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更新日：2021年3月23日

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令和元年第4回定例会

第1日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和元年第４回和泊町議会定例会会議録
    令和元年12月17日（火曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第１号）
    　○開会の宣告
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　会期の決定
    　○日程第３　諸般の報告
    　○日程第４　行政報告
    　○日程第５　報告
    　○日程第６　一般質問
    　　　　　　　　・松村絹江議員
    　　　　　　　　・前　利悦議員
    　　　　　　　　・池田正一議員
    　　　　　　　　・東　弘明議員
    　　　　　　　　・山下幸秀議員

    　○散会の宣告

    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長　亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 　和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 　永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会教育長　竹下安秀君
    町民支援課長玉野憲治君 教育委員会事務局長　永井　徹君
    保健福祉課長南　俊美君　農業委員会事務局長　先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、改めて、おはようございます。
    　ただいまから令和元年第４回和泊町議会定例会を開会します。
    　本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、前利悦君及び中田隆洋君を指名します。

    △　日程第２　会期の決定
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、会期決定を議題とします。
    　お諮りします。
    　本定例会の会期は、本日から12月19日までの３日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、会期は本日から12月19日までの３日間に決定しました。
    　なお、会期中の会議予定は、お手元にお配りしてあります会期日程表のとおりであります。ご了承願います。

    △　日程第３　諸般の報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、諸般の報告を行います。
    　諸般の報告につきましては、お手元にお配りしてありますとおりであります。お目通しください。

    △　日程第４　行政報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、行政報告を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めて、おはようございます。
    　令和元年第３回和泊町議会定例会以後の行政についてご報告をいたします。内容につきましては、皆さんの手元に既にお配りしてあるとおりでございますが、二、三つけ加えてご報告申し上げたいと思います。
    　まず、10月16日に国立大学法人東北大学大学院から土屋範芳環境科学研究科長が来庁され、本町と国立大学法人東北大学大学院環境科学研究科と連携に関する協定を締結いたしました。その目的は、双方がそれぞれの知識や資源、機能などの活用を図りながら連携協力して事業を展開することにより、ＳＤＧｓの概念に沿った地域社会のあり方を踏まえ、地域資源の活用及びエネルギー事業、環境型社会の確立や、環境学習教育の充実を図ることを目的といたしております。
    　次に、10月29日に開催されました安全・安心の道づくりを求める全国大会に出席をしてまいりました。大会には、全国から2,000人余りの関係者が集まり、全国道路利用者会議古賀誠会長を初め、赤羽国土交通大臣、土井、田名部、衆参両院国土交通委員長、その他多くの国会議員が出席して、各地区代表の意見発表、出席者との意見交換などがあり、ことしは特に各地で大規模災害が発生した後だけに、大変熱気に満ちた大会でありました。大会の最後に、地方創生及び国土強靭化を推進し、特区効果を早期に発揮させるため、長期安定的に道路整備管理が進められるよう新たな資源を創設するとともに、令和２年度道路関係予算は要求額を満額確保すること、東日本大震災や熊本地震などによる被災地の速やかな復旧・復興、緊急安全点検結果を踏まえた交通安全対策、幹線道路の堤体対策、無電柱化の推進及び自転車利用環境創出などのほか、７項目について本大会の決議案として全国街路事業促進協議会代表頼重秀一沼津市長から朗読、提案され、満場一致で採択して大会を終了した後、各県ごとに地元選出国会議員に要望活動を実施いたしました。
    　次に、21日に沖永良部地区産科医確保意見交換会に両町、医師会代表、徳洲会病院から関係者が出席して、今後の産科のあり方について意見交換が行われました。結果、４者で産科医の確保に向けた活動を実施すること、両町から応分の財政支援を行うことの２点について合意をし、詳細については今後、徳洲会病院と両町担当者で協議しながら、産科医の確保に向け取り組むことといたしました。
    　次に、11月27日から28日、29日に開催されました全国町村長大会がＮＨＫホールで開催され、全国町村会長挨拶に引き続き、来賓挨拶に内閣総理大臣、衆参両院議長、総務大臣、防災担当大臣が挨拶を行った後に議事に入り、「防災・減災対策の更なる強化・推進に関する緊急決議」「農村価値の創生に関する特別決議」「これからの町村行政と新たな圏域行政に関する特別決議」の３点が提案され、満場一致で採択し、大会終了後に関係省庁、各県ごとに選出国会議員の要望活動を実施いたしました。
    　次の日には、議員会館において尾辻奄振委員長と金子奄振事務局長に対し、奄美群島において数次の法改正に基づき、各般にわたる事業が実施され、交通産業基盤、生活環境など社会資本の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきており、自立的発展の動きに向けた本格的な取り組みが見られてきておりますが、本土間との所得水準を初めとする経済面における諸格差や、人口の流出など解決すべき課題が残されていることから、引き続き奄振事業の内容充実と奄美群島成長戦略ビジョンの実現に向けて、産業の振興と安全・安心な定住環境整備を推進するための要望を直接行った後、県選出国会議員、関係省庁へ要望活動を郡市町村会、議会議長会の連名で実施をいたしました。
    　引き続き、日本消防会館で開会された国保制度改善強化全国大会に大島郡を代表して出席いたしました。今回の大会においては、９項目を質疑し、いずれも重要であるが、特に次の３点について、関係省庁や国会議員に要請活動を実施いたしました。「国保の財政基盤強化のための公費投入の拡充を行うこと」、「普通調整交付金が担う自治体間における所得調整機能は、今後もその機能を維持し、見直しを行わないこと」、「医師をはじめとした医療・介護人材の確保、地域偏在の解消のため、必要な措置を講じるとともに、地域医療構想の推進に当たっては、公立・公的医療機関の果たす役割を十分踏まえて地域医療の確保に努め、併せて十分な支援策を講じること」の３点について、大会終了後関係機関に要請活動を行ったところでございます。
    　以上で行政報告を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで、行政報告は終わりました。

    △　日程第５　報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、報告第７号から第13号の専決処分の報告については、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。

第1日（2）

発言者

  • 松村　絹江

発言内容

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  • △　日程第６　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、一般質問を行います。
    　通告に従って順次発言を許します。
    ○４番（松村絹江君）
    　おはようございます。
    　令和元年も、あとわずかの日数を残し終わろうとしています。今年は、大きな台風の直撃も逃れ、例年になく安心して過ごせた１年であったような気がしますが、本土においては被害が大きく、今でも困難な生活を強いられている皆様に、台風の怖さを知る一人として深くお見舞い申し上げるとともに、一日でも早く日常の生活が取り戻せるよう願っています。
    　それでは、令和元年第４回定例会に２点の一般質問を通告してありますので、壇上から１点、自席から１点を質問させていただきます。
    　質問事項１、各種医療費助成の周知等について。
    　①病気を早期発見・早期治療するために、町として、どのような取り組みをしているか。
    　②防災無線等で周知されている、インフルエンザ予防接種と高齢者の肺炎球菌ワクチンの受診状況や助成は、どのようになっているか。
    　③島外へ受診する際の各種医療費助成等は、町民に周知徹底されているか。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　松村議員の一般質問に、お答えをいたします。
    　各種医療費助成の周知についての質問に、順を追ってお答えをいたします。
    　まず、１点目です。病気の早期発見・早期治療のため、各種健診の受診勧奨や乳がん・子宮頸がん検診の個別検査の実施など、町民の健康維持、増進を推進しております。
    　受診率を上げる取り組みとしては、サンサンテレビでの広報や対象者への個別通知を行っているほか、保健推進員や母子保健推進員を活用した啓発活動などを行っており、検診の結果、要再検査や要精密となった方については受診勧奨や確認を行い、受診後のフォローなど早期治療につながる体制づくりに努めております。
    　２点目でございますが、インフルエンザの予防接種については例年11月１日から翌年の１月31日まで実施しており、10月の区長会を通して対象者へ個別通知を行うほか、防災無線、サンサンテレビの広報や各医療機関、各保育園などでのポスター掲示を行い周知に努めております。
    　平成30年度の受診状況としては、定期予防接種対象者が2,305名に対し接種者1,550名で、接種率67.2％となっており、任意接種対象者が1,107名に対し接種者498名で、接種率42.4％となっております。
    　助成額につきましては、定期予防接種対象者に2,500円、任意接種対象者に1,500円助成しております。
    　次に、高齢者肺炎球菌の予防接種については、平成26年から高齢者を対象とした定期接種として実施しており、対象者へは４月の区長会を通して個別通知を行っております。
    　助成事業開始からこれまでに約670名が接種を行っており、平成30年度の実績としては対象者414人に対し接種者39名で、接種率は9.42％となっております。
    　なお、助成額につきましては自己負担額を3,000円とし、差額分については町単独の助成事業として助成を行っております。
    　次の３点目について、島外へ受診する際の医療費の助成については、町単独の医療費の助成はありませんが、不妊治療に係る医療費助成は県の事業を活用し実施しているほか、交通費・宿泊費などの旅費助成についてはハイリスク妊婦への旅費助成も含めて実施しているところでございます。
    　また、このほか臓器移植術などに伴う旅費助成や島外で医療を受けなければならない子供の旅費助成も行っております。
    　町民への周知につきましては、医療機関と連携をしての広報や母子保健活動時における周知、ポスター掲示を行うなどして周知に努めております。
    　壇上からの答弁は以上で終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○４番（松村絹江君）
    　①番と②番のほうは、自分の体を過信することなく年を重ねるとともに各種の検査は積極的に受けていただけるよう、しつこいくらいの啓発を今後も希望します。
    　あと、受診率の話なんですが、他の市町村と比べて和泊町はいかがなものでしょうか。その辺お願いします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　各種健診の受診率なんですけれども、まず初めに健康診査、これにつきましては生活習慣病予防の健診という位置づけがなされますが、これにつきましては本町平成29年度が59％で、本年度は60％を超えております。これも、町民の皆様の健康に対する意識の向上、それから関係機関のご努力によってなされたものと感謝しております。
    　他市町村の動向でありますけれども、特定健診と言われる健康診査、それから各種がん検診もあわせて行っておりますが、それらを含めて大島郡では和泊町が１位となっております。低いところでは30％台のところもありますが、本町は60％を超えているという状況です。
    ○４番（松村絹江君）
    　数字を見させていただいて、本当に周知徹底されているというのを自覚いたしました。都会では、やっぱり自己管理気味である検査ですが、町では各種担当者が一生懸命声をかけてくれ、どうして受けられないのかの理由まで添えて提出するというそういう状況を見て、すばらしい取り組みだなと思っています。初期の乳がんが見つかり、手術をして今は感謝している、とてもありがたいという60代の女性の方からお言葉もいただきましたので、引き続き啓発のほうをお願いしたいと思います。
    　①番、②番はその辺の感じで確認でしたけれども、③番のほうの島外での医療費の助成のことについてですが、いろいろ広報されているというお話がありますが、私はやっぱり窓口に行って、しっかり自分はこういう状況でこういうことを治療したいんだけれどもどういうふうにすればいいんでしょうか、そのためにはどういうものが必要で、どういう補助があるんだろうかということを、町民の皆さんが窓口に足を向けやすいような対応をしてほしいなということが私の頭の中でありますけれども、いかがでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　各種医療費助成についての周知・広報になるかと思いますが、保健センターのほうが、新庁舎が建築され保健福祉課と同じ場所に移動してきました。その関係で、連携のほうは保健センターと町民支援課を含めまして保健福祉課ととりやすくなっておりまして、各種医療費助成についても相談があったら即応できる体制は整えております。
    　また、町民への周知につきましても、ポスター掲示でありますとか医療機関との連携によりまして努めてはいるんですけれども、至らない部分がある部分については、今後また啓発等に努めていきたいと思います。
    ○４番（松村絹江君）
    　島内で治療できない大きな病気をしたときとか、どうしても鹿児島へ行ったり沖縄へ行ったり、あるいは予防のために、島内にそういう検査の機能がないがために、大きな自己負担をかけて検査するという方もたくさんいらっしゃいます。それは、自己管理ということで本人の希望だと思いますけれども、そのときにもたしか補助がありますよね。国民年金に入っている年金からと、あと町のほうから補助がなかったでしょうか。ＰＥＴの検査とかですか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　健診に係る助成制度につきましては、人間ドック助成というのがありまして、島外の場合は２万円、島内においては１万円を助成しております。これにつきましては、窓口で周知をしております。
    ○４番（松村絹江君）
    　ＰＥＴというのは本当に隅々のがんを本当に１時間、２時間で発見できる、いろんながん検診を受けなくてもいい。一瞬にしてその場所がわかり、もちろん精密検査を受けるわけですけれども、もちろん費用が高いです。初診だと結構高いし、リピーターだと幾らとかいろいろありまして、多分10万円以内自己負担なんですね。ですから、その高額な検査を受けてもがんになりたくない、がんになったら早く治療したい、そして前向きに生きたいというそういう町民の方はいっぱいいらっしゃって、そういう治療費をかけても受けています。
    　そのために、２万円の補助があるということをもしかしたら知らない方もいらっしゃると思いますので、これを機会に早期に発見し、そしていい治療が受けられるように。そして、町のほうでも補助があるよと、そのためにはやっぱり自助努力をしなければいけません。町ばかり頼ってはいけませんので、医療保険とかも各自十分熟読して、何かあったときには本当に困らないような体制づくりを町民がやってもらえれば、私はありがたいかなと思います。
    　人間ドック等で島外へ出かける際は、受診料以外にも交通費、宿泊費にとても大きいと思います。面倒な手続と思わずに、少しでも家計に占める割合を軽くするために、町民の皆様も遠慮せず、窓口へ足を向けてほしいです。お互いに、それくらいわかっているでしょうの感覚ではなく、知らない人が多いということの基本の姿勢である対応をお願いいたします。
    　それに関連してですが、私の一番の思いです。島内で最高の検査、最良の治療が受診でき、安心してこの島で生活ができる医療施設と人材の確保を、次世代の島を守っていく若者たちに残していくことが希望です。優秀な島出身のお医者さんが、島外でたくさん活躍されています。その方たちがふるさとに帰ってきて、ふるさとのために貢献できるシステムを構築できないでしょうか。そのような努力はなされていますでしょうか、お尋ねします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　医療体制の確保という面から言いますと、医療施設の充実等については、各医療機関でそれぞれ島外から専門医等を派遣いただきながらされている医療機関もございます。それから、県の医療計画の中でも現在、地域医療構想ということで、大島圏域の必要な病床数であったり、早急に必要な産科医、小児科医、それから専門医の状況の課題と、それから解決に向けた取り組みなどを協議しているところと伺っておりますが、本島内においては各医療機関がそれぞれ取り組んでいらっしゃいますが、足りない部分については島外と連携しながら今現在、町民の生命、健康を守るために体制を整えてくださっておりますが、先ほど町長からありましたが、産科医の確保に向けて現在取り組んでいるところでありまして、ほかにまた必要な部分等については、今後またそれぞれ両町とも両町で協議しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
    ○４番（松村絹江君）
    　そうですね、できるところから一つずつ、一歩ずつ優先順位を決めて。私たちは、あと残りがそんなに長くないんでよろしいですけれども、これからの子供たちが、同じ国民でありながら離島に住んだおかげで公平な医療が受けられない、助かる命も助からないというような不安を抱かせるようでは、私たちの責任になるんではないでしょうか。そこは一歩踏み込んで、前のほうに進んでいってほしいなと思います。
    　私の周りにも、退職して島に帰って、島の親戚たちと仲よく暮らし、墓を守って島のためにも貢献するという意気込みを決めていた親戚がいますが、たまたま大きな病気を患ってとにかく心配なのは体のことで、島に行ったら主治医もいないし、大きな病気だから何かあったときに困ると、そこで踏みとどまってしまいました。それで、たくさんの影響を受けました。もちろん、自分の体は大切ですから、ふるさとを思う気持ちよりも何かあったら大変だということが優先すると思いますので、ぜひ医療関係、皆さんが安心して暮らせるものはそこら辺の設備をしっかり整えることは、私は優先順位は後のほうにしてはいけないと思いますので、引き続き検討していただきたいと思います。
    　続いて、２番目の質問に移ります。過去の一般質問における質問や提案事項等の進捗状況確認と、今後の対策についてですが、そちらのほうをちょっと重点的に質問させていただきます。
    　①「タラソおきのえらぶ」の新規利用者の確保と、現在故障している設備の修繕の見通しは、どのようになっているか。
    　②運転免許証自主返納者を含めた高齢者に対し、総合的な支援策はどのようになっているか。また、踏み間違い事故防止対策として、急発進防止装置等の後づけ機能サービスへの助成等はできないか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　松村議員の２点目の質問に順を追ってお答えをいたしたいと思います。
    　まず、「タラソおきのえらぶ」の新たな利用者確保に向けては、10月から指定管理者である株式会社えらぶ海洋企画の組織体制を強化して、利用者のサービス向上に向けた取り組みを行いながら、新規会員獲得に向けてさらに計画を進めているところでございます。
    　これまでの取り組みとしては、タラソ水泳教室の新規生募集やパワーヨガ教室及びあまみシマ博、サップツアーなどの開催、新規・復会キャンペーン実施による会員増に努めるとともに、環境面の改善・充実を図るため、利用者からの苦情や提言へ適切に対応し、満足度の向上に努めております。
    　今後は、新たにチラシを作成し、全島民を対象として幅広く働きかけを行うとともに、体験イベントの実施や企業、団体などへも営業展開をし、施設の利用促進に努めていくこととしております。
    　次に、設備の修繕の見通しについてですが、これまで優先順位をつけて補修に努めており、今年度はこれまでに13件の機器や備品の修繕を行っているところですが、現在故障している機器などに関しても、引き続き優先順位をつけ修繕していきたいと考えております。
    　次に、２点目ですが、運転免許証自主返納者を含めた高齢者に対しての総合的な支援策についてです。
    　第２回議会定例会でもお答えしましたが、現在の支援策としては、免許証自主返納者に限らず満70歳以上の方のバス乗車運賃を１回の乗車につき上限160円と設定しております。免許証自主返納による日常生活の変化や代替の交通手段の確保については、それぞれの方が工夫をしたり、家族、地域の協力をいただきながら、対処、対応されているのが現状だと思います。
    　今後、予定されている高齢者実態調査などでのニーズ把握や、沖永良部バス企業団などの関係機関と連携をしながら、必要な高齢者の総合支援策を検討していくとともに、地域での助け合いの心を醸成しながら、各集落で安心して暮らせる体制づくりに努めてまいります。
    　踏み間違い事故防止対策などについては、本町の自動車整備事業者へ確認したところでは、後づけ急発進防止装置の取りつけ実績はありませんでしたが、依頼があれば取りつけは可能であるとのことであります。価格としては、工賃込みで４万円から８万円とのことでありましたが、メーカーによっては10万円を超える場合もあるとのことです。また、車種によっては後づけができないものもあるとのことでございました。
    　国は、75歳以上を対象に安全運転サポート車だけを運転できる限定免許を導入する方針を示しております。徐々にではありますが、各地の自治体において、後づけ装置への助成などが実施されているようですので、国や県内の他自治体の動向、事業者への設置依頼状況などを注視しながら検討してまいります。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、後の質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
    ○４番（松村絹江君）
    　この質問を、私は何度となくしていますが、一向に改善されていない現状です。10月以降の取り組みでムードはとてもよくなり、施設内もきれいです。でも、利用者の皆さんの一番の不安は取り除かれていません。ですので、今回質問させていただきました。
    　まず、何でこういう、今日いただきました今の故障している現状ですね、ポンプの現状とこれがどこにつながっているのかということを、私も見させていただきました。全部直してくださいとは言いません。先ほど町長もおっしゃったように、優先順位を決めてということでしたけれども、その優先順位はどのようにお考えでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　タラソおきのえらぶの修繕計画については、優先順位をつけて行っておるところです。一つ、考え方といたしましては、利用頻度の高いところを中心に修理をしていくことにしております。
    ○４番（松村絹江君）
    　私が利用していて、ここは絶対壊れては困るというところがありますので、これは多分私たち、利用している皆さんが同じような考えだと思いますので、参考にしてください。
    　まず１番は、ヒップパイと言うんですか、18番、まず肩こりを治すところとお尻のヒップアップをする、がありますけれども、そこは本当に皆さん誰もが使うところ、今それ壊れて何カ月たっていますでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　大変ご迷惑をおかけしておりますが、半年ぐらい経過しているかと思っております。10月から、先ほど申し上げておりますが、組織体制を強化して、環境面の改善に努めております。
    　今ご指摘いただいた部分については、早急に修理を行うこととしておりまして、先日の総支配人との話の中では、12月中にその部分とバックマッサージ、ここについても非常に高齢者の皆様のご要望があると聞いておりますので、バックマッサージ部分等の２カ所については、12月中にポンプ等の修理を行い、今後使用できるように対応していく予定にしております。
    ○４番（松村絹江君）
    　２番目に、デッキのほう、階段を上がっていって温かいところですね。そこの今は何カ所かまた壊れているところがありますけれども、そちらのほうは温かいということもあり高齢者の方がとにかく横になって、とにかくリラックスできる場所なんです。これも最近よく壊れがちです。今回は、故障の対象にはなっていないようですが、あそこは壊れたら困るんですけれども、ずっとずっとそのままそこを動かしていく方法というのは修理をすることで可能でしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　先ほどから議員がご指摘されているのが、アトラクションポンプと言いまして、水を吐き出す装置の故障なんですけれども、それが現在約20基故障しております。そういうことで、先ほど申し上げた箇所で２基を12月中には修理を行いまして、残りの18基につきましても新年度予算に予算を計上させていただいて、全て修理を行って快適に利用される皆様にご使用いただくように努めていきたいと考えております。
    ○４番（松村絹江君）
    　優先順位ですね。利用している方が、ここは絶対なくては困るというところが優先順位だと思いますので、そこら辺は課長のほうは把握していると思いますし、皆さんの声を聞いていると思いますので、ぜひ早目に、皆さん12月中に直るということでまた利用者の方もふえるかと思いますので、そこはちゃんと約束してもらって修理のほうをお願いします。
    　なぜそんなに修理がいつも遅いのかと言われます。何ですぐ直らないのかねと。そこのプールに入るまではわからないんですよ、どこが悪いとも。入るまでは水温もわからないんですよ、温かいか冷たいかも。入った瞬間に、私が利用したときはとても温かく、それで入った瞬間に癒やされました。今はぞくっとします。
    　ここの表で見ますと、水温は33度となっております、上のは36度。この前、係の方に確認したら、31.5度しかないと。なかなか上がらないんですよねという話がありましたけれども、温度を上げるのは何か都合があるんでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　タラソおきのえらぶのほうも、築15年が経過いたしまして、施設が特性として塩害、それから経年劣化ということでさまざまなところに不具合が生じてきており、利用者の皆様に不便をかけているという結果になっています。その温度が上がらないという部分につきましては、熱交換器でありますとかその辺の部分が、不具合が生じているのが原因かと思いますけれども、メンテナンス業者、業者の皆様へ早急な修繕とまた日常の職員、スタッフによる定期点検などもしっかりしていただいて、快適に、そういった部分で早急な改善がなされるように努めていきたいと思っております。
    ○４番（松村絹江君）
    　たくさん、たくさんありまして、本当に万全で迎えてくれる日はいつになるのかなということが今の現状です。
    　私たちは、年で買っていますし、好きで買っている方もそれは料金でサービスさせてもらっていますから、その辺は我慢をし、使えるところで一生懸命自分の動き方でできますけれども、新規の利用者をふやすんでしたら初めて来た方に今の状態で今の料金で満足して帰り、そして誰かを連れて来ようか、今度は家族と一緒に来ようかという気持ちにはならないと思うんですね。
    　今、11時から２時まではワンコインでできます、大人は。ところが、夏休みとかに家族で来て、そういうことも知らないで朝早く来たらすごい金額よね。3,000円、4,000円払って、そして故障だらけ。ここも調整中、あそこも調整中、でも入り口では何の説明もない。入った瞬間にはひんやりとしたプール、サウナに入らなかったら風邪引くから早く帰るということです。そこら、その辺の声が結構聞こえてきていますので、いつか直すという話はありますけれども、なぜ直さないのかなという町民の本当の疑問が、今いっぱい湧いています。
    　財源がないのか、技術者がいないのか、やる気がないのか、どちらなんでしょうか。よろしくお願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　タラソにつきましては、先ほどから松村議員の質問に対して担当課長がお答えをいたしておりますけれども、タラソの社員も鋭意努力をしながら解消に努めているところでございますが、この施設の海水を活用したプールということで、傷みも淡水と海水と違いまして非常に傷みぐあいが早いというようなところで、１カ所修理するとまた次というようなことで。
    　今、財源なのか何なのかということでありますけれども、ただ、そこの職員については一生懸命、担当課と利用者に満足できるような対策をとらないといけないというようなことで、努力はいたしております。そしてまた、役場としても、担当者が十分な連携をとりながら予算の確保や修理の時期、そういうものについては取り組んでいるところでございますが、先ほど担当課長からありましたように、15年以上もたったということで非常に老朽化が進んでおります。それを全部一気にやるというと、松村議員もご理解しているように大変な莫大な費用がかかるということで、部分部分の修理しか今のところ対応ができないというようなところで、利用者に迷惑をかけているところでございます。
    　ですから、いつ故障するのか、そういうのも予測できないところでございまして、また幸いにして多機能プールのポンプなどの機器については今までは外国製を利用しておりましたけれども、国内産で対応できるというふうに改善をしてきておりますので、今までかは修理も早くなっているかもしれませんが、機器が故障の箇所が多すぎるというところが非常にネックになっておりまして、一遍にするとなると相当な予算も必要になるというようなところで、今、優先順位を決めながら一つ一つ修理をしていくという方法をとっているところでございますが、確かに利用者にとっては非常に迷惑をかけているところでございます。
    　今の温度調整の機器なども、大きな予算を必要、これを取りかえるとなると大きな予算を必要とするところ、箇所でございまして、今、利用者に我慢をしてもらいながら運営をしているところでございますが。極力、担当課長がお答えをしたように、修理については役場とタラソと連携をとりながら取り組んでいくというようなことで対策を講じてまいりたいということを感じているところでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　事情はこれをつくったときからわかっていると思いますし、早急にするといっても６カ月間も修理ができないというのは、決して私は努力していると思いません。何年間もとまったところもあります。そこは使わないなら使わないで、調整中じゃなくて故障中、使用禁止とか書いておけば、利用者も、あ、ここはもう使えないんだなと諦めもつく。調整中、調整中といって何年も置いているわけですよ。何も調整していないわけですよね、結局。ですから、技術修理する方も九電のほうでお願いしているでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　補修箇所の修繕につきましては、これまで施設建設時に九電工さんのほうで取り扱っていたというような部分もありまして、これまで九電工さんにお願いしている部分が多かったんですけれども、町内の業者のほうで対応できるという見通しが立ちましたので、町内業者を優先して今早急に対応できるように、これからも引き続きお願いしていきたいと考えております。
    ○４番（松村絹江君）
    　前にも質問したと思うんですが、タラソの職員さんに本当にそういう修理がすぐできる人、そういう資格をとらせる努力をし、何かあったらその方がすぐ対応できる方が１人いらっしゃれば、毎日のことを見ている方がやったほうがわかりやすいと思いますし、そうでないと九電工さんが見てまた一から全部調べると、それって手間暇かかっているんじゃないかなと私の素人感覚ですけれども。
    　採用、いろいろしてもらっています。スタッフの方もふえていますし、とても快適に過ごさせてもらっているんですが、そこの部分をもう少してこ入れしてもらえれば、その修理が早くなるんじゃないかなということを考えていますので、検討の材料としていただければありがたいです。
    　ずっと、この施設ができてからずっと来ていらっしゃるという方の90歳近い方から、この前サウナの中でこういうお話を伺いました。
    　この施設はいいんだよ、いいのは百も承知だよ、みんなわかっている。でも、幾らいい施設でも、利用者がいなければ何の意味もない。利用して、それが予防医学となり医療費の削減となるということを実証しなければ、いい施設も意味がないんだ。そのためには、人がいっぱい来なきゃいけないんだ。その方がおっしゃっていました。
    　あと、今現在90歳以上の方が元気でタラソに通われています。その方たちは、多分15年前から毎日来ているんでしょうね。きのう、おととい来て元気でいるはずがありません。ですから、継続しているから今の姿があるわけです。
    　ところが、今の現状で私たちが今そこに通っていますけれども、タラソがなくなってしまって継続できなかったら、今の90歳の方のように元気でタラソに通えるだろうか。それは、とても疑問に思います。
    　ですので、今、優先順位を決めて財源を出すのか、それともいろんな形で業者をふやすためにいろんな対策をしているとおっしゃっていますが、利用者の方に納得できるような説明があればいいと思うんです。一番思うのは、はい、タラソに来ました。入り口に、きょうのプールの状況はこうです、水温は何度です、どこどこが壊れています、いついつ直る予定ですとか、そういうのはやっぱり説明する義務があるんじゃないでしょうか。それをわかっていて入れば、文句はないですよ。あ、ここは壊れていると書いてあったけれども仕方ないねとか、そういう感じでやるべきことを、優先順位を決めてしっかりやっていただければ、私たちはこれからも利用させていただきますし、利用者の数もふえるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　ありがとうございます。
    　先ほど、町長のほうの答弁でありましたけれども、組織体制を強化したということで、10月から地域おこし企業人まちの健康プランナーということで、セントラルスポーツ株式会社のほうより企業人を受け入れて、あわせてまた保健指導のほうも総支配人ということで、えらぶ海洋企画のバックアップ体制を充実しております。
    　利用者の皆様のそういったご意見、ご提言などを一つ一つ踏まえて、今、課題の洗い出しを進めているところのようですので、その解決策に向けてまた町のほうとしても海洋企画さんと連携をとりながら皆様に不便をかけないように事業を進めていきたいと思っております。
    　それから、先ほどおっしゃっていました90歳以上の方の利用者のそういうご意見。私も海洋企画の利用者の皆様の集まりに参加する機会があったんですけれども、大変お元気そうです。その方々の生の声など、本当に町民の皆様、幅広い町民の皆様に紹介いただいて、タラソはこういういいところだよということで広めていけたらいいなと考えておりますので、あわせて取り組んでいきたいと思っております。
    ○４番（松村絹江君）
    　最後です。私の提案になりますが、もう少し知名町との連携をとって、知名町の方も結構来ています。何かいい方法はないだろうか、知名町との連携をしてもらうような協力体制、できないでしょうか。
    　２番目は、さっき言いましたプールでの運転状況を利用者の方にちゃんと明記すると。故障中でしたら、いつごろ直るということも明記すると。あとは、本当に万全でお迎えできないんでしたら、１日だけしか来ない、あるいは旅行のついでに来た方には、今回ちょっと設備不良なんでちょっと割り引きさせていただきますという、そういう小さな親切が今後につながるかと思いますので、年契約している方とか月契約の方は別として、本当に１名でも多くの新規の利用者をふやすんでしたら、ぜひそういう割り引き、不具合の状態で嫌な思いをさせてマイナスになるよりは、私はいいんじゃないかなという考えがありますので、一応提案させていただきます。
    　以上で、タラソの件は終わりますが、本当にみんなで考えて、このいい施設をずっとずっと継続させていただけるように、皆さんの知恵を絞っていただければと思います。
    　②の運転免許証自主返納者のことですが、町長から答弁をいただきました。そして、和泊町交通安全町民会議、ことしの９月に行われた中で、とてもいい取り組みが国のほうではされるということで見せられ、こういうことをやっぱり国もこれから高齢者の免許証自主返納とかあるいは事故とかに対していろいろ考えてくれているんだなということで、早く和泊町もそれに近づかないかなということを９月に思った次第です。
    　自動車税減税等の周知とか、衝突被害軽減ブレーキの国内基準策定とか、高齢者が運転できる免許制度の創設、既販車への後づけの安全運転支援装置の普及とか、いろんなすばらしいことを国は動いていますし、県のほうも動いているという話ですので、ぜひ沖永良部、和泊町は車がなくては生活できないまちです。都会のほうが率先してやるべきことよりも、この車がなければ生活できない和泊町が、こういうものを先に取り入れて、高齢者が安心して、本当に自主返納した後の生活は想像を絶するものがあります。それに対しての何の支援も今ありませんよね。買い物難民もふえています。どんどんひきこもりになり、また介護保険料、和泊町は高いですけれども、ますます高くなります。
    　だったら、このなるべく元気なうちは運転できる、自分の好きなところに行ける、趣味ができる、そういう制度はなるべく長く元気であればできるような対策を、行政で早目に取り組んでいただければ、高齢者が安心して運転でき、生活できるんじゃないかなと思いますけれども、国と県の動向を見て町のほうも考えていくということでした。
    　車のほうも、いろんな安全装置をつけますと高額になりますので、全員が全員そういう高い車を買うわけにはいかないと思いますけれども、どっちをとるかになると思いますね。もう免許証を返納して、自分はそれにかわるもので我慢するとなるのか、ちょっと高い車でも買って、お金を出して買って、自分の生活を今までのようにしたいと思うのか、その選択肢をあげてほしいなと思います。
    　答弁のほうは、先ほどの答弁でよろしいですので、これで終わります。
    　最後になりましたけれども、年始の飾りつけ用として門松の件で、やっとどうにかこうにか、町内にも若い松の木が生えています。環境保護の面で、この松の木をまた門松のために切ってしまわないように、子供たちに松の木を、今生まれた子供たちが永良部には松の木がないというふうな感じにならないように、やっと生えている若松を切らないで、それにかわる飾りつけを年始のときには町民の方はしてほしいなという思いがあります。
    　きょう質問した内容は、それぞれ連携があったような、私自身いろいろ考えまして、健康のこと、それをするためにはタラソという施設を充実させてほしいと、そして老後はきちっと自分の考えで自分の好きなところに行ける、買い物も自由にできる、趣味もできるというそういうまちになってほしいなという思いで質問させていただきました。
    　令和元年もあとわずかで終わりますけれども、本当に皆さんいいお年をお迎えください。これで、私の質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで松村絹江君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前１０時２８分

