発言内容 |
再 開 午前１０時４０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。子育て世代代表、川畑宏一でございます。
令和元年第４回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、農業振興について。
第６次総合振興計画策定や、来年度予算編成が進む中、農業分野における大きな課題とその対策はどのようになっているか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。そのほか３点については自席から質問させていただきます。
議会におきましては、効率的で町民にわかりやすい一般質問を行うために、時間を90分から60分に短縮してやっております。執行部の皆様におかれましても、簡潔で端的な答弁をいただけますようご協力をお願いいたします。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問１点目についてお答えを申し上げたいと思います。
現在、第６次総合振興計画の策定が進む中、農業分野での課題ということの質問でございますが、やはり収入の不安定、知名度の低さ、人材不足が大きな課題となっていると考えております。
本町農業は、基幹作物であるサトウキビと野菜・花き・果樹の園芸作物や肉用牛を組み合わせた複合経営を基本に、経営の安定を図りながら持続性の高い農業を展開してきており、今後も地域ブランドの確立、高付加価値農業の推進や農林水産品を生かした６次産業化、災害に強い施設整備、担い手の確保・育成などの施策を推進してまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○１番（川畑宏一君）
ただいま所得向上や人材確保、知名度アップといったような課題が明確になってきているようでございます。来年度以降、新しい和泊町の10年をつくる第６次総合振興計画を達成するために町民、関係機関、行政、議会が一体となって取り組んでいけたらと思います。
本日、ここでは農業分野に関して数点お尋ねさせていただきます。
まず、平張り施設等における作物制限の緩和について。
この件については、これまでも多くの農家の皆様から要望等が上がっていると思いますけれども、経済課長、状況をお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
ただいまの平張り施設の作物制限、今の事業の中では１組合１品目ということが限定されており、農家からは担当のほうに、ぜひこれを２品目以上できるようにという要望は上がってきております。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
私も農業創出緊急支援事業の実施要綱、その他国の補助事業を獲得、導入していくに当たっての仕組み等を検討いたしましたけれども、確かに制度上それを運用していく立場にある行政の担当者が制限の緩和等を簡単に話せないという事情も重々理解できました。
少し視点を変えたいと思います。
農家の皆様からお聞きしたことを集約いたしました。経済課長に５点お尋ねいたします。私が申し上げる内容が本町農業の現状におおむね即しているものか否かを端的にお答えください。
まず１点目、最近導入されている鉄骨平張り施設の耐用年数は８年です。農作物の価格は市場によって決定しますが、国内の新たな産地ができただけで影響するぐらいシビアな面もあり、近年は輸入農作物との競争も激しくなってきております。こういった中で８年間の途中で当初計画した採算ラインを割ってしまうことは十分に考えられます。また、万が一そうなった場合、作物制限によって迅速な対応に支障が出ることもあると想定できますが、いかがでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
おおむねそう思います。
○１番（川畑宏一君）
２点目でございます。台風で作物に被害が出た際に、仮に菊とソリダコの併用が認められていたならば、ある程度の挽回が可能になり、所得低下を最低限に抑えることができる場合があると聞きますが、いかがでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
そうですね、先ほど私もお答えしたように、やはり１品目よりは２品目ということは、今そう考えます。
○１番（川畑宏一君）
３点目です。忌地現象、いわゆる連作障害というものがあります。幾ら連作可能な作物といっても、ずっと同じものをつくり続けることによって次第に品質が低下し、収入減少につながってしまうことがあると聞きますが、いかがでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
はい。私もそのように勉強してきました。
○１番（川畑宏一君）
４点目でございます。近年、台風の影響や市場価格の低迷、資材価格の高騰などにより、個々の農家所得は伸び悩んでいる状況にあります。そういった中で、野菜を生産し、島内で販売する方がふえてまいりました。少しでも収入を得て、苦しい状況を打破していこうとする農家の皆様の熱い姿勢に感服するものでございます。野菜等においては、カラスや害虫、暴風などの観点から、戦略品目の合間に平張り施設を活用できれば生産量や品質の向上につながると考えられますが、いかがでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
