぞれの担当課で、この研修についてはこれからの仕事について重要だというような案件について、積極的に職員の研修は派遣をしておりますし、また帰って、研修を受けたときには、その点、課内の職員でもその研修の内容を共有するような打ち合わせといいましょうか、情報交換といいましょうか、そういうことはそれぞれの課で行って、そのように思っております。
当然１人の職員が多くの知識、資質を向上することによって町全体の福祉向上につながるわけでございますので、そういう研修については積極的に取り組んでまいりたいと。また、その予算も十分とは言えなくても、それぞれの部署で研修は積極的にさせているところでございます。
今いろいろご提言をいただいているところでございますが、町民の福祉向上のために職員がどうあるべきかということは常々申し上げているところでございますので、いろんな接遇の問題やらいろんな研修については、これからも積極的に職員を派遣をして研修を積ませたいとそのように思っております。
○１番（川畑宏一君）
職員の資質を向上することによって町民の福祉向上に努めてまいるということで、力強い答弁をいただきました。
資質を平等に行うのではなくて、例えば外部の団体、補助金団体などたくさんありますよね。こういうところで特に頑張っているところを強力に支援していくという町の自治体の方針があるということは、その頑張っている人たちをどう評価するかということにかかわってくると思うんですけれども。
その評価というのが非常に難しいわけでありまして、これはもう事例で、質問しませんけれども、例え話です。職員の中にもいろんな資質の方がいて、アクセルだけでも困りますし、ブレーキだけでも困ります。ただ、この頑張っている人を評価して、一緒に取り組んで投資して伸びていこうという担当者というものは、基本的に私はブレーキだったら困ると思うんですよね。あ、それいいねと、こうしたらいけるんじゃないか、こうしたらいけるんじゃないかと、どちらかというとアクセル的な役割を果たす方が適しているんじゃないかなと感じますけれども。また、さらに現場にたくさん出向いていただきたいと。
そして、さらに３つ目ですけれども、投資意識を持っているかというところですね。事業ありきで皆様の中でこういうことはないですか。補助率が高い事業を持ってきたら、おおよかったと。じゃ、補助率が低い事業に関してはもうだめだというような考えがないでしょうかと、そういうこともお尋ねしたいと思います。
補助率どうこうではなくて、補助率が高い事業というのは国の事業や県の事業であると思うんですけれども、それが本当にこの和泊町のこの地域の中の実情に即しているかということは、しっかりと見きわめていただきたいと思います。
たとえ補助率が低かったり、持ち出しが必要だったとしても、和泊町の例えば若手などを育成して将来につながってくるようなものであれば、投資に値すると判断して、そういった担当者からの起案がどんどん上がってくるような体制をいま一度、伊地知町長を中心に構築していってほしいと思います。これは要望で終わりたいと思います。
続きまして、３点目、農業振興についてでございます。
さまざまな課題を挙げていただきましたけれども、私はきょうその中でも人材確保、人手不足による農業への影響というのは、本町の経済の根幹、町そのものを揺るがす問題であると感じておりますので、きょうは人手不足に特化して議論したいと思います。
それでは、まず初めに、決算議会の際に企画課に質問しました。インターンシップの制度がありますよね。インターンシップの制度で学生が島に来て就労体験すると。
そういった中で、そのインターンシップ生が、インターンシップが終わった後も島の外で島のＰＲをたくさんしてくれて、どんどん島の広告塔として頑張ってくれている。そしてさらに、学生だからなかなかお金もないと思うんですけれども、卒業旅行などで友達を何人も連れてまた訪れてくれる、そういった面で観光に関する観点などからもインターンシップは非常に効果を上げているじゃないかと。
そういうことで、今インターンシップ生に関しては、旅費や宿泊費の補助というものが、これはもうなされていて、高い効果を上げているんだなというふうに認識しているんですけれども、そういったもの、インターンシップですから、就業なんですよね。
