発言内容 |
再 開 午後 １時００分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、池田正一君の一般質問を許します。
○２番（池田正一君）
こんにちは。議席２番、池田正一です。
まずは、サンサンテレビをごらんの町民の皆様、かねてより議会活動へのご理解、ご協力ありがとうございます。これからも和泊町議会をよろしくお願いいたします。
次に、台風24、25号の襲来で被害を受けた全ての島民、町民にお見舞い申し上げます。先月亡くなられました和泊町前町長、そして和泊町元議会議長でありました泉貞吉様のご冥福を心からお祈りいたしております。
次に、かねてから要望していた西原字、しまみしどうへの道路舗装が10月に終わりました。西原字の皆さん、そして町当局、お疲れさまでした。西原字の皆さんも安心して墓参りができると思います。
さて、平成30年第４回定例会において質問を４点通告いたしております。壇上より質問いたします。
農業振興について。
１点目、11月19日付のウエブ媒体のニュース記事で、沖永良部島の「実習生が逃げていく島」と題して記事が掲載されていました。内容は、花栽培農家の外国人農業実習生が次々と失踪し、実習制度に苦慮している状況の記事であるが、この現状をどのように考えているか。また、雇用事業者と連携し、対策は考えられないか、お尋ねいたします。
２点目、台風等自然災害で被害に遭った農業施設などの廃棄物処理料を無償化できないかお尋ねいたします。
続いて、教育行政について。
１点目、学校運営協議会設置いわゆるコミュニティスクールについて、第２回定例会で慎重に検討していくと答弁があったが、町長、教育長の見解をお伺いしたい。
２点目、小・中学生が通学するときの荷物の重さを軽減するため、宿題に使わない教科書等を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
以上の４点を壇上より質問いたします。
○町長（伊地知実利君）
池田正一議員の農業振興についての２点についてお答えをいたします。
農業振興の１点目の質問である外国人実習生が失踪する問題につきましては、農業部門だけでなく、他の産業においても問題になっている中、一部の報道機関が沖永良部島の花き農家をクローズアップして、この時期に掲載されたことについて大変遺憾でございます。
実習生の皆さんは、遠く親元を離れて異文化と向き合いながら、受け入れ先の農家の手助けとなっており、家族のような関係で接している例も多くあると聞いております。現状において、外国人実習生にかかわらず、雇用に関することには町が介入することは難しいと考えております。
２点目の農業分野から排出されるプラスチック類の取り扱いにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により産業廃棄物に定義され、農業生産者はみずからの責任においてこれを適正に処理することが義務づけられており、農家の皆さんにおいて適正な処理が行われているところでございます。
適正処理に係る料金につきましては、１キロ当たり100円のところ、和泊・知名両町の各種団体で設置する沖永良部農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会が、台風などの自然災害時にかかわらず常時半額を助成し、適正処理の推進と農家負担の軽減を図っております。
農家の皆さんにおかれましては、今後も農業用廃棄物の適正処理に努めていただくようお願いをしてまいりたいと思っております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、自席から担当課長からも次の質問にはお答えをさせていただきたいと思います。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
池田議員のご質問に順を追ってお答えいたします。
教育行政について。まず１点目について。
教育委員会では、学校運営協議会制度の導入・設置について、これまで検討を重ねてまいりました。ことしの第２回定例会の後、８月の市町村教育委員会委員研修会に合わせて、先進校視察として町教育委員と教育長、指導主事で南さつま市立坊津学園を視察させていただきました。視察では、坊津学園の校長先生からコミュニティスクールの導入の経緯や成果と課題等についての説明がなされ、また、質疑や意見交換、施設見学も行い、学校運営協議会についての知識を深めてきたところです。
毎月開催される定例教育委員会では、先進校視察で学んだ内容や文部科学省が示している資料をもとに、学校運営協議会制度の意義や本町の学校や地域の実態を踏まえた研究を進めているところです。
その中で、現在町内に設置されている学校評議員制度と学校運営協議会の比較や地域教育懇談会の役割、保護者、地域との連携のあり方なども含めた学校運営協議会導入後、予想される成果と課題のシミュレーションの必要性についての意見などもあり、導入については賛否両論があります。今後、十分に研究した上で、導入・設置の可否も含めて方向性を考えていきたいと思っております。
次に、２点目について。
登下校での子供たちが持つ荷物の重さが過重であることにより健康に影響を及ぼすことが言われています。このことについては、９月の管理職研修会でも各学校に指導しているところであります。
現在、町内の小・中学校６校では、児童・生徒の登下校の荷物を減らすことができるように、毎日持ち帰る必要のない学習用具等については、教室、学校に置いておけるように指導しています。
具体的には、学期末を控える時期には計画的に少しずつ持ち帰らせたり、裁縫セットや絵の具セットなどの道具類については、学校で保管場所を設けたりしています。中学校では、音楽、美術、体育、技術・家庭の教科書などは教室の棚に置くようにしています。