平張り施設という話が出ました。この個々の事業でやる平張り施設に関しては、やはり要綱に収益性の高い園芸品目を中心とした産地の育成を図るということがうたわれておりますので、先ほど議員が言う新規とか、既存でも収益性が高くないような品目は、やはり費用対効果、このハウス、大体１反当たり1,000万事業費かかりますんで、その費用対効果とか収益性の確保、この辺がやはりクリアできればと考えます。
○１番（川畑宏一君）
今の課長の答弁ともちょっと重なる部分もございますけれども、５点目でございます。
既存の作物が全体的に厳しい傾向にある中で、新規作物導入に向けた取り組みが重要になってきております。財政的な面から実験農場の業務が縮小された中で、それぞれの農家の皆様が新規作物を実証していく場面がふえていくと思われます。そういった中でも戦略品目の合間に平張りを活用できれば新規作物の可能性が格段に広がると考えられますが、いかがでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
私も先ほども答弁しましたように、この辺は、もし補助事業の平張りでしたら、事業の要綱とかその辺と照らし合わせながらしっかりやっていきたいと思いますし、やはり新規品目というのは非常に大事な品目であります。そこは農家さんと協力して前進していきたいと、推進していきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
それぞれの点において、いろいろと課題や制約等はもちろんあるようですけれども、内容を共有できたのではないかなと思います。施設導入は、災害に強い農業や品質向上による付加価値の高い生産が目的であり、それはすなわち農家の所得向上や自立を促すものであります。作物制限はそれに矛盾している点があると見ることもできます。かつてに比べると共同利用の条件などが緩和され、離れた地区同士での平張り導入も可能になってまいりました。天候などに大きく左右、影響されながら、かつ取り巻く環境が日々変化していく農業において、この作物制限を緩和していくことは、和泊町の島の農業発展につながることだと考えますけれども、経済課長の見解をお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほどの答弁と重なる部分もあると思いますけれども、平張り施設の作物制限というのについては、やはり我々も事業を計画する段階で事業実施組合の組合員の方から町及び経済課へ要望が上がっております。これに関しては、県、大島支庁両方で事業の計画協議をするときに、担当者としても要望はいたしております。また先般、沖永良部花き専門農協から町長宛てに平張り施設の有効利用及び災害等におけるリスク分散による経営安定を図る上からも１組合１品目だけでなく複数品目が栽培できるよう、国、県のほうへ要望してくれという要望書が上がってきております。我々としましても、令和元年の補正から事業はまだありますので、これについてもぜひ県の担当と計画協議段階からしっかり要望上げて、県においては国へこの１組合２品目以上、これを要望は上げていきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
今、さまざまな要望を行っている旨の課長からの力強い答弁をいただきました。課長からございました２品目をできるように、それをまず風穴をあけながら３品目へと。そして、あと例えば最低でも年１回に計画段階の戦略品目を生産するならば、ほかは他品目でも活用できるといったものや、あとは例えば市場価格の変動により採算ラインを割るようなことがあった場合には計画も変更できるような、そういった緩和策も盛り込めるような形でお願いできればなと思います。
農家の皆様は、原則８年過ぎた後でも、国庫の事業ですから監査は入らないといってもほかの作物をつくるのは原則だめですよね。そういった中でも、何とかこの苦しい状況を打破したいということで、万が一、監査に入ったときにはもうその作物を引き込んで潰さないといけない覚悟で生産されている農家の方もいらっしゃると聞いております。一生懸命つくった作物を、監査が来たからと言って潰させてしまうのは非常に悲しいことであります。また、本当に後ろめたい気持ちで仕方なく生産されている方もいるという点にも、そういった農家の皆様の気持ちにも配慮しながら、この件を前向きに進めていけたらなと思います。
はい、それでは次の質問に移りたいと思います。
収入保険についてでございます。
農業に関して、収入保険はまだ１年目ですね、始まったばかりの制度でございます。例えば、保険料と事務費は50％、積立金は75％を国庫が補助するという非常に手厚い制度でございます。ここ数年、ジャガイモが低迷しているということですけれども、実際その低迷しているジャガイモでも、もう既に適用されて収入保険を受けとっている農家の方もいらっしゃると聞いております。また、この場合すばらしいのは、申告を待たなくていいんですよね。３月申告を待って、その後、入金じゃなくて、もう減収が確定した段階でつなぎ融資として受け取って、しっかりと生活や生産の資金を獲得していくことができると、すばらしい制度だと思っております。