第1日（3）

発言者

  • 前　利悦

発言内容

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  • 再　開　午前１０時４５分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、前利悦君の一般質問を許します。
    ○６番（前　利悦君）
    　おはようございます。
    　傍聴席の皆さん、朝早くから傍聴においでいただきましてありがとうございます。
    　３点について通告してありますが、壇上から１点３項目について質問をさせていただきます。
    　１、教育行政について。
    　①平成31年第１回定例会で、不登校の児童・生徒が小学校２件、中学校で４件あると報告があったが、現在の状況はどのようになっているか。
    　②県のいじめ状況等の調査結果が今年10月に発表され、前年度に比べ、いじめ認知件数が約４割増という結果だったが、本町はどうなっているか。
    　③児童・生徒数が減少している中で、島留学制度の導入については、どのように考えているか。
    　以上です。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　おはようございます。
    　教育行政について、前利悦議員のご質問に順を追ってお答えいたします。
    　まず、１点目の質問の不登校の現状についてお答えいたします。
    　現在、不登校は小学校がゼロ件、小学校はありません。中学校が５件あります。資料、６件を５件に訂正願います。
    　不登校になっている原因は、幾つかの理由があります。友達とのかかわりがうまくいかずに欠席から始まった不登校、集団生活に適応できないもの、病気により休みがちな生活から不登校になったもの、家庭状況によるものなど、さまざまな理由があります。不登校の解消に向けては、学校での居場所づくり、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、民生委員児童委員、主任児童委員等と連携しながら、解消を目指して取り組みを進めています。
    　２点目の、本県のいじめの認知件数が前年度に比べて約４割ふえていることと、本町の現状についてお答えいたします。
    　県のいじめに関する基本姿勢は、いじめを一件でも多く発見し、それらを解消する、軽微なものであってもいじめと認知し、適切に対応するとなっております。文部科学省は、いじめの認知件数が多いことは、教職員の目が行き届いていることのあかしという姿勢で臨んでいます。鹿児島県の小学校、中学校、高校、特別支援学校が約800校余りありますが、その約半数がいじめが認知されている学校です。この中には軽微なものも多く含まれており、そのことから、本県のいじめ認知件数が約４割増加したということになります。
    　本町では、各学校から毎月定期的にいじめ認知件数の報告を受けています。４月から11月まで、いじめの延べ件数は20件上がっています。認知されたいじめに深刻なものはなく、その都度、指導を行い解消されています。今後もいじめの早期発見、早期対応、早期解消に努めていきたいと考えております。
    　３点目の、本町での島留学制度の導入についてお答えします。
    　現在、本町の児童・生徒数の推移は、わずかずつ減ってきている状況にあります。学校によって、複式学級になったり複式学級が解消されたりと、年によって変わってきております。
    　児童・生徒数減少の対応策の一つとして、島留学の導入についてどのように考えているかというご質問ですが、留学生を受け入れる場合、受け入れ態勢の整備、住宅の確保、保護者が働く場の確保などが必要となります。このことについては、教育委員会だけではなく、町全体及び地域を巻き込んで考えていかなければならない問題であると考えます。町全体の施策として、産業振興や雇用の確保、子育ての支援の充実による地元の子供をふやすための対策を立て、将来にわたって持続可能な児童・生徒増、学校存続の方策を立てることが大事であると考えます。
    　以上で終わります。
    ○６番（前　利悦君）
    　小学校では２件からゼロ件、中学校では４件あったものが５件に、１件ふえているというそういう状況のようですけれども、小学校がゼロ件だったということは大変いいことじゃないかなというふうに思っています。
    　やっぱり子供たちが学校に来られないというのは、もうこれはあってはならないと思うんです。学校が一番子供たちは楽しい場所でもあるし、そこに来られない状況、いろいろ家庭的な状況はあると思うんですけれども、そういう中で来られない、これはやっぱり何とかしていかなければいけないと、そういうことだと思います。
    　これについては、もう１、２、３という枠を外して質問をしていきたいと思うんですけれども、いじめの件が20件あるということでした、本町です。
    　神戸市立東須磨小の記事がありましたのでちょっと持ってきたんですけれども、ここは皆さんご存じだと思うんですけれども、先生たちが先生同士でいじめをしていたという学校なんですが、これが、2017年度はゼロ件、18年は13件、本年度は半年でもう16件もふえていると。これについては、先ほど教育長から答弁もありましたとおり、先生たちがいじめについて軽いものでも見ていくという、そういうこともあると思うんですけれども、そういう点ではいいと思うんですけれども、ここで、その原因として市教委は、教員の仲がぎくしゃくしていると子供にあらわれる。東須磨小の職員の状態が少なからず影響したのではないかと分析しているということです。
    　本当にとんでもないことだと思います。この先生たち、本当にどこに目を向いているのかなと。子供には全く目が向かないでいる、そういうふうに思うわけですけれども、子供に目が向いてれば、子供にはいじめをするなと、大体先生は言うと思うんですけれども、それをしないで自分たちがいじめをしている。そういう先生が子供にいじめをするなということは、もうできないと思います。
    　そういうことで、いじめを先生たちが認知するのが多くなって、鹿児島県でも件数でいうと7,616件、前年比で41.6％ふえたと。これは先ほど教育長が言われたとおりだと思います。全国が32.2％とこういうことで、軽いものでも学校が認知する件数がふえたためではないかというふうに分析しているわけですけれども、そういう面で非常にいいことだと思います。
    　この前、学校訪問がありまして、その中で、やっぱり児童が学校に来られていないと、そういうのが報告されました。そこで、これはもう学校で先生たちがクラスの中もそういう子がいないように、この子が学校に来られるように仲間づくりをするということがまず第一だと思います。そのために学校全体、そして地域、親、保護者、これがどうして協力してやっていくかということですけれども、そういうことについて学校の、実際にいじめ、不登校があるわけですが、そこの中でどういうふうにして先生たちが仲間づくり、クラスの１人でも欠けたら、クラス全体としてこのクラスはまとまりがないと思うんですけれども、その仲間づくりがどのようにされていると考えていらっしゃいますか。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　不登校もいじめの問題も、やはり議員が今おっしゃられたように、学校の全体の体制づくり、学校経営、学級経営、そして仲間づくり、そしてまた地域との連携、全てがいい方向に体制づくりができていると。そのような中では、不登校とかいじめの問題も起こりにくいと。ところが、学校での職員の信頼関係がなかったり、また地域との連携、そういったものが薄い学校では、どうしても子供同士の間もぎくしゃくしたりして、いじめとか不登校が起こりやすいという状況になるのは、これは当然のことであります。
    　そこで、議員がおっしゃられたように、まずは校長のリーダーシップのもと、学校のこの経営体制、学校経営、学級経営、そして教師間の信頼関係、地域との連携、そこのところをいつも教育委員会としても指導しているところです。校長研修会、教頭研修会、それから地域で子供を支える環境づくりが和泊町はしっかりとなされていて、そのような団体も子供会育成連絡協議会、校外指導連絡協議会とかありますので、そのような場と機会を捉えて、いつもそのようなことをお願いもし、話もしているところであります。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　おっしゃるとおりだと思いますけれども、そういう学校に来られない子供の思いというんですか、本当は行きたいだろうと思うんですけれども、その思いをどこまで受けとめていくかと。子供も先生が来たら、この先生は本当に自分のことを考えてくれているのかなと、そういうふうに子供は思うと思います。
    　私、鹿児島で、先生たちは心配するまねは上手やったねと、そういうことを言う人がおったんですけれども、自分もそういうところがありました、本当に。本当にやっぱり子供のそういうつらいところに向き合っていかないと、子供は語ってこないと思います。そういう仲間づくりというんですか、子供の思いを受けて、それをクラスの問題、こんなに苦しい思いをしているんだよということを伝えていく、その思いを受けとめることが仲間づくりにつながっていくと思うんですけれども。
    　前にも紹介したことだと思うんですけれども、私の知っている先生で、子供に４月当初の始業式のときに、それまではいじめとか陰口とかがいっぱいあったクラスの中で、先生は、きょうからこの１年間、先生がみんなに対して嫌なことや間違ったことを言ったりしたら遠慮なく、おかしい、間違っている、怒ったぞと言っていいんだよと。そう言われることのないような努力をするけれども、もしそんなことがあったら構わんから言いなさいと。つまり、先生の悪口をどんどん言って構わん、そういうふうにして子供たちの中に入っていた先生がおるんですけれども、子供たちは、この先生、気が狂っているんじゃないの、そういうふうに言っている子供もいるようですけれども、後で子供たちがその先生との連絡帳の中に、前にも言ったことがあるんですけれども、「一度だけでいいから先生にしょんべんかけてくそつけて、みんなの前で裸にさせておはら節を踊らせてみたい。そして、一度だけでいいから先生をぶん殴ってみたいです」と、こういうふうに子供が書いてきています。これを見て、本当に子供たちがこの先生をどれだけ信頼しているか。それがないとこういうことは書けないと思うんですけれども、私もこの先生を知っていますけれども、本当にそういう先生でした。この先生がどうしてこういうふうになっていったかというと、やっぱり地域とのかかわりです。ずっと地域にかかわっていく。そして、子供たちが来られない、そういう状況のときはずっと家庭まで追っかけていくと。そういうことによって、まずやっぱり教師が変わる。
    　これはもう教育長、教育の専門です。それがないと、子供たちは変わっていかない。そのために、和泊町の教育というのはみんなが協力して、そういう教育の町だと思います。そういう面で、先生たちが、またどんどんそういう子供たちの思いを受けとめられるようなそういう指導のあり方とか、そしてまた地域のかかわり方、そういったものをもっともっと学習、またそれと学習会というんですか、そういう仲間づくりの。前も私も、遠いところでは熊本から先生が来て、そういう学習会をした覚えもありますけれども、そういうのをしながら、ぜひまた和泊町の教育、子供たちが学校に来られない、いじめがないというようなそういう取り組みを、また各指導者、各クラブの指導者というか、またいろいろ民生委員とか、それから各字の区長さんたちもいると思うんですけれども、そういう人たちと勉強しながら、和泊町に子供たちがいじめで学校に来られないと、そういうようなことがないように、ぜひそういうような取り組みができればなというふうに思っています。
    　それで、３番目の児童・生徒が減少する中での島留学ということが、これは知名町が、先月の議会ですか、島留学制度導入について、島外から来てもらうには魅力ある教育の創出が必要、教育特区も視野に英語教育の魅力化を図り、島留学制度導入に向けた教育環境の整備を進めたいと前向きに答弁したと。
    　そして、島留学制導入に向けて、まず教育委員会の中で協議して方向性を決め、その後、検討委員会設置を含めた推進体制を構築する方針ということが言われていますけれども、そのためには、先ほど教育長のおっしゃったとおり、やっぱり現在の環境がきちんとしていないと、いじめがある学校に子供たちをやりたいと思わないでしょうし、そういうことも含めて、また教育委員会なり皆さんで語っていただいて、本当に子供が喜んで学校に来られるような、そういう努力をやっぱりみんなでしていかないといけないんじゃないかというふうに思っています。
    　１点目については以上です。
    　次に、２点目の町民の健康増進について。
    　①町民の健康寿命を延ばすために、どのような取り組みをしているか。
    　②健康増進施設「タラソおきのえらぶ」を利用することにより、町民の健康長寿にどれくらい効果があると考えるか。
    　③健康小道「足裏刺激遊歩道」を設置する考えはないか。
    　以上です。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前議員の一般質問２点目について、順を追ってお答えをいたします。
    　町民の健康寿命を延ばす取り組みとしては、三大生活習慣病予防のための各種健診の実施や、保健指導を初め各種健康教室などを開催しております。各字においては常会前を活用した健康相談や健康体操を実施しており、地域では介護予防拠点施設を活用した介護予防教室の開催、また、町全体での教室として高齢者のパワートレーニング教室やいきいき生きがい教室及びまさむん料理教室などを実施しております。
    　また、タラソおきのえらぶを活用した健康づくり事業として、健康アクア教室や幼児水泳教室、健康づくり教室など、ライフステージに応じた各種事業を推進しているほか、グラウンドゴルフなどが町全体や地域での活動として活発に行われており、このことが、本町の医療費が低い要因になっているものではないかと考えております。
    　今後も、引き続き関係機関と連携を図り、生活習慣の改善についての啓発活動や健康づくり事業を推進していまいります。
    　次に、２点目でございますが、タラソおきのえらぶ利用による健康面への効果として、以前の一般質問でお答えしましたが、平成28年度に地方創生加速化交付金を活用し、鹿児島大学に委託をして実施したタラソ利用におけるストレス及び生活習慣病予防に関する研究報告書で、タラソ利用によるストレスや心理面での好ましい効果が示唆されたことで、住民における心の健康増進に対しても活用できるものと期待されるとの研究成果が報告されていることから、タラソを利用することで、心理的ストレスの軽減効果が図られることが立証されております。
    　また、体重、血圧、血糖値、中性脂肪、コレステロールなどの結果に関する数値の変化では、個人差はあるものの、いずれも改善したとの報告がなされていること、また、利用者の皆様から個人的な意見や感想を伺うと、健康面が改善されたと多くの方がタラソの効果を述べておられますので、健康寿命にも大きな効果があると考えております。
    　次に、３点目の質問でございますが、足は第２の心臓と呼ばれるほど人間の体に重要な働きがあります。また、足の裏は体の重要なつぼが集まっており、足裏をマッサージして足つぼを刺激しコンディションを整えることは、全身の健康にもつながると考えております。
    　現在のところ、具体的に足裏刺激遊歩道を設置することは考えておりませんが、まずはサンサンテレビでの「健康の窓」や健康相談などでの機会を利用して、自分でできる足裏マッサージなどを情報提供していきたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わりますが、次からの質問については、自席から答弁をさせていただきます。
    ○６番（前　利悦君）
    　健康寿命を延ばすための町の施策、いろいろ説明がありましたけれども、いろいろな面で取り組みがされていると思います。
    　それで、保健課長、健康相談というのが各字でありますよね。和字もあるんですが、私も最近は行っていないんですけれども、前から参加者が余り多いというほどではなかったんですけれども、数人という程度で。それが字の状況にはどういう状況の中、たくさんの方が来られるのか、その辺のところはどうなっていますか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　健康相談につきましては、各字公民館で常会等の前後を利用して行っております。平成30年度の実績となりますが、76回実施されております。延べ参加者数が638人ということでございます。
    　事業の中身については、参加者からの相談を受けたり、それから血圧測定、尿検査、それからみそ汁等の塩分調査などを行っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　常会前の健康相談と、それからまた日を改めて９時ごろからする健康相談がありますよね。常会のときには常会に来る人たちがたくさんいるから、そこで血圧をはかったりとかそういうことはあると思うんですけれども、朝行う健康体操、健康相談というんですか、その辺はどういう状況でしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　すみません、常会前の健康相談と、別の日に設定する部分を合わせてになります。
    　すみません、ここには今ちょっとデータを持っていないんですけれども、両方合わせて76回ということですので、月に平均６回実施しているというような状況です。
    ○６番（前　利悦君）
    　先ほども言いましたけれども、常会前はもう人がたくさん来るわけだから、ちょこっと血圧測定とかそういうのができると思うんですけれども、改めてしたときの参加状況をちょっとどういう状況か。たくさん人たちが参加して、そこで健康体操とかそういうのができればいいなと思うんですけれども、どぅくさ手帳もポイントもつきますし、その辺がちょっと知りたかったので質問しました。
    　それと、２点目のタラソおきのえらぶの件ですけれども、松村議員からもありましたのでダブらないように質問したいと思うんですけれども。
    　少しタラソを利用して、年齢別、ここに平成29年度１人当たりの医療費というのがあるんですけれども、これは町村議長会から出ている行財政資料の中身と一緒なんですけれども、和泊町、知名町、これをちょっと数字を比較してみました。そうすると、和泊町が26万6,185円です。知名町が30万294円となって、１人当たりの医療費です。この差額がマイナス３万4,109ということで、かなり１人当たりの医療費が減っていると。そういう面で、これも私はタラソの効果があるのかなと。町の体操、そういうものによってそれだけ減っているのかなというふうに思っているわけですけれども。
    　それともう一つ、年齢別の被保険者数と介護認定数というのを、この前、知名町のほうから資料をいただきましたので、ちょっと比較をしてみたんですけれども、65歳から69歳まで、和泊町668名のうちの14名が介護認定というということです。知名町のほうが606人、60人余り少ないんですけれども、介護認定は29と、倍以上あるわけです。それから、70歳から79歳まで和泊が737人に対して介護認定が41と、それから知名町のほうが717のうちの54と。こちらにしても和泊町は少ない。80歳以上になると大体似たような値が出てくるんですけれども。
    　そういうのからも見て、和泊町のそういう健康増進のための施策というのが、これにあらわれているんじゃないかなというふうに感じるわけです。タラソもそういう面で、恐らくそこに貢献しているというふうに考えるわけですけれども、先ほど松村議員からありましたように、非常に故障して使えない状況があります。
    　そこで、今まで利用してきて思うことですけれども、もう本当にこのままではいけないということで、タラソにも地域おこし企業人というのが入ってきました。私たちもそういう思いがあって、このままではタラソはだめだと、だから、これを何とかしてほしいという中で、地域おこし企業人というのが入ってきたと思うんですけれども、そういう状況、事業所が本当によく利用できないような状況というんですか、それがないと企業人もなかなか力が発揮できないという状況があるわけですけれども、町長はいつも来られてその状況をわかっていらっしゃるし、どういう状況かというのがわかっているんですけれども、その辺については、先ほども答弁が出ましたけれども、どういうふうに考えていらっしゃるのか。社長でもありますので、お願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　タラソの件につきましては、先ほど松村議員からもいろいろ提言もありました。そういうものにつきましては、鋭意社員、タラソの職員と役場の保健福祉課の担当が連携をとりながらしっかりとした対策をとっていくというようなことで、何といっても利用者がいないと、当初のスタートは利用料で運営するというスタートでありましたが、利用料だけでは運営できないということで、今、時期については町が開場をしていくというようなことで、今、両方で取り組んでいるところでございますが。
    　ただ、前議員の先ほどのデータから、本町の介護人数が少ないというようなことがありましたけれども、これはそれぞれの集落の長寿クラブの皆さんの取り組みも大きな効果があるかと、そのように思っております。長寿クラブの活動の第１の目標が、健康寿命を伸ばそうというようなことを掲げながら、定例会、憩いの家に一回だけ行ってみていただきたいと思いますが、非常にいろんな講師をお願いしたり、保健福祉課の保健師の皆さんが行ったりして、長寿クラブの活動に一緒になって、健康寿命延ばそうというような活動を一生懸命しております。
    　それから、各集落の長寿クラブの皆さんも、毎月定例会という銘を打って、そのときにいわゆる訪問の元気になる体操をするとか血圧をはかるとかいうことも、要請があったときには保健師の皆さんが行ったり、それからタラソの職員が健康体操のために出かけたりして、いろんな町民の健康というものについて、それぞれの字で取り組んでいるものもございます。
    　まず、長寿クラブの皆さんが、健康というものについて非常に一生懸命活動の中にとり入れてやっておりますし、向こうの憩いの家での活動の内容を見ると、各集落の幹部の皆さんや会議の皆さんが、生き生きとステージを飾ったり、向こうに集まることを楽しみにしていると。そういう長寿クラブの皆さんが、そういうのを活動の第一に掲げて健康というものについて真剣に考えていただいています。そしてまた、各字の長寿クラブの皆さんも一緒になって、いろいろ保健師を要請したり、健康指導員を要請したり、そういう取り組みをしております。
    　そういうことで、まずタラソをどうしようかということでございますので、やはり、今故障中のものは極力優先順位に沿って、町もタラソの職員も一体になって取り組んでいかないといけない。先ほどありましたように、松村議員からの提言もありました。そういうものを踏まえながら、タラソの改善に努めてまいりたい、そのように思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　長寿クラブの活動というのがありましたので、この健康の小道、これをつくる考えはないかというふうに質問したのは、向こうに定例会に毎月１回ぐらい町内会の人たちが集まりますよね。向こうに何か設置できないかという、そういう思いで質問したんですけれども。
    　町長も足の裏は第二の心臓だと、本当にそう言われますよね。健康のもとはやっぱり足裏の刺激からという、そういうふうに言われて、タラソでも少しだけあります。そこで結構、高齢者の方たちが一生懸命しているのを見ます。私も時々やりますけれども、非常に痛いです。向こうにぜひ、足の裏は健康に非常に影響があるということはもうわかっていると思いますので、こういうものですけれども、これは東京都中央区浜町の健康こみち、こういうちょっとしたものです。ぜひこういうものをつくっていただいて、それで和泊町の人たちが健康になれるようにしていただけないかなというふうに、考えがないということでしたが、ぜひ検討していただきたいと思います。
    　ちょっと効用ということで少し読ませていただきたいんですけれども、健康こみち運動の効用と。中央区の足裏刺激しながらの区民健康づくりは、病気にならないための予防法、血行促進健康法なのです。この遊歩道は、夏は素足で歩く、冬は靴下等で足を直接冷やさないように注意と、初めは痛くて歩くことすらできない人が、だんだんとその痛さが気持ちよくなり、その上足が軽く、足の下からほのかなぬくもりを感じられ、何と申してよいのか、これはまことに不思議な現象です。これは、利用する多くの人々の体験です。この施設の中に、緩やかな小高い足踏み台があります。その上に立って足踏み運動をしますと。ゆっくりと爪先を立てて姿勢を正しながら、左右の足の上下運動をします。ふくらはぎをよく動かすので、足がポンプ役となり、血行はさらによくなりますと、こういうふうにあるわけです。
    　これは愛好会の会長さんの方の出されたものですけれども、いろいろ規約があるようですけれども、これは、お金はどれくらいかかるかちょっと後でまた調べたいと思うんですけれども、そうして町内会の人たちがますます元気で過ごせるように、ぜひ検討していただきたいと思います。
    　それと、タラソの件ですけれども、松村議員への答弁の中から、利用者からの苦情に対して切に対応と、そして優先順位をつくって直していくと、そういう答弁がありましたけれども、故障するとそこに行けないものですからほかに集まるんです。そうすると、そこにいるわけだから限られている。そうすると、そこを使えないという状況になるわけです。先ほど人気のあるところだという話が出ましたけれども、そこが使えないために、ほかもそこに人がいて長くおしゃべりしていると入っていけない、そういう状況があるし、それから、特にこの前は２カ所あったために、ほとんど行くところがない。みんな早く帰る、そういう状況もありました。
    　故障になるとそういう状況もありますので、ぜひ利用の頻度の高いところ、そこから優先をして直していただきたいと。タラソを見ていますと、故障すると何カ月もかかると。この前は一番上の椅子に座ってジェットが来るところですけれども、１週間ぐらいで直りました。私も担当課に行って聞いたら、担当課がわからない。私が聞いたその日にもう直っておったんですね。担当課もわからない。本当に連携をもっととってもらって、故障したら直して、向こうに来る人たちが来るわけですので、お金を払って来ているわけですので、そこのところはきちんとしないとお客さんもふえていかないだろうし、もっともっと連携をとって直していただきたいと思います。
    　故障したらほかにも影響していくということがありますので、ぜひ何カ月でなくて早目にしていただきたいと。来る人たちは、故障したら、これはまた何カ月かかるなと、そういう感じになります。そうじゃなくて、今までは外国製のものであったし、そういう面もあると思いますので、そういう国内のものが使えれば、できるだけ早目に。そして、前に中田議員のほうからもありましたけれども、前もってタラソで利用できるような何か、後で基金的なそういう予算措置というか、そういうのもできればぜひしていただいて、利用者の便宜を図って、そして健康長寿につながるような努力をしていただきたいと思います。
    　町長のお考えは、どうですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今のタラソの利用についても、先ほどから松村議員、前議員、議論をしているところでございますので、これは重々担当の課長も心得をして、早急な対応ができるような体制をつくってまいりたい。
    　それには、一つは予算もかかります。じゃ、向こうを全面的に改修したら幾らぐらいかかるだろうかとなると、5,000万近くかかります。そういうことで、今故障の箇所を一つ一つ、長く迷惑をかけておりますが、そういう方法しかないというようなことで、今、鋭意担当課も努力をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
    　それから足踏みについては、完全に私どもの生活様式が変わってきたなというのは感じるところです。それは、私どもが小さいころは畑にもはだしで入って、田んぼにもはだしで行きました。学校通学でもはだしでございました。そういうことを考えると、私は環境的にはそういうわざわざ施設をつくらなくても、みんながやろうと思えばできるんじゃないかなと。例えば、学校だったら校庭ではだしで走り回るというようなことをやれば、十分な対応はできるんじゃないかな、そのように思っております。
    　実際に、生活様式がもう以前とは変わってきている、それもあります。全部靴を履きなさいという生活様式になってきたために、それをひとときだけでも道路をはだしで歩くとか、そういう習慣があれば、十分な施設がなくても個々に運動ができるのかなと、そのように感じているところですが、実際に私どもは畑にわざわざ靴を履いて作業もするという時代になってきているというようなところもあるかと、そのように思いますので、個々にそういう努力も必要じゃないかなというようなことも感じているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　町長から意見がありましたので。それで、和泊小学校のほうに、あそこにもちょっと何か石ころが敷かれてあると。私、この前、靴を脱いで歩いてみたんですけれども、そんなに刺激はないんですね。だから、やっぱり長寿会の人たちが集まってくるから、ぜひそこに。なかなかもう今、はだしで歩けと、昔は私たちの足の裏はもう非常にかたくて、少々石ころを踏んでも大丈夫。今はちょっとはだしでは歩けないですよね、アスファルトの道。なかなかそういう面では難しい状況もありますので、ぜひまた検討していただきたいと思います。
    　それともう一点、地域おこし企業人がタラソに入ったわけですけれども、入って、先ほどもありました、きれいになった。そして、電気も前はところどころについて、非常に暗いという状況もあったんですけれども電気もきれいにつくようになって、かなり変わってきたなとそういう思いがしますけれども、何か地域おこし企業人のほうから、もう10月、11月、２カ月余りになりますが、何か指摘をされたこととか、その辺はどういう状況ですか。保健課長、お願いします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　先ほどからありますように、機器の不良について、環境面の整備が大事であるというようなことは企業人から話はいただいております。併設しているトレーニングジムについても、器具のシートが剝がれておったり、その辺のサービス面で至らない部分が多々ありまして、その辺の環境面の充実を、ハード面で早くして、ソフト面の充実に努めていかなければいけないなと思っているところなんですけれども。ソフト面の充実についてはいろいろ、プールとトレーニングジムと一体となった運動プログラムの実施であったり、それから、新規会員をふやすためにタラソでの体験などなど、いろんな新しい取り組みを提案いただいておりますので、利用者の新規会員獲得に向けて、町も一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　改善していくと前向きにおっしゃっていただきましたので。
    　今タラソに行ってみますと、かなり顔を今まで見たことのない人たちが来ています。どこから来ているんだろうと、そういう思いがしますので、そういう人たちもふやせるように、さらにタラソがみんなが使えるような状況にぜひしていただくということをお願いして、次の質問をしたいと思います。
    　３点目、未来のまちづくりについて。
    　①東北大学大学院と持続可能な社会実現に向けて連携協定が結ばれたが、具体的にはどのような内容か。
    　②環境に配慮した施策として、現在、本町はどのような取り組みをしているか。
    　③マイクロプラスチック問題は、海洋環境において極めて大きな問題として注目を集めているが、海洋ごみを減らすため、どのような対策をしているか。
    　お尋ねします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前議員の未来のまちづくりについて、順を追ってお答えを申し上げます。
    　東北大学大学院との連携協定における目的は、和泊町と東北大学大学院環境科学研究科が、それぞれの知識や資源、機能などの活用を図りながら、連携協力して事業を展開することにより、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の概念に沿った地域社会のあり方を踏まえ、地域資源の活用及びエネルギー事業、循環型社会の確立や環境学習教育の充実を図ることとしております。
    　連携協力の具体的事項としては、ＳＤＧｓの概念に基づく事業や、再生可能エネルギー関連、循環型社会及びそのライフスタイルの構築、環境学習教育や講演会などの共同開催としております。
    　次に、２点目でございますが、環境に配慮した施策としては、花と緑のまちづくり事業における緑化推進や環境教育、海岸の清掃及び漂着ごみ箱の設置、ポイ捨て及びふん害防止条例の制定と、その注意喚起コマーシャルの放送、環境保全型農業の推進、オニヒトデや外来植物の駆除、クールビズの推進など、各担当課において事業を行っているところでございます。
    　３点目ですが、マイクロプラスチック問題においては、世界的な問題としてさまざまなメディアやインターネットなどで話題になっており、海洋環境汚染は深刻な問題となっています。
    　海洋に漂流するごみについては、国による対応を期待するとともに、本町においては、ごみのポイ捨て対策や適正処理により、ごみが海洋に流出しないよう対策を講じております。また、今後はマイクロプラスチックの脅威について普及啓発を行い、レジ袋やストローなどのワンウエープラスチック製品にかわるものや持続可能なライフスタイルの提案を行いたいと考えており、オリンピック・パラリンピックのホストタウンとなっているドミニカ国の先進的な事例や、東北大学大学院と連携しながら、未来の子供たちのために美しい自然を継承できるよう努めていまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わらせていただきます。続いての質問からは、自席から答弁をさせていただきます。
    ○６番（前　利悦君）
    　先ほどからローマ字ですか、英語みたいなものが出ていますけれども。ＳＤＧｓですかね、これは2015年９月の国連サミットで採択されたもので、持続可能な開発目標ということですけれども、今、これは地球規模で大きな問題ですけれども、本町でも松が全滅する、少しずつまた新しいのが出てきたという話もありますけれども、それが大きな松になるまで育ってくれればいいんですけれども、また小さいうちにマツクイムシにやられはしないか、その辺が気になるわけですけれども。それと、海岸は赤土がいっぱい流れています。本当に今、自然からの警告を私たちは受けていると思っています。その中で、本当にこれは大きな問題、考えていかないと後で大変なことになっていくと。私たちはまだ、子供の時代まではいいかもしれませんけれども、孫の時代になっていくと、もう地球規模的に大変なことになっていきやしないかという、そういうふうに危惧をするわけですけれども。
    　この中で、新聞報道に町長は、官学一体となり環境問題などいろいろな課題に取り組めることは光栄、沖永良部の将来を見据え、一緒になって取り組んでいけたらと述べています。ぜひ知名町、和泊町、一緒になって沖永良部の自然環境を守っていくということは、大変重要なことではないかと思います。マイクロプラスチック、これが海の鳥、そういうものが胃の中に入っていると。何か死んだのを解剖してみると、みんなそこに入っていると、そういう状況があるわけです。
    　知名町のほうでは、今後つくられる公共施設にも低炭素化につながる仕組みを取り入れていきたいと。物を燃やすことによって、そうすると必ず二酸化炭素は出るわけですから、それによって地球が温暖化になっていくことは、もう皆さんも私たちも全部気がついていると。本当に暑くなって大変な時代だと思っていますけれども、そういう中で本町でできること、それから、私はマルチに使う、生分解性マルチのことも言ってきました。そういうのも町のほうで、産業廃棄物として廃棄する分には問題ないと思うんですけれども、それが野焼きをされたりとなると、また問題にもなっていきますし、それから、買い物袋も廃止してほかのものに変えていくそういう動きもあるようですので、ぜひ、これはもう大きな課題だと思いますけれども、東北大、そして知名町と連携しながら島の自然、豊かな自然を守っていけるようにしていただきたいと思います。
    　以上で私の質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで、前利悦君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前１１時４２分