また、家庭学習も大事ですので、家庭での学習に必要な教科書やノート類は持ち帰って家庭学習を行い、翌日の時間割の準備など自分で準備をして登校できるように、生活の自立を育てることも含めた指導に努めております。
今後も児童・生徒の学年段階や登下校の安全を含めて、児童・生徒みずから考えて荷物の持ち帰り等ができるよう、各学校での指導の充実に努めていきたいと考えます。
以上です。
○２番（池田正一君）
では、１つ目の１点目の質問のほうからまた細かくと、また数字等も聞きたいことがありますので再度質問いたします。
我が和泊町に現時点で外国人研修生はどれぐらいいるのか、そして、その内訳はどのようになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
まず、数字の記述ですが、平成30年１月の数字でございます。和泊町において17の農家、そして法人が雇用、実習生を受け入れております。法人６、そして11農家でございます。内訳といたしまして、国籍の内訳でございますが、中国国籍の方が10名、そしてベトナム国籍の方が53名という数字を把握しております。
○２番（池田正一君）
では、お尋ねします、次に。この外国人の皆様、当然和泊町のほうに住所等持ってきているのだと思うんですけれども、その折に住民税、所得税とかそういったものも払われておられるんでしょうか。住所が永良部にあるのかどうか、まずこれをお聞かせください。
○税務課長（林 義仁君）
ただいま経済課長のほうから外国、中国とベトナムの方が来られているという報告がありましたが、住民税に関しましては、中国の方は租税条約の関係で免除になっております。ベトナムの方は住民税が課税されております。
○２番（池田正一君）
ということは、この和泊町にベトナムから来られている方々は納めていると、税金を。では、今現在、地方には地方交付税というものがあります。当然この外国人就労者の方々も和泊町に籍があるということは、この交付税の対象者になると思いますけれども、この今おられる人数で、この地方交付税等は和泊町に外国人就労者の方々の分として幾らぐらい入っておられるのでしょうか、お尋ねします。
○総務課長（種子島公彦君）
普通交付税の算定の基礎となりますのが国勢調査の人口でございますので、現在使用されているのが平成27年度の国勢調査の住基人口でございます。そのうちで外国人の人口に対する地方交付税、普通交付税が幾らであるかというのは、現在のところ算定はできない状況でございます。
○２番（池田正一君）
では、ただいま税金とか交付税の話を聞かせてもらいました。
次に、今問題になっているというか、当和泊町から研修生がいなくなると。このいなくなった人数と、過去もし10年等にさかのぼってできるのであれば、人数等が把握できるのであればお聞かせください。
○町民支援課長（東 敏仁君）
住基担当をしております町民支援課では、職権消除、今、池田議員が言われるように、ここからいなくなったというのであれば、そこに住んでいる、あるいは雇い主が職権消除の申請をしてもらいます。こちらとしては、この方が現在もそこに住んでいないというのをさまざまな調査をしまして、本人に通知し、本人から、いないわけですから、不在等の証明をいただいて職権消除を出します。これが現在我々が把握しているのが、平成29年が１件、平成30年度、ことし12月、きのう現在まで３件、４件を確認しております。
○２番（池田正一君）
29年、30年度と、ということは、それ以前はあったかどうかはっきりわからないということなんでしょうか。それとも、あったけれども、その雇用者の方々が届け出をしていなかったということなんでしょうか。わかる範囲でお教えください。
○町民支援課長（東 敏仁君）
先ほど言われました技能実習生、彼らが在留資格があるのが１年ないし２年という、この期間です。それがなくなりますと、もう住所がここにないということで、我々としては、本人が持ち出して、そのまま住所を移動するしないは、こちらでは把握できないということであります。
○２番（池田正一君）
在留資格というか、１年、２年。今現在も１年、２年なんでしょうか。３年とかじゃないんでしょうか。
○町民支援課長（東 敏仁君）
在留資格、技能実習のほうに限らせていただきますと、技能実習には１号ロ及び技能実習２号ロ、これが現在、先ほど経済課長が言われたように、ベトナム、中国が資格取得をしている件数です。この１号というのは、法務大臣が個々に指定する在留期間１年未満を１号ロといいます。２号ロが同じく法務大臣が個々に指定する在留期間が２年未満が技能実習２号になります。
以上です。
○２番（池田正一君）
では、１年、２年と法務大臣が出している期間はこれだけと今理解いたしました。
さて、今まで行為で昨年度１名ですか、そして30年度に３名ですか、このようにいなくなったという実態、実際にいなくなったという報告がなされているんですが、その折、町は民間のそこまで入っていけないと聞いていますが、町としても何か対策、どうしたらいいよと。その雇用者等に指導とか、そういった形はとっていないんでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
町長の答弁にもあったとおり、現状においては雇用者と、また実習生の関係に対して私たちが立ち入ることはできないと思っております。ただ、今般改正になりました改正出入国管理法について、今後県が何らかの形で介入すると聞いております。
以上です。
○２番（池田正一君）
先ほどの国会で出した数字で見ても、５年までに累計で最大34万以上の外国人就労者というか、労働者の方々を入れるというふうに出しております。そして、やはり私がもうこれ、最低賃金の差でやはり鹿児島県からほかのところに行くというのも考えられるのかなとは思います。しかし、その農家の皆さん、とても雇用している皆さん努力しております。その方々が研修生で来ている方々の意見も聞きながら、声を聞いて、少しでも上げてあげたいなと、そういう気持ちはすごく持っているというお話を聞きました。ですから、言うてきたらちょっとでも上げたいと。その気持ちが少し上げるという、そういった農家の方々もたくさんあります。