また、ことしお盆の時期でしたか、台風で船が停泊できない時期が重なりまして、その間に出荷できるものが出荷できなかったと。それに係る損失というものが800万弱あったと聞いておりますけれども、こういったものにも適用されて収入の減少分を補塡できた制度だなと理解しております。
この制度は、いわば国から農家の皆様への直接的な助成制度であるとも言うことができるのではないかなと考えております。商工業者である私たちからすると、非常にうらやましいというか、すばらしい制度であると思います。町民の大半を占める農家の皆様の所得向上につながり、また結果として、間接的に町の財政にも寄与するものであると考えております。
また、来年度以降の新しい申し込みが始まっている時期だと思いますけれども、いま一度、この恩恵にあずかった方々の説明会を開く、直接声を聞いていただくなど、ぜひ活発な説明会などをＰＲを展開していただいて加入に努めていただきたいと思いますけれども、経済課長の見解をお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
昨年にできて、そのときに、議員おっしゃるとおり、去年は和泊町で16名しか加入はいませんでした。国におきましても、これが大規模災害や農業災害にとってかわって、農家がみずから掛けて、みずからの保険のためということで銘打ったんですけれども、なかなか国においても加入者がいないということで、今度は条件緩和も大分されてきました。今まで認定農業者あるいは青色申告だったんですけれども、これも即じゃなくて猶予ができるというようなことで、国もこの保険に農家をどんどん加入していくような推進を今とっております。
実際、先ほど議員おっしゃったつなぎ融資、これも受けている生産者います、和泊町で。本当にこれでまた自作、令和２年に向けた生産意欲が湧くというような話も我々聞いております。そういった声をやはり我々としても、いろんな農業関係の会合、あるいは総会等、この間は花き専門農協で行われた農業祭においてブース１つを設置して、ＰＲに努めております。今後も、ぜひこのような保険制度の加入の充実をしっかり図っていければと思っております。
○１番（川畑宏一君）
大変力強いお言葉をいただきました。収入の安定というものは、本町の基幹産業たる農業の経営環境を安定させるために非常に重要なものでございます。いろいろと二の足を踏むような点が何かあるのかもしれませんけれども、これだけすばらしい実績が出てきておりますので、ぜひ、今答弁でもおっしゃいましたように、活発なＰＲ活動を行っていただけたらなと思います。
次に移ります。
次に、奄振の輸送コスト支援事業の還付金について、これは町の事業ではなく、県や国の手続に関するものなんですけれども、ちょっと生活に密着した部分であるので述べさせていただきたいと思います。
３月、４月、５月あたりに出荷した物に関する輸送コスト支援事業、これはもう非常に群島民の悲願というか、ありがたいことでありまして、これがこの制度をつくるに当たってずっと要望を上げてくださった関係機関や行政の皆様、また国、県の皆様には非常に感謝申し上げる次第でございます。
ただ、しかしこの制度において、春先に出荷した分が、通常ならば９月中旬までに通常入金されるんですよね。それがことしは何と11月末日もしくは12月に入ってから入金されましたと。３カ月おくれです。予算がなくなり補正を組むためにおくれました昨年でも、10月には入金されていたんです。大変な事態でございます。
農家は、春先に収入を得て、それがだんだん少なくなっていって、さあこれからじゃ植えつけの作業などにおいて肥料を買ったり、人件費もかかります、いろんな準備にお金がかかります。そういった中で、厳しい資金繰りになる時期でございます。こういった時期にもう非常にありがたい制度なんですけれども、今回これが入らなかった、おくれたということで、農家の皆様は非常に厳しい経営もしくは生活を強いられた方々がいらっしゃるという旨聞いております。
我々としましても、県議会議員などを通してこの件に関しては強く、県もしくは国にこういうことがないようにという要望と、あとは事実確認をしてまいったところでございますけれども、経済課におきましてはどのような対応をとっておられましたでしょうか。また、この点について今後どうしていくかという部分までお聞かせ願えたらと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
この点に関しましては、大島支庁を通じ、県の農政部にしっかり伝えております。補助金交付申請並びに交付決定ももう６月中旬には出て、当初支払いが９月末までということだったんで、これを県のほうには要望上げていましたけれども、やはり県の手続の中でおくれたというようなことを聞きまして、11月末にやっと入ってきましてすぐ、それが週末だったんで週初めにはもう生産団体全てに全額助成をしております。
今後につきましては、財政等、町長との協議なんですけれども、来年度に向けてはやはり交付決定が来た以上は、町単独でも出せるようなそういうこともまた協議の中でやっていければと思っております。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
二度とあってはならないことなんですけれども、万が一同様なことがあった場合には、交付決定があったならば、町からの支出も検討していくという旨のお答えをいただきました。