本町の基幹産業である農業において、そのインターンシップを活用して、特に繁忙期の12月から３月といったところの人材確保につなげることができないかというような質問をしたところ、検討して経済課と協議したいというような返答をいただいておりますけれども、これに関して経済課長、どのように進んでおりますでしょうか、お尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
インターンシップについて、今回31年の予算の課内会議のときに少し語ったことがあります。
私も前々から思っているんですが、やはりいらっしゃる方々、若者の感覚だと思います。そこで、やはり真剣に農家の手伝いをして、何か持ち帰ろうという意識があれば、有効活用できると思います。二、三日手伝って何か思い出だけつくって帰ろうとか、そういった考えだと、農家にとって簡単な作業をしていても、かえって邪魔になるという意識もあります。ですから、そういったしっかりと目的意識を持った方々が来て、お帰りになれば非常にいいと思います。
実際、花きのＰＲの際、大阪でそういったことがありました。島キャンで来た方々を呼んで島のＰＲをしてもらおうとしたんですが、いい子もいたと。そうでない子のほうが多かったということで、そういう人を呼ぶより、まだ沖洲会の若者を呼んだほうがいいということも言われたことがあります。
やはり外国人実習生と比べてはいけませんが、いらっしゃる方々にそういう意欲、そして農家と一緒に学んで帰ろうという意識があれば、有効だと考えております。
○１番（川畑宏一君）
今、経済課長より課題というものが提示されました。確かにその人の能力というか資質というか、ばらつきがあるのは事実だと思います。
ただ、これは今各農家の皆さんがそれぞれでボラバイト等を活用して、いろんな人材を何とか確保しようとして努力されているわけでございますけれども、これは別に学生に限ったことではないんですよね。そのボラバイトなどで社会人が来ても、そのばらつきというのはどうしてもあるわけでございます、一定程度ですね。これをどう教育していくかという部分になるかと思います。
インターンシップに関しましては、そのインターンシップの運営会社というものがあります。当初このインターンシップ、数年前に始まったときに、どう見てもその学生のバカンスにしか見えないようなものがあって、運営会社のほうで遊びじゃないんだよと、しっかりと大学の単位にもかかわる就労なんだよと、しっかりと社会人としてのノウハウを学ぶために行くんだよということで、引き締めを図りながら改善されてきている部分もあるというふうに聞いております。
だから、その運営会社だけでなく、あとは受け入れる農家の側の意識の向上も、教育をしていくというような意識を持って、どんな人が来るかわからないけれども、せっかく出会った学生を一生懸命教えて、社会人として育て上げていきたいというような意欲のある農家と学生のマッチングという部分では、まだまだ可能性を秘めていると思います。
そしてさらに、交流人口の拡大、観光へのＰＲにつながっていくなどメリットの部分もたくさんあります。課長がおっしゃるように、確かに足手まといになってしまう方が来てしまうというようなリスクもあるんですけれども、今この人材不足の中で、こういったリスクをとってでも人材確保に向けて取り組んでいかなければならない時期なのかなと感じております。
武課長は、これに関しては今懸念材料を挙げていただきましたけれども、それではほかに経済課長の中で人材確保に関しての何か妙案などはございますでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
はっきり申し上げて、現状でこの人材不足、人手不足に関する妙案は持っていません。
しかしながら、農家が今後やはり人手不足、特に２月、３月、ジャガイモやサトウキビやニンニクもあるし、そういった形での人手が足りないときにどうしていくかということをまた考えつつも、経営にいえば労力分散、そういったことも考えていただきたいと思っております。
一番危惧しているのは、特に農協の選果場とか、そういったところでの今働いていらっしゃる方々の高齢化も来ております。今後、10年後に向けて、ＪＡの方々、もちろん花き農協も一緒でございますが、やはり一緒になって考えていかないといけないことだと考えております。
○１番（川畑宏一君）