そして、その雇用している方々、あっせんしている方々に月々１人につき幾らという費用も払っております。そして、その折に月に１回、その業者の方々が永良部に来て、要するに今で言うなら、このベトナムの方々が54人ですか、先ほどの答弁では、ベトナムの言葉をしゃべれるそういった方が来て、農家の雇用者と社長とコミュニケーションをとるためのお話等もあるとは思うんですけれども、それが１月に１回と、やはり常日ごろからコミュニケーションが余りとれない部分が多々あると思うんです。
私も店を、商売をしている関係柄、よくいらっしゃいます、ベトナムの方々が。やっぱりたどたどしい日本語で、伝わるか伝わらないかわからない感じでコミュニケーションを必死でとってはいるんですけれども、やはり難しい部分があります。これで先ほど午前中ですか、前議員が言いました。地方おこし協力隊制度、これを利用して、ベトナムの言葉がしゃべれる協力員、そういった者を雇用するという考え、いかがでしょうか。お尋ねしたいと思いますけれども。だから、各課にどういう人が必要なのかを先ほど町長のほうから尋ねていると聞きましたけれども、経済課長、いかがでしょうか、こういう考えは。
○経済課長（武 吉治君）
現状において、すぐにそういったことができ得るとは考えられませんが、新しい改正出入国管理法に基づきますと、窓口を設けることになっております。これは多分先ほど申し上げた県のほう、関係機関からだと思いますが、多言語相談窓口というものを、またアプリを使ったりした方法において生活相談とか、そういったことを応じるというふうに明記されております。
○２番（池田正一君）
簡単に言うたらそう。アプリ等々使うよりも、やはり現地の言葉を使って、それを日本語に変換して、日本人に、その雇用者としゃべれるというのが一番通じる方法ではないのかなとは思います。ですから、ぜひ経済課から地域協力員を要請する場合には、今この永良部にたくさん来ておられるベトナム語がしゃべれる方を募集していただきたいなと思います。
知名町のほうには７人しかいません。ほとんどが和泊町です。それだけ和泊町の花き産業等ではなかなか働き手がいなくて、そういった研修生に頼らざるを得ないと、そういう状況になっております。そして、このようなメディア媒体ですか、出たことで、見たらわかりますけれども、あれ2,000件以上の書き込みがありました。もうちょっと見とって、この言い方はないだろうというのもたくさんありました。あれを見た方々は、あら、じゃ、もうこの沖永良部に、この和泊町に行って働いたらいいことないやんと、そういうふうなニュアンスでとられるのが多々ありました。
ですから、こういったものを払拭するためにも、ここの島に来て働いてくれてもコミュニケーションをとるためには、こういったそちらの現地の言葉をしゃべれる方もいるよ、その方が雇用者とコミュニケーションつくってくれるよと、そういった方がおられると、それはまた１つ安心するところではないでしょうか。月に１回業者が来るではなく、常日ごろ連絡したら来られると、そういった方々がいればとてもいいんだと思います。僕が今言うたこの意見を踏まえて、もう一回、経済課長、いかがでしょう。
○経済課長（武 吉治君）
本当にベトナムの方々、中国の方々もそうですが、異文化、国が違う、文化も違う、言語も違うところで本当に頑張ってくださっていると思っております。先ほど議員がおっしゃったとおり、いろんな書き込みがありました。それを見て、ある農家から私のほうに電話がかかってまいりました。こういう言われ方して非常に悲しいという話でありました。議員がおっしゃった話を、また新しく４月以降の私ども農家の取り組みの中で、提言として十分にまた考慮していきたいと思っております。
○２番（池田正一君）
その方面でよろしくお願いしたいと思います。
これもメディア媒体、インターネットを使ったのだけじゃなく、このように新聞のほうにも、全国版のほうにも出ておりました。ですから、やはり日本全国の方もこういった記事を読んでいる方々もおります。だから、そういう方々が間違った情報で間違った認識をしないためにも、ぜひこの和泊町から農家の皆さんの発信してください。いい感じですよと。そんなことはありませんよと。
本当に雇用している方々、もう私の周りもたくさんいます。いい方ばかりです、本当に。その研修生の皆さんのためにどうやったらいいか、どうしたらいいか、どのようにコミュニケーションとっていくか、この子たちがどのようにしたら楽しんでくれるかとか、そういったこともいっぱい考えてやっております。ぜひ町のほうからも、民間がしているからどうこうじゃなく、積極的に、我が和泊町に在籍している方々です、その外国人の研修生の皆さんも。ぜひ町のほうからも少しでもアプローチして、いい環境でこの永良部で１年間、２年間研修を終えて、そして自国に帰り、また、あそこはよかったよ、向こう行って農業研修をしたら、さらに皆さんのためにもなるよと、そういった気持ちを持って帰させるのが一番いいことだと思います。ぜひ町のほうからも積極的に、これからはこのように書かれることのないよう、それぞれの農家の方々への指導、そして媒体で沖永良部はそんなことないですよとアピールしてくれたら幸いかなと思います。
次に、台風と自然災害についての２点目を再度質問いたします。