聞くところによりますと、県の担当者、担当課、これは何課ですか、離島振興課ですか。まだ、ことしの入金は農家に振り込みはしていないのに、来年度の予算獲得へ向けた要望調査はしっかりとスケジュールどおり行っていたということも聞いております。もう本当に言語道断です。こんなことあってはならない。県の担当者の方は、離島に住む人々、農業者の生活を全くイメージできていない。島民に寄り添えていない。憤りを感じてなりません。強く執行部のほうからも要請していただいたということでございますけれども、今後、このようなことがないように努めていただけたらと思います。
あと、数点農業に関して準備していたんですけれども、ちょっと時間の都合上、割愛させていただきまして、これに関しては担当課長や担当者と直接協議させていただけたらなと思います。
はい。次に移ります。
２点目、バスの利用促進について。
沖永良部バスの利用促進のため、どのような施策を講じているのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
２点目のバスの利用促進についてお答えをいたします。
沖永良部バス利用促進のための取り組みとしまして、沖永良部地域公共交通活性化協議会において、利用促進の取り組みを検討しております。
沖永良部地域公共交通活性化協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づき策定をして、沖永良部地域公共交通網形成計画の実施に係る連絡調整を行い、沖永良部バスの利用促進について検討しております。
これまでの取り組みとしましては、敬老者や身体障害者の方々への利用助成や地域の要望に応じた路線の変更などを実施してきました。また、新たな取り組みとして、和泊営業所、和泊港、伊延港までのデマンド運行や、高校生の朝課外に合わせた運行時刻の変更、高校生以下の運賃割引及び１日乗車券の発行などの施策を実施しております。
近年は、観光客の増加に伴い、観光ツアーによる貸し切りバスの利用が伸びております。
今後とも、沖永良部地域公共交通活性化協議会とバス議会を中心として議論をしながら利用促進を図り、バス利用の普及啓発も実施したいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○１番（川畑宏一君）
このバスの利用促進についての質問を行うに当たってのきっかけというものがございまして、それは数名の方からの町民からの声でございました。厳しい経営状況の中で職員の皆様が必死に努力されている。そういった中で利用者が乗っていないバスをよく見かけることがあるんですけれども、こういった状況の中運転させていることに非常に申しわけない、心苦しく思うと、自分たちも含め、利用を推進させていくことはできないかというようなお声を多々頂戴している状況で、この質問をさせていただきました。そういった中で、まずすぐできるのではないかということで、まず１つ提案させていただきます。
和泊町の職員の皆様の出張回数、これちょっとはっきりはすぐは出なかったんですけれども、予算等から大体推測するに全職員でですけれども、大体年間1,000回の出張が恐らく行われているだろうと。そうしたときに、その出張旅費の中には和泊の停留所、役場のすぐ近く、ここから空港まで420円でございますけれども、これの往復分で820円の車賃というものが支払われていると思います。
知名町におかれましては、これは遠いですから、知名役場の隣から空港まで810円、これ両町で取り組みますと、仮に100％取り組みますと250万円ぐらいの利用料に相当するわけでございます。町民に利用を推進する前に、我々議会も含めて職員の皆様が率先してバスを利用していくべきではないかなと感じますが、担当課長は総務課長でしょうか、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
職員の出張旅費等につきましては、先ほど議員がおっしゃった推測では約4,000万の旅費の支出がございまして、それを航空運賃等で４万4,000円ぐらいですけれども、割った数字が1,000回ということになろうかと思いますけれども、確かに和泊空港の往復バス賃を支出しております。
以前から職員のバス利用につきましては、出張時、それからノーカーデーというのも設定してバスの利用を促したこともございますけれども、なかなか実行には至っていないところでございます。また、いろいろ出張時もぎりぎりまで業務をこなして行くとか、皆さんもそうでしょうけれども、ぎりぎりまで業務をしたり、また自分のお仕事をされて出張に行かれることもあろうかと思いますので、なかなか時間に合わせてバスを利用することができないのが現状でありますが、できるだけバスの利用というのも今後も職員に促してはいきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
総務課長から、いろいろと難しい点もあるんですけれども取り組んでいきたいという旨の前向きな答弁をいただいたと思っております。