この人手不足というのは全国的な課題であります。本町においては農業が基幹産業でございますので、農業の人手不足ということで取り上げられてまいりますけれども、どの産業においても全国的に人材不足なわけですから、全国が試行錯誤して趣向を凝らして人材の確保をやっているわけで、一発で解決できるというような案というものはなかなか難しいだろうなと思います。
そういった中で、さまざまな策を同時に進めながらやっていく必要があるのではないかと。そういった中でそのインターンシップの活用というものも進めていただけたらなと。
注意しないといけないのは、単に労働力がインターンシップでただで使えるとか、そんな考え方ではだめですよ。しっかりとマッチングを図って教育をして、学生にとっても有意義なものにしていくという、そういった真摯な姿勢が運営側や学生に伝わっていけば、非常に学生が持っている可能性というものは大きいのではないかと感じますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
続きまして、同じく人材確保なんですけれども、ボラバイトというもの、これは15年ほど前からそれぞれの農家の皆さんが独自で投資をして、宿舎を用意したり食事を用意したり、人手確保のためにさまざまな投資をしながらボラバイトというものを集めて農業運営に励んでいると。
そういった中でよく聞かれることが、当初は人が確かに集めやすかった。来ていただいていたと。だがしかし最近難しくなった。その要因は何なんだと。私がいろいろと声を聞いてきたところ、見えてきましたのは、先ほど申したように、全国各地が人材確保に向けて動き出しているために、同じ農業を体験するんだったらわざわざこの交通費がかかる沖永良部まで来るよりかは、もっと本州のところで農業を体験する、そういったものの影響が強いんだということが問題点として浮き彫りになってまいりました。
これを解決するために、これは予算の関係とかもあるんでしょうけれども、２つ提案がございます。
１つは、インターンシップの助成と同じで、旅費助成というものをできないかどうか。
沖縄でボラバイトを募集したりしている仲介業者のホームページなどを見てみますと、沖縄県までは自費なんですけれども、沖縄本土から、那覇空港から各離島への旅費というものは助成したりするようなものも出ております。
各農家の皆さんの投資努力というものは、もう限界のところまで来ていて、これ以上旅費まで出費するとなるともう経営そのものが危うくなってしまうと。そういった中でインターンシップと同様に、もう一部でも構いません、沖縄からこちらまでの船代とか、そういったもので構わないので旅費助成というものを検討できないか。
そしてもう一つ、宿舎の問題でございます。
宿舎は、もう15年ほど前からやっているところは宿舎も完備していたりするんですけれども、小規模で経営している農家の皆さんや、あとはどうやったらボラバイトが呼べるんだろうとか、そもそもそういったノウハウがない方がいらっしゃいますよね。そういった方々は、なかなか自力で人材を確保することができないと。
こうした方々が障壁になるのが寮の確保なんですよね。大規模な農家さんは自分たちで寮を確保したりしてできるんですけれども、なかなか家族経営、小規模経営でこういうところまで投資するほど、今農業の現状というのはいい状況ではございませんから難しいと。
そういった中で、これも提案なんですけれども、研修センターを活用して、ちゃんと宿泊費はいただきます、ほかのボラバイトと同様に。宿を提供するようなことができないか。旅費助成と宿舎として研修センターを活用する、この２点ですね。経済課長の見解をお聞かせください。
○経済課長（武 吉治君）
ボラバイトにつきましては、何軒かの農家というか、大規模バレイショ生産農家のところに出向いて、実質行って見てまいりました。やはり寮をつくったり、ボラバイトの方々専用の食事をするレストランというか、そういう場所をとったり、かなり頑張っていらっしゃるところを見ているところでございます。
やはり農家が安定して農業をするためにということで、大規模農家の方々がリスクを背負いながらもやっているということを見ておりまして、非常に感心もしながらしているところですが、議員ご提案のことに関して今すぐに回答することはできません。