農業施設で半額補助、これは聞いております。しかし、ふだんはこのように廃棄物をするときに半額補助は結構です。しかし、この前の24号、25号台風のように強い台風が来て、そして被害に遭うとなったら結構倒壊します。また、農家の皆さんは今度はそれを再生、新たにその施設等をつくらないといけません。そこでも当然お金がかかってきます。せめて被害に遭って捨てざるを得なくなったものを無償にできないかと。当然その折にいろんなものを持ってきて捨てられたら困ります。そういうことがなきように、今家屋被害の場合は写真等撮りに行ったり職員が見に行くじゃないですか。そういったことも徹底してやっていって無料でできないものか。そういった考えはあるのかないのか、もう一回お尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
本当に台風24号、25号と連続して来て、農家の方々ご苦労されているのもわかります。お見舞い申し上げます。
現状において、今年度、両町での持ち込みが421件でございました。11月末においてです。一番多いのはやはり６月、７月、サトイモの収穫が終わったころですか。和泊町で94件でございました。そして台風直後に、10月に74件と多少ふえております。平均で大体50件ぐらい。四十数件なんですが、ふえておりまして、非常に多い数字ということは理解しておりますが、先ほど議員もおっしゃったとおり、それが罹災したものなのかどうかというのがなかなか困難であるということと、やはり常に２分の１補助、おおむね１キロ当たり100円でございます。その中で50円の補助を継続しておりまして、両町127万5,000円という多額の予算を計上して出しております。
また、今回の台風被害において一般の方々も含めてふえたということで補正対応を考えておりまして、今両町、そして両農協、花き農協、たばこ耕作組合、この６つで廃プラスチック関係の協議会をつくっておりますが、やはり予算も逼迫しているところでございますので、現状においては２分の１補助ということでよろしくお願いしたいと思っております。
○２番（池田正一君）
今のは現状、常日ごろからの廃棄の折の２分の１、半額は補助しますよ。それは当然わかります。それだけしてくれてありがたいことだと思います。しかし、台風という災害が起きたときの話であります。結構支柱等パキパキ折れています。しかし、それを廃棄しに行くにはやっぱりお金がかかります。となると、畑の隅にがっと積みます。これはあくまでも台風で倒れた話です。横に積んでそのまま放置しておくと。そしたら、これは長い目で見て、これはシロアリの巣窟にもなります。とてもいい状況ではなくなります。
また、花き農家においては、平張りの中で線が揺れて風に吹かれて、そして線がちぎれ、ソケットも傷み、使えなくなった、そういったものも置いております。何で持ってですか、いや、結構な重さがするからやはり金額もかかるものだと、そういった声も聞いております。となると、やはりそれだけ次の施設をつくるためのお金も出さないといけない。しかし、これを捨てるのにもお金が必要。そういう時代であるんですけれども、台風被害というのは、これからも恐らく多々起こってくるでしょう。さらに台風が大型化もしております。
被害が起きて、農家の方々に強いる負担金がふえていくと。農業で立町しているこの和泊町において、農家の皆さんにこれ以上負担をかけるものかと。そういった観点からも、やはり先ほど課長が言われたように確かに難しいです。これが本当に台風で罹災したものであるのか。それともふだんから置いてあって、ここぞというところに出すという可能性もあります。しかし、それはもう皆さん大変な苦労をかけるかもしれませんけれども、届け出が来たときにそれを見て、こういった感じだ、これだけの量が出ているんだと、見たら恐らくわかるものもわかると思います。
そういった感じでちゃんと罹災に遭ったものを見て、これだけだったら、この家は捨てていいよと、そういった形態、体系、大変だと思いますよ、職員の皆さん。でも、こういったことで農家の方々に次への、あすへの活力を与えるということも大事なんじゃないでしょうか。
ですから、今現在は確かに半額助成という制度はありますけれども、これから先です。これから台風はさらに強くなってくる可能性があります。その折に全額、もう廃棄すれば見ますよと、家屋と一緒で、農業施設等においても。そういった先の展望ですよ、考え等はないのでしょうか、お尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
提言は本当にありがたいと思いますが、やはり農家も現状において施設を保持していく、補強していくということも非常に大事だと思います。また、当沖永良部農業用廃プラスチック類の適正処理協議会についても、平成11年に創設されてから、やはり農家の方々もそのような考え等は持っておることで島の環境も守られていると信じております。ただ、大きい台風が来た、それについてのものについては、特にこの24号台風については、他の議員からも質問がございますが、補助等の11月30日に改正適用されたもので、その費用も見ることもできるというふうになっております。また、日ごろの台風全てにこういったことが適用できるかというと、それは今後ともなかなか無理だと思います。激甚とかそういったことになると、また国の考えとかあるかと思いますが、町においては現状では２分の１の補助ということで考えております。
○２番（池田正一君）
ということは、今後も考えてはいますとか、考える余地はありますというのもなくて、もうこの２分の１で決めていきますと理解していってよろしいのでしょうか。もう一度お願いいたします。
○経済課長（武 吉治君）
適正処理に努めていただくこと等含めて、２分の１の補助で行きたいと思っております。
○２番（池田正一君）
今現在のお考えをお伺いしました。