時間節約等もございますけれども、大体平均して出張に、多い方ももちろんいらっしゃいます、三役の皆さんを初め。だがしかし、大体数回だと思いますよ。そういった中で、何とかその他の業務のやりくりを努力していただいてバスに乗る。乗らずに、助成金を今両町で支払っている状況があるんですけれども、せっかく出張にバス代が出ているわけですから、乗って、そのお金を利用料として支払うほうが生きたお金です、これは。職員の皆様が町のために頑張っている姿、これを町民の皆様にも見ていただいて、町民の全体のバス利用にもつながっていくのではないかなと感じております。
知名町におかれましては、今井町長が、宴席の後、酒を飲んだ日、翌日はバスで通勤しているんだということをお伺いいたしました。また、職員全体におかれましても、月に１回は乗るようにというように推奨していただいているようでございます。ぜひ前向きに検討して、私もこれから、言ったからには全ての公務出張をできれば、ぜひ個人的な主張も含めてバスを活用していきたいと、率先していきたいと思いますので、今、芋高事務局長は「本当か」みたいな表情されましたけれども、私は言うからには必ずやる男でありますので、まあ見ていてください。皆さんの先頭を切ってやりたいなと思っております。
この質問するに当たって、私はこれまで予算書等で総務課の支出等で助成金として金額を見ておりました。衛生管理組合の議会の議員ということもありまして、バス議会、バス企業団全体の会計を見ることはなかったんでありますけれども、２日間にわたり、知名町のバス企業団を訪れて調査いたしました。いろいろ数字を見ていて驚いたというか、ちょっと衝撃でした。到底経営と呼べるものではない数字であると思っております。これは、バス企業団の職員の皆様の努力や路線変更などといった対応でどうこうできるレベルではないと思っております。その認識はございますでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
確かに両町から赤字補塡、それから高齢者対策、障害者対策等、かなりの負担金を支出しておりまして、その支出、負担金の中でバス企業団が運営していると思っておりますので、自主的な営業での存続というのは厳しいものがあると思っております。
○１番（川畑宏一君）
今おっしゃったとおり、本当に厳しい状況なんです。びっくりしました。これを本当だったらもうちょっと広く行政内、もしくは我々バス議会以外の議員等を含めてもっと共有されて、表に出てくるべき状況だなと私は理解しております。このまま両町が多額の助成金を工面しながら、これに加えて、これから５年後には到来すると言われております免許返納者増などによる買い物などの生活移動困難者の対応、これももう叫ばれておりますよね、これをもうこの今のバスへの助成を続けながら別枠で行うことは可能でしょうか、総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
免許の返納者、それから買い物難民、ひきこもり対策といろいろこれから高齢者対策として総合的に取り組んでいかなければいけない課題は多々累積しております。その中で、交通手段ということが非常に大切なポイントとなると思われますけれども、バス企業団と、またそれとは別に高齢者対策として、知名町もそうでありますけれども、和泊町で自主的な運営をしていくというのは非常に厳しい状況があると思っておりますので、バス企業団の充実を図りながら、巡回バスの運行をバス企業団にお願いするとか、そういった方策を考えるべきではないかと私は思っております。
○１番（川畑宏一君）
まさに今、総務課長がおっしゃるとおりでございます。現状のままで新たに買い物移動困難者への助成を行っていくのは、財政的に難しい。無理であります、はっきり言って。これはもう財政を見ていれば一目瞭然でございます。早急に抜本的な見直しが必要であると思います。状況を見ますと、利用者の７割から８割が高齢者、残りは出張や観光客の方、マイカーが普及している中で一般の利用者は少ない。
そういった中で、これはあくまでも私の一つの意見として提案いたしますけれども、現在行っている路線定期運行というもの、これを区域運行というものに変更していく。区域変更とは何か。路線を定めず、予約がある場合のみ区域内を運行するというものでございまして、なるべく生活移動車ですからドア・ツー・ドアを達成する必要があるわけです。
そのためには、今、知名と和泊に営業所がございますけれども、その運行の拠点となるのは知名の営業所のみになっております。拠点を複数箇所設けなければいけません。今の１カ所体制ではなかなか臨機応変なダイヤを組むことは不可能なのは理解されていると思います。さまざまな準備が必要なんですけれども、これは今の組織体制では到底無理だと思います。
企業長は両町長が交代で務めていらっしゃいますよね。企業団の責任者の立場の方がいらっしゃるんですけれども、この方には残念ながら権限がないんです。権限がない。もう全くないと言ってもいい。提言する、参考意見を述べる程度と言ってもいいくらいのものでございます。庁内全てを掌握しなければならない町長がトップになって、バスの改革を柔軟かつ、５年しかありませんから、スピーディーに行うには事実上無理があるのではないでしょうかと。また、ドア・ツー・ドアのきめ細やかなサービスを実施しようとすると予算が幾らあっても足りません。
ここで、もう一つの提案でございます。タクシー業界など民間との連携も視野に入れながら、費用対効果など高い手法を探るべきではないでしょうか。