しかしながら、今後、人材不足が広がっていく中で、どうにか解決していかないとということだと感じておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。前向きに、ぜひ人手不足の解消を含めた、先ほどご提案いただいた点につきましても、運営会社、もちろんボラバイトに関しても、いえばこちらへ人材を派遣するところとの関連もあると思いますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
○１番（川畑宏一君）
突拍子もない提案ではあったわけですけれども、経済課長のほうから人材確保に向けて、時間はかかるかもしれないですけれども、検討していただける旨の返答をいただきました。なかなか財政の面、あとはどういうふうに運営するかなどを含めて課題はたくさんある点だと思うんですけれども、ぜひ前向きに検討いただけたらと思います。
そして、人材確保に関して、同僚議員からも昨日も質問がございましたけれども、外国人実習生についてなんですけれども、外国人実習生も15年ほど前から島に来て農業をしていただいておりまして、もう特に花き農家に関しましては、外国人実習生の活躍なくしては、もうその運営が難しくなってきているといった状況にあるかと思います。
そういった中でいろいろニュース等を見たり、農家の方から実際お話を聞いてみますと、どうしても実習生自体は実習先を選べないんですよね。だから、選べずしてたまたま沖永良部に来たんですけれども、いろいろ仲間と情報交換するうちに、どうしても時給が違いますから、賃金の差があるということに気づいて、どうしても給料の差がネックなんだと。
ただ、この給料の差というものは、この制度自体が国のものだったり、賃金を事業者が上げられるかといったら、これはなかなか経営的に難しいものがありまして、私なりに給与の面とは別で、何かしらこの外国人実習生の皆様に、島に来てよかったという意義をできないかなと考えたんですけれども。
こういったものはどうでしょうか。島に来てよかったと感じていただけるために、今ベトナムから来ていただいている実習生が多いと思うんですけれども、休みの日は何をしているのかと聞きますと、自炊しているので買い物に行って帰ってきて、特に外に出ることもなく寮の中で過ごしている方が多いというように聞いております。
実際、たくさん70名ほどの実習生がいるんですけれども、皆さんの中で交流している方はいらっしゃいますか。恐らくないと思うんですよ。
そこで自分の面で考えてほしいんですよ。異国の地に行って、全然コミュニケーションもとれない中で寮にこもって、仕事場と寮の行き来だけだったら我々でも難しいですよね。なので、ここで交流を促進できないかと。例えばサンサンテレビの番組や、あとは学校の子供たちにベトナム料理を教えたり、ベトナム語を教えたりとか、そういった交流を持てないか。
あとは、例えばジョギング大会、農業祭などにおいてそういったベトナム料理のコーナーだとかそういったものをつくって、直接島民と触れ合っていただく。
さらには、せっかくこの南国の沖永良部島に来ていただいたわけですから、夏はマリンスポーツを楽しんで、夜はキャンプというかバーベキューをしながら、例えば研修センターを活用して泊まっていただくような、そういった、せっかく島に来てもらっているので、島を満喫してもらって、給料とは別の面で島に来てよかったなと、そういった意義というものを見出していけないかなと考えるんですけれども、この点に関して、これは企画課長、見解をお聞かせください。
○企画課長（皆吉泰智君）
突然のご質問でちょっとびっくりしているんですけれども、議員のおっしゃるとおり遠い異国の地に来られて、きのうも池田議員の一般質問で、ベトナム語がわかる協力隊をという提案もございました。
町から歩いても言葉も余り通じない。そういった中でずっと二、三年島にいると、やはり人間であるからして思い出もあったり、沖永良部島での就業は非常によかったと。本国に帰ってからもやはり鹿児島県沖永良部島は本当に人情味あふれていい島だったと、そういったＰＲ効果にもつながることかと思います。
同じ人間としまして、やはり交流もあってもよいのかなと考えるところです。
○１番（川畑宏一君）
突然の質問失礼いたしました。
今私が申し上げたような提案は、どちらかというと企画課長の専門分野かなと思いまして質問させていただきましたけれども、今検討はできるんじゃないかといったような旨の答弁でした。