本当、これからは恐らく台風、かつてのように常襲地帯に戻りつつあると思います。ですから、この２分の１だけと固執せずに、柔軟に、激甚災害等が起こる可能性もあります。その手の大きいもののときには、今回の台風は見てもいいんじゃないかと、ものすごい被害等が出て、農家の皆さん、その次のステップのためにこの今壊れたものを処理しないといけない。これも多額のお金が、費用がかかる。そして、さらにつくるのにも被害がかかる。こういったことがなるべく少なくなるように、もう一回検討する余地はあるとは思うんですけれども、ぜひ、今恐らくまたもう一回質問しても先ほどの答えと同じことしか返ってきませんから、ぜひ皆さん、課長もしくは町長等交えてそういったことも考えていただきたいと。これが恐らく農家の声だと思いますので、よろしくお願いしたいところです。
続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。
新教育長になってどのような答弁いただけるか、とても楽しみにいたしておりました。
教育長とは、この学校運営協議会設置について、このコミュニティスクールについて、我々議会のほうも沖縄先進地、糸満市において見て話をいろいろ伺ったところであります。先ほど教育長のお話でも、我が町には今４つの小学校、２つの中学校、６つありますと。そして、このコミュニティスクールを必要であるであろうと思われる学校もあると私自身は思っております。これについて教育委員会等からアプローチはされているのでしょうか。ただ黙って見ているだけでは前に全く進めないと思うんです。教育委員会からアプローチ等はしておられるのか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
そのコミュニティスクールの構想、学校運営協議会をすぐに和泊町の学校に適用すると、入れていきたいと、そういったことについての議論はしておりません。今教育委員会でも議論していることは学校運営協議会、これを入れた場合のその効果、メリット・デメリットのその可否も含めてシミュレーションしていかなきゃならないということで、教育委員会としての、教育委員としての、教育委員会として合議体ですので、意見は今いっちょん見ておりません。それが今の現状です。
○２番（池田正一君）
ただいまの意見はわかりました。
さて、教育長等は、先に我々が沖縄に行く前にも鹿児島のほうでこのコミュニティスクールについて、坊津町でしたか、聞いたと。そこで賛否両論あると。ということは、いいこともあるけれども、悪いこともあるというのを先進地で聞かれたと思います。そして、我々が行った、一緒に行かれた沖縄の糸満市においては、悪いという意見が僕には残っていなかったです。だから、こうしたらちょっとデメリットもあるよということを聞かれたのでしょうか、その坊津町ですか。そこらで聞いたことがあるんでしたら、今お教えいただけるんだったら聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
この学校運営協議会というのは合議制の機関であって、法律に基づき学校運営、教職員人事について関与する一定の権限が付与されております。今現在ある学校評議員というのは、個人としての立場で学校運営に関する意見を述べることができる。そこが大きな違いなんですけれども、さきの私が来る前、坊津学園に行っていろいろ、向こうの学校は既に学校運営協議会、コミュニティスクールであります。
意見を聞いてきた教育委員の見解として、やはり教員の、学校職員の人事に関して、このコミュニティスクールになった場合には意見を言えるわけですので、いろいろ学校の職員の人事とかについての意見とか、そういったのを持ち込まれて、学校運営で苦労する場面もあるのではないかという意見が行ってきた人たちの中では多くて、なかなか、今の学校評議員制度をもっと一段レベルアップして、地域の関与を認めたのがこのコミュニティスクールであるから、まだ今ある学校評議員制度でそのレベルを高めると、より地域の声が反映できるようなのにしていけばいいんじゃないだろうかということで、コミュニティスクールにまではまだ一歩踏み出せないというか、学校評議員制度を充実していけば、まだそこまではしなくてもいいのではないかと、そういったことで、まだそのコミュニティスクールに対する、委員も含めてでありますけれども、学校とかの意見が、理解が十分に深まっていないなと私は考えておりますけれども、そういったことから、まだコミュニティスクールの導入に対しては、よし、それで行きましょうと、そういった意見は多くは見られないと。そういったのが今の現状です。
○２番（池田正一君）
ただいま聞いたメリット、デメリットのほうを僕はお尋ねいたしました。そして、当然学校人事のほうに意見が出ると。教育長が坊津のほうに行かれて聞いたときも、恐らくまだそういうことは起こっていないだろうとは思います。
この前行きました糸満市のほうでも、それが学校の人事に関する意見を言うと、それが学校長としては、また教職員としてはどんなものなのかなという意見もありましたけれども、実際にはさすがに人事に関しての意見等は出ていないと。さすがにそこまで先生方も、皆さんに、あの先生はどうかな、どうかなと１人、２人には言われても、10人に言われるということはなかなかおりません。そういった先生方を、教職員を鹿児島県が採用しているはずもないんです。
ですけれども、今度は学校の運営に関しましては、全てがこの学校長が１人で担っているじゃないですか。そして、今和泊町においても大変な思いをしている学校長、教職員、ＰＴＡの皆さんもおられるわけなんです。そういったところには積極的に地域の方々を巻き込んで、みんなで学校をよくしようという考えをどんどん推し進めてもいいんじゃないでしょうか。
先ほど、午前中の質問にも三者連携でやっていくべきであると、教育長もおっしゃっておられました。そして、現場第一主義、現場をしっかり見ると。現場を見て、この現場に何が必要か。もう先生方、ＰＴＡの皆さんでこれだけやり尽くしました。でも、こういう現状ですとなったらどうする。さらに地域の方々を積極的に入れて、この学校を立て直していこうと。まず、そのモデル校になるべき学校も今現在は多分あり得ると思うんです。