第1日（4）

発言者

  • 池田　正一

発言内容

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  • 再　開　午後　１時００分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、池田正一君の一般質問を許します。
    ○２番（池田正一君）
    　こんにちは。議席２番、池田正一です。
    　サンサンテレビ等で議会中継をごらんになっておられる町民の皆様、常日ごろから議会活動へのご協力、ご理解ありがとうございます。これからも和泊町議会、よろしくお願いいたします。
    　ウヤホービンチャ、アグンチャ、ニッセ、メェラビ、ワランチャー、ムルナゲ、ドゥクサシーウヤブエ、インフルエンザがイジィティキチャシガ、カワラヌグトゥシ、チュラショウガチオ、ウケテタボリオ。
    　令和元年第４回定例会において、一般質問を２点通告いたしております。壇上より１点させていただきます。
    　まず最初に、11月の終わり、国頭小学校のガジュマルの助成回復のため、沖縄から樹木委員指導のもと、国小ＰＴＡ、また、町からも企画課職員、また教育委員会等の協力をいただき、70個の穴を掘り、堆肥を入れさせていただきました。来年の春には樹勢が回復し、元気なガジュマルの姿が見られることと思います。町民の皆様、島民の皆様、ぜひ若葉が生い茂った元気なガジュマルをまた見に来てください。
    　第３回定例会後、高校、小中学校、こども園、幼稚園、保育園等の各運動会、学習発表会、またお遊戯会等に、いろんなイベントに参加し、そして見学する機会がありました。子供たちの元気、明るさに触れ、この和泊町、この沖永良部島をよりよくして、この子たちに引き継いでいただきたいなと強く、強く思いました。さて、このように元気いっぱいの子供たちがたくさんいるこども園、保育園、幼稚園があります。まさにもうイベント等参加し見ているだけでも、私たちのほうが元気をたくさんいただきます。
    　ここで、一般質問の第１つ目をさせていただきます。
    　こども園等の運営状況について。
    　①保育士が不足している現状で、来年度も待機児童ゼロでスタートできるのか、お尋ねいたします。
    　②将来を見据えて、保育士の確保の方策は、どう考えているか、お尋ねいたします。
    　以上、壇上よりの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　池田正一議員の一般質問に、まず１点目の質問に、順を追ってお答えをいたします。
    　まず１点目ですが、来年度の保育所等の入園募集は、１月末に行う予定にしております。来年度、何名の入園希望があるかわかりませんが、保育士が不足しているため、全ての園児を希望の保育園などに入園させることは難しいと考えております。入園の選考に当たっては、父母の就労環境や家族構成など家庭保育に欠ける状況を正確に把握し、公平な保育園などの入園受け入れに努めてまいります。
    　次に、２点目の質問にお答えをいたします。
    　保育士の確保は、保育所運営において喫緊の課題として取り組んでおります。ことし４月と５月には、担当課長や総務課長、教育委員会事務局長が県内の大学の保育科を訪問し、保育士の募集についてお願いをしたところでございます。奨学資金の減免措置や家賃助成なども検討していることも相談しましたが、都市部の保育所を希望する生徒が多いとのことでございました。
    　また、町の保育士募集に関しては、町内出身者で保育科卒業見込みの学生に直接募集要項などを送付するとともに、県外で勤めている保育士へは、その家族の協力を得て町内での保育士就業をお願いしているところでございます。
    　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。あとの質問については自席から答弁をさせていただきます。
    ○２番（池田正一君）
    　来年度のスタート、希望どおりにはならないかもしれない、難しいと言われました。これから募集要項等が来るので、そこからの検討かなとは思っております。ただ、今回これを聞かせてもらうのは、もう数人の、言うなればゼロ歳児、生まれたばかりのお子さんがおられる家庭が、役場等に行って聞いたところ、もしかしたら入れないかもしれないと、もしかしたらです、あくまでもというような話を２件ぐらいの方々が聞かされたというて、それでどうなんだろうと、やっぱりこれは不安に思うじゃないですか。ゼロ歳児とか１歳児でしたら、保育士１人に３人を見られることということは、もう６人来た時点で２人、もう１人オーバー、７人来たらもう３人と、このように保育士確保がとても難しくなってくるのかなとは思いますけれども、やはりこういう不安を親御さんが持っていると。だったらもうこの場で聞かせてもらって、そしてそれが皆さん、町民の方もわかるようにと思って質問させていただきました。
    　そのように言われたらしいですけれども、その辺は、だからもしかしたら来年入れないかもしれないと、やはりもうそのような話等を今来た方々にもされておられるのでしょうか、お聞かせください。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　今のところ、町長が答弁ありましたように、来年度の入所に関しては非常に厳しい状況にありますが、１月から園児を募集して、それでゼロ歳児が何人とか大体決まってきますので、上がってきてから、特にゼロ歳児のほうが保育士の確保が大勢要るということで、厳しい状態ですけれども、今の時点で入所できないとは何とも言えないもんですから、今後ともなるべく待機児童ゼロを目指してり取り組んでいきたいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　もうなるべく、希望どおりとは言いません、ただもうどこかのこども園、保育園等に入所できるような努力のほうを期待しております。
    　では、来年度スタート時点で、例えば今現在で保育士等がどれだけ不足するとお考えでしょうか、お尋ねします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　現在のところ、保育士のほうですけれども、５名ほど退職する予定者がおりますので、採用試験等も行っておりますが、その結果で何名足りないかはわかってきますので、今の時点ではお答えすることはできない状態です。
    ○２番（池田正一君）
    　でも、既に今の時点で５名ほど退職の希望が出ているとなったら、普通に考えても多分５名ぐらいはあきができてしまう、そこをどうやって補っていくかという、もうこれはまさに喫緊の課題になってくると思います。
    　これは今喫緊の課題で、ぜひ皆さん方に努力して、私たちも知っている子にはどんどん声かけていきたいと思いますけれども。
    　２つ目の質問なんですけれども、将来を見据えてとも僕は入れてあるんですけれども、例えば鹿児島県内において保育士を援助するとの制度が４点ほどありますかね。そういったものを利用して、特に保育士修学資金貸付事業ですか、こういったものがあるじゃないですか。そして、その中にはここの学校に行ったら授業料等免除というか、鹿児島県内に就職した場合ですけれども免除になりますよと、７つぐらいの学校等が出てありますけれども、今現在、高校もしくは中学校の子たちにこういったことをお知らせするという方法とかはされておられるでしょうか、お尋ねします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　現在のところは、中学生、高校生にそのような助成があるということはお伝えしておりません。
    ○２番（池田正一君）
    　でしょうね。とは僕も思いました。でも、生徒児童に、子供たちによってはもう早くから将来保育士なりたいとか、そういう夢を持っている方々もおられると思います。これからぜひ、こういった制度もあるし、今この中でいったら鹿児島県内の学校でいったら、第一幼児教育短大、鹿児島純心女子大、神村学園の子供の保育の専修学校、龍桜高校の保育専攻科、そして鹿児島国際大学、鹿児島女子短期大学、鹿児島純心女子短期大学と、このように見たところ記載されておりました。それぞれこういったところがあるということをどんどん中学生、高校生等にお知らせして、行ったらどうだ、ここ行ったら永良部に帰ってきてしたら、５年間やったら返還債務がなくなりますというふうなのを県のほうでは書いているんです。
    　これ和泊町の保育所等に勤めても、あくまでもこれは役場の職員、公務員になりますよね。これもやはり免除されるんでしょうか。それともあくまでも社協系の保育園だけとかになるんでしょうか、そこのところわかりますでしょうか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　すみません、そのところはちょっと把握しておりません。
    ○２番（池田正一君）
    　できればこういうところも、これもまた資料等を見たらなかなかこういった形もあるんですけれども、施行されてあるのが多いみたいで、なかなか皆さん募集しても入らないのかなとも思いましたけれども、こういうことがあるというのを大々的にアピールしてくれたら使うこともあるんじゃないのかなと思います。それと、ぜひ和泊町の職員として、こども園に保育士として入った場合も、これでできるのか、返還債務がなくなることかというのも一遍調べとってください。また、それも聞きたいと思います。
    　まさに保育所の保育士の問題、大変だと思います。国のほうでも来年度、幼保無償化予算として8,000億円を超える金額を計上されておりました。そうなったら本当、もうこども園にみんな子供は入れたい、入れたいになります。もうただなんですから。３歳から５歳まではただ、ゼロ歳から２歳まで、非課税世帯に対しては無料と。そしたら、ただで子供を預けるんだったら、ぜひもう預けたいとなってくるじゃないですか。となったら、まさに保育士が不足してくる。もう目にも見えていますよね。つい最近のニュースで、先ほど静岡のほうでも保育士十何人がやめた、そして、横浜の医療保育のほうでも助成がもらえないからもうやめると、まさに見た瞬間に、僕は、ぜひもう連絡してよと、和泊町に来てよ、保育士してよ、保育士の皆さんと思うぐらいでありました。
    　今現状、先ほど言いました県外におられる方、県内におられる方は厳しいなとは思われますが、大体どれぐらいの方々にアプローチはされてるか、そういうのを具体的なこととか、わかりますでしょうか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　今回の場合に限ってなんですけれども、来年、新卒で短大等を卒業される方が２名いまして、その学生さんには直接申し込み用紙をお送りして、役場の採用試験を受けてもらえないかということで送付したところであります。
    　今後もまた、来年も町内出身の保育士を希望されている方が３名ほどいらっしゃいますので、その方々にも募集申込書についてもお送りしたいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　いいですね、積極的にそれをどんどんアプローチして、またいい返事がもらえることをとても期待しております。
    　我が町においては、中学生とか職場体験とかあるじゃないですか。職場体験等でこども園、保育園等に行く方々も結構見とったらいます。そういった方々も、将来、保育士等になりたいなと考えている方々もいっぱいいると思います。いっぱいいるかわかりませんけれども。せっかくそれだけ10人行ったら５人はそう考えてくれるかもしれません。では、保育士になるためにはどうしたらいいんだとなってきます。
    　先ほど言った、このように返還の債務が全額免除される、こういう方法もあると、そういった方々にぜひ教えて、そしたらその子たちの親御さんも見たら、ああ、そうなんだと、お金はかからし保育士にもなれる、和泊町で保育士ということは公務員じゃないかと、公務員がいいかどうかはわかりませんけれども、そのように感じてくれる親御さんもおられるでしょう。ぜひどんどん、特に職場体験等にこども園等を希望している方々には、ぜひそういうふうに積極的にアピールしてもいいんじゃないでしょうか。
    　今現在いる方々をどんどん確保するのはすごく難しくなってきておりますということは、これから新たにまた保育士を目指して、子供たちの面倒を見たいという方々をふやしてできていければいいなと思いますので、そこのアピールとかも度合いをもっと上げてやっていただきたいと思います。特に男の保育士とかとてもいいと思います。今、町内にも、我が町にもおられますけれども、見とっても気持ちいいです。子供たちも喜んでいますし、いろんな面で、力仕事もできますし、子供たちが少々むちゃしてもたえられますし、とてもいいと思います。ですから、男子生徒等にもそういうことをアピールして、教えていってあげる。もう待っているだけじゃ、こちらのほうから新たにそういった職業をつくっていただくというもう時代にもなってきていると思います。
    　少子化、少子化と言いますけれども、少子化でもやっぱり子供は生まれます。そして、それがかつては出生率ナンバーワンだった和泊町、ここではこのようにこども園等に行ってもちゃんと見てもらえるよ、申し込んだらちゃんと受け入れてくれるよ、条件さえクリアしたらできるよと、それも一つのアピールかなと思っております。
    　町民支援課では大変だとは思いますけれども、こども園を長く長く、たくさんの子供たちが楽しくやっていけることを思ったら、これからもまた頑張っていただきたいと思います。最初に言ったとおり、本当こども園の子供たちは元気があります。これ見ているだけでも気持ちいいです。私は今度でこども園のほうがもう卒園して、こども園たちとかかわりが少し薄くなるんですけれども、地域の人間としてこれからもずっとこども園、子供たちとはかかわっていきたいと思っていますので、支援課の皆さん、本当もう喫緊の課題として、まずは保育士の不足しているところを補うと。そうしないと特にゼロ歳児の子供たち、ゼロ歳、１歳児ですか、入れないと。希望のところには入れなくても、どこか国頭、大城、内城、和泊、このところで回していけるように、入ってもらえるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。今でも当然努力もしているし、アプローチもしていると思いますけれども、さらに一層、大変かもしれませんが頑張っていただきたいと思っております。思っておるというところで、課長、意気込みをひとつよろしくお願いします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　子供たちは、和泊町、沖永良部の島の宝でございます。これからも多分地域の方々の協力も得ながら、また、保護者の皆様方の協力も得ながら、子供たちのために子育てのどのような支援ができるか、また、先日行いました子ども・子育て会議もありますので、そういった会議の中でもそのようなことを継続して協議していって、いい方向に見出せたらと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　静かながらも、課長の気持ちを酌み取れました。私たちも及ばずながら幾らでも協力は惜しむつもりはありません。やはり子供は宝ですから、その子たちが元気に行って、そして、子供を持っている親御さんの負担をなくすためにもやはりこども園、保育園は必要です。幾ら若い親御さんがやっぱりふえてはきていますけれども、それぞれやっぱり働かないと大変だと、夫婦で働かないと大変だと、そのためには何がある。こども園、保育園、またそれしかもうないですから、に預けて、私たちはこの子たちのためにまた一生懸命頑張りたいと思っている方々もいっぱいいます。そういった方々からやっぱりちょっと不安の声が２件ほど聞いたので、きょうこれを聞かせていただきました。課長、よろしくお願いいたします。町長もよろしくお願いいたします、これに関しては。
    　次、２点目の質問をいたしたいと思います。緑化活動等の推進について。
    　①本町の植樹計画は、どうなっているのか。
    　②土地改良事業等で、雑木林の伐採が進行しているが、防風林対策をどのように考えているか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　池田正一議員の緑化活動などの推進について、２点質問がございますので、順を追ってお答えをいたします。
    　１点目の本町の植樹計画については、これまで水源涵養を初めとする森林の多面的機能を持続的に発揮していくことを目的に、当田の森及び越山周辺において、平成21年度から５カ年間、事業導入などにより植樹を実施したほか、みどりの少年団活動の一環として、植樹の実施を行っております。
    　しかし、樹種の選定や土壌の相違などにより、植栽木が育っていない箇所があります。また、リュウキュウマツがマツ材線虫病により壊滅状態となり、水源涵養などの役割が懸念されたところですが、現在では、郷土の広葉樹が自生し、水源涵養としての役割を果たしていることを踏まえ、県林務係との協議において、その土地に合った郷土樹種を植栽していくことが森林形成を図る上で望ましいのではないかとの助言をいただいているところであります。
    　そのようなことから、町有地などにおいて、郷土樹種の選定を行い、事業導入などを考慮しながら植樹計画を行ってまいります。
    　２点目の防風林対策についてでございますが、圃場整備を計画する際に、防風林対策をどうするかについて、地区推進委員や受益者と協議をし、要望などを確認しつつ事業を実施しております。これまで、根折地区、畦布地区、伊美地区については、５メートルほどの防風林帯を設置し、植栽を実施してあります。現在、実施中の第二伊美地区においても、同様に防風林帯を設け、今年度から植栽を予定しております。第二伊美地区においては、地区の受益者と協議をし、既存の防風林を残して整備した箇所もございます。
    　最初に申し上げましたが、防風林帯を設置し、植栽するか否かについては、地区推進委員や受益者との協議をして計画しており、そのためには、農地の共同減歩を伴うものであります。
    　また、土地改良事業完了後の防風林対策は、個々の農家にお願いをしているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わります。
    ○２番（池田正一君）
    　本町の植樹計画、どのようになっているかお尋ねしていましたときの答弁として、21年から５カ年ほどしたと、それで今現在は木の成長に任せているという感じになるんですか、今現在、新たに植えているというものはないのかなと理解しましたけれども、それでよろしいんでしょうか、お尋ねします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　町、町民挙げての植樹というのはありませんけれども、先ほど町長が言ったように、みどりの少年団活動を毎年やっております。その中で、町有地等で植樹等はやっております。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　町ではしていない、みどりの少年団等に現在任せているといただきました。
    　では、21年から５カ年計画で立てたやつ、植えたこの植樹の木等は、今どのような感じになっておられるんですか。伸びていないところもあると聞きますけれども、規模でいったらどういう感じなんでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　先ほどお答えをしました当田の森は、平成８年に後蘭・谷山地区水資源涵養の森条例にのっとって整備をしております。そこが、平成12年２月に当田の森ということで群島植樹祭をそのときに開催しております。その後５年間、育樹を行って下刈りをして、これが20年ぐらいたって、今もう森林空間的な様子をしております。そのときに行いました当田の森の一辺に後蘭の竹林地帯があります、竹林です。この竹林地帯に３反ほど、同じように群島植樹祭で植樹をしましたけれども、やはり竹林ですと非常に根が張ってきて木等を妨害して、今、半分以上が竹林になっております。その辺もこの間、県の林務担当が来られて協議をしまして、次年度以降、県の事業がありますのでそこでやっていこうという協議をしておりますけれども、いかんせん、まずこの竹を全て取り除かないことにはまた生えてきてしまうということで、県のほうとしましても、事業に関して、これから町、県で協議をしていくということであります。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　当田の森はもう森林になってきていると。そして、この竹林に関して、本当に竹は根が差して幾らでも広がっていくもので大変だということは、私も重々承知いたしております。本当、竹にかわるものがあればとてもいいなと思います。
    　それで、2016年に伊延公園のほうにフクギ100本ほど和泊小の６年生が植えたのがあるはずなんですが、これは今どのようになっておられるんでしょうか、見に行った方がおられますでしょうか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　企画課のほうで植樹したのかなと考えておりますけれども、小学生とか子供たちと一緒に、伊延公園に植えてあるのを私も土木課時代に、そこで草がしょっちゅう生えてくるもんですから伐採しながら観察していたんですけれども、何本かは、全てが全て育っているわけではなくて、多少塩害の影響を受けて枯れているものもありましたが、大半は育っているのかなと見ておるところでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　私もこれ見に行こうと思ったんですけれども、ちょっと見に行く機会がなかったもので、今度一遍また見に行ってちょっとやりたいと、伊延公園に100本も植えたんですから、どれだけ残っているか見に行きたいとは思っております。
    　それと、先ほど言った防風林等も兼ねているじゃないですか。その際、我が和泊町は、防風林にどういう木を植えて防風林にしていくんでしょうか。これからも当然、防風林は必要だと思うんですけれども、どういった木を考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　お答えします。
    　経済課の町単事業で防風対策推進事業というのがあります。これは畑の周辺に防風垣を植えて作物を守るということで、これは申し込みの農家さんから樹種の申し込みをとりますが、ほとんどがコクタンとシャリンバイにもう限定してきました。今まではイヌマキとかそのほかのものもあったんですけれども、モクマオウとか。やはり農家さんが、イヌマキ、モクマオウに関しては農作物への根が張ってきてとか病害虫がつくということで、今はコクタン、シャリンバイが２種類で全てです。
    ○２番（池田正一君）
    　それともう一つ気になったのが、平成26年の広報誌に、圃場等の整備が終了した地区において、ソテツ、アダンをメインに植栽していきたいというふうに載っていたんですけれども、それは、そのようにソテツ、アダン等を植栽しているんでしょうか。それともこれは、そのときに記載されただけで何もされていないんでしょうか、お尋ねします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　ソテツ、アダンということで、アダンについては、そのときの26年でしたかね、ちょっと私、年度は記憶にないんですが、アダンのほうについては、国頭の防風帯が鹿児島県が設置してありますが、その防風帯にやっぱり育つ樹種としてはアダンではないのかということで、そのような話がありまして、アダンの実が適合をして植えつけるということで、前、耕地課におった職員と一緒に植えたことがありますが、なぜかなかなか根づかなくてちょっと諦めているところでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　そうですね、でもアダンもまた根が張ってきたらどんどんまたふえて、畑をいっぱい侵食もしていくんですけれども、アダンはやっぱり塩水等にも強いと思います。そして、やっぱりソテツを植えるのが一番いいじゃないかなと私的には思っております。
    　そして、今までモクマオウを大量に植えてあったじゃないですか。そして、このモクマオウを木がかたいですよね。台風のたびにパキパキ折れているんです。それで、これからもモクマオウを植林していくということは当然もう考えていないとは思うんですけれども、それにかわるものとして、やはりコクタン、シャリンバイ等を考えているんでしょうか。今現在、モクマオウでも枯れたモクマオウ等がありますけれども、そういったところにも植えていくんでしょうか、お尋ねいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　防風林としましては、植樹の選定の際に、モクマオウについてはやっぱり畑に悪さをするということで、選定の中でモクマオウはもう今のところ外してあります。その後というのが、テリハボクが高木だということで、テリハボクを選定したんですがなかなか根づかないということで、今のところテリハボクもちょっとなかなか樹種として選定するのは難しいのかなと。
    　畦布の防風帯がありますが、その畦布の防風帯に、県営の事業だったと思いますが、フクギも植えたんですが、やっぱり植えるんですけれども管理、水かけ等が、防除とか除草とかそういうのがやっぱり行き届かないとなかなか育っていかないのかなというふうに思っていますが、成長まで時間かかるということで、成長が一番早いのはカポックじゃないかな、カポックを植えて、フクギであったりとか、テリハボクであったりとかを植えて、畑に近いところは中木、低木という形で選定していくような計画をしておりましたけれども、今のところなかなか根づかなくて、今はもう県営事業でやっていましたので、県営事業ももう圃場整備事業は終わりますので、なかなか次の事業というのが見つからない状態です。
    ○２番（池田正一君）
    　今、それをただ単に見ているだけでもいけません。やっぱりどうしてもこれだけ圃場整備、海岸線等も整備されてきたら、元来あった木とかやっぱりたくさん倒れてなくなっていって、すうすう塩水と潮風等が当たるところがたくさん出ております。特に北海岸のほうです。そういったところにはぜひ何らかの木を植えて、防風林はつくっていかないといけないんじゃないかなと思っております。
    　沖縄のほうで、先月、国頭のほうに来られた樹木委員の方々といろいろ話をする機会がありまして、沖縄ではモクマオウを防風林に使うことはまずないと、沖縄はやっぱりもうとにかくフクギらしいです。ということはやっぱり手入れが大変なのかもしれません。現に耕地課長が言ったように、フクギも植えたけれども根づかなくて伸びなかったと。その後、管理が悪いと。その管理を誰がするか、誰かに任すか。
    　例えばそこの管轄者、字もしくはみどりの植栽の会でもよろしいじゃないですか、そういった方々にでも声かけて、少しでも根づいて伸びていくようにしていくべきではないのかなと思いますが、今現在、計画がない、探している途中で終わらすわけにもいきませんが、近々でも何かそういったものないですか。それか、今現在植えているところを管理するためにはどういった方々にお願いするとか、さすが町当局で全てをせえとは言いません。みんなで協力して和泊町の畑等も守っていかないといけないんですけれども、そういった動き、アプローチはされる計画はないでしょうか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　和泊町での計画といたしましては、今のところ考えていないところが現実でありますが、話によると宮古とかにおきましては、台風の際にサトウキビが被害を受けましたということで、製糖工場が補助をして植樹していると。それは、管理はその地域がボランティアでやっていると、年に１回、除草をしたり、その植樹をしたりとかいうような形でやっているというふうに聞いております。
    　やっぱりその地域で、例えば国頭の防風帯を管理するためには西から行くわけにいかないので、そこで生産をしている農家個々が自分たちの財産を守るためにどうしてもやっていくことが大事だと思います。
    　耕地課でも27年から29年まで、各根折、畦布、西原の集落に対して植樹を補助して、皆さんで管理していくということでやったんですが、結局それ以上は、また補正もないというような状況であります。例えば、今、町長も答弁にありましたけれども、県営事業でやっぱり自分の財産を広く配分していきたいという思いがあって、防風林帯を設けていないところもあります。
    　だから、そういうところについては自分の畦畔に、今、経済課であるコクタンであったりとかそういうものを植えていって管理していく、そういうような個々の努力がやっぱり大事なんじゃないかなというふうに思います。その中で、自分でできないところについては、もう集落のボランティア作業をやっていくべきじゃないのかというふうに思います。
    ○２番（池田正一君）
    　そうですよ、課長、今答えを言ったじゃないですか。もう例えば製糖工場が中心となりやって植えて、そしてそれのフォローは地域の方々がする。とてもいい政策だと思います。そのようにしていくべきだとも思います。そのためには皆さんにそれを言わないといけません。教えないといけません。植えました、どこに植えた、誰が植えた、もう植えたところさえわからない、いつ植えたかわからない、ほとんどの方が知らない、こういう状況では本当に植えっ放しになります。
    　国頭小学校では卒業生が表忠碑の後ろに木を植えます。そこをなるべく地域の方々が草を刈って、少しでも伸びてもらうために草を刈ったり除草をしたりしている方々がやっぱりいます。なぜかというと、そこにあるのを知っているから、そこに植えたのを知っているから、そういう方々がしてくれるんです。やはり、どこに植えた、どこにあるよとそれを知らなかったら、作業しようにも、その木を元気にさせようにもできません、わかりません。もう知っているところしかできません。ぜひこのような事業等をするとき、また、県のほうがあるかわかりません。
    　そして、まさに南栄糖業が中心になって、サトウキビを守るために木を植林しようと、すごくいい考えじゃないですか。そして、地域の方々、自分のところのキビ畑もウジバッテもそこにあるから、だったらそこで木を伸ばして、防風林対策として、していこうかなと考えてくれる方もいます。言ってくれたら本当にします。知らないからしないだけであります。ぜひ皆さんにお知らせして、また各字、そういった活動をしている方々にいっぱいお知らせして、ここに植えましたよと。まずは、植えましたよ、やりましたよからです。それをしないことにはどうにもなりませんから、また何かの事業等があったら、それをぜひとって、よろしくお願いいたしたいと思います。
    　以上をもちまして、私の一般質問のほうを終わらせたいと思いますが、きょう聞いたことは、こども園、やはりこれからこの和泊町、永良部の島、担っていく子供たち、そして、その子供たちを産んでくれるだろう親御さん、若い親御さん、そういった方々の負担を少しでも減らすためにはどうしたらいいか。それは、こども園でゼロ歳児、そういう子供も申し込みに行ったら預かってくれると、そういったところが構築されていけば、さらにこの和泊町永良部に帰ってくる人もたくさんいるようになるのではないかなという希望もあります。
    　だからといって、それで保育士の皆さんの負担ががんがんふえるのもいけません。確かに昔は保育士がたくさんいたから、保育士の先生等もいろんな事業全部やっていました。でも、今の限られた人数の中で、今までやっていた事業をせえというのは、それは無理です。もうこれはすみませんけれども親のほうでやってくれませんかというのもたくさん出てきています。それでも当然、親は協力します。そして、保育士の皆さんも何かイベントのときには参加してくれます。このようにいい関係も築いております。そのいい関係をいつまでも続けていくには、やはり不足している分は補うと。その補うところを中心となって啓発してやっていただけるのが、やっぱり皆さんだと思います。どうか、こども園の経営、運営につきましては、皆さんで一緒になって考えて、何とかして保育士をキープしていきたいと、ですからこれから保育士になる方々にもどんどんアピールしてやっていただきたいと思います。
    　２点目の緑化活動、これは実はもう先月ですか、うちの議長が徳之島のほうに出向いて、植栽活動の会に参加したと、そして、徳之島、奄美大島、これはやっぱり世界自然遺産に登録する関係かもしれません。やはり力を入れて木を植栽をしていると、緑を保っていると。だったら、この沖永良部も、奄美、徳之島、永良部、世論、沖縄と続いていく一つの中の道じゃないですか。ここもやっぱり見て思うとおり、木がやっぱり少なくなっています。木がふえたら今度、カラスがふえると懸念もあるかもしれません。しかし、それはまた別の話として、木はやっぱり緑は大事です。緑を残して、沖永良部には何がありますか、自然があります、青い海があります、木はありません、嫌じゃないですか。緑の木もあります。花はもういっぱいあります。花にはもうこれでもかというぐらい皆さんいろんな企画等をつくってやってくれます。
    　うちの国頭の字のほうでもいっぱいします。もう活動的に、この前も表彰も受けたぐらい、いろんな活動もします。木に関しては余りやっぱり聞きません。活動しているのも、自分の耳の中にも届いているのは、この高千穂みどりの少年団の活動ぐらいしか僕も知りません。名前も残っております。でも、これからはもう皆さんで、木も何とか残して、木が生えて地面を抱いてくれたら、赤土の流出ももしかしたら防げるかもしれません。自然にもとてもいいかもしれません。
    　木の植栽、そして子供、２つとも皆さんで育て、そして、より一層よい和泊町を次の世代に残していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    　これで私の一般質問を終わりたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　これで池田正一君の一般質問を終わります。