経済課長、ぜひ先ほどのインターンシップの件とあわせて、本当にこの農業の人手不足に関しては喫緊の課題です。島の未来、経済かかっております。経済が成り立たないと税収も先細りして、さまざまな町民の福祉向上にも支障が出てまいりますので、何とか前向きに取り組んでいただけたらなと要望いたします。
１つ確認です。野菜の事業ということで干ばつ時に使う散水車、トラックタンカーが整備されていて、これは夏ごろにはたしかもう整備されていたと思うんですけれども、10月ごろにジャガイモの種を植えた農家が、ちょっと雨が降らなかったものですから心配になって散水してくれないかといって要請したところ、そのときに使えなかったという声を聞きました。
その点と、あとはこの散水車、ちょっと水の勢いが弱くて、畑の形状や風向きによっては水が十分に散水できないんだといったような声もちょっと聞いているんですけれども、そのあたり経済課長は把握しておられますでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
昨年度末に導入しまして、ことし10月１日に農協のほうと管理契約をいたしまして稼働しておりまして、現状においては34台ぐらい稼働しております。
先ほど議員がおっしゃる件につきまして農協のほうに確認しましたところ、10月の中旬ごろトラックタンカーの使用を申請した方がいましたが、そのときにまだ委託契約が決裁を含めてできていなかったため、来週以降になるという説明をされたそうです。
そしたら次の日、降雨になりまして、雨が降って、もう要らないということでの連絡でございました。大変本当に申しわけないことをしましたが、現状のところ散水の能力が少し足りないということも聞いております。
それで、メーカー側に散水ノズルをもう少し小さいものにして飛ぶような形ができないのか、今打診しているところです。大変失礼いたしました。
○１番（川畑宏一君）
車両自体はもうあったわけで、委託の手続のおくれだったというふうに聞いております。たまたま雨が降ったからよかったんですけれども、それが降らなかった場合には、10月ごろに植えている方というのは、リレー出荷で価格が安定しているときにこう出していこうということで、自家種確保なども含めて意欲的な生産をされている農家だと思っております。
こういった方が利用したいときに活用できないのであれば意味がないですよね。非常にすばらしい事業だと思いますので、そういった詰めの部分をしっかりとしていただけたらなと思います。
また、その散水についても、今メーカーに問い合わせているということですけれども、これが畑の形状などで届かないようだと本当に意味がございませんので、補助事業で入れたものですから、これに手を加えることができるかどうかわからないですけれども、もしできるのであれば、多少予算がかかっても導入したばかりですから、これをしっかりと使えるように取り組んでいただけたらなと思います。
経済課の農業に関する質問はこれで終わりになりますけれども、前回、私が経済建設委員会で取りまとめて９月に質問いたしましたサトイモの自家種確保に関しては、今実験農場などで取り組んでいるということで、迅速な対応に感謝いたします。これを必ず種芋確保につなげていけるように、さらに活発な取り組みを行っていただけたらと思います。
またこれは別で、農業祭のときの運営というものは、経済課の皆様がＪＡの皆様と中心になってされているんですけれども、あれだけ人がたくさん来て、中での催しもあって、外でのバザーなどもあって大変な中で、ああいった業務、すごく見ていて運営がスムーズで気持ちよかったと、町民の皆様からもお褒めの声をいただいております。
経済課の皆さんのすばらしい業務に感服いたしました。今後も、ぜひ町民のそういった福祉向上に努めていただけたらなと思います。
最後でございます。
町内美化の取り組みについては、これも町民支援課と土木課のほうに私が過去に提案した件ですけれども、迅速に対応していただいて、条例もつくっていただき、またそのごみ回収箱も設置していただいたということで、本当にその取り組みの早さ、また前に町民の福祉向上のために進めていくんだという気持ちを一緒に共有できて、非常にうれしく思うところであります。