そのために、こちらのほうから当然学校の校長先生がいいよと言われない限りはできないとは思います。糸満のほうでも聞いたメンバー10名程度を入れておりますと。しかし、この10名は、一応皆学校のほうから、この方、この方と。そして10名ほどの名簿をつくって教育委員会等々に出して、いいですねということで任命をしていると。ですから、ある程度、学校長の意思等も入ってはいるとは思いますけれども、それはそれでいいと思います。その方々がその学校の現状を見てどういうふうに変えていこうか。いい方向に向けていこうかと考えるのはすごく重大なことであります。ですから、学校内、教職員とＰＴＡ、まさにＰＴＡだけじゃなく、地域を巻き込んでやっていくべき時期にもう来ているのではないかなと思います。
それぞれ学校意見があります。その４校プラス２校で６校。６校全てを一気にそうしなさいとは言いません。現に糸満のほうでも、小学校11校、中学校７校あります。そのうちで、このコミュニティスクールを採用しているのが、小学校が１校、そして中学校が２校なんです。計３つの小・中学校がコミュニティスクールを採用しております。ですから、和泊町も４と２で６校、１校ぐらいはまずやってもいいと思います。
ただ、おもしろ半分でやってもいいじゃないです。もうやらざるを得ないところまで、ある程度のところまで来ていると思うんです。これ以上放っておくと、やっぱり教職員の皆さんも苦労苦労を重ねて、保護者も頭が痛いと思うんです。保護者の方々も大変心労も募っていることだと思います。そういった意味で、ぜひ教育委員会のほうから、教育委員の皆さんが現地に行って、学校に行って児童・生徒としっかり話をする。これが今、午前中に言われましたけれども、これ取り入れていることが、これから目標としていることがちょっとわかりませんけれども、そういったことも大事です。
ですが、さらに地域を巻き込んでやっていくべきなのではないかと思いますが、ですから、教育委員会のほうから、ぜひ必要かなと思われる学校が今現にあるわけなんですけれども、そこにそういったお話、アプローチ等をしたことはありますでしょうか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
このコミュニティスクールの考え方というのは、学校と地域がかかわって学校づくりを進める取り組みですので、これはもう今までも言われてきたように、学校、保護者、そして地域、三者連携、それを既にしているんだけれども、さらに地域の皆さんの支援を求めると。それがコミュニティスクールの考え方なんです。
既にある学校では、池田議員さっきおっしゃられたように、もう既にコミュニティスクールの動きというか、実際にもう進めておるわけです。学校も動いていますし、教育委員会はもちろん、地域の人の応援も得ていますし、既に進めているんだけれども、なおかつ足りないと。もうちょっと地域の関与を入れたいと、そういった思いだと思いますけれども、その手順として、まずは学校、それから保護者、教育委員会はもちろんなんですけれども、そのコミュニティスクールの制度についてもっと理解を深めていく必要があると思うんです。
理解が深まらないと、今学校評議員制度があるのに、まだその上にコミュニティスクールをつくるとか、そのコミュニティスクールの、学校運営協議会の制度の実態、どんな制度なのかということに対する理解が、まだ学校もそうだし、保護者の皆様方、地域も含めてまだ理解が深まっていないということで、じゃ、これからどう進めていくかということを、まずその理解を図る。そして、あと教育委員会規則も定めなければなりません。その後に、また学校運営協議会規則なども作成、それができて初めてメンバーを、公選を集めて、県の認可も得てコミュニティスクールになるわけですので、その段取りをこれから一歩一歩進めていかないと、まず急に理解も得ないうちから教育委員会が学校を指定してということにもいきませんので、そのあたりをまた国や県の動向も見ながら、先ほどおっしゃられた１つぐらいモデル校にして、その結果を見ながら広めていくとか方法はあると思いますけれども、まだ大島地区に１校もありませんし、また全国の、鹿児島県の導入も11.6％、８市３町で、そういったことで進んでは、県でもじわりじわりふえてきておりますけれど、そのあたりのことも考えながら煮詰めていきたいと、そう思っております。
○２番（池田正一君）
ただいま県においても11.6％と、そして奄美、大島郡の中ではまだないと。だったらぜひ、もう和泊町がその11.6％に入ろうじゃありませんか。そういった教育のまちを宣言しておられるんですから。
そして、これをいろんな条約等が必要とも言われましたけれども、先進地を見たらすぐ全部わかることじゃないですか。こういった感じで、こういった感じでと。そして地域の方々への理解、それはもう既に学校評議員会で、学校たるものにはこういった感じで集まっていると理解しています。ですから、コミュニティスクールはそのさらに上なんです。さらに意見を言えるんです。そして、その意見を学校運営に生かしていけるのです。ですから、そのメンバーに入った方々は学校の運営に対して責任があるんです、責任を持つ。責任を持ったらさらに学校をよく見るじゃないですか。学校に入っていこうと思うじゃないですか。私たちのこの地域の学校をいつまでも残すためにはいい学校にしたいと、当然地域の皆さんもそう思っていることだと思います。
まさか、もうこの学校もなくなってもいいや、この学校はと思う方は絶対おられないと思います。いつまでもこの学校を残したいと。当然、私も国頭小学校地区に住んでおります。息子も行っています。当然いつまでも残してもらいたい。どんどん人数が少なくなろうが、なくなろうが、存続できる限りはいつまでも残していきたいな。そのためにはどのような協力も惜しまないという考えを常日ごろ持っております。