実際に、タクシー業界では免許返納者や障害者の利用において、証明書があれば割引運賃を適用することが決まったということでお話を聞いております。もう本当に重度の身体障害があったり、介護が必要だったり、もう高齢で門や近所のバス停まで行くのも不自由するような方々に対しては、こういった業界の取り組みに対して助成を加えていくというような方法もあるのではないかなと思っております。
今幾つか提言いたしましたけれども、こういった中で、これも私の個人的な提案なんですけれども、財政を扱う、支出するという意味で、今、総務課が所管課としてされていると思うんですけれども、観光への対応、こういった買い物困難者への対応、さまざまなものをスピーディーにやっていくに当たっては、例えばですけれども、担当課を企画課に移管して柔軟な施策を講じていただくというのもありなんじゃないかなと感じておりますけれども、急ですけれども、企画課長、見解をお聞かせください。
○企画課長（皆吉泰智君）
通常の路線バスがありまして、またそして観光客対応のバスの利用というのがあるわけですけれども、私から言えるのは後者のほうが主ではございますが、常々企画課の中で、そしてまた観光関係、業界関係の中で話がよく出ます、バスについては。
まず一つは、観光客が、先ほど答弁でも観光ツアーによる貸し切りバスの利用が多いということもありましたが、ひとり旅、二人旅、カップルでの、そういった場合にもバスを使ったりすることがあるかと思います。そういった場合に、ただバスに乗ってバスが出発してから到着するまで乗っている観光ではなくて、バスと自転車の組み合わせ、ここでは風車があると、ここでは田皆岬が近いと、そういったところでおりて、そこはゆっくり自転車で周遊して楽しんで、それが終わったらまたバスに戻ってきて、場合によってはバスにも自転車が積めると、そういったこともできることもございます。そういったところで何カ所かをバスと自転車の組み合わせで観光を楽しむ。
そういったものと、また最近、これも総務課で検討はされてきたかと思いますけれども、利便性の高いキャッシュレス決済の公共バス、公共交通への導入、そういったこともこれから少しずつ検証されていくべきではないかなと考えてございます。
○１番（川畑宏一君）
今、柔軟な対応、早急な対応のために企画課へ移管することも検討されてはどうかということで、突然でしたけれども企画課長にお尋ねいたしました。企画課の中でも、いろいろ今答弁いただきましたように、いろんな案を出していただいているようでございます。
今、課長がおっしゃったお話というのは、石垣島でバス、タクシー、自転車とございましたけれども、徒歩などを含めていろんな移動手段を網羅して最短で行く経路を表示して、観光客が効果的に移動できるようなシステムが稼働されたというようなことをニュースでも聞いており、それと近いようなイメージをされているのかなと思ったところでございます。
総務課において、バスを担当されていらっしゃいました方が、今は企画課にいらっしゃるということもありまして、その知識を生かして引き続き企画課でやっていただけたらどうかなと。スピード、柔軟性が求められることでございます。思いますけれども、全体的なきょうの議論を踏まえて、町長の見解をお聞かせください。
○町長（伊地知実利君）
ただいまの提案につきましては、十分な議論をしながら実施していきたいと思いますが、今バス企業で行われている、議論しているところは、もう少し細分化するためには両町別々の路線を今言われている各集落を巡回すると。そして、知名と和泊のつなぎ、接点をどうするかというところ、時間帯の問題もありますが、そういうことを今議論はしております。まだバス議会のほうに、また活性化協議会の中でも議論はしてございませんけれども、今バスの事務局と私どもと話し合いをしているのは、もっときめ細かな運行をするためにはそういうことも今後考えられるのかなということで、今、バス事業の職員の中から提案をいただいているところで、またバス議会のほうにもこういうことを申し上げておりません。それは現実的にそういう知名から和泊空港に行く方もいるわけですので、どこでどう乗り継ぎをするかと、そういう時間帯の問題もございますし、いろんな課題、解決しなければいけない問題が多くあります。
それともう一つは、バスの台数、そして運転手の数、そういうものがなかなか解決できない部分もございます。先ほど川畑議員が言っているように、運営は今の状況では難しいというようなことからいうと、バスの台数の確保、運転手の確保、いろんな問題もありますので、またここには営業しているタクシーもございますし、そういうところとの兼ね合い、いろんな課題、問題は多いと思います。
先ほど申し上げましたそれぞれの細かい運行をしたらと、そしてどこかで接点、結ぶ時間帯を両方でドッキングするようなことができないかというのを、非常に難しい課題は、もう難しい問題はあるかと思いますが、今のバス企業の職員の中ではそういうことも持ち上がっておりますが、具体化するのはやはり時間がかかるかなと、そのように思っております。今言われています総務課から企画課に移したらどうかというようなことでございますが、観光協会、非常に中心となって観光ツアーについてはバスと連携をとりながらやっているところでございまして、観光となると企画課が担当しておりますし、そういういろんな課題、そして問題を整理しながらこの件については検討してまいりたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