先ほど町長の答弁でもございましたけれども、条例は制定した後が大事でございます。私はこれでお話ししました、町民の住環境の美化ということだけではなく、観光客が実際にポイ捨てを見てがっかりされて帰っているという声も多々聞いているということもご紹介いたしました。
さらに、ポイ捨てをする大人を見ていて、島の子供たちが尊敬できない大人ですよ、そういう人たちはですね。そういう人たちがいるところを見て、将来島に帰ってきて、島で活躍したいと思うかといった、そういった教育の部分、島の人口減少にかかわる部分ですね。そういった面からもこの点は重要ですよとお話しいたしました。
今、島の子供たちがポイ捨てごみや海のごみ拾い、一生懸命頑張っている子供たちが大勢いますけれども、まだポイ捨てが減らないみたいですね。条例が施行されるのは１日からですけれども、まだまだ取り組みが不足しているのかなと。
だから、啓発なども大事ですけれども、より実効性のある取り組み、具体的な取り組みですね、啓発ではなくて。どう人を巻き込んで、どう人に動いてもらうかという部分まで一緒に課題解決に向けて取り組んでいけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、最後ちょっと確認です。
海岸漂着物について、その回収箱、ワンジョ等西原海岸と内喜名に設置ということでいただきました。私、最初、与和の浜をお願いしてあったんですよね。これはなぜかというと、もうずっとボランティアで継続してごみを毎朝拾っている方がいて、そういったものに応えたい気持ちというか、今既にそうやって拾う習慣がついているものですから、その辺の効力というものが高いんじゃないかと思いまして提案したんですけれども、北海岸だからでしょうか、冬場の北海岸のごみを想定してか、北海岸ばかりになっていますけれども、そちらの経緯をお聞かせいただけますか。
○土木課長（和田清良君）
ごみステーションの設置場所についてですけれども、与和の浜のほうにも設置をする予定にはしていたんですけれども、量の多さが与和の浜は結構多いということで、あのごみステーションだけでは入り切れない状態のごみを拾っていただいております。ですので、ごみステーションを置くよりも、順次回って土木のほうで回収をするというような体制を今とっておりますので。
３海岸については、やはり北風が吹いた時期に町民の皆さんも協力してもらって回収していただくというような体制をとっていくということで、今自主的にやっているという現状でございます。
○１番（川畑宏一君）
条例と同じく、このごみボックスも置いただけでごみがたくさんなくなるというわけではございません。私は以前これを提案した際に、そのボックスの設置だけではなく、ほかの団体なども巻き込みながら協力して、仕掛けが必要だと。そういう取り組みをしてほしいというふうに要請しておりますけれども、そういった取り組み、進捗状況を教えてください。
○土木課長（和田清良君）
広報という形ではございませんけれども、まず設置をした時点で、区長会を通じてまず字民に報告するというような形でしか現在やっておりません。あとは回収箱のほうには一応ステッカーを張りまして、海岸漂着ごみ以外は捨てないようにというような形では設置してございます。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
私ちょっと残念だったのは、この設置は私が提案したものなんですけれども、後から聞きました。設置された後ですね。できれば事前にちょっと報告が欲しかったなと。
というのも、別に私が提案したから教えてくれというわけではなくて、私、計画していたんですよ。その設置に合わせていろんな団体に打診して、その設置とあわせてそれを活用していくような、機運を高めていくようなことを想定しておりましたので、それがちょっとできずに、スタートダッシュがうまくいかなかったかなということで、ちょっと残念な思いをしております。
我々提案していただいたのを早急に制定して、こうやって取り組んでいただけることは非常にありがたいです。私どもは、それを要望するに当たっては町民からの声やアイデアを直接に聞いておりますので、皆様とそういったものを共有することで、よりスピーディーで実効性のある政策実現ができるかなと思いますので、これからより深い情報共有ができるようにお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午後 零時１６分 |