第1日（5）

発言者

  • 東　弘明

発言内容

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  • 次に、東弘明君の一般質問を許します。
    ○５番（東　弘明君）
    　町民の皆様、ウガミヤブラ。令和元年第４回定例会に４項目８問の一般質問をしてありますので、順を追って質問をさせていただきます。
    　まず、第１点目に、幼児教育・保育について。
    　①幼児教育・保育の無償化がスタートして２カ月余り経過したが、問題点がないか。また、保育料以外の給食費無償化にできないかとお尋ねします。
    　②将来的な保育士の確保をどう考えているか。また、町として、どのような対策をしているのか。
    　③特別支援が必要な子供たちに対する取り組みについては、どのようなものがあるか。
    　壇上よりお尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東弘明議員の一般質問、まず１点目の幼児教育・保育について、順を追ってお答えをいたしたいと思います。
    　保育料無償化により、３歳以上の園児及び非課税世帯、３歳未満の園児の保育料を無償化にするとともに、保護者の負担となる副食費も町が負担しておりますので、現在のところ問題点はございません。
    　また、栄養バランスなどがよく考えられた給食の米や牛乳などの主食費と月刊誌の購読料は、保護者に負担していただいております。食育や育児力向上のためにも、主食費や月刊誌の購読料については、今後も保護者に負担していただく予定で考えております。
    　２点目についてですが、池田議員の質問にもお答えしたとおり、保育士の確保は喫緊の課題として取り組んでおり、関係課長が県内の保育科を訪問し、保育士募集のお願いや県外で勤めている保育士へも家族や知人を通じて、町内での保育士就業をお願いしているところでございます。
    　次に、３点目の質問でございますが、児童相談所などで受診後、特別支援保育が必要と認められた場合などは、障害児通所支援事業所の利用を保護者に勧めております。
    　また、発達障害などに至らないまでも、多動や言葉のおくれなど支援が必要な園児は年々増加傾向にあり、支援員をお願いして、幼児に寄り添った保育を実施しているところでございます。支援については、集団行動ができていない園児においては、対象園児のリズムに合わせて、焦らずできることからゆっくり取り組むとともに、保護者にも理解を求めているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○５番（東　弘明君）
    　今回の幼児教育、幼保教育無償化というのは、長年、公明党が2006年に少子社会トータルプランとそういうプランを立ち上げて、幼児教育無償化に掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に、無償化や負担軽減を段階的に実現させてきた事業であります。こうした長年の取り組みが大きく実を結んだのが、今回の幼保教育無償化になっております。
    　また、３歳児から５歳児は全員が対象となったが、今回の無償化は識者からも極めて画期的なことだと評価されております。教育費の負担が減ってよかったという保護者の方が多くの声があります。
    　政府与党として全世代型社会保障の構築に向け、消費税率10％への引き上げの増収分の使い道を変更し、財源を生み出すという大きな決断でした。国として少子化を克服する子育て世帯の負担を軽くするという強いメッセージを発し、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていく大きな第一歩になったと思います。例えば新たに給食費が取られるという負担があったりいろいろするわけなんですけれども、そこのところで一番、通わせる園が無償化の対象とならない幼稚園類似施設だったと、保育施設では無償化により事務処理の負担がふえたといった声もありますと、保育関連の支援は以前から自治体によって千差万別でもあり、きめ細かな対応が求められてきたわけなんですけれども、また、待機児童の増加の懸念も指摘されていますと。
    　そこで、今回の無償化では、待機児童の約88％を占めるゼロ歳児から２歳児については無償化の対象を住民税非課税世帯に限定しております。我が和泊町でも、入園中のゼロ歳児、２歳児が96名中、非課税世帯の方が15名、ゼロ歳、２歳児が大半を占めている状況であります。今後、待機児童の状況が実際にどうなっていくかを把握し、保育士の確保策なども含めて手を打っていく必要があります。
    　また、今回、幼保無償化は、少子化対策、子育て支援を大幅に拡充させる大改革です。これはゴールではなく、新たなスタートです。大改革だからこそ課題も出てくるし、よりよい制度にするために改善も求められてくることが当然だと思います。
    　その中で、本当に一番の喫緊の課題は、保育士さんの確保、それをどういうふうにするのか、池田議員の質問の中にもあったわけなんですけれども、今までも奨学金の給付型とかいろんなお願い等もしてきたわけなんですけれども、自分の娘、息子が保育士の資格を取って、親御さんも島に呼びたい、だけども一度は都会で生活もさせてみたいという、それが親の情であったり、子供のまたニーズであったり、いろんなことがあると思うんですけれども、その上で、島に保育士として呼び込むための手だてを具体的にどういうメリット、どういうことに手を打って島に保育士を呼び込んでいくのかというそこのところが一番大事だと思います。
    　ただ島出身者、当たったからよいということじゃなくして、本当に日ごろの教育の中でも、今の現在の子育て世帯の負担軽減をしていかなければ、日本の将来の人口減少を食いとめることができないし、また後でも出てきますけれども、本町の出生率、未来をどうするんだとなったときにもいろいろ懸念が出てくるわけなんですけれども、他町、他市、国、他町よりももっと手厚い島に呼び込むための手だて、そういうことは考えていないのか、お聞きします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　池田議員の答弁にもいたしましたが、今、子ども・子育て会議というのがありまして、その中で、例えば保育士の確保だとか、保育士の処遇の関係とかも継続して協議していきたいと思っていますので、そういう中でいろいろと、できるできないは別として多数の意見を出してもらって、その中からより有効的な施策も当然出てくると思いますので、それも含めて、また継続して協議してまいりたいと考えております。
    ○５番（東　弘明君）
    　角度を変えてちょっと聞いたと思っているんですけれども、本当に今、喫緊の課題ですよね、本町に対する。また、全国的にもそういう課題が山積していると思います。そして、国のほうでも保育士をどう育成し、そして、子供さんを手厚く育て育んでいけるのかというそういう手だてはしているわけなんですけれども、その中で、本町が本当に全国に先駆けていろんな手だてで、Ｉターン、Ｕターンでも何でもいいです、とにかく本町の幼保教育の無償化に対して保育士の確保、それをまず最大優先に手を打っていく、手当をしていく。そこには何らかの永良部で子育てしてみたいなと、保育士になりたいなという、そういう一番大事な心を引きとめる、引き寄せるそういう政策、手だてが一番大事じゃないかなと考えているところなんです。お願いするだけではなくして、そこに、永良部に来たときに、どういうメリットというか、永良部に行ってみたいなというそういう心を動かす手だてができるのか、そこが一番大事になってくると思うんです。
    　全国では、保育士を確保するためにいろんな手だてをしながらしているわけなんですけれども、まず、お子さんは都会のいい環境で一遍は働いてみたいというその心の上に、和泊に行けばこういう楽しいことがあると、そういう心を動かすような何か手だてはないですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　現在のところ、ちょっと思い浮かびませんが、今後、各関係機関と協議をしていって、どういった手だてがあるか十分協議をしていきたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　その件は、本当、町長を先頭に行政の皆さんのみんなの知恵を競合して、本当に保育士、また看護師も同じことなんですけれども、そういう島に必要な、島が潤っていくためには、島が安心して暮らしていくためには一番大事なところでありますので、もう一歩踏み込んで真剣に捉えていただいて、取り組みをしていただきたいと思います。
    　そして、これは恵泉女学園という大日向という学長が話をされているんですけれども、社会保障が従来の医療年金、介護に少子化対策を加えたことで、子育て支援や女性活躍推進などの施策が随分と整備されてきましたと。その反面、相対的貧困や虐待に苦しむ子供たち、子育て世代の親、とりわけ母親たちの日々の暮らしの厳しさなど、子供や女性をめぐる課題が可視化されてきていると。学校で学んだことを社会に生かしたい。同時に幸せになりたくて結婚し、子供にも恵まれた。でも、働きながら子育てをするのは、子供にとっても私にとっても罰ゲームを受けているみたいとつぶやいたある母親の言葉が忘れられないと。その中で、子育て支援も女性活躍支援も、単に親と子、女性の支援にとどまりませんと。女性と子供の生きにくさは、弱い立場に置かれた人、全ての生きづらさの指標ですと。子育て支援も女性活躍支援も、ゴールは真の男女が共同参画社会の実現にあり、その理念がこの日本に、さらには広く地球上に生きる全ての人の尊厳を保障する平和構築につながると信じますと。そのためには人々の生活実態を直視し、人々の声には誠実に耳を傾ける続けることは、昔も今も政治が最も大切にしなければならないと提言をしているわけなんですけれども。
    　自分たちも、町民がどういうところがかゆくて、どういうところが痛くて、どういうのを要望しているのか、そのことを常日ごろ足を棒にしながら動き回って、そして、質問等をさせてもらっているわけなんですけれども、本当に今、幼保教育が始まって２カ月過ぎたわけなんですけれども、その中で、またいろいろな問題点が上がってきております。
    　今回、和泊町、町長を先頭にみんな協力いただいて、幼稚園、保育園をアンケート調査させていただきました。そういうその中で、幼保無償化の評価は約９割、これ全国的にもそうなんですけれども、和泊町、112通ぐらいアンケート集まってきたんですけれども、大体全国と似ております。幼保無償化評価９割が保育の質の向上、処遇改善が課題とそういうアンケート調査が出てきております。
    　そういうその中で、この利用者９割が評価しているその中で、幼児教育・保育の無償化を「評価する」との回答は66.8％で、「やや評価する」というのが21.1％を含めれば約９割で、「評価しない」、「余り評価しない」を合わせて5.5％でしかありませんでした。そういうその中で、取り組んでほしい政策ということであるわけなんですけれども、これ利用者のアンケートの中に、保育の質の向上を期待するが47.5％で、ゼロ歳から２歳児の無償化の対象拡大という要望が37.8％、待機児童対策が34.1％、給食費の軽減32.7％、障害のある子供の教育・保育の充実が28.2％、そして、障害のある子供、そして、医療的ケアを必要とする子供への支援の強化に25.2％と、そして、幼稚園類似の施設の負担軽減というのも12.7％、その他、特にないが10％ぐらいなんですけれども、そういうデータがあるわけなんですけれども、保育の質の向上というそこのところが一番大事になってくると思います。
    　保育士さんのアンケートを聞いても、本当に質の向上、園児にサービスをしてあげたいと思う反面、そこまで手が回らないという今現場の実質の悲鳴なんです。そこのところが、さっきから言っている保育士の確保になってくると思います。そして、保育士を勇退したそういう方々、また資格のある方々、また応援をしていただけるようなそういう方を含めて、もっと保育園の保育士さんが安心して子供の面倒が見られるような、そういう環境づくりというのはどうにか考えていませんか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、東議員の質問は、これは当然、子育てで非常に重要なことでありまして、保育所の運営につきましても大事な案件であります。ここでいろいろ池田議員からもありましたように、保育士さんの確保というものが非常に課題であるというようなところでございまして、これについてはこれまでもお答えをしてきました。担当課長からも答えていただきましたが、鋭意努力をしているところですが、100％なかなかできないというところでございます。
    　子育てというのは、こども園で保育士さんたちが誠意を持って指導、預かっていただいております。その中では、やはり保護者との協力体制も重要かと、そのように思っていますので、保育士さんの皆さん、毎年何名かずつ研修に行っております。そういう専門的な知識を得て帰って研修をしておりますが、その中の復命の中でも、やはりそういう連携というものが非常に重要であると。そして、子供たち、園児の皆さんと要するに寄り添えるような指導の仕方というものもいろいろ勉強してきているようでございまして、保育士さんの資質については大分向上してきている、そのように考えております。
    　今言うように手が回らないという面があるかもしれませんが、そういうところもやはりこども園に預ければそれでいいということじゃなくして、やはり家族の皆さんや周囲の皆さんも一緒になって協力をして取り組んでいかなければ解決できない問題でございます。私どもとしては、保育士さんの確保については努力をしてまいりたいと、そしてまた、いい保育ができるような環境づくりには努めてまいりたい、そのように思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　保育士さんからも多々幼保教育のこの年代というのは、親子の触れ合い、親がどれだけ子供に手をかけたか、それで将来が決まるんだとそういうお話も聞かせていただいて、なるほどなと、もっともだなと思います。
    　だけども今の社会、現実を見たときに、本当に夫婦共働きで、そういうその中で、じいさん、ばあさんになるといろんなまた催し等、自分の健康を守るために、我が家にいる時間が、孫さんがいても自分が外に出て孫の面倒が見られないという、そういう時代になってきていると思うんです。本来であれば、親が幼児教育しっかりかかわって、面倒見てあげたいと思う反面、それを許さないという、今そういう時代になってきていると思います。そこのところが、自分たちも行政の皆さん方もいちばん手を差し伸べてあげるべきところじゃないかなと思います。
    　事業所アンケートの中で、質の向上に必要なものということで、保育士の処遇改善は８割の方が上げてきております。質の向上に必要なものとして、処遇の改善が82.9％、スキルアップ76.6％、配置改善51.7％、施設設備の整備50.9％、その他もろもろとなっているわけなんですけれども、本当に今、和泊は、わどまり保育園が社協の管轄ということなんですけれども、あとは公務員待遇ということでいろいろそこのところも問題点はあると思うんですけれども、やっぱりそこのところへ一番ひっかかってくるのは、職員の皆さんに働いていないということじゃなくして、職員の方々も本当に頭が下がる思いで頑張っております。だけども、保育士さんというのはそれ以上に大変です。そこのところは皆さん方も納得するし、そう思うと思うんですけれども、そういうその中で、やっぱり一番処遇の改善というのは魅力があるし、こうやってみようかなという心も動くと思います。だから、そこらふきんのところは、これから和泊町の一番大事なところじゃないかなと考えているところであります。
    　そして、事業所アンケートの中では、保育料の値上げ９割が変えていないという、そういう回答でありました。和泊は、当然それは当たり前だと思うんですけれども、民間事業者が経営してるところは、そういう賃上げをしたりとか、保育料の賃上げをしたとかそういうところもあったわけなんですけれども、本町では変えていないというところがあって、一番は処遇の改善のためというのが一番多かったわけですので、そこのところは、課長、また町長、一歩踏み込んで考えていただきたいなと思います。
    　施設の安定的な経営に期待する政策として、事業所アンケートなんですけれども、施設の安定に必要、人材育成確保への支援というのが88％です。そして、事務負担の軽減が61.6％、運営費への補助が58.8％、障害のある子供の教育・保育の充実というのが53.8％です。ＩＣＴ化への支援ということで、これ事務負担の軽減にもなるということで、ＩＣＴ化の支援が24.8％、医療ケアを必要とする子供で、受け入れに関する支援の強化というのが22.9％、専門家による経営改善の相談支援13.3％、特にないが１％だったんですけれども、そういうその中で人材育成、確保支援というのが最も多かったわけなんです。事務負担の軽減という、そこのところも多忙で園の中では事務処理ができないとそういういろいろ声等も聞いてきております。
    　そういうその中で、保育士さんが行き詰めれば、保育士の増員、確保ということになってくると思うんですけれども、そこのところも十分にヒアリングしながら、和泊町の幼保教育が預けてよかったなとそういう幼保教育、園にしていけたらなと思っております。
    　そして、国は、この質問を受けて、安倍総理から前向きな答弁を引き出しております。今回、実態調査により、負担軽減の重要性が改めて裏づけられております。12月２日、参院本会議で公明党の国会議員が今回の実態調査について取り上げ、幼児教育・保育の無償化をめぐる課題の改善を主張、安倍晋三首相から、政府としてもこうした調査の結果をしっかり受けとめ、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向けて引き続き真剣に取り組んでいくとの答弁を引き出したということでありますので、国のほうでは前向きで、そこの国の方針打ち出しをしたのを、まず和泊町どう飛びつくのか、和泊町の政策の中に組み入れていくのかというのも一番大事になってくると思いますので、そこのところもお願いしながら幼保教育、取り組みをしていただきたいと思いますけれども、課長の決意のほどを。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　今後とも、あすを担う子供たちのためですので、あらゆる手法があれば、そういうのも十分聞き入れながら子育て支援に取り組められたと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
    ○５番（東　弘明君）
    　最後に、和泊町の保育園利用者、保護者からの声であります。
    　職員処遇で休憩時間確保が最大の課題ですと、ほかの園はどう対応しているのかとそういう声もありました。それから、人材が確保されなければ保育士の負担はふえるばかり、現代のニーズはとても多様化して保護者が求めるもの、国や行政が定めている子供の数も現場に合わせて対応していかなければならないと思うと、人材の確保のために、まずは処遇の改善だと思うとそういう声もあります。一番は処遇の改善です。仕事上、休憩も十分にとれず、事務の仕事は家に持ち帰り作成しています。処遇改善ができれば人員もふえ、職員が休みをとりやすい環境になると思うと。それから、保育料の無償化もよいが全ての子供へとの観点からというと給食費無償化を検討してほしい。親の収入にかかわらず給食は全児童園児にあるので、また、滞納問題の解決もされると思うと、そういう声もあります。それから、無償化よりも人材の確保を優先してほしい、それに関する支援をという声があります。
    　いろいろありましたけれども、そういう観点を踏まえながら、これは町民からの要望です。保護者から、和泊町民支援課の対応が非常に悪いですという、いいですか、課長、そこのところはこれ町民の声ですので、生にお伝えします。だから、そこのところは課長さんが課員に教育をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    　これで幼児教育の無償化の件はこれで終わります。
    　そしてそれから、２点目、人口対策について。
    　本町において、施設整備等ハード面整備は進んでいると考えるが、ソフト面整備として人材雇用の拡大等の人的投資が必要だと思うが、どのように考えているのか、質問いたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東議員の一般質問、２点目の人口対策についてお答えをいたします。