ですから、先ほど言われたちょっと大変な学校にもそういった方々がたくさんおられると思います。もう先生だけではできない、できなかった。今現在も聞く話によると、ちょっとまた大変なことにもなっているとも聞いております。もうこれは校長先生直接、そういった先生とお話しして、教育長が、どうですか、これをしませんか。先生１人の方にもう全てを乗っけるのはやめて、少し分散してみんなでこの学校をつくり上げていこうと、そういった形。こういった例があります、ここに、ここにこういうのもありますよと、事例等も見せて考えていくべき時期ではないかなと。もう時期的に言うたら、本当今するべきじゃないのかなと私自身も思っております。
常にこの問題に関しては先輩議員の桂さんが常に熱く熱く申しておりました。前教育長とのやりとりもたくさんありました。そして、僕が今回総務文教等、学校を所管するほうに移ってきたので、聞いて、これは必要だなと、先進地で糸満市に行って聞いたときに、ああ、これはいいことじゃないかと、そう思って、教育長も新しくなりました、ですから、ぜひ教育長に聞きたいなと思いました。
そして、新教育長制度においては、その新教育長の上司には町長がいると。ですから、僕は先ほど町長にもお聞きしたかったんですけれども、町長、いかがでしょう、このコミュニティスクールに関してどのようにお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
今、いろいろ教育長も回答しております。議員もいろいろと先進地の視察も踏まえていろいろ質問をしているところでございますが、私どもの、先ほどから教育長がお答えいたしておりますように、いろんなそういう学校とかかわりが持てる機関があるわけですので、これのグレードアップを図るという教育長の１つの方針もあるわけでございますので、私ども、年度当初には総合教育会議というのがありますので、私も入って教育委員の皆さんと議論を進めているところでございますが、まだ教育委員会として、教育長の先ほどの答弁の中では、まだもう少し研究をする必要があるのじゃないのかなという答弁でございましたが、やはりお互いに総合的に理解をしながら、ただ協議会をつくっただけでは意味がないと、そのように思いますし、学校、地域がしっかりとした理解をし、連携のとれるような環境をまずつくっていく、そういうことも大事かと、そのように思っております。
今、教育委員会で議論をしております先進地の視察を踏まえながら、今後の教育委員会、学校教育がどうあるべきかということは検討をしていることでございますので、まだ今そこまで煮詰まっていないというようなことでございますので、腹八分の出発がいいのか、完全にお互いが相互理解をしながら組織を設置したほうがいいのか、そういうのを今教育委員会のほうでは検討をしているということでございますので、私もこの教育委員会の取り組みについて一緒になって考えながら、総合教育会議の中で真剣に議論をしていく必要があるかなと、そのように思っているところでございます。
ただ、先ほどから学校評議員のグレードアップとか、いろんな機関の活動を活発にしていくということは、私どもの町においては大規模じゃございません。ですから、常に地域とのコミュニケは十分にとれていくんじゃないかなと、そういうことも考えながら、総合的に判断をして、今検討しているという段階だと、そのように思っておりますので、十分に今後教育委員会と議論をしながら、その問題については考えていく必要があるかなと、そのように思っているところです。
○２番（池田正一君）
ただいまの町長の答弁もいただきました。
ということは、町長いわく、やっぱり教育委員会の皆さんがしっかり考えて、教育委員会のほうで決めてください、ある程度はそういう意見かなと思いました。
ということで、教育長、課題は大きい課題ではありますけれども、前向きにこれからの和泊町のために、さすがにいつまでも評議員のレベルでとめておくよりも、地域の方々を巻き込んで学校の運営に参加させると、そういった学校を１校つくり、そしたら恐らく全国の流れからしたら、コミュニティスクールをつくっていこうという、そういう流れになっております。ですから、そういうふうになっていくのではないかなと。ですから、教育長がかじをとって、それぞれの学校にお尋ねしてみてください。こういった話も最近ではすごく出ているから、どうだろう、やってみないかというアプローチのほうもよろしくお願いしたいと思います。
それに、教育委員会もこれだけ先進地を視察に行くということは、やはりこれはもう必要だろうと感じていることだと思うんです。思ってはいるんです。思っているんですよ、恐らく。
ですから、これはそれに向けて、これがゴールではありません。とにかくそれに向けて向かっていこうという考えを恐らく皆さん持っておられるはずなんです。ですから、年が明けたら真剣に、新しい教育委員会も新庁舎の中に入ります。新たな気持ちで、リフレッシュした気持ちで皆さんで考えて、こうしようとぜひ意見を出して、教育委員の皆さん方ともお話し合いになって、どうしたらこの学校が、和泊町の小・中学校がよくなるか。これが一番です。子供がどうしたら安心していけるか、これが一番です。そのときにもうコミュニティスクールにするのが一番ベストなのではないかという意見も出てくるとは思います。これだけ先進地も見ておられるんです。
ですから、そのようなことも踏まえて、またこれからぜひ真剣に検討してください。今僕がここでせえと言われても、それはできるものではありませんので、ぜひ考えてください。また、これは機会があればちょくちょくお尋ねしたいと思います。個人的にも行かせてもらいます。よろしくお願いいたします。
次に、最後の質問です。
いわゆる置き勉です。現在、教室において置くように指導していると。裁縫と絵の具等を置くと、そういった指導をされていると言うております。それは全ての小・中学校に通達してされていることなのでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