ただいま町長からたくさんの課題がある旨、それを取り組んでいかなければいけない旨の答弁をいただきました。
総務課から企画課に移管するという件では、ちょっと具体的な明言はなかったですけれども、私、先ほど申し上げました抜本的な見直しが必要だと、財政の面で見ても、あとは高齢者福祉などのサービスの面で見ても早急な対応が必要だと。そういった中では、路線を区域運行にする必要があって、そのためには町長もおっしゃいました、拠点をふやしていく必要があると。そうした中では、スピーディーにやるためには今の組織では難しいのではないかと。そうした中で、限られた予算の中で費用対効果の高い手法を探る中ではタクシー業界など民間との連携も視野に入れていってほしいということ、これをぜひ向き合って検討していただけたらなと思います。
私、２日間その調査をした中で、事務所の職員の皆様、バスに対する熱い思いを持って一生懸命働いております。若い職員２名が対応してくださったんですけれども、私がもう次々といろいろこれが欲しいこれが欲しいと質問すると、必要な数字が即座に出てくる。資料が即座に出てくる。仕事を愛し、仕事に精通しているのだなと、そういう姿勢がうかがえました。
また、観光バスのシーズン、今真っただ中でございます。11月から４月くらいまででございますけれども、この間は、先ほど町長からもございました運転手やバスが足りない状況の中で、法や安全運行に支障のない範囲内で運転手の方々が休日返上で対応している状況もあります。調査の帰りに知名から和泊の停留所までバスに実際乗りましたけれども、運転手の方々の対応も心がこもって非常に温かくすばらしいものでございました。こういった頑張っていらっしゃる企業団の職員の皆様の思いに応えるためにも、この問題、ぜひスピーディーに取り組んでいただけたらということをお願いして、この質問を終わります。
それでは、３番目の質問に移ります。行事予定の共有について。
過去の一般質問において、各種行事等の見直しを要請しておりますけれども、行政や各種団体がより効率的で効果的な行事運営を行うために、島内全ての行事予定を共有できる仕組みを構築できないか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
３点目の質問にお答えをいたします。
過去の一般質問において、何度か各種行事などの見直しの要請がなされたわけですが、確かに両町で同じ行事が行われており、両町での開催でもよいのではないかという行事もあったり、開催時期や頻度の見直しの要望があったりするようでございます。また、地域や民間の団体が音頭をとって開催したほうがよいものもあるようでございます。
平成26年からは、おきのえらぶ島観光協会が主催する海開きを両町合同で隔年おきに互いの町で開催するようになり、集客にもつながり、交流の場が広がり、行事のスリム化にもなっているようでございます。行事によっては、内容をスリム化し、町民が余裕を持って参加することができるよう改善されているものもあります。行事運営を共有できる仕組みを構築できないかとのことですが、ネット上で両町のイベントなどの共有をしたり、行政だけでなく民間との情報の共有ができれば、集客率の向上にもつながるものではないかと考えております。
今後は、人口減少対策やコンパクト行政の必要性が提言される中、島内で行われている行事運営を共有することでイベントのリニューアルや両町合同での開催、行政・民間連携での開催などの可能性を探ることなども必要ではないかと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○１番（川畑宏一君）
私は、商工会の青年部やさまざまな地域団体におきまして活動している中で、行事、イベントの多さを強く目の当たりにし、過去においても働き方改革や業務の効率化、職員の皆様、地域の皆様の負担軽減など、さまざまな点から行事の削減というものを整理、これを提案させていただいております。今でも、毎週土日になると幾つもの行事イベントが重なっております。もう土日はずっとトリプルヘッダー、多いときは４つ、５つ重なっていたりする、そういう状況がございます。
計画段階では、皆さん確認しているんです。行事カレンダーを見たり、ほかに配慮しているんですけれども、知らない間に埋まっていって、気がつけば当日てんやわんやの状態だと。せっかく開催するのであれば、効果的、効率的に実施することが必要であると思います。もったいないですよね、せっかくすばらしいものをやっても集客が分散してしまっては。
先ほど町長の答弁からもございました。そうです、ネット上でできないかなと。現行の紙媒体の行事カレンダーを補完するような仕組みが必要かと思います。
具体的に申しますと、まずネット上で両町の行事が掲載されます。そして、民間と各団体が、両町の窓口を通して行事の問い合わせ、追加、変更、削除、これができるような仕組みが必要ではないかと。窓口を置く必要があるのかということなんですけれども、これは、とんでもないことを書かれてしまったら困るんですよね。内容の精査というものが必要でございます。
あとは、ウエブを余り利用していない高齢者などの方々への配慮などもありまして、ウエブだけではなく窓口を通した利用が必要じゃないかなと思っております。