    　人口減少対策については、これまでも数回、答弁をさせていただいておりますが、このまま人口減少が続くと本町の人口は2045年には4,420人まで減少することが予想されており、喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
    　本町においては、これまでにサンサンテレビの一部業務委託や地域おこし協力隊の導入、職員の採用年齢の引き上げなどによる人材確保及び雇用拡大に取り組んできたところであり、一定の成果を上げていると考えているところでございます。また、景気が緩やかに回復することで、全国的にも有効求人倍率が上昇してきており、雇用の場はふえているものと認識しております。
    　しかしながら、地方においては、仕事はあるが非正規雇用の割合が高いことや、建設業や医療・福祉分野などの有資格者の求人が多いことなどから求職と求人のバランスがとられておらず、人手不足感を否めないと感じております。また、若者の島外流出も人手不足の大きな要因となっているとも認識しております。
    　現在、第６次総合振興計画の策定に取り組んでいるところでありますが、島に暮らす私たち大人が生き生きと過ごすことで、島の将来を担う子供たちが戻ってきたくなる環境づくりを行うと同時に、島の課題に対して必要な外部人材の活用などを実践することで、人材の確保・育成、雇用の拡大を図っていければと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わります。
    ○５番（東　弘明君）
    　こっちも本当に今、町長からもあったように、2044年には今の人口が半減ぐらいするという答弁があったわけなんですけれども、その人口減少を食いとめるために、今、一番大事な手だて、それは何なのかということでありますけれども、Ⅰターン、Ｕターン、年配の方が島に帰ってきても人口減はとまります。だけれども、産み育てるという、島の将来を産み育てるというそこのところは、ちょっと課題が残るんじゃないかなと考えます。その中でどうすれば、どういう方策をすれば、島の若者を島に呼び込めるかという、そのことが一番大事だと思うわけなんです。
    　皆さんも有名な島根県の海士町の行政改革とかそういうものもいろいろ勉強してご存じだと思います。そういうその中で、島出身者の高卒者、大卒生を島に呼び込むために、前から奨学金のこともお話ししているんですけれども、それもあるんですけれども、一番大事なのは都会並みの給与、処遇というのがまず第一条件じゃないかなと思います。親御さんにしてみても島に呼んで、親を支え、仕事が確保されているわけじゃなくて、そういうその中で、都会を希望するというのが多々あると思うわけなんですけれども、その中で、この沖永良部の島に若者を呼び込むためにどういう手だてが一番大事かということでありました。
    　もう海士町のことは皆さんがよくご存じだと思いますので、そういうその中で、海士町の町長が先頭を切って自分の給与カットに踏み切ったと、そして、それをすると職員たちが自分たちの給与もカットしてほしいと申し出てくれたと。町議、教育委員もつづいたと。2005年、町長の給与は50％カット、助役、町議、教育委員会は40％カット、職員は16％カット、16から30％カット、それで、２億円の人件費削減に成功した海士町の事例があって、日本一給料が安い自治体となったと。そして、小さく守りに入ったわけではなかったという、何のためにしたのかといえば、町が生き残りをかけ、ここから攻めに転じるためにそういうことをしたということでありました。
    　そういうその中で、和泊町も人材の投資、若者を我が島に呼び込むために、もし帰ってきたときにはいろんなメンテナンスをしてあげるとか、そういう考え等は検討できないでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東議員の質問、大変聞きながら迷っているところですが、一方では、待遇をよくせえ、一方ではこうせいと言われると、私どもどこを判断したらいいかわかりませんが、今言われているように、ある町では給与カットとかいろんな行政改革を行っております。
    　本町においても行革を進めながら、そしてまた、財政健全化に向けた取り組みを、今、計画を立てながらやっているところでございますが、やっぱり職員にもやる気を出させる方策が必要かとそのように思っておりますし、それには先ほど質問がありましたような待遇というものも必要かと、そういうふうに思っております。
    　ただ、島外から帰ってきてもらうようなことは、やっぱり島の魅力をどうつくるかというものが一番大事でございまして、その件については、今、第６次振興計画の中で、それぞれの部会でいろんな議論をしているところでございまして、どうしても若者がどう定着するか、どう帰ってきたいという環境をつくるかというのが、私どもの大きな課題でございますし、ここのところについては、こうしようということは今のところ申し上げられませんが、やはり何といっても島の産業の育成、そういうところから取り組んでまいらないといかないといけないと思いますが人の確保については、国の動向にも大きく左右されております。いわゆる中央の産業の景気がいいと、なかなか職員を募集しても来ないというところもございまして、国の動向にも非常に大きく、離島であればあるほど左右されているのが現状でございまして、そこにはやはり先ほどから東議員が言っておりますように、島の魅力をどうつくるかというものが問題に、大きな課題になってくるかというふうに思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　海士町のそこの給料カットしたのは、国の支援だけに頼らずに我が町でお金を工面して、それで、あるものはある、ないものはないという、あるものをどう価値的に売り込んでいくのかというそこに目を向けた。そして、海産物、白いかとかそういうのは、実際には海士町から市場に出すときには新鮮味がなくなってたたかれるという、じゃ、それをどうすれば高く売れるのかということで、冷凍室、そういうのを整備して、そして鮮度を保ったまま我が島にあるものを高く売り込むと、そういう戦術、姿勢というのがこの和泊町も一番大事じゃないかなと。
    　和泊町には農産物はいっぱいあります。そのいっぱいある農産物をどう、僕本当一番欲しいのはトップセールスということを以前にも質問したことがあるんですけれども、本当に我が島にある農産物をどう全国にアピールしていくのか、全国にある沖洲会とか、そういうところに売り込んで使っていただくとか、いろんなセールスの仕方あると思うんです。農家が潤えば、農業後継者もどんどん育っていきます。そういう観点から、今あるものをどう全国に売り込んでいくのか、広めていくのかとそういう戦術、それも一番大事だし、これから永良部が生き残ってくために一番必要なことだと思います。そこに、人材、若者を島に、魅力のある島にして呼び込んでいくという、そこが一番人口減少に歯どめをかけることだと思いながらであります。
    　それから、これは宮崎県の串間市という市が、新卒者とか若者の定住促進にいろんな手だてをしているということであります。串間市では、市内で就労した市民に就労援助金を交付している取り組みを推進してきた。これも議会の提案でそうしたわけなんですけれども、この奨励金は2016年度、市内事業所に就労した新卒者やＵターン、Ｉターン者が対象、事業所を通して申請があれば現金で５万円、市内の店舗で使える共通商品券５万円分、支給して10万円ですね、この就労したときには。そういうものが支給されると。市商工、観光、スポーツなど推進課の担当者は、奨励金の10万のうち半分は商品券なので、うまく活用して市の経済活性化につながっていると、そういう声等も出てきております。奨励金をいただいた方なんですけれども、19歳の青年は、地元のためにこれからも社会人として頑張っていきたいと、また、ある会社に就職した19歳の青年なんですけれども、奨学金に関しては、今までに育ててくれた親、家族のために使いたいと、そういう前向きないろんな捉え方も、使い方によってはいろんないいふうに生きてくると思います。
    　そういう中でどうですか、町長、和泊町も何らかの手だてができないですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　手だてがというより、全くしていないということではありません。例えば経済課のほうでは、新規就農者には、県、国の事業がありまして、そういうのを導入しながら積極的にそういう後継者の育成にも努めておりますし、また、新規に店舗を構えたいという方がおれば、それも支援も、額は大きくありませんけれどもやっていると。いろんな手だてをしながらやっておりますが、やはり今言うように抜本的なそういう魅力にまで発展していないところもあるかもしれませんが、町は町として、できるものはやっていくというようなことで今支援をしております。また、それぞれの集落がまちづくりに対してどういう取り組みをしたいというものであれば、またそれも審査をしながら支援をしたり、いろんな方策をとりながら町の活性化につなげていっておりますけれども、まだまだ足らないところもあるかもしれませんが、町は全くそういう支援がやっていないということじゃありません。
    ○５番（東　弘明君）
    　そういうことなんですけれども、島に呼び込めないという、何の問題があるのかという、そこのところをみんなでしっかり考えていただいて、いろんな手だて等も、島に島出身者の若者が帰ってくるような、そういう魅力ある政策を少しお願いしたいと思います。
    　串間市なんですけれども、新卒者への就職祝い金という制度があります。串間市内の指定企業に新卒者として就職した人には商品券の10万円が支給されると。そして、住まいに関することでいうと、空き家バンクの家賃の補助、家賃の３分の１までを補助していると。住宅リフォーム促進、上限を30万円まで補助をしていると。木造住宅の場合には耐震化の促進もしていると。いろいろなそういうことを町が手を打っているということであります。
    　そして、出産祝い金というのを、以前に松村絹江議員が尋ねたところ考えていないという町長の答弁だったと思うんですけれども、子育て世代、子供を１子から２子、２子から３子、３子から５子という、そういうふうにふやしていくためには、この出産祝い金というのはいろんな意味で価値を生むし、意味があると思います。これも若者の定住促進にもつながるし、お子さんがふえてくるという人口減少にも歯どめがかかってくると思いますので、そこのところも十分に行政のほうで検討をしていただきたいと思います。
    　そして、３点目に移ります。カラス対策についてでありますけれども、現在カラスによる被害がふえているが、抜本的な対策はどのように考えているのか、お尋ねします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東議員のカラス対策についてお答えを申し上げます。
    　近年、カラス及びキジなどの有害鳥獣による農作物被害が増加傾向にあります。11月の区長会で全集落を対象に被害調査を行ったところ、バレイショやサトイモ、牛の飼料、果樹、花きなど、広範囲にわたり被害が出ております。
    　本町の有害鳥獣被害対策としては、和泊町猟友会の５名の定期的な駆除やパトロール、町内７カ所の捕獲箱を活用して駆除活動を実施しております。猟友会による駆除数は、昨年に比べ増加しておりますが、安全上、猟銃が限られた場所でしか使用できないため、駆除数の大幅な伸びにつながっておりません。また、捕獲箱を設置しておりますが、駆除実績が年々減少していることから、設置場所の変更や管理体制の改善を検討しております。
    　今年度は、国の鳥獣被害対策実践事業を活用し、瀬名字に大型のカラス捕獲器を一基導入します。瀬名字や猟友会と連携しながら実証データの収集を行い、駆除体制の確立を図りたいと考えております。
    　有害鳥獣による農作物被害対策は、継続的な活動が必要であることから、猟友会の円滑な駆除活動を支援するとともに、カラス捕獲箱を設置する集落などを募集し、被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
    ○５番（東　弘明君）
    　経済課から、和泊町内鳥獣被害状況リストというのをいただいているわけなんですけれども、これだけのカラス被害が実際には発生しているという。そういうその中で一番、前にもお願いしたことがあるんですけれども、カラスがふえ続けているか、減っているのか、何羽いるのか、そこのところは確認したことがございますか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　確認したことがございません。
    ○５番（東　弘明君）
    　何羽いるのか、数えようとした努力はありますか。努力したことはありますか。
    　一番なぜそういう単純なことを聞くかというと、ふえ続けているのか、減っているのか、それを掌握しないで、カラスの捕獲を、駆除とか言ったところで絵に描いた餅です。一番大事なことは、ふえ続ければふえるだけ被害は大きくなります。カラスの数もねぐらがあります。ねぐらを朝飛び立ちます。そこだけ監視すれば、すぐ数えられます。だから、数える努力、ふえ続けているのか、減っているのか、そこのところは努力してください。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　先般、東議員から、うちの林務の担当にそのような話がありました。真剣に担当と私、協議をしました。カラスの文献等もいろいろ読みました。１日に10キロから20キロ飛ぶそうです。朝、キビルの牛舎にいたカラスが、その日のうちに大山まで行きます。大山に住んで、次の日、また永嶺に来る、そういう巡回をしているカラスをですねどういう。多分、東議員の最後を聞きたいんですけれども、どういう、私たちがそれを調査したときに、もちろん知名にも呼びかけなければいけません。もちろんですよね。和泊だけで調べても意味がありませんので。両町でやるときに、議員が質問の中で何が本当にこの羽数があって初めて必要なのかということを伺った後に、私たちもまた課に帰って、あるいは両町で協議させていただきたいと思います。
    　以上です。
    ○５番（東　弘明君）
    　カラスの問題は全国的にありまして、東京都もいろんな取り組みをしています。そして、沖縄のほうでなんですけれども、実際にこっちでも、股裂きとか、牛の背中に乗って傷をつけるという、そして治療しなければならないという、そういういろんなるるのそういう諸問題が出てきて動き出しているわけなんですけれども、これ沖縄のほうでなんですけれども、ことし１月に子牛が被害に遭って死んでいるとそういう事例。小浜島でも子牛がカラスにつつかれてけがを負ったために競り価格に影響が出るなど、そういう問題もあったと。そして、小浜島ではこれまでに十数頭の被害が出ていると、そして、小浜島で牛舎の中でそういう問題が起きている。
    　和泊町の被害状況を見ても花き業者、バレイショ、サトイモ、それからニンニク等、果樹、それから、スイカはカラスが一遍つっついたらなくなるまで続きます。そして、落花生、カラスは大好きです。ナス、トウモロコシ、トマト、ピーマン、そういう野菜類にみんな影響があるので。自分のサトイモ畑、今、生分解のマルチを使わせてもらっているわけなんですけれども、生分解のマルチは分解していく段階でだんだんやわらなくなってくわけで、カラスがそこのマルチの上ではねると簡単に破れます。それもありますし、一番の厄介なものは、芽が出てきたときに、ポリをあけて芽が出てくると、夜明けてはカラスが出てきた芽を食いちぎってしまいます。それは花きも同じようなことです。
    　そういう諸問題があるから対策をお願いしているわけなんですけれども、実際には、その問題、抜本的にどういうお考えでカラスの捕獲を今計画されているのか、お尋ねします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　抜本的対策ということでありました。議員にお配りした、先ほど町長も答弁した、11月の区長会で16件上がってきております。ほぼ多いのは内城校区、そして永嶺という越山周辺で、一番多いのがサトイモの５件、バレイショ３件、牛舎飼料というのは、牛の飼料をそのまま袋に入れてあって、そのままやられたというような話でありました。
    　対策ということで、その農家に担当が聞き取りに行きましたら、やはりサトイモはちょうど芽が出てきて、アオイモが今、オウマが出始める、そのころぐらいでそれをとるためにというような話、あるいはもう果樹は、ミカン、タンカン類の果樹、そしてバレイショも掘り起こすというような話でありました。
    　抜本的対策ということでありまして、私、先ほど文献を読みました。そしたら、いろんな文献が今出ております。大都市で、やはり都市部でごみのあさりとカラスのふえる被害があって、そのふえる要素として３点ありました。食べ物がある、繁殖場所がある、天敵、自分より大きなタカやワシ、上から来て身が隠せない、その３点がクリアできれば絶滅させることは難しくないと。逆に言えば、この３点を防がなければ絶滅することは難しいというような話がありました。
    　ということを鑑みまして考えたことは、まず今、町内には７つの捕獲器が中箱、小箱がありまして、これはこの被害に遭った皆さんや自分で管理するという方々に貸し出しをしております。先ほど、町長ご答弁にあった大型によります箱穴は、特に大きいほうが捕獲実績が多いということで、まず、この銃器、先ほど言った５名の猟友会の皆さん、あるいは、捕獲箱を使った地道な駆除の継続により、カラスは人間である人間は危険であるという学習をさせる、これが一番大事だということと、そして、やっぱり一番大事なのは、ごみ箱。ごみの集積所に必ず朝カラスがいます。やはり我々人間が、まずごみ箱をあさらせない。あるいは公共の場で食べ物を捨てない。
    　あるいは先ほど牛の件がありましたが、それは２年ぐらい前で１回だけ、それは何でかというと、お灸をして、その後に、やっぱりおきゅうの後に皮膚が弱いからそこをつつかれたというような話でありました。それ以外は、親牛がやられたということは共済組合からは聞いておりません。牛舎においては、それぞれの農家が防虫ネットをやったり、あるいは侵入防止、あるいは飼料箱の管理、その辺をやはり自分でやると。
    　あるいはサトウキビ、バレイショ、サトイモなどの植えつけ時には、やはりこれは機械でやります。ですから、しっかりと土がかぶってないとそのようなことがあります。だからその辺をしっかりやるというようなことで、やはり人間、我々が、個々の農家も我々もしっかりそこをやっていくということが、私は大事ではないかと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　じゃ、カラスの結論を申し上げます。
    　実際に、大和村のカラスの捕獲箱、経済課のほうでも十分重々承知でいろんな手だてをしながら、今、越山につくっている捕獲箱も大和村で捕獲箱はモデルになっているんじゃないかなと思います。そういうその中で、大和村と和泊町の対策のとり方が全く違う。大和村は、実際に捕獲箱を年間90万で公民館に下請を出していると。そういうその中で、餌の管理から、カラスの処分から皆、全て一括して管理者がしているということでありました。
    　そして、今、和泊町の捕獲箱を点検してみたところ、餌がないです。大和村は、この餌は施設から出る廃物、そこを豊富に捕獲箱の中に入れてあります。それをこっち朝の10時ごろ行ったんですけれども、そのときには既に20羽ぐらいカラスが捕獲箱の中で捕られていました。だから、一番大事なのはそこら付近です。捕獲箱は幾らあっても、餌のないところには入りません。この餌も個人に任せて、あんた餌をやりなさいといっても誰も豊富な餌をあげることないです。だから、そこら付近のところの抜本に計画は立てた上で、しっかり取り組みをしていただきたいと思います。
    　時間がありません。その中で、ロードミラーの件は、また課長と後でゆっくりお願いをしたいと思います。
    　以上で質問を終わります。
    　最後に、自分の信念なんですけれども、町民の皆さんが幸せを感じることがなければ、自分が議員としても苦しいし、私の人生は、議員生活は負けたことになると思います。そういう意味では、町民の皆さんが何でもいいですので私を使ってくれたら、１年365日、町民の苦情係として町民のために尽くしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで東弘明君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午後　２時４６分