これは県のほうからも通達がありまして、また、本町独自でも全ての学校に調査をして回答をもらっております。和泊小、大城小、内城小、国頭小、和泊中、城ケ丘中です。どのような指導を学校でしているかについても細かく聞いておりますので、このことについては今は徹底されていると思っております。
○２番（池田正一君）
これ、今ちょうど冬場寒くなってきたらちょっと荷物が減るんです。夏場のほうがプールバッグ等もあってすごく大きいんです。私もこれは町民の方から、まず夏に、７月ぐらいですか、相談されました。「正一、うちの孫はもう荷物が大き過ぎて体が見えない。そして、道を歩くときはふらふらしている。いつ事故に遭うか。いつどうなるかすごく不安で仕方ない。これ何とかならないのか」と。僕は最初、いや、何ともならんでしょうとか思ったんですけれども、そして、その意見を聞いてしばらくしたら、文科省のほうから置き勉を認めるかなというような意見が出て、そして、その方にも、すごいね、もうこれ国でもこのように考えて、そういうふうな意見が出ているよと。よかったと。とにかく、その方の孫は女の子です。女の子はやっぱり体細いのに重たい荷物あってふらふら夏場歩いている。もう心配で心配で、学校行くまでついて行こうかなと、そういった考えも持っておられたみたいです。ですから、このようにただいま教育長も言われましたから安心しました。
そして、これはそれぞれの学校においてもそれを認めていると、ただいまそのようにお聞きいたしました。でも、この置き勉については既に認めていると。そして、かばんの中、余りにも重過ぎて、子供たちが大変な思いをすることも少なくなっておられると各学校は言っておられますでしょうか。答えは聞いていると思いますが、いかがでしょう。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
その同じ学年でも体格差、それもありますし、また学年が違えば当然そうなってきます。荷物の重さは大体その人の体重の10％から15％ぐらいまでが適量じゃないかと私は思っております。それに合わせて各学校でも１年生は１年生なり、また６年生は６年生なり、中学生はそれほどそのことで、余りたくさんの荷物を持っていったりということもありませんし、小学生、特に低学年のほうが心配になるんですけれども、それも小学生の場合には、その学年に応じて無理な荷物をいっぱい持たせて学校の行き帰りはさせないということで、学校にも道具の置き場をつくったり、必要のあるところはどの学校も、和泊町の小学校、中学校、６校ともそのような指導は徹底しているというふうな回答をもらっていますので、その点は心配ないと思っております。
○２番（池田正一君）
そのように６校とも全てすばらしい、心配ないという意見が返ってきたと、それを聞いて安心しました。うちの子はちょっと体がでかいもので、15から15でもほとんど全部持っていけるぐらいの子なんですけれども、やっぱり細いちっちゃい子なんか、１年生、２年生等たくさんいます。そういった子がスキップ踏めて学校へ行けるぐらい軽々と行けたら一番いいかなと思います。これは早目に動いてくださって、このように置き勉を認めてくださると。さすが和泊町、子供のことを考えているなと今思ったところであります。
これで、４点通告した一般質問を全て終わります。
やはり我が和泊町は農業で成り立っております。そして、畜産、サトウキビ、花き、当然花きも入っております。そういった中で、花農家におきましては、もう本当に労働力が低下いたしております。ということは、どうしてもこの外国人の研修生等に頼らざるを得ないところもあります。今現在53名のベトナムの方ですか、ありがたいことです。これからも恐らく毎年毎年更新して、また新たに来てくれることを期待してはいます。
しかし、この４月からの新たな制度によってはどのようになるかわかりません。しかし、農家の皆さんはそれも危惧しながらでも、またこういった嫌な記事が出たにもかかわらず、一生懸命これからもやっていくことだと思います。町といたしましても、まさに先ほど私が提言いたしました、経済課長、地域おこし協力隊にぜひこのベトナム語が堪能な方を募集して、そしてコミュニケーションが図れるように、それぞれの雇用者とコミュニケーションが図れるようにしていただきたいと思います。
そして、次は台風です。台風災害、本当にこれからどんどん起こると思います。大型化しております。その折にこの施設の廃棄、これが無償でできたら本当に少しでも楽になります。どうか、今現在こうだこうだとかたいこと言わずに、将来への展望を迎えて、少しでもゼロで捨てられるように、お金がかからずに廃棄できるように、あくまでも台風被害に遭ったものだけですよ。そういった形でやっていけたらうれしいなと思います。
そして、コミュニティスクール、教育長、お願いいたします。ぜひこれは真剣に考えて、教育長のみならず、教育委員の皆様、そして教育委員会全体、そしてはたまた町長も交えて皆さんで考えてやっていくべき時期に来ていると思います。そうせざるを得ない状況にもあると思います。どうかこれも真剣に皆さんで考えて、新庁舎に移った折には、よし、しようかと、それぐらいの気概で言えるように皆さんで検討してみてください。
もうこの置き勉に関しましては、本当助かりました、私も。置き勉を認めていただいて、これから小学生はまさにスキップして通学していくことでしょう。もうじき冬休みがあります。冬休みの帰りのときはたくさんの荷物を持ってきますけれども、また新学期になってしばらくしたら軽々と行けるような状況が目に見えてくると思いますので、それをとても期待いたしております。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、池田正一君の一般質問を終わります。 |