このように、行事を見える化することは、行事の整理、こういったものにも一役買ってつながっていくものだと思います。そういった中で、両町での共同開催や各種団体で任せるものは任せていく、よりきめ細やかなニーズに対応できるのではないかなと思っておりますので、答弁でもございましたそういったことを踏まえながら、ぜひ前向きかつ早急な検討を行っていただきたいなと思いますけれども、担当の企画課長、簡潔に意気込みをお聞かせください。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
現在、おきのえらぶ島観光協会におきましても、各集落の夏のイベントをポスターに一覧にして、お祭りファンからは好評をいただいているところでございます。
そしてまた、今、議員から提案があったようなウエブ方式による行政、民間に隔たりのない行事運営の共有化が図ることができるならば、イベントの効率化、スリム化にもつながり、さらに移住者にも優しいまちづくりになるのかなと考えています。
また現在、町のカレンダーの様式を大幅に見直しを考えておりまして、隣の知名町との連携もカレンダーにおいて図ることができれば、両町のイベント等、同じカレンダーに記載されれば、島おこしにもつながっていくのではないかと考えております。
○１番（川畑宏一君）
前向きな答弁をいただきました。可能であれば、知名町と協議していただいて、もうできれば来年度から始めていただきたいなと思っております。そんなにシステムの構築に最初、設備投資はかかると思うんですけれども、そんな多額の予算ではないかなと思われますので検討していただいて、来年度４月を逃すとまだ１年先になってしまいますから、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
４点目、町内美化について。
和泊町ポイ捨て及びふん害の防止条例制定から約１年がたちますけれども、効果の検証と今後の展開はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
町内美化について、ことし１月から施行された和泊町ポイ捨て及びふん害の防止条例についてですが、現在、この条例による指導・勧告・命令などに該当する事案はありませんが、ポイ捨てより悪質な不法投棄に該当する事案が１件あり、警察と協力をして不法投棄者を特定し、厳重注意をしたところでございます。
効果としては、指標となる数値がないため比べることはできませんが、町民からの相談の電話は減っており、抑止力としての役割を果たしていると考えております。しかし、依然として道端に空き缶やたばこの吸い殻が落ちており、大人が捨てたごみを子供たちが拾って道路などを清掃している、大変心苦しい現状が続いております。一人一人のモラルの問題でありますが、今後も区長会やサンサンテレビなどを通して啓発を続けてまいりたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
ちょっと確認なんですけれども、今答弁で４月１日からの、４月からの施行というふうに聞こえたんですが、１月ですよね、１月１日、間もなく１年たつと思うんですけれども、当初、いきなりの罰則ではなく啓発に努めていくということで、町民に出ていただいて、出演していただいて啓発にＣＭをつくったりして、すばらしいＣＭでした。この取り組みを進めていらっしゃることと思います。
しかし、この条例を提案するきっかけとなったテレビ等でも、報道等でも掲載されております。ご存じだと思いますけれども、大福寛侍君の通学路キレイ隊に朝同行する中で、まだまだ改善されていないです。正直言って変わらないです。逆に、ふえているようなときもあって。これは観光客への対応、町内の美化という観点にとどまるものではございません。
町長の答弁からもございました、島内各地で子供たちが島をきれいにしている、大人のポイ捨て、捨てたごみを子供たちが拾っている。そういった環境の中で、子供たちは果たして島の先輩を敬うことができるのか。島のことを誇りに思って将来島に帰ってこようと思うのか、そういった部分にも及んでいくような問題じゃないかなと感じております。
まだまだ具体的かつ効果的な取り組みをお願いしたいところでございますけれども、町民支援課長の見解をお聞かせください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
先ほど、町長から答弁がありましたように、いまだかつてまだポイ捨て等がなくならないという状況が続いておりますけれども、区長会を通して全戸にチラシを配布するとか、あと、先日また城ケ丘中学校のボランティア作業がありましたけれども、それをもとにコマーシャルをつくるとか、あと清掃廃棄物減量等推進審議会というものがありますので、その中でもお知恵をいただいてどのような方法があるのか、それも含めて協議してまいりたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
まだ計画を見ていないのでわからない部分もあるんですけれども、これこそその第６次総合振興計画の中にぜひ入れて、盛り込んで実施に移していただけたらなと思いますので、お願いしたいと思います。
子供たちの思い、子供たちの未来につながる効果的な取り組みを期待して、要請して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１１時４０分 |