第1日（6）

発言者

  • 山下　幸秀

発言内容

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  • 再　開　午後　３時００分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、山下幸秀君の一般質問を許します。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　皆さん、こんにちは。令和元年12月和泊町議会第４回定例会において、４点、一般質問を通告してありますので、順番に質問をいたしますが、町長、教育長、担当課長の明確な答弁を要請します。
    　さて、皆様方にとりまして、新しい元号令和の年がスタートしましたが、振り返りましていかがだったでしょうか。私なりに思うのは、この沖永良部島和泊町においては、大きな台風の直撃もなく、また大きな干ばつもなく、農家においては作物も成長がよく、とてもいい豊作の年だったと思っております。
    　しかしながら、本土においては、最近よく言われる地球温暖化、海水温の上昇等により、日本の中央、関東や特に千葉県のほうが大型台風の直撃を受け、甚大な被害を受けました。また、想定外の集中豪雨等により、１級河川の大きな川、２級河川、その支流、数多くの堤防決壊等もあり、甚大な大水害を引き起こしました。
    　一方、隣の沖縄県においては、皆様方も記憶に新しい首里城が火災を起こしてしまいました。私は、テレビ報道を見ながら、かつてはこの島も琉球国という時代があり、大変残念な思いで見ておりましたが、頭をふとよぎったのが、本町のこの新しい庁舎を初め町内に点在する公共施設は、火災対策が十分にできているかと思い、今回一般質問を通告したところであります。
    　それでは、質問要旨を申し上げます。
    　１、公共施設の維持管理について。
    　①防火対策について。
    　②大規模自然災害対策について。
    　③老朽化が進む施設の安全対策について伺います。
    　あとの３点については、質問席のほうから再度、教育長、所管の担当課長に質問をいたします。壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　山下幸秀議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず、１点目の公共施設の維持管理についてでございます。
    　公共施設につきましては、消防法において、施設の用途や規模、収容人員などにより、設置される消防用設備などや、防火管理上必要な業務を計画的に行う防火管理者の選任が必要となる施設があります。
    　消防用設備等につきましては、消防法で定められている点検を直営や委託により定期的に行っており、初期消火に有効とされる消火器につきましては、昨年度から全公共施設において取りかえを実施しているところであります。
    　消防用設備などは、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能が発揮するものでなければなりません。適正な維持管理を行うとともに、避難訓練などを定期的に行い、消火器や屋内消火栓の取り扱い訓練、消防署への通報訓練を行い、安全な防火対策に努めてまいります。
    　次に、２点目の質問にお答えします。
    　本町の公共施設は、現在約140施設あり、その中で昭和56年６月に改正された新耐震基準以前の建物で指定避難所となっている９つの公民館については、平成24年度に耐震診断を行い、基準を満たしているという診断結果が出ております。
    　そのほか、指定避難所となっている各字公民館には、自家発電機、投光器、災害時優先電話、暴風戸、無線ＬＡＮ設備の設置が完了しております。
    　また、和泊港旧待合所、旧西原字公民館及び旧中央公民館については、老朽化が著しく、地震などの大規模自然災害時に倒壊のおそれがあるため、公共施設等適正管理維持推進事業債を活用し、現在解体中でございます。
    　次に、３点目の質問についてお答えします。
    　本町では、公共施設など個別施設計画を策定しておりますが、策定の際に劣化診断として、建物の外壁や柱にひび割れがないか、高所に爆裂がないか、屋根や屋上から漏水がないかなど、現地調査により建物の部位別の老朽化度のほか、経過年数、耐震性から建物の劣化状況を点数化し、劣化度をⅠからⅣの４段階にランク分けを行い、老朽化が進行している施設については対策を優先し、今年度、本計画に基づき３施設の解体工事を実施中でございます。今後も３年から５年の周期で定期的に調査点検を行い、不具合や危険箇所の早期発見に努め、予防保全につなげていきたいと思います。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　それでは、質問席のほうから再度、順番に担当課長に伺います。
    　首里城の火災、そして皆さんも大変残念に思っていると思っております。庁舎ロビー入り口を入りますと、首里城再建に向けての募金箱が設置されていました。私もわずかながら協力させていただきました。
    　また、入り口の外の垂れ幕を見ますと、これから年末に向けて、火災報知機の設置を義務づけられておりますけれども、設置されていない家庭もあるのではないでしょうか。その辺を周知しているところでありますけれども、ただいま町長の答弁によりますと、全ての施設において消化器を取りかえるなど、また、取り扱い方や防火訓練などを実施して対策はしているということでありますけれども、担当課長はこの防火対策について、かつてどのような取り組みをし、それから消防署とも協議を進めていくのか、その取り組みについて伺います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　防火対策につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、首里城の火災の映像を見たときは、本当に映画等のシーンを見ているようで非常に残念な思いがしたところでございます。
    　そういうことを受けましても、公共施設の防火対策ということにつきましては非常に大切なことでありまして、台風等の災害は備えというものができるのでありますが、火事というものについてはもう全然備えがなく、一瞬の間に全ての財産を失ってしまうという非常に危険なといいますか、大きな災害につながるというふうに思っております。
    　公共施設の維持について、その防火対策については、消防法に基づき設置された機器等の整備をしておりますけれども、小中学校の教育施設の６施設については、管理点検を業者に委託しておりますが、その他の庁舎や出先機関、それから公営住宅など21の施設については直営で、今、担当のほうが逐一詳細に点検をして防火対策に努めているところでございまして、それを年に２回行っておりまして、防火対策については非常に神経をとがらしながら今対応をしているところでございます。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　おっしゃるように、火災というのは全てを持っていかれるわけで本当に災難であります。私の事例というか、この令和元年の自然災害、首里城火災等を見たときに、やはり自分の命は自分で守ると、それが基本であり、また地域でそのような取り組みを行いながら、災害から守っていきたいというところであります。
    　私は、要は新築した際に電気火災というのに非常に私は神経をとがらせておりまして、私の家のブレーカーが落ちてしまって、異臭がするものですからあけてみたら、ネズミが感電して死んでおりました。これももしブレーカーが落ちなければ焼けて火災になるかなと。
    　去った台風ですね、もう３年ぐらいになるでしょうか。電気火災と見られる火災、家屋火災が町内で４件ほど起きました。根折、それから商店街でもありました。話を聞くというと、屋根のほうから燃えてきたと。ということは、やはり私なりに考えると、ネズミというのはどこにもいるんですよ。ネズミが線を食ってショートを起こすんじゃないかということと、あと台風の場合は、電柱が倒壊、斜めになってしまいますので、配線を引きずり込むんですね、この力によって。そうすると、内部で裂けたり切れかかったりしてショートを起こすのかなと。そのように私なりに、専門ではないですけれども、この火災予防というのは非常に注意をしていきたいと思っております。
    　次に、大規模自然災害対策についてですが、町の施設、先ほど町長の答弁で、全ての施設が耐震基準をクリアしているということで、町においては一般財源を投入して、公共施設の維持管理に努めているわけですけれども、現在、私は一番気になるのが、やはり南海トラフという、よく専門家の方が言いますけれども、大津波などがちょっと心配されます。
    　この庁舎が海抜何メートルかちょっと私は覚えておりませんけれども、東日本大震災の大津波は海岸のほうで約16メートル、勢いで陸にのし上げてきて海抜30メートルあたりまで押し寄せてきたというふうに私は記憶しておりますけれども、その辺のハザードマップなどを作成して、町民の津波対策などがどのようになってるか、担当に伺いたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　大規模自然災害、特に南海トラフ地震による津波ということでございますけれども、この庁舎は海抜約14メートルということで、南海トラフ等の地震に対する津波の高さを想定すると安全ではないかというふうに、100％安全だということは申し上げられませんけれども、一応想定内であるということでございます。
    　ハザードマップにつきましては、以前にもつくってございますけれども、その後、施設の解体とか、また新たな施設の指定をしてございますので、令和２年度に新しくハザードマップを作成して、全戸に配布する計画を今予定して、作業を進めているところでございます。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　災害は忘れたころにやってくると。いつ起こるかわからないこの災害については、特に注意を払っていただきたいと思います。
    　３点目で、老朽化が進む施設の安全対策について。
    　町長の答弁によりますと、古い老朽化した施設から順番に、ことし予算をつけて解体を実施中であると。港の待合所、そして中央公民館などが解体されております。これから防災センター、これは庁舎建設による道路拡張に伴い、どうしても解体せざるを得ない施設と聞いております。またコンクリートの爆裂、そういった等により人命にけがが起きないように努力をしていただきたいと思います。
    　私が芸能をする上でよく舞台に入りますと、いろんなそういう施設の裏のほうで、よく見るとコンクリートにひびが入っていたり、舞台の裏などはとても高いです。先般テレビのニュースで見ましたけれども、舞台装置をしている方が誤って転落し、事故が起こしたようです。そのような観点から、そういった施設の中での事故が起きないかというのが私の今回の質問の狙いであり、たとえばコンクリート、サッシのそういった通路あたりの爆裂により、頭部に直撃を受けたときには大変な被害に遭います。
    　そういったことを含めて、公共施設の維持管理はどのように点検し進めていくのか、担当課に伺います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　公共施設の維持管理につきましては、先ほど町長の答弁からもありましたように、公共施設等個別計画を策定しておりまして、それによりまして、今、ⅠからⅣまでの４段階で危険度、それから利用度も含めまして分類しております。
    　きょうも公共施設マネジメントチームが実際現場に行きまして、調査、それから今後の活用方法等も会議をしているところでございますけれども、そのように実際現場に出向きまして、各公共施設の状況を調査、判断して、今後も施設の安全対策に努めてまいりたいと思っております。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　ⅠからⅣまでの段階をつけて、老朽化の進む施設から順々に利用度の低いものは解体し、また利用されるものは手を加えて利用していくことだろうと思います。
    　それから、西原字が公費でもって解体をされますけれども、公民館の解体に当たって、私の根折の公民館は字費で解体しました。つくるにおいては、補助事業を導入したり、字費が何割か負担をしてつくるんですが、解体に当たって、その公民館の線引きがちょっと私はわからないんですが、公費でやるのかあるいは字でやるのか、そこのところの違いを担当課に伺います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　各集落の公民館につきまして、根折字の解体した公民館が当時どういう位置づけであったとかいうのは、私はちょっとわからないところでございますけれども、現在、先ほど申しました公共施設の個別計画に掲載されている公民館につきましては、公費で補修、それから老朽化が著しいものについては解体をしていくということで位置づけをしております。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　今後こういった解体工事も増えてくることが予想される中で、私の思いとしては、建設に当たっては、例えば喜美留字などは全て字費でつくったと私は聞いております。いろいろな要綱でつくるんですが、利用に当たっては、この字が全てを使うわけですので、今後解体において、厳しい財源の中で効率的な事業の執行をぜひ検討していただきたいと思っております。
    　次に、大きな２点目、総合体育館建設について質問をします。
    　去る７月開催の議会報告会での要望等が、多くの町民が総合体育館の早期建設を望んでいるが、建設に向けた取り組みや進捗状況はどのようになっているか伺います。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　山下議員の２点目の総合体育館建設についてのご質問にお答えいたします。
    　総合体育館建設に向けた今年度の取り組みにつきましては、８月に関係課による第１回庁舎内検討会を実施し、建設に向けて情報共有を行いながら、課題の洗い出しや協議を行いました。その庁舎内検討会の中において、近年建設された県内の体育館等の視察研修についての要望が上がり、教育委員会事務局において視察研修先の選定を行いました。
    　11月には第２回庁舎内検討会を実施した後、視察先の鹿児島市郡山体育館や桜島総合体育館の空調施設、複合施設として建設された錦江町総合交流センターの視察研修を実施してまいりました。
    　今後は、この視察研修の内容をまとめ、庁舎内で情報共有を行うとともに、財政状況や補助事業も注視しながら、今後の事業推進の指針となる事業計画案を作成してまいりたいと考えています。
    　以上です。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　スポーツ施設においては、国の国立競技場が当初設計などのいろんな問題を引き起こし、後手後手に回りましたけれども、日本の大手ゼネコンの建設技術の発展によりか、先般、国立競技場は完成をいたしております。たしかリオのオリンピックではぎりぎりだったと思いますが、余裕をもって完成しました。
    　また、県においては頻繁にテレビ報道があるように、三反園知事は、県庁東側の県有地と民有地を利用して建設したいという意向の中で、議会の中で最終的に私たちが決定をし、順調に整備が進むものと思っています。県の総合体育館においても、ご承知のように、当初は2020年の鹿児島国体に早々と間に合わせて、私は今ごろから国内のいろんなアスリートたちを鹿児島に誘致し、すばらしい体育館のもと、スポーツを鍛え上げて国体に臨むのが望ましいと思うんですけれども、ご承知のように、当初のドルフィンポートで用地を失敗し二転三転しましたけれども、今回の決定でほぼ私は進むだろうと期待しております。
    　要するに、早目早目の施策が、やはり県民に大きくスポーツ振興に寄与するわけですので、本町も前の体育館がありましたときから、昭和52年、沖永良部台風に見舞われたあの体育館は老朽化が進んでおりまして、そのころから総合体育館は優先順位が上に来て建設が望まれておりました。
    　そういう中で、東日本の大震災により、南三陸町などの庁舎が全く機能しないあの一帯の地域ほとんどが、情報等、行政サービス等が滞ってしまって無法地帯となり、国はこの全国の市町村の庁舎を、大規模災害あるいは大規模地震に耐えうる庁舎の建設を国が進めまして、和泊町はその有利な交付金を活用し、庁舎を整備しました。
    　前教育長がよく議会の答弁の中でも、財政的に非常に厳しい中で庁舎を建設した後に、しっかりとこのことを進めたいということをよく言われておりました。担当課において、どのような取り組み、先ほど教育長のほうから先進地などを視察して取り組みに向けた体制は整えつつも、担当課で進めていく取り組みをお聞きしたいと思います。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　ご質問にお答えいたします。
    　現在、総合体育館の建設に向けて、３月からいろんな庁舎内の検討会を開いてきております。先ほど教育長の答弁にもありましたように、８月には１回目の検討会を行いまして課題を抽出し、その後、視察の話も出てまいりました。11月に入りまして、その視察先を限定いたしまして現地を確認してきました。
    　今、先月の11月26、27日の日程で行ってきたわけでありますが、役場からは総務課、財政担当者、あと企画の奄振担当者、企画調整担当者、そして教育委員会の総合体育館担当者と計８名で行ってきたわけでございますが、この返ってきた復命書を確認しながら、今度はそれをもとに、ではどういった計画をつくっていくのかということで、今後は、先ほどありましたように事業計画の作成を行っていきまして、第６次総合振興計画との整合性を図りながら進めていきたいと考えております。それから、その後、来年度には実行委員会とか、そういった組織、体制を整えながら進めていきたいと考えているところでございます。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　ぜひ、その第６次総合計画の中で検討し、早期実現に向けて努力していただきたいと思います。
    　財政のことを少し触れますと、私は市町村の財政をよく家庭に例えるんですが、我々家庭も家を新築すれば当然少し無理をして借金をします。また、体育館であれば、家庭においては、農家においては大きな倉庫とか、あるいは大型機械の導入においては、若干無理をして借金をします。しかし、それは順調に償還をし、安定したその経営を目指すわけですね。
    　町においては、この立派な庁舎をつくり、また総合体育館をつくることにより、町民に豊かな文化的な生活を供するという方面では、私は安定したご支援を得たというように思っております。したがって、今がピークであり、いろんな今まで実施してきた大型公共事業、その償還等が、どんどん償還が終わっていけば当然財政はよくなるだろうと予測するわけです。そういう中で、町民のほうはよくこういうことを言うんです。総合体育館がないのは和泊町だけだよと。私も全ての町村を調べたわけではないけれども、考えてみれば、それぞれの町に合ったすばらしい総合体育館を持っております。
    　また、最近では文化機能を備えた総合体育館、つまり財政の厳しい中で総合体育館が仮に15億とすれば、また文化施設も知名町のあしびの郷が12億余り。それを考えると、現在の建築技術の発展により文化機能を備えた総合体育館がつくれるというふうにも聞いておりますが、それについての考え方を伺いたいと思います。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　文化施設を兼ねた体育館ということでございますので、そこの件につきましては、これまでの議会で前教育長の答弁の中でも前向きに建設していくと答弁されておりましたが、現状としましては、さまざまな課題等もございます。以前アンケートした結果もございますが、今後そういった財政面も含めながら、そして、今後建築した後、どのような団体が、どういった方々が利用していくのか、そしてランニングコストがどれだけかかっていくのか、そういったところまで落とし込んで、どういった形で維持ができていくのか、そういうところまで踏まえまして、利用者の実態状況とかそういうのを考えながら、今後さまざまな会の中で検討していきたいと考えております。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　私は、文化協会の委員というか代表を務めている関係があり、また文化協会の中ではまた、知名のあしびの郷に行くたびにうらやましがっております。和泊町にもつくってよと。簡単に言うけれども、そう簡単にはいかないと。和泊町には立派なあかね文化ホールもあり、また、庁舎建設をつくった後の財政を見ながら、総合体育館の中に組み入れることもできるんですよと、そのような感じで私は申し上げております。ぜひ努力をしていただきたいと思います。
    　次に、３点目の無電柱化事業について伺います。
    　本町が郡内で先駆けて導入することになった無電柱化事業だが、今後、県や知名町、事業者等と協議し、沖永良部島全体を無電柱化モデル地区として継続的に事業を実施していく考えはないか、伺います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　山下議員の３点目、無電柱化事業についてお答えをいたします。
    　ことしの３月に平成30年度下半期合意箇所として、九州地区無電柱化協議会から通知がありました。令和２年度からの事業実施に向けて調整会議などを開き、協議を進めているところでございます。
    　県や知名町とともに事業を推進し、整備を促進することは、無電柱化事業の事業効果を大きく高めるものと考えておりますが、県や知名町の事業への取り組みは、現在のところ不透明であります。しかし、沖永良部島全体が無電柱化されることは理想的なことであると考えております。
    　無電柱化モデル地区や継続的な事業の実施については、今後、事業の実施による状況を踏まえてから検討できるものと考えております。本町としてしましては、まず合意された庁舎周辺道路の与那原平線の実施に取り組んでまいりたいと思っております。
    　以上で壇上からの答弁は終わります。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　無電柱化事業、町長のほうからも、知名町と協議をし、より事業者との協議も進めて効率的な事業を進めたいということであります。
    　振り返りまして無電柱化事業は、国においては全国47都道府県、県庁所在地にのみ、この無電柱化が実施されております。そして、平成16年に宮古島台風、大型台風の襲来により、宮古島が電柱の約90％以上、880本の電柱が倒壊し、先ほどの東日本ではありませんけれども、やはり電線のこの復旧というのがおくれると、いろんな町の機能が働かなくなり、いわゆる生活復帰が大変だったということから、沖縄県、国との協議の上、宮古島をモデル地区として整備を進めております。平成16年から年次的に進めております。
    　何年か前に私たちの議会で、経済建設委員会でも調査をし、行ってみると、歩道に共同溝として整備しています。共同溝ということはいろんなケーブルが入るんです、電信ばかりじゃなく。それによって事業効率が上がるということでありますが。
    　本町も新聞にも載りました。庁舎の上のほうのあの道路を無電柱化すると、距離は短いですけれども。これを機に、私はできれば大規模災害、減災の上からも、この電柱の地中化というのは必要と思っておりますけれども、担当課長にこの件について伺います。
    ○土木課長（和田清良君）
    　無電柱化の事業につきましては、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、まず、本町と与論町が現在、無電柱化の協議会の中に入っておりまして、鹿児島県のほうで開催されている協議会の中で、事業者と協議を重ねながら現在進めているところでございます。
    　現在の進捗になりますけれども、３月に無電柱化の区域決定を告示するということで、委託業務を令和２年度４月に発注する予定にしてございます。先ほど歩道のほうに接するということでありましたけれども、本町が今考えている場所に関しましては、150メートルで歩道がありません。ですので、その辺もまた電線の管理業者のほうと煮詰めて、共同溝をどういう形で埋設していくのかという協議も重ねていかないといけないです。
    　その中で、こちらのほうではまた委託をしていきまして、令和２年度中の工事着手というのが条件になってございますので、令和３年３月には工事を着手しないといけないというような流れで、現在仕事を進めているところでございます。
    　以上です。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　今、与論のほうが協議に乗ってきて一緒に進めているということでありますけれども、隣の知名町は発電所がありますので、一番近いので停電がないのかなと思っていますけれども、また聞くところによると、庁舎建設に向けて大変な時期でもあると、そういった財政の面からでもあるのかなと今思ったところです。
    　国は、先般、安倍総理がこのように申し上げております。経済対策、先ほどの自然災害の復旧もありますけれども、約26兆円という大きなお金を投入して、国のいろんな施策を進めるわけですけれども、その中に自然災害、地震対策にもなる無電柱化を、この26兆円の中でこれを強力に全国で進めるということであります。
    　私が聞いていて思うのは、やはり何といっても台風常襲地帯、そういったところはどうしても電柱の倒壊があります。ことしは本当に倒壊が一本もないですけれども、昨年、玉城から波止場に向かう直線道路において、多くの電柱が倒壊しました。そういったリスクを考えると、私は電気事業者にも、以前一般質問で取り上げたときに、九電さんのほうに出向いて所長とも話をしましたけれども、膨大な予算が伴うということで、九電はとても、あのとき川内原発がとまっていましたので非常に経営が苦しいと。もう今現在、そういう歳出をする予算はないと。だけども、この奄美群島内は電柱の倒壊が多いと思うんです、全体で。それと電柱にかかわる、いわゆる電線、配線にかかわる、送電にかかわる事業費、予算というのは膨大な金額だと思いますが、その分は、私は負担してもいいんじゃないかなと私なりに申し上げました。
    　そういう観点から、この事業を進めることにより、郡内でもかなり注目されているんじゃないかと。新聞に載りましたので。ここを機にこの機運が高まると思っておりますので、ぜひ担当課長にもう一回答弁をいただいて、これからの推進について伺いたいと思います。
    ○土木課長（和田清良君）
    　せんだっての新聞報道にも、奄美地区第１号ということで出ておりました。先ほども言いましたけれども、与論町と和泊町は庁舎建設に伴いまして道路拡張するということで今無電柱化を進めておりますけれども、今後は奄美全体で鹿児島県のほうにお願いをして、沖縄は沖振法で、奄美は奄振、そういう形で奄美全体でそういう取り組みをできるような形で持っていけたらいいなと考えております。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　ぜひ強力に進めて、安心して暮らせる安全なまちづくりに努力をしていただきたいと思います。
    　次に、４点目のごみ出し支援事業についてです。
    　この事業というのは、私もそんなに周知はしておりませんけれども、国が消費税を10％に上げた財源でもって社会福祉に充てるということを聞いたときに、このようなことを考えました。高齢化社会が進む中、全国で約２割の自治体では、国の事業を活用し、高齢者や障害者のごみ出し支援事業を実施している。本町でも実施の検討をできないか、質問をします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ただいまのごみ出し支援事業の実施についてお答えをいたします。
    　高齢者及び障害者のごみ出し支援については、現在、生活支援型のホームヘルプサービス事業や介護保険、障害者福祉事業の中での訪問系のサービス支援として、食事の介護や家事の支援の一つとして行っております。
    　一方、国においては、ごみ出しが困難な状況にある世帯が必要な支援を受けられないケースが増加しているとして、今年度から特別交付税算定による高齢者等世帯に対するごみ出し支援を創設し、係る経費について所要額の５割を措置する支援策を打ち出しております。
    　この制度を活用した支援について、現段階においては考えていないところですが、今後予定されている高齢者実態調査の調査結果などを踏まえ、総合的な高齢者支援策を検討していく中で考えていきたいと思っております。
    　また、このほか、服薬管理や買い物支援などの諸課題とあわせ、地域で助け合い支え合う仕組みづくりが今後ますます必要になると考えておりますので、関係機関や各種団体と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　高齢者や障害者支援の方々の生活において必要なことから、国では特別交付金をもって５割を拠出し、各自治体に運用を勧めているということであります。
    　まず、生活環境の改善を考えたときに、和泊町の下水道処理、これも皆さん新聞報道で見たと思いますけれども、郡内で下水道処理は断然トップなんです。つまり生活環境が整ったというふうに私は評価していいと思います。生活環境課では、また水道事業においても硬度低減化施設などを導入し、石灰を取り除き、安心安全なおいしい水の提供などもしているということを考えると、町民はすごく恵まれているなと、私はそのように評価をいたします。
    　そういう中で、せっかくの生活環境が整った家庭に、ごみが例えば出せない、散乱する。先ほどカラスの原因になるのが家庭のごみという話も出ましたけれども、やはり生活環境を著しく悪化させる。そういうことからもこの支援は、いずれ国が進めるのは、よく言われる団塊の世代、私も最初団塊の世代とは何だと思ったりもしましたけれども、日本はさきの大戦によって多くの優秀な若者を失い、これから焼け野原になった昭和20年以降、日本が世界の経済大国となっていくためにはやはり人材が必要で、子供をたくさんつくる、産みなさいという政策があったようですね。それが第１次ベビーブーム。それからまた年があって、やはりまだまだ必要だと。生活環境も整い、またそれぞれの家庭においても少しずつ生活が安定して、子供をたくさんつくると、これが第２次ベビーブーム。この世代の方々が今になって高齢化になり、さらにはこの先、生活困窮者も出てくるだろうと。
    　そういう中で、国が消費税を８％から10％に上げて、この２％の財源は小さいお子さんから高齢者の予算に分配すると、そういうこと聞いたときに、私は病院の窓口負担、時々考えますけれども、高齢者の方は窓口負担はなかったんですよ、かつては。それが高齢者の医療が高くついているということから、１割負担、たしか２割負担になったんではないでしょうか。そういったことを考えたときに、やはり見返りもないといけないので、生活を支える上において、この事業があってもいいんじゃないかと思ったのが質問の趣旨であります。
    　昨日、私、近くの燃えるごみを月曜日に出しました。私のごみを出すところは、担当は確認してほしいんですが、曜日が全くわからないです。分別の種類は何とか読めますけれども、つまり曜日は全くわからないんです。確認して、そこは張りかえてほしい。
    　それから出しているごみを私いつも見るんですが、最近フルネームでないんですね。私は必ずフルネーム書きますけれども、名字だけ書いてありますよ、ほとんどが。やはり分別に問題があったときは、やはり注意を喚起をする必要があると思います。そういう意味ではフルネームで書いてくださいと、私は区長会を通してでも周知をしていただきたいということです。それについて、担当課長に伺います。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　先ほど議員から指摘された場所については、再度確認をして張りかえをしていきたいと思います。また、区長会等を通して、広報等にも努めていきたいと思っております。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　越山のごみ処理場、私も当時、委員長をしている関係で、よく工事現場には顔を出してきましたけれども、27億5,000万という大きな予算を使って焼却炉を整備しました。両町の事業ですけれども、そしてその負担をしております。当時、ごみの分別が大変問題になったことがあります。思い出すと、そのごみを出した袋を調べると、鎌、包丁等も入っていたそうです。鎌は木製の柄がついているから、やっぱり木製は燃えるから燃えるごみに出したのかなとも思うんですが、包丁も少し柄がありますよね。それによって、その処理場のベルトコンベヤーを切って、それをかえる大きな金額を拠出した、補修をした経緯があるんです。それから、一生懸命、分別には告知をし努力をして、最近、私は分別はとてもよくなっていると思います。
    　これから先、あの施設をいかに延命するかにかかっているんではないでしょうか。恐らく担当者間では、あの施設も相当、外見はわからないけれども内部は老朽化が進んでいるんじゃないかと思って、この毎日出てくるごみ、これは正しい分別ができるように喚起をしていただきたいと思います。
    　ごみ出しについての質問ですので、そのごみ処理場の実態などもちょっとお聞きしたいと思っております。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　クリーンセンターの運営状況ですけれども、現在のところ、異物が混入したりとかそういう事例は町民支援課のほうには上がってきておりませんので、また、今後、炉のメーカーといろいろ調査をしていくということも聞いておりますので、それを踏まえた上で、両町またがっておりますので両町でどのような負担になるか検討していきたいと思います。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　ごみ処理場は根折から近いですので、私も毎日、この煙突を眺めているわけですけれども、たまに真っ黒い黒煙を上げることも私は何度か見ているんです。当初のあの処理施設の機能として、煙を出さない、水を出さない、それから、要するに処理物というか沈殿物を出さないと、そのようにすばらしい技術を導入した施設だというように聞いております。だから、27億5,000万もするわけですから。この庁舎を２つつくれるんです。それを考えたときに、両町の担当者は協議をして、分別にはさらに徹底をしていただきたいと。
    　あと、先ほど私が言いました、ごみにもしっかりと名前の欄にはフルネームで書き、それがやっぱり責任を負うわけですので、名字だけ書いていれば、私は山下、根折にもたくさんいます。あるいは他の集落にもいます。責任はわからないわけですので、そういったことが少しずつまたもとに戻ってやしないか。これから先、また町内に失礼な言い方かもしれないけれども、やっぱり能力的に少し判別がつかない方もいらっしゃるでしょう。そういった方は、やっぱり支援することにより、この施設が守れるんじゃないかというふうにも考えたわけです。
    　今回は、私はおさらいをしますと、公共施設の維持管理、そして総合体育館の早期実現、無電柱化事業、ごみ出し支援事業の実施についてを取り上げて質問をさせていただきました。執行部の皆さんの最大の努力を要請し、一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで山下幸秀君の一般質問を終わります。

第2日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和元年第４回和泊町議会定例会会議録
    令和元年12月18日（水曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第２号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　一般質問
    　　　　　　　　・桂　弘一議員
    　　　　　　　　・川畑宏一議員
    　　　　　　　　・中田隆洋議員






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会教育長 竹下安秀君
    町民支援課長玉野憲治君 教育委員会事務局長永井　徹君
    保健福祉課長南　俊美君 農業委員会事務局長先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、橋口和夫君及び和正巳君を指名します。

第2日（2）

発言者

  • 桂　　弘一

発言内容

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  • △　日程第２　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、一般質問を行います。
    　桂弘一君の一般質問を許します。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　おはようございます。
    　私は、令和元年第４回定例会に２点の質問を通告してありますが、壇上より１点、２点目は自席よりの質問とさせていただきます。
    　皆さん、ふるさと創生事業を覚えていますか。昭和63年から平成元年にかけて、各市区町村に一律１億円を交付した政策、ふるさと創生１億円事業とも言われます。地方交付税のあり方としては、一律というのは問題があるということで、閉口する大蔵省に対し、当時の自治大臣梶山静六氏は、日本の地方の公共団体公務員は国が決めてこれをやれと言えば見事にやってのける能力は持っている。がしかし、自分たちで考えて自立創生、立案実行能力がない、そのための一律なんだと言って譲らなかったと言われています。また、初代地方創生大臣石破茂氏は竹下登首相に、無駄遣いではないですかと尋ねたところ「石破、それは違うんだわね。これによってその地域の知恵と力がわかるんだわね」と言ったそうです。
    　まさに今問われているのは、地方創生事業、自分たちのまちの活性化のための成果を伴う立案実行能力や自主財源確保のツールとしてのふるさと納税への取り組み能力ではないかと私は思うところです。
    　そこで、壇上より１点目の質問です。ふるさと納税について。
    　①ふるさと納税の取り組みなど、現状はどうなっているか。
    　②現在の取り組みの中で、見え始めた課題としてはどのようなものがあるか。
    　③目標達成に向けての職員配置等、具体的な検討はされているか。
    　以上でございます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂弘一議員の一般質問、１点目のふるさと納税について、順を追ってお答えをいたします。
    　ふるさと納税の取り組みとしては、令和元年６月１日から施行された総務省の新制度に対応するため、平成31年４月16日から寄附金に対する返礼品の割合を３割以下に変更し、新制度に対応の上、適切に運営を行っております。
    　また、寄附の窓口を広げるため、新たにさとふると楽天の２つのポータルサイトを開設し、計４つのポータルサイトの展開や各種スマートフォンなどでの支払いに対応するなど、利便性の向上を図りつつ、我が窓口を広く設けております。
    　しかし、平成30年度10月分までの寄附金が約4,000万円であったのに対しまして、今年度は約1,400万円と前年度の35％の納税がありました。
    　２点目のふるさと納税の課題としては、新制度へ対応するため、返礼品割合を５割から３割へ見直した点や、宿泊つき旅行クーポンが町内の宿泊所へ限定されたことなどによる返礼品の魅力低下の影響が大きいと分析しており、今後は市場調査を行った上で返礼品の魅力を向上させ、情報発信を強化し、広くＰＲしていくことが課題であり、重要だと考えております。
    　また、寄附金額に対して２割程度は委託手数料などにより島外へ流出している状況であります。ふるさと納税事業の運営システムは近年成熟してきており、事務の効率化が図られてきております。
    　このような状況を踏まえ、ふるさと納税事業の島内委託など、寄附金の島外流出防止や経費削減についても検討していきたいと考えております。
    　３点目でございます。ふるさと納税を推進する上で、多くの寄附金を進めている自治体を見ますと、マンパワーをかけて一大事業として推進しております。
    　本町においても、ふるさと納税事業を役割別に複数人が担当するような体制を整え、連携を強化し、推進を図っていきたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ちょっと具体的に個々、質問をしていきます。町長の答弁とまた重複するところもあるかもしれませんが、わかりやすくするための質問だと了承願いたいと思います。
    　ふるさと納税は、今まで総務課でされていたのがまた企画に変わったというんですが、その企画に変わった理由とは何でしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今指摘のように、総務課から企画課への担当配置がえをしたところでございます。総務課でするよりか、企画のほうが広範囲に広報活動ができると、そういうようなことも勘案しながら、また沖洲会との担当も企画課の中にあることから、やはり啓発の上からは企画に事務を担当させたほうが妥当ではなかったかと、そのようなことから議論をしながら企画課に移したところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　そのとおりだと思います。総務課にあるよりは、当初から企画にあるというのがいい形だったのかなというふうに思っております。地域によっては、ふるさと納税課をつくると。課をつくって、ちゃんと自主財源のために真正面から取り組む自治体もある。そしてまた、企画課にふるさと納税の部署をつくるというふうな形をとっているみたいです。
    　総務課から企画課に移るに当たって、担当課長、町長から課長に対してのふるさと納税についての集金力、そういった意味での何か指示はありましたか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　はい。もちろんございました。ただいまの町長の答弁にありましたように、こういった理由で企画課に移しますから頑張ってくださいと激励されました。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　頑張ってくれというような、ぼやっとした抽象的な指示だったのか。
    　以前、私がふるさと納税を質問したときに総務課長から、１億という数字を目標にするという発言がありました。僕は、そのときに１億という数字が大きいか小さいかは別として、おとなしい和泊町の行政マンが、役場が民間的な発想で１億という数字を表に出して、そして取り組むということは非常にいいことだというような発言をしたことを覚えておりますが、町長から具体的に数字目標、達成するための体制をつくれとか、あるいはマンパワーが必要であれば君の下に配置するよとか、そういった具体的な話はなかったんですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　確かに先ほど出ました１億円ということは、私も当時の担当課長ではありませんでしたけれども、元気な担当者が企画にふるさと納税を持ってきたら１億は集めますと、そういった意気込みで総務課から業務をいただいたのは確かでございます。しかしながら、兼務という状態は仕方がない体制でございまして、はい、そういうふうにして専任ということでは現在に至っておりません。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　今、これから担当は専任か兼務かということを聞こうとしたところですが。
    　全国に自分たちのまちの思いを表現して伝えていくと、熱量が相手に伝わるぐらいの広告というか、そういうものでないと人はなかなか動かせないんですが、１億というふうに掲げはしたけれども、それに対するための体制づくりを具体的にその案を練ると、企画のみならず課長会とかでも、これは役場の和泊町の町民に対する約束だと、あるいは議会に対する約束だと、ここには取り組むんだと、結果は別ですよ、そういった姿が見えないのが非常に残念です。
    　先ほど、町長が３割の返礼品と、それと２割の事務費と、当然送料も込みだと思うんですが、確認ですが、その５割が町に落ちるということでいいんでしょうか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　はい。さようでございます。返礼品が３割、委託料手数料が２割ということで５割がそういったものに使われることになっています。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　兼務の中で、なかなか担当職員に対して過剰な要求はできないのかなというふうに今聞いてそう思っているところなんですが、企画課長が担当職員に対しては、具体的な指示はどういった指示をしているのか。また、一緒になって新たな取り組み、新たなアプローチということでのディスカッションというか、そういった話し合いの場、そういったものは持っているのか、具体的にはどういった指示をしているのかということをお聞かせ願えますか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　部下に対して、担当に対しての具体的な指示、そしてどのような協議をされているかというご質問ですけれども、指示といたしましては、常に毎日のように話しかけておりますが、まずポータルサイトというのがふるさと納税をいただくに当たって必要なんですけれども、去年までＪＴＢ関係のふるさとチョイスとふるぽという２社でやっていますけれども、やはり受け皿が２社というのはちょっと物足りないと。隣の町とかでもやはり４社、５社受け皿を持っているものですから、ことしはもう前年度から準備はしていたところですけれども、新たに２社を追加するように早く急げということで、受け皿を今４社、５社ほどにしたところでございます。
    　話し合いとしましては、どういうふうにすれば４億集めているようなまちみたいにできるのか、写真のせいじゃないかとか、写真もやはり訴えるもの、メディア、動画を撮って、サンサンテレビもございますし、和泊町にできないことはないのかなと。カメラマンもこの間協力隊で導入していますし、また、メディアに対する訴えるものといたしましては十分にできる可能性は秘めておりますので、そういったことを話して準備はさせているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　返礼品に同時にその礼状を入れるんですか、それとも寄附行為があったということが確認できたらすぐ礼状を書くのか、その礼状事務というのは誰がやっているのか、担当職員がやっているわけですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　担当職員は、そういうことはやらせておりません。我々の場合は、１人で兼務体制でございますので、そういったことまでは手が回らなく、全てそういったポータルサイトに委託料、手数料ということでお願いしているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　お礼状もそのサイトのほうにお願いしているわけですか。
    　その質問ともう一点、兼任じゃ商品開発の手助けとか研究とか、広告力を磨く、目を引く、気を引く、その気にさせる、行動を移させるということが我々の自治体紹介の文章の中にあるのか、親しみやすい文章なのか。あるいは商品開発としての手助けとして出品されている農家あるいは業者の方に回っていろいろ話をする、研究をする、そして目標達成のためには成果の上がっている自治体を調べる、広告能力をつけるための研修、そういったものが全くこの体制ではできないんじゃないですか。その体制をつくらないでおいて数字だけ目標にして動いていっても、それは成果が得られないんですよ、町長、課長。
    　今、課長がいいことを言いましたけれども、後で話をしようと思っていましたが、動画をつくる、それと自分たちの能力を試すためにクラウド・ファンディングもやる、そういったことも必要かと思うけれども、もう全くそれ以前の問題で、梶山さんや竹下登さんが言ったように、30年前と同じ感覚で今の時代の求められている公務員の新しいスキルですよ、自分たちのふるさとを思い、そのふるさとを何とかしたいんだという強い思いをどう表現し、どう伝えていくかというそのスキルというのは、新しい公務員像として求められているのかなと僕は思っているんですが、現在の体制とか考え方とかを今一般質問をしていても何か悲しくなってきますよね。
    　続けます。
    　ふるさとチョイスを検索していると、出てくると、永良部の地図が出てきます。これは、例えばこれぐらいの大きさだと３分の1.5ぐらいに種子島と屋久島の地図が載っています。また区切られています。その下にまた区切ったところで奄美大島と、トカラみたいなのが載ってきます。その0.5のところにまた囲って、徳之島、永良部、喜界が載っているんですよね。そういう広告というか場所では、自分たちのその地図を許しているというか、訂正するとか、新しい金がかかっても自分たちの場所はここなんだというところは訴えるというぐらいの思いはぜひほしいのかなというふうに思っています。
    　町長、5,127億600万円という数字、それと497億5,300万円という数字、この数字を聞いて何かぴんと来るところはありますか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　全国ではいろんなふるさと納税に対する体制づくりや、ふるさとを思う人たちの心に訴えてそのような資金を集めている町村それぞれがありますが、今の数字についても、これ全国的な多くの寄附を集めている。それだけ日本の皆さんがそれぞれの地域を応援したい、するという心があってのことかとそのように思っていますし、最近は災害が多いと返礼品は要らないよというようなことからいろんな寄附のふるさと納税の形態があるようでございます。
    　企画課長がお答えしておりますように、企画課のほうでもそのように人に訴えられるような動画、啓発用の広報をできないかということで協力隊に教えをいただきながら、今後人の心に訴えられるような永良部、先ほど地図の問題もありましたが、そういうものを人に訴えられるような広報をとりながら。
    　また企画課から今まで去年、以前までは私の名前のお礼状だけで済ませておったところもありましたけれども、担当のほうからぜひ生の声でお礼をということで、お礼状は添えて発送しておりますが、去年あたりから直接本人に電話をしてお礼をしているところでございまして、やはり桂議員が言っているように心に訴えるようなＰＲの方法というのも積極的に考えていかなければいけない。そのようなことで、ふるさと納税に対する取り組みというのは今まで指摘のように足らない部分があったかもしれませんが、これから新しい年度を迎えるに当たって体制づくりというものについては十分に考えてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　これは何の数字だというふうに思いますかという質問だったんですが、2018年度全国でふるさと納税の総額です。5,127億600万円。497億5,300万円、これはちょっとやり過ぎて総務省から注意を受けて指定を外された泉佐野市の１年間にふるさと納税で集めた金です。497億5,300万。やっぱり注意されたとはいえ、すごい数字で、すごい意気込みだったんだろうなというふうに思うところです。我々も、そこまでいかなくても、その強い思いを持って取り組んでいかなければいけないのかなと思ったところです。
    　教育委員会の局長さん、４億8,783万227円という数字、5,915万4,430円という数字、この数字は、企画課にいらっしゃったからわかりますか。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　企画にいたのは確かなんですけれども、今の数字についてぱっと思いつくところはないんですが、ふるさと納税の関係だと思いまして、本町とのふるさと納税の額かなと考えているところです。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　会計課長、４億8,783万227円という数字、それと5,915万4,434円という数字、この数字がどの数字かわかりますか、大体。
    ○会計課長（永山美智代君）
    　多分ふるさと納税だと思うんですが、４億に関しましては徳之島町ですかね。あと、5,900万円は本町の額かなと思いますが。
    　以上です。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　担当課だけじゃなく、執行部の全員が本町の数字あるいは近隣の市町村のいいところの数字、悪いところの数字、そういったものぐらいは自分のこととして知ると、自分のこととして知って課長会等で、全体のことですから、自主財源のことですから、いろんな提案をすると、勉強もするということがあって初めてこの辺のところの目標が達成されて、その目標をまた上げていくということができるのかなというふうに思っております。
    　徳之島町ですが、2015年183件、682万しかなかったです。183件、682万。対して和泊町は92件、1,082万6,000円です。数字的には和泊町が勝っているんですね。2016年、徳之島町7,200件、１億3,134万7,931円、680万が１億3,000に１年間で一気にふえているんですね。和泊町は５割増しです。1,520万500円。そして2017年、徳之島町、１万6,672件、３億5,031万7,227円、和泊町742件、8,681万9,010円、そして2018年です、徳之島町、寄附件数２万5,517件、４億8,783万円。和泊、5,915万4,434円です。
    　この伸び率の全国平均が2017年から18年、これ恐らく間違いなかったと思うんですが、前年度比、全国的に1.4倍になっているんですね。和泊町、8,681万9,000円。その数字を持って議会に臨んだときに１億円を目標にすると言ったんですが、5,915万4,000円というふうに減っているんですよね。
    　企画課長、徳之島のこの急激な変化、徳之島では何かあったのか。また、和泊町では減らした数字、町長が言う返礼品を３割に減らした、ここはもう全国どこでも一緒の条件です。和泊町では何があったのか。そして、この分析は両町、徳之島町もそうですが、本町でのこの分析はどういうふうな分析になっているのか、教えていただけますか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　まず、徳之島町が急激な大幅アップをした要因は、それまで専任体制はもう築いていたみたいですが、27年度あたりで。その後、徐々に29年度には専属２名、そして30年度には専属３名というふうに年々人員を増、専属を増員させているのが大きな要因だということです。
    　それと、本町のちょっと減になった要因は、全国的な要因はもちろんあるわけでございますが、何分、一般質問の答弁でもございましたが、旅行クーポン、これが非常にウエートを占めておりまして、それが制限されたのが大きな要因でございまして、具体的には平成29年度で旅行クーポンが９割ございました。それも認められた中で、平成30年度、それ減になったんですけれども、国から指示が出てきているころなんですが、それで６割、そして令和元年度でしっかりともうこの辺が国の指導に基づいてやっておる中で、旅行クーポンが２割弱、そういったのが大きな要因になっているんじゃないでしょうか。こういうマイナス要因以外にも頑張っているわけで、件数的には大きな減はないです。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　行動に移させるというところで、行動に移させるというのはいろんな要因があると思いますが、一番の要因はちょっと品がない、あるいは総務省から注意を受けている高額返礼品で釣るということだと思いますが、徳之島町がこの数字が伸びることによって変わってきたところ、新聞記事によりますと寄附が増加するにつれ返礼品を出している業者の梱包技術が上がり、地元業者が島外に目を向けるようになってきた。結果論でありますが、すばらしい相乗効果だと思います。
    　また、職員が寄附者や生産者と身近に対応し、集めた寄附金の使途を若手職員が事業提案することで職員育成の一助にもなっているとの効果を強調しているということです。それと、親しみやすさ、あるいは目を引くと、気持ちを引っ張るという意味では、ふるさと納税の愛称をアマミクロウサギふるさと納税に変更したそうです。堀係長は、今後も寄附件数をふやし、まず多くの人に徳之島を知ってもらいたい、ふるさと納税で地域活性に貢献できると意気込むと。ふるさと納税は寄附者や地域自治体にとっても利点がある。同じ離島で自主財源が乏しい奄美の自治体にとってわずか３年で驚異的な伸びを見せている同町の取り組みは参考になるのではないだろうかというふうにくくってあるんですが。
    　私は、これはもう和泊にＵターンしてすぐから感じていることです。これは同僚議員や、また支持者、いろんな人たちのところで何回も話したこと、話すことなんですが、和泊町というところは55年体制、いわゆる政官財、それががちがちになっていた自民党一党体制のころと全く意識が変わっていない。行政マンは国の事業を勉強して取ってくる。県にお行儀がよくて覚えがよくて、また、議会も町長も、国にパイプがある、パイプを持つことが行政を伸ばしていくことだというふうに、いまだに思っていると。和泊町の役場の職員の評価、能力があると、職員は能力があるというふうに言われています。私もそうだと思います。
    　ただ、見る角度ですよね。３年ぐらいさかのぼったところから見たら、５年ぐらいさかのぼったところから見たら和泊町すばらしいですよ。ただ、時代性というところで、新しく求められるスキルというところです。自分たちで、自分たちのまちはできるところはつくるんだという意欲ですよね。そして、事業がなくても、県や国に熱意を持って動かして予算を取ってくる。場合によってはけんかもする。そして、自主財源がないんであれば、何かないか何かないかなというふうに探す。その熱量、その思いが町民に伝わる、あるいは町から和泊から出ていった人たちに伝わる、また不特定多数の人たちにも伝わる、その熱量こそが地域活性、まちをつくり直す、町を栄えさせるということだと思います。
    　きのう、同僚議員から海士町の件がありました。奇跡の村、下條村という、過疎化を自分たちはとめたというふうに宣言をしてやめられた村長さんがいらっしゃいますけれども、全てに通じるところはそこですよ。私は、だから常に言っているのはそういうことを言っています。ある私の同僚議員が、桂さん、和泊町は総務課長が３人いらっしゃると。総務課長３人で動かしていると、政治がないというふうな意見もいただきました。意外と似た感覚で町行政を見ているんだなというような話をしたこともありますが。
    　町長、ふるさと納税で数字を決めて自主財源を取りに、つくりに行くということと、そうじゃなくてそのことに力を入れてやることによって職員の新しい必要とされるスキルをつけていく研修というか、そういう場所だというように捉えて、結果よければその相乗効果が出てくるわけですから、ぜひ、一般質問だからということでただお答えをするというのではなくて、目標を１億と言ったんであれば１億に総がかりで取り組むというような体制をぜひつくっていただきたい。早急につくっていただきたい。あるいは、つくるにしても課長会が毎月あるんであればその後に、たとえそのことに関して15分、20分でもいいですから話してもらいたい。そういう思いを持っているんですが、その体制づくりというのをもう一度やっていただけないかと思うんですが、町長、いかがですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　先ほどもお答えを申し上げましたが、桂議員が指摘されていることにつきましては、体制づくりについては、新しい新年度において考えていきたいと、そのように思っておりますし、また一般質問で受け答えすればいいということじゃなくして、やはりその都度その都度、課長会の席ではそれぞれの一般質問や議案審議の中の意見をまとめて、各課に値するものについては、各課で十分に議論をしていただきたいというようなことで今取り組んでいますし、私が、桂議員が言うように職員の積極性というものをもっとつくり出す手だてというものをこれから今後もこれまでも課長会や職員会議のときにはそれぞれ指示をしたりお願いをしたり、いろんなことをやってまいりましたけれどもこれに応えるような、私は職員はそのように応えてやっていただいているとそのように思っていますし、また職員は職員なりそれぞれ県の研修もありますし、講師を庁内に呼んで研修会をするなど積極的な取り組みはやっております。
    　ですから、今、桂議員が指摘しているような部分についても、研修、そして会合を通じて徹底した取り組みをしてまいりたい。そして、また体制づくりにつきましても、ただふるさと納税だけのことじゃなくして、全ての行政をそれぞれ職員が担当するわけですので、そういうものに共通して取り組めるような体制づくり、そういうものについては重々これからも引き続き考えながら進めてまいりたいと、そのように思っております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　もうぜひやってください。
    　最後に確認ですが、今年度の途中の数字が出ているんですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　答弁書では10月締めだったんですけれども、担当者が18日時点で数字を出してくれています。2,083万円でございます。12月18日時点。きのう、おとといです。2,083万でございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　全国的に数字がふえている中で、8,600が5,900になり、年末で駆け込み、駆け込みと言ってももうないですよね、日にち的に。そういった意味でいくと2,000万をちょっと超えるぐらいの数字にしかいかない。これ2016年の1,500万、8,600、5,900と来て、また2,000万飛び台と数字を減らしていくということは、非常に恥ずかしいことだというふうに自分たちで思っていただきたい、言われなくても。
    　これ観光客をふやす、交流人口をふやす、移住定住人口をふやす、これも全く同じことですよ。自分たちのまちをどうにかするんだということでの強い思いと、何かないか何かないかというアイデアを集める中で、それをその思いをどう表現してどう情報を発信する、不特定多数の人に伝えるかという同じ技術ですよ。この技術がなければ何をしたって一緒です。優秀であると言うのであれば、一番わかりやすい数字のふるさと納税の数字でぜひ出していただきたいなというふうに思います。
    　それでは、２点目の質問にまいります。文化財保護についてです。
    　文化財保護法が改正され、平成31年４月より施行されたが、本町における取り組みはどう変わったか。また、これからどう変わっていくのか。
    　本町の指定文化財の活用については、どのように取り組んでいくのか。
    　以上です。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　桂議員の文化財保護についてのご質問にお答えいたします。
    　まず、１点目のご質問にお答えします。
    　今回の文化財保護法改正の趣旨につきましては、過疎化、少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、各地の貴重な文化材の滅失等の防止が緊急の課題となっていることを受け、これまで価値づけが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るものです。
    　本町では、前年度までに調査成果報告書を刊行した史跡等から２件（ニャーグバカ・フーグスクバカ／内城小学校の旧奉安殿）を本年度新たに町指定文化財に追加したところです。
    　次年度以降も計画的に随時調査を実施し、町民の宝となる文化財の掘り起こしや、その保護・保存・活用に努めてまいります。
    　次に、２点目のご質問にお答えします。
    　文化財の活用につきましては、平成25年度から30年度にかけて調査を実施した沖永良部島の古墓について、調査成果を地域住民に還元するため、文化庁国庫補助事業を活用した初めてのシンポジウムを去る12月１日に252名の来場者を迎え、開催することができました。今後も、文化財の活用を含めた普及・啓発活動にも力を入れてまいります。
    　世之主の城跡の整備等につきましては、地域からの要望書が提出され、それを受けまして教育委員会では、地域・行政・その他の関係団体から成る世之主の城跡あり方検討会を立ち上げ、今年度２回の会合を行ったところです。
    　町指定史跡の世之主の城跡につきましては、今後もこの検討会の場で地域・関係団体等が一丸となって議論を行い、よりよい保存・整備・活用のあり方を検討していければと考えております。
    　以上です。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　この間のシンポジウムの件ですが、私はああいう非常にアカデミックな会議で時間も金もかけて人が集まるのかなというふうに思っていたんですが、非常に人が集まっていてうれしかった。素直によかったなというふうに思ったところです。また、ああいう島の文化というか、そういったものがアカデミックな部分が調査、発表するだけじゃなくて多くの町民に社会教育という意味で成果があったのかなというふうに、活用されたと、自分たちの仕事を活用したというふうに思っております。
    　文化財保護法の改正についてですが、１点だけ聞きたいんですが、これ鹿児島県は、総合的な施策の大綱というのは鹿児島県はもうつくってあるんですか。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　鹿児島県のほうに確認はしておりませんが、町のホームページを確認したところ掲載はございませんので、恐らく策定されていないと思います。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　私も調べたところそういったのがないんで、まだじゃないのかなと。市町村は、それを勘案して自分たちでまた策定できるということですので、その文化財保護法の条例の中身についてはまた機会があればやりたいと思いますが、この骨子ですよ、趣旨。改正された趣旨、それは今教育長がおっしゃったとおりで、これまでの価値づけが明確でなかった未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会が総がかりでその継承に取り組んでいくことが重要だということで改正されたんだというふうに理解しているところですが、それと、保護イコール活用だと。後生大事に文化財、例えば城跡でも、あそこさわるな、これさわるな云々とか言うんじゃなくて、ちゃんと活用することが、少子高齢化で人口が減っていく中で、活用しないとそのまま埋もれていって朽ち果ててしまうとか、そこを活用するということが保護に当たるんだと、イコール保護なんだという、活用イコール保護なんだということだと思うんですが。
    　以前、私が一般質問したときに和泊町の文化財に指定されているものが何があるのかということで、また町民はそれを知っているのかということ、それとそのときに冊子をもらったんですが写真を撮って白黒であるんですが、これは何かあったときに町民が公民館やどこかで見たときに全ての文化財がわかるような、そういった冊子をつくるべきじゃないか、つくってくださいというような話をした経緯があるんですが、その後、まだ全くできていないんですが。
    　また、再度活用ということでお願いをしたいのは、サンサンテレビもあることですし、ＤＶＤとかで全ての文化財を撮影しながら、担当者が説明をつけながら、立体的に、写真だけじゃなくてやっぱり映像だと立体的に見える中で自分の興味のある部分を歴民館や図書館や公民館や、あるいは教育委員会に行ったときにそういったものが見られると、自分たちの文化財が見られると、そういう体制をぜひそういうことをまずやっていただきたいなというふうな思いであります。ぜひやっていただきたいと思います。教育長、いかがですか。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　ただいまのご質問にお答えいたします。
    　これは大変重要なことで、やはり文化財というのは、これからの文化財行政のあり方というのは保存と活用をうまくバランスとりながら進めていくということが大変重要かと思っております。本町の文化財につきましては、国指定が２つ、県指定が２つ、そして町指定が36もあります。これは有形文化財、無形文化財、その他史跡とか風景いろいろありますけれども、それぞれ個人の所蔵であったり、また町の所蔵であったり、あるいは保存会が踊りとかヤッコとか、そういった保存会が、これ無形ですので、いろんなのがありますけれども、全ての文化財につきまして、この一覧というのは、教育要覧にはもう全てまとめてあります。これを広く町民に知らせるために今ご提案があったことをぜひこれから進めていきたいと思っております。
    　一部は民俗資料館にもありますし、また西郷南洲記念館にも町指定の文化財が、所蔵など、西郷隆盛のがありますので、これから広く町民に活用していただくと、その方向を考えていきたいと思っております。
    　以上です。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　教育長、ちょっとお金はかかるかもしれませんが、ジャンル分けにしておいて、いつでも取り出して見られるという状態にすることこそが、自分たちのふるさとを発信するというツールとしても使えるし、永良部とはどういうところと言ったときに、そこからがスタートだと僕は思っていますので、ぜひやっていただきたいなと思います。
    　それと、今回、私は後蘭孫八の城跡についてやりたいと思っていたんですが、活用という意味では世之主のお墓は標識が出ていますが城跡は標識が出ていないんですよね。世之主の墓のすぐ下が自分たちの宗家の墓で、そこですぐいって話をするんですが、世之主の城跡、神社はどこにおりてくるんですよ、これ城跡からおりてくる、行ったんだけれどもわからなくてということだったんですが、そういった標識もちゃんとするというところも始めていただきたいなというのと、世之主の墓の崩れた石垣を１カ所に集めてありますが、あの辺はどういうふうな計画なのか、その辺のところ、もう時間がないんで答弁はいいんですが、教えていただきたいなというふうに思っております。
    　後蘭孫八の城跡については、この間、沖縄県の学芸員、山本先生という方と話をしたんですが、彼がどういうわけか沖縄の県の予算で県立博物館にジオラマをつくって展示しているそうなんです。総額で300万弱かかったそうなんですが、それはなぜかというような話をする中で、やっぱり与論のグスクを国指定に５年間で上げるという目標の中で、その熱量が伝わったということで、そして全面的なその測量云々の部分があって数字的なものが提案されたということでつくったそうです。
    　ぜひ教育長、町長も、熱量こそが町民に我々に訴える力だと思っております。ぜひ熱量を持った行政運営、よろしくお願いいたします。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　これで桂弘一君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前１０時３０分

第2日（3）

発言者

  • 川畑　宏一

発言内容

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  • 再　開　午前１０時４０分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　川畑宏一君の一般質問を許します。
    ○１番（川畑宏一君）
    　皆さん、おはようございます。子育て世代代表、川畑宏一でございます。
    　令和元年第４回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
    　まず、農業振興について。
    　第６次総合振興計画策定や、来年度予算編成が進む中、農業分野における大きな課題とその対策はどのようになっているか、お尋ねいたします。
    　以上、壇上からの質問とさせていただきます。そのほか３点については自席から質問させていただきます。
    　議会におきましては、効率的で町民にわかりやすい一般質問を行うために、時間を90分から60分に短縮してやっております。執行部の皆様におかれましても、簡潔で端的な答弁をいただけますようご協力をお願いいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑宏一議員の一般質問１点目についてお答えを申し上げたいと思います。
    　現在、第６次総合振興計画の策定が進む中、農業分野での課題ということの質問でございますが、やはり収入の不安定、知名度の低さ、人材不足が大きな課題となっていると考えております。
    　本町農業は、基幹作物であるサトウキビと野菜・花き・果樹の園芸作物や肉用牛を組み合わせた複合経営を基本に、経営の安定を図りながら持続性の高い農業を展開してきており、今後も地域ブランドの確立、高付加価値農業の推進や農林水産品を生かした６次産業化、災害に強い施設整備、担い手の確保・育成などの施策を推進してまいります。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○１番（川畑宏一君）
    　ただいま所得向上や人材確保、知名度アップといったような課題が明確になってきているようでございます。来年度以降、新しい和泊町の10年をつくる第６次総合振興計画を達成するために町民、関係機関、行政、議会が一体となって取り組んでいけたらと思います。
    　本日、ここでは農業分野に関して数点お尋ねさせていただきます。
    　まず、平張り施設等における作物制限の緩和について。
    　この件については、これまでも多くの農家の皆様から要望等が上がっていると思いますけれども、経済課長、状況をお聞かせください。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　ただいまの平張り施設の作物制限、今の事業の中では１組合１品目ということが限定されており、農家からは担当のほうに、ぜひこれを２品目以上できるようにという要望は上がってきております。
    　以上です。
    ○１番（川畑宏一君）
    　私も農業創出緊急支援事業の実施要綱、その他国の補助事業を獲得、導入していくに当たっての仕組み等を検討いたしましたけれども、確かに制度上それを運用していく立場にある行政の担当者が制限の緩和等を簡単に話せないという事情も重々理解できました。
    　少し視点を変えたいと思います。
    　農家の皆様からお聞きしたことを集約いたしました。経済課長に５点お尋ねいたします。私が申し上げる内容が本町農業の現状におおむね即しているものか否かを端的にお答えください。
    　まず１点目、最近導入されている鉄骨平張り施設の耐用年数は８年です。農作物の価格は市場によって決定しますが、国内の新たな産地ができただけで影響するぐらいシビアな面もあり、近年は輸入農作物との競争も激しくなってきております。こういった中で８年間の途中で当初計画した採算ラインを割ってしまうことは十分に考えられます。また、万が一そうなった場合、作物制限によって迅速な対応に支障が出ることもあると想定できますが、いかがでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　おおむねそう思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　２点目でございます。台風で作物に被害が出た際に、仮に菊とソリダコの併用が認められていたならば、ある程度の挽回が可能になり、所得低下を最低限に抑えることができる場合があると聞きますが、いかがでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　そうですね、先ほど私もお答えしたように、やはり１品目よりは２品目ということは、今そう考えます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　３点目です。忌地現象、いわゆる連作障害というものがあります。幾ら連作可能な作物といっても、ずっと同じものをつくり続けることによって次第に品質が低下し、収入減少につながってしまうことがあると聞きますが、いかがでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　はい。私もそのように勉強してきました。
    ○１番（川畑宏一君）
    　４点目でございます。近年、台風の影響や市場価格の低迷、資材価格の高騰などにより、個々の農家所得は伸び悩んでいる状況にあります。そういった中で、野菜を生産し、島内で販売する方がふえてまいりました。少しでも収入を得て、苦しい状況を打破していこうとする農家の皆様の熱い姿勢に感服するものでございます。野菜等においては、カラスや害虫、暴風などの観点から、戦略品目の合間に平張り施設を活用できれば生産量や品質の向上につながると考えられますが、いかがでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　平張り施設という話が出ました。この個々の事業でやる平張り施設に関しては、やはり要綱に収益性の高い園芸品目を中心とした産地の育成を図るということがうたわれておりますので、先ほど議員が言う新規とか、既存でも収益性が高くないような品目は、やはり費用対効果、このハウス、大体１反当たり1,000万事業費かかりますんで、その費用対効果とか収益性の確保、この辺がやはりクリアできればと考えます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今の課長の答弁ともちょっと重なる部分もございますけれども、５点目でございます。
    　既存の作物が全体的に厳しい傾向にある中で、新規作物導入に向けた取り組みが重要になってきております。財政的な面から実験農場の業務が縮小された中で、それぞれの農家の皆様が新規作物を実証していく場面がふえていくと思われます。そういった中でも戦略品目の合間に平張りを活用できれば新規作物の可能性が格段に広がると考えられますが、いかがでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　私も先ほども答弁しましたように、この辺は、もし補助事業の平張りでしたら、事業の要綱とかその辺と照らし合わせながらしっかりやっていきたいと思いますし、やはり新規品目というのは非常に大事な品目であります。そこは農家さんと協力して前進していきたいと、推進していきたいと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　それぞれの点において、いろいろと課題や制約等はもちろんあるようですけれども、内容を共有できたのではないかなと思います。施設導入は、災害に強い農業や品質向上による付加価値の高い生産が目的であり、それはすなわち農家の所得向上や自立を促すものであります。作物制限はそれに矛盾している点があると見ることもできます。かつてに比べると共同利用の条件などが緩和され、離れた地区同士での平張り導入も可能になってまいりました。天候などに大きく左右、影響されながら、かつ取り巻く環境が日々変化していく農業において、この作物制限を緩和していくことは、和泊町の島の農業発展につながることだと考えますけれども、経済課長の見解をお聞かせください。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　先ほどの答弁と重なる部分もあると思いますけれども、平張り施設の作物制限というのについては、やはり我々も事業を計画する段階で事業実施組合の組合員の方から町及び経済課へ要望が上がっております。これに関しては、県、大島支庁両方で事業の計画協議をするときに、担当者としても要望はいたしております。また先般、沖永良部花き専門農協から町長宛てに平張り施設の有効利用及び災害等におけるリスク分散による経営安定を図る上からも１組合１品目だけでなく複数品目が栽培できるよう、国、県のほうへ要望してくれという要望書が上がってきております。我々としましても、令和元年の補正から事業はまだありますので、これについてもぜひ県の担当と計画協議段階からしっかり要望上げて、県においては国へこの１組合２品目以上、これを要望は上げていきたいと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、さまざまな要望を行っている旨の課長からの力強い答弁をいただきました。課長からございました２品目をできるように、それをまず風穴をあけながら３品目へと。そして、あと例えば最低でも年１回に計画段階の戦略品目を生産するならば、ほかは他品目でも活用できるといったものや、あとは例えば市場価格の変動により採算ラインを割るようなことがあった場合には計画も変更できるような、そういった緩和策も盛り込めるような形でお願いできればなと思います。
    　農家の皆様は、原則８年過ぎた後でも、国庫の事業ですから監査は入らないといってもほかの作物をつくるのは原則だめですよね。そういった中でも、何とかこの苦しい状況を打破したいということで、万が一、監査に入ったときにはもうその作物を引き込んで潰さないといけない覚悟で生産されている農家の方もいらっしゃると聞いております。一生懸命つくった作物を、監査が来たからと言って潰させてしまうのは非常に悲しいことであります。また、本当に後ろめたい気持ちで仕方なく生産されている方もいるという点にも、そういった農家の皆様の気持ちにも配慮しながら、この件を前向きに進めていけたらなと思います。
    　はい、それでは次の質問に移りたいと思います。
    　収入保険についてでございます。
    　農業に関して、収入保険はまだ１年目ですね、始まったばかりの制度でございます。例えば、保険料と事務費は50％、積立金は75％を国庫が補助するという非常に手厚い制度でございます。ここ数年、ジャガイモが低迷しているということですけれども、実際その低迷しているジャガイモでも、もう既に適用されて収入保険を受けとっている農家の方もいらっしゃると聞いております。また、この場合すばらしいのは、申告を待たなくていいんですよね。３月申告を待って、その後、入金じゃなくて、もう減収が確定した段階でつなぎ融資として受け取って、しっかりと生活や生産の資金を獲得していくことができると、すばらしい制度だと思っております。
    　また、ことしお盆の時期でしたか、台風で船が停泊できない時期が重なりまして、その間に出荷できるものが出荷できなかったと。それに係る損失というものが800万弱あったと聞いておりますけれども、こういったものにも適用されて収入の減少分を補塡できた制度だなと理解しております。
    　この制度は、いわば国から農家の皆様への直接的な助成制度であるとも言うことができるのではないかなと考えております。商工業者である私たちからすると、非常にうらやましいというか、すばらしい制度であると思います。町民の大半を占める農家の皆様の所得向上につながり、また結果として、間接的に町の財政にも寄与するものであると考えております。
    　また、来年度以降の新しい申し込みが始まっている時期だと思いますけれども、いま一度、この恩恵にあずかった方々の説明会を開く、直接声を聞いていただくなど、ぜひ活発な説明会などをＰＲを展開していただいて加入に努めていただきたいと思いますけれども、経済課長の見解をお聞かせください。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　昨年にできて、そのときに、議員おっしゃるとおり、去年は和泊町で16名しか加入はいませんでした。国におきましても、これが大規模災害や農業災害にとってかわって、農家がみずから掛けて、みずからの保険のためということで銘打ったんですけれども、なかなか国においても加入者がいないということで、今度は条件緩和も大分されてきました。今まで認定農業者あるいは青色申告だったんですけれども、これも即じゃなくて猶予ができるというようなことで、国もこの保険に農家をどんどん加入していくような推進を今とっております。
    　実際、先ほど議員おっしゃったつなぎ融資、これも受けている生産者います、和泊町で。本当にこれでまた自作、令和２年に向けた生産意欲が湧くというような話も我々聞いております。そういった声をやはり我々としても、いろんな農業関係の会合、あるいは総会等、この間は花き専門農協で行われた農業祭においてブース１つを設置して、ＰＲに努めております。今後も、ぜひこのような保険制度の加入の充実をしっかり図っていければと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　大変力強いお言葉をいただきました。収入の安定というものは、本町の基幹産業たる農業の経営環境を安定させるために非常に重要なものでございます。いろいろと二の足を踏むような点が何かあるのかもしれませんけれども、これだけすばらしい実績が出てきておりますので、ぜひ、今答弁でもおっしゃいましたように、活発なＰＲ活動を行っていただけたらなと思います。
    　次に移ります。
    　次に、奄振の輸送コスト支援事業の還付金について、これは町の事業ではなく、県や国の手続に関するものなんですけれども、ちょっと生活に密着した部分であるので述べさせていただきたいと思います。
    　３月、４月、５月あたりに出荷した物に関する輸送コスト支援事業、これはもう非常に群島民の悲願というか、ありがたいことでありまして、これがこの制度をつくるに当たってずっと要望を上げてくださった関係機関や行政の皆様、また国、県の皆様には非常に感謝申し上げる次第でございます。
    　ただ、しかしこの制度において、春先に出荷した分が、通常ならば９月中旬までに通常入金されるんですよね。それがことしは何と11月末日もしくは12月に入ってから入金されましたと。３カ月おくれです。予算がなくなり補正を組むためにおくれました昨年でも、10月には入金されていたんです。大変な事態でございます。
    　農家は、春先に収入を得て、それがだんだん少なくなっていって、さあこれからじゃ植えつけの作業などにおいて肥料を買ったり、人件費もかかります、いろんな準備にお金がかかります。そういった中で、厳しい資金繰りになる時期でございます。こういった時期にもう非常にありがたい制度なんですけれども、今回これが入らなかった、おくれたということで、農家の皆様は非常に厳しい経営もしくは生活を強いられた方々がいらっしゃるという旨聞いております。
    　我々としましても、県議会議員などを通してこの件に関しては強く、県もしくは国にこういうことがないようにという要望と、あとは事実確認をしてまいったところでございますけれども、経済課におきましてはどのような対応をとっておられましたでしょうか。また、この点について今後どうしていくかという部分までお聞かせ願えたらと思います。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　この点に関しましては、大島支庁を通じ、県の農政部にしっかり伝えております。補助金交付申請並びに交付決定ももう６月中旬には出て、当初支払いが９月末までということだったんで、これを県のほうには要望上げていましたけれども、やはり県の手続の中でおくれたというようなことを聞きまして、11月末にやっと入ってきましてすぐ、それが週末だったんで週初めにはもう生産団体全てに全額助成をしております。
    　今後につきましては、財政等、町長との協議なんですけれども、来年度に向けてはやはり交付決定が来た以上は、町単独でも出せるようなそういうこともまた協議の中でやっていければと思っております。
    　以上です。
    ○１番（川畑宏一君）
    　二度とあってはならないことなんですけれども、万が一同様なことがあった場合には、交付決定があったならば、町からの支出も検討していくという旨のお答えをいただきました。
    　聞くところによりますと、県の担当者、担当課、これは何課ですか、離島振興課ですか。まだ、ことしの入金は農家に振り込みはしていないのに、来年度の予算獲得へ向けた要望調査はしっかりとスケジュールどおり行っていたということも聞いております。もう本当に言語道断です。こんなことあってはならない。県の担当者の方は、離島に住む人々、農業者の生活を全くイメージできていない。島民に寄り添えていない。憤りを感じてなりません。強く執行部のほうからも要請していただいたということでございますけれども、今後、このようなことがないように努めていただけたらと思います。
    　あと、数点農業に関して準備していたんですけれども、ちょっと時間の都合上、割愛させていただきまして、これに関しては担当課長や担当者と直接協議させていただけたらなと思います。
    　はい。次に移ります。
    　２点目、バスの利用促進について。
    　沖永良部バスの利用促進のため、どのような施策を講じているのか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　２点目のバスの利用促進についてお答えをいたします。
    　沖永良部バス利用促進のための取り組みとしまして、沖永良部地域公共交通活性化協議会において、利用促進の取り組みを検討しております。
    　沖永良部地域公共交通活性化協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づき策定をして、沖永良部地域公共交通網形成計画の実施に係る連絡調整を行い、沖永良部バスの利用促進について検討しております。
    　これまでの取り組みとしましては、敬老者や身体障害者の方々への利用助成や地域の要望に応じた路線の変更などを実施してきました。また、新たな取り組みとして、和泊営業所、和泊港、伊延港までのデマンド運行や、高校生の朝課外に合わせた運行時刻の変更、高校生以下の運賃割引及び１日乗車券の発行などの施策を実施しております。
    　近年は、観光客の増加に伴い、観光ツアーによる貸し切りバスの利用が伸びております。
    　今後とも、沖永良部地域公共交通活性化協議会とバス議会を中心として議論をしながら利用促進を図り、バス利用の普及啓発も実施したいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○１番（川畑宏一君）
    　このバスの利用促進についての質問を行うに当たってのきっかけというものがございまして、それは数名の方からの町民からの声でございました。厳しい経営状況の中で職員の皆様が必死に努力されている。そういった中で利用者が乗っていないバスをよく見かけることがあるんですけれども、こういった状況の中運転させていることに非常に申しわけない、心苦しく思うと、自分たちも含め、利用を推進させていくことはできないかというようなお声を多々頂戴している状況で、この質問をさせていただきました。そういった中で、まずすぐできるのではないかということで、まず１つ提案させていただきます。
    　和泊町の職員の皆様の出張回数、これちょっとはっきりはすぐは出なかったんですけれども、予算等から大体推測するに全職員でですけれども、大体年間1,000回の出張が恐らく行われているだろうと。そうしたときに、その出張旅費の中には和泊の停留所、役場のすぐ近く、ここから空港まで420円でございますけれども、これの往復分で820円の車賃というものが支払われていると思います。
    　知名町におかれましては、これは遠いですから、知名役場の隣から空港まで810円、これ両町で取り組みますと、仮に100％取り組みますと250万円ぐらいの利用料に相当するわけでございます。町民に利用を推進する前に、我々議会も含めて職員の皆様が率先してバスを利用していくべきではないかなと感じますが、担当課長は総務課長でしょうか、総務課長の見解をお聞かせください。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　職員の出張旅費等につきましては、先ほど議員がおっしゃった推測では約4,000万の旅費の支出がございまして、それを航空運賃等で４万4,000円ぐらいですけれども、割った数字が1,000回ということになろうかと思いますけれども、確かに和泊空港の往復バス賃を支出しております。
    　以前から職員のバス利用につきましては、出張時、それからノーカーデーというのも設定してバスの利用を促したこともございますけれども、なかなか実行には至っていないところでございます。また、いろいろ出張時もぎりぎりまで業務をこなして行くとか、皆さんもそうでしょうけれども、ぎりぎりまで業務をしたり、また自分のお仕事をされて出張に行かれることもあろうかと思いますので、なかなか時間に合わせてバスを利用することができないのが現状でありますが、できるだけバスの利用というのも今後も職員に促してはいきたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　総務課長から、いろいろと難しい点もあるんですけれども取り組んでいきたいという旨の前向きな答弁をいただいたと思っております。
    　時間節約等もございますけれども、大体平均して出張に、多い方ももちろんいらっしゃいます、三役の皆さんを初め。だがしかし、大体数回だと思いますよ。そういった中で、何とかその他の業務のやりくりを努力していただいてバスに乗る。乗らずに、助成金を今両町で支払っている状況があるんですけれども、せっかく出張にバス代が出ているわけですから、乗って、そのお金を利用料として支払うほうが生きたお金です、これは。職員の皆様が町のために頑張っている姿、これを町民の皆様にも見ていただいて、町民の全体のバス利用にもつながっていくのではないかなと感じております。
    　知名町におかれましては、今井町長が、宴席の後、酒を飲んだ日、翌日はバスで通勤しているんだということをお伺いいたしました。また、職員全体におかれましても、月に１回は乗るようにというように推奨していただいているようでございます。ぜひ前向きに検討して、私もこれから、言ったからには全ての公務出張をできれば、ぜひ個人的な主張も含めてバスを活用していきたいと、率先していきたいと思いますので、今、芋高事務局長は「本当か」みたいな表情されましたけれども、私は言うからには必ずやる男でありますので、まあ見ていてください。皆さんの先頭を切ってやりたいなと思っております。
    　この質問するに当たって、私はこれまで予算書等で総務課の支出等で助成金として金額を見ておりました。衛生管理組合の議会の議員ということもありまして、バス議会、バス企業団全体の会計を見ることはなかったんでありますけれども、２日間にわたり、知名町のバス企業団を訪れて調査いたしました。いろいろ数字を見ていて驚いたというか、ちょっと衝撃でした。到底経営と呼べるものではない数字であると思っております。これは、バス企業団の職員の皆様の努力や路線変更などといった対応でどうこうできるレベルではないと思っております。その認識はございますでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　確かに両町から赤字補塡、それから高齢者対策、障害者対策等、かなりの負担金を支出しておりまして、その支出、負担金の中でバス企業団が運営していると思っておりますので、自主的な営業での存続というのは厳しいものがあると思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今おっしゃったとおり、本当に厳しい状況なんです。びっくりしました。これを本当だったらもうちょっと広く行政内、もしくは我々バス議会以外の議員等を含めてもっと共有されて、表に出てくるべき状況だなと私は理解しております。このまま両町が多額の助成金を工面しながら、これに加えて、これから５年後には到来すると言われております免許返納者増などによる買い物などの生活移動困難者の対応、これももう叫ばれておりますよね、これをもうこの今のバスへの助成を続けながら別枠で行うことは可能でしょうか、総務課長にお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　免許の返納者、それから買い物難民、ひきこもり対策といろいろこれから高齢者対策として総合的に取り組んでいかなければいけない課題は多々累積しております。その中で、交通手段ということが非常に大切なポイントとなると思われますけれども、バス企業団と、またそれとは別に高齢者対策として、知名町もそうでありますけれども、和泊町で自主的な運営をしていくというのは非常に厳しい状況があると思っておりますので、バス企業団の充実を図りながら、巡回バスの運行をバス企業団にお願いするとか、そういった方策を考えるべきではないかと私は思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　まさに今、総務課長がおっしゃるとおりでございます。現状のままで新たに買い物移動困難者への助成を行っていくのは、財政的に難しい。無理であります、はっきり言って。これはもう財政を見ていれば一目瞭然でございます。早急に抜本的な見直しが必要であると思います。状況を見ますと、利用者の７割から８割が高齢者、残りは出張や観光客の方、マイカーが普及している中で一般の利用者は少ない。
    　そういった中で、これはあくまでも私の一つの意見として提案いたしますけれども、現在行っている路線定期運行というもの、これを区域運行というものに変更していく。区域変更とは何か。路線を定めず、予約がある場合のみ区域内を運行するというものでございまして、なるべく生活移動車ですからドア・ツー・ドアを達成する必要があるわけです。
    　そのためには、今、知名と和泊に営業所がございますけれども、その運行の拠点となるのは知名の営業所のみになっております。拠点を複数箇所設けなければいけません。今の１カ所体制ではなかなか臨機応変なダイヤを組むことは不可能なのは理解されていると思います。さまざまな準備が必要なんですけれども、これは今の組織体制では到底無理だと思います。
    　企業長は両町長が交代で務めていらっしゃいますよね。企業団の責任者の立場の方がいらっしゃるんですけれども、この方には残念ながら権限がないんです。権限がない。もう全くないと言ってもいい。提言する、参考意見を述べる程度と言ってもいいくらいのものでございます。庁内全てを掌握しなければならない町長がトップになって、バスの改革を柔軟かつ、５年しかありませんから、スピーディーに行うには事実上無理があるのではないでしょうかと。また、ドア・ツー・ドアのきめ細やかなサービスを実施しようとすると予算が幾らあっても足りません。
    　ここで、もう一つの提案でございます。タクシー業界など民間との連携も視野に入れながら、費用対効果など高い手法を探るべきではないでしょうか。
    　実際に、タクシー業界では免許返納者や障害者の利用において、証明書があれば割引運賃を適用することが決まったということでお話を聞いております。もう本当に重度の身体障害があったり、介護が必要だったり、もう高齢で門や近所のバス停まで行くのも不自由するような方々に対しては、こういった業界の取り組みに対して助成を加えていくというような方法もあるのではないかなと思っております。
    　今幾つか提言いたしましたけれども、こういった中で、これも私の個人的な提案なんですけれども、財政を扱う、支出するという意味で、今、総務課が所管課としてされていると思うんですけれども、観光への対応、こういった買い物困難者への対応、さまざまなものをスピーディーにやっていくに当たっては、例えばですけれども、担当課を企画課に移管して柔軟な施策を講じていただくというのもありなんじゃないかなと感じておりますけれども、急ですけれども、企画課長、見解をお聞かせください。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　通常の路線バスがありまして、またそして観光客対応のバスの利用というのがあるわけですけれども、私から言えるのは後者のほうが主ではございますが、常々企画課の中で、そしてまた観光関係、業界関係の中で話がよく出ます、バスについては。
    　まず一つは、観光客が、先ほど答弁でも観光ツアーによる貸し切りバスの利用が多いということもありましたが、ひとり旅、二人旅、カップルでの、そういった場合にもバスを使ったりすることがあるかと思います。そういった場合に、ただバスに乗ってバスが出発してから到着するまで乗っている観光ではなくて、バスと自転車の組み合わせ、ここでは風車があると、ここでは田皆岬が近いと、そういったところでおりて、そこはゆっくり自転車で周遊して楽しんで、それが終わったらまたバスに戻ってきて、場合によってはバスにも自転車が積めると、そういったこともできることもございます。そういったところで何カ所かをバスと自転車の組み合わせで観光を楽しむ。
    　そういったものと、また最近、これも総務課で検討はされてきたかと思いますけれども、利便性の高いキャッシュレス決済の公共バス、公共交通への導入、そういったこともこれから少しずつ検証されていくべきではないかなと考えてございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、柔軟な対応、早急な対応のために企画課へ移管することも検討されてはどうかということで、突然でしたけれども企画課長にお尋ねいたしました。企画課の中でも、いろいろ今答弁いただきましたように、いろんな案を出していただいているようでございます。
    　今、課長がおっしゃったお話というのは、石垣島でバス、タクシー、自転車とございましたけれども、徒歩などを含めていろんな移動手段を網羅して最短で行く経路を表示して、観光客が効果的に移動できるようなシステムが稼働されたというようなことをニュースでも聞いており、それと近いようなイメージをされているのかなと思ったところでございます。
    　総務課において、バスを担当されていらっしゃいました方が、今は企画課にいらっしゃるということもありまして、その知識を生かして引き続き企画課でやっていただけたらどうかなと。スピード、柔軟性が求められることでございます。思いますけれども、全体的なきょうの議論を踏まえて、町長の見解をお聞かせください。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ただいまの提案につきましては、十分な議論をしながら実施していきたいと思いますが、今バス企業で行われている、議論しているところは、もう少し細分化するためには両町別々の路線を今言われている各集落を巡回すると。そして、知名と和泊のつなぎ、接点をどうするかというところ、時間帯の問題もありますが、そういうことを今議論はしております。まだバス議会のほうに、また活性化協議会の中でも議論はしてございませんけれども、今バスの事務局と私どもと話し合いをしているのは、もっときめ細かな運行をするためにはそういうことも今後考えられるのかなということで、今、バス事業の職員の中から提案をいただいているところで、またバス議会のほうにもこういうことを申し上げておりません。それは現実的にそういう知名から和泊空港に行く方もいるわけですので、どこでどう乗り継ぎをするかと、そういう時間帯の問題もございますし、いろんな課題、解決しなければいけない問題が多くあります。
    　それともう一つは、バスの台数、そして運転手の数、そういうものがなかなか解決できない部分もございます。先ほど川畑議員が言っているように、運営は今の状況では難しいというようなことからいうと、バスの台数の確保、運転手の確保、いろんな問題もありますので、またここには営業しているタクシーもございますし、そういうところとの兼ね合い、いろんな課題、問題は多いと思います。
    　先ほど申し上げましたそれぞれの細かい運行をしたらと、そしてどこかで接点、結ぶ時間帯を両方でドッキングするようなことができないかというのを、非常に難しい課題は、もう難しい問題はあるかと思いますが、今のバス企業の職員の中ではそういうことも持ち上がっておりますが、具体化するのはやはり時間がかかるかなと、そのように思っております。今言われています総務課から企画課に移したらどうかというようなことでございますが、観光協会、非常に中心となって観光ツアーについてはバスと連携をとりながらやっているところでございまして、観光となると企画課が担当しておりますし、そういういろんな課題、そして問題を整理しながらこの件については検討してまいりたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　ただいま町長からたくさんの課題がある旨、それを取り組んでいかなければいけない旨の答弁をいただきました。
    　総務課から企画課に移管するという件では、ちょっと具体的な明言はなかったですけれども、私、先ほど申し上げました抜本的な見直しが必要だと、財政の面で見ても、あとは高齢者福祉などのサービスの面で見ても早急な対応が必要だと。そういった中では、路線を区域運行にする必要があって、そのためには町長もおっしゃいました、拠点をふやしていく必要があると。そうした中では、スピーディーにやるためには今の組織では難しいのではないかと。そうした中で、限られた予算の中で費用対効果の高い手法を探る中ではタクシー業界など民間との連携も視野に入れていってほしいということ、これをぜひ向き合って検討していただけたらなと思います。
    　私、２日間その調査をした中で、事務所の職員の皆様、バスに対する熱い思いを持って一生懸命働いております。若い職員２名が対応してくださったんですけれども、私がもう次々といろいろこれが欲しいこれが欲しいと質問すると、必要な数字が即座に出てくる。資料が即座に出てくる。仕事を愛し、仕事に精通しているのだなと、そういう姿勢がうかがえました。
    　また、観光バスのシーズン、今真っただ中でございます。11月から４月くらいまででございますけれども、この間は、先ほど町長からもございました運転手やバスが足りない状況の中で、法や安全運行に支障のない範囲内で運転手の方々が休日返上で対応している状況もあります。調査の帰りに知名から和泊の停留所までバスに実際乗りましたけれども、運転手の方々の対応も心がこもって非常に温かくすばらしいものでございました。こういった頑張っていらっしゃる企業団の職員の皆様の思いに応えるためにも、この問題、ぜひスピーディーに取り組んでいただけたらということをお願いして、この質問を終わります。
    　それでは、３番目の質問に移ります。行事予定の共有について。
    　過去の一般質問において、各種行事等の見直しを要請しておりますけれども、行政や各種団体がより効率的で効果的な行事運営を行うために、島内全ての行事予定を共有できる仕組みを構築できないか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　３点目の質問にお答えをいたします。
    　過去の一般質問において、何度か各種行事などの見直しの要請がなされたわけですが、確かに両町で同じ行事が行われており、両町での開催でもよいのではないかという行事もあったり、開催時期や頻度の見直しの要望があったりするようでございます。また、地域や民間の団体が音頭をとって開催したほうがよいものもあるようでございます。
    　平成26年からは、おきのえらぶ島観光協会が主催する海開きを両町合同で隔年おきに互いの町で開催するようになり、集客にもつながり、交流の場が広がり、行事のスリム化にもなっているようでございます。行事によっては、内容をスリム化し、町民が余裕を持って参加することができるよう改善されているものもあります。行事運営を共有できる仕組みを構築できないかとのことですが、ネット上で両町のイベントなどの共有をしたり、行政だけでなく民間との情報の共有ができれば、集客率の向上にもつながるものではないかと考えております。
    　今後は、人口減少対策やコンパクト行政の必要性が提言される中、島内で行われている行事運営を共有することでイベントのリニューアルや両町合同での開催、行政・民間連携での開催などの可能性を探ることなども必要ではないかと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○１番（川畑宏一君）
    　私は、商工会の青年部やさまざまな地域団体におきまして活動している中で、行事、イベントの多さを強く目の当たりにし、過去においても働き方改革や業務の効率化、職員の皆様、地域の皆様の負担軽減など、さまざまな点から行事の削減というものを整理、これを提案させていただいております。今でも、毎週土日になると幾つもの行事イベントが重なっております。もう土日はずっとトリプルヘッダー、多いときは４つ、５つ重なっていたりする、そういう状況がございます。
    　計画段階では、皆さん確認しているんです。行事カレンダーを見たり、ほかに配慮しているんですけれども、知らない間に埋まっていって、気がつけば当日てんやわんやの状態だと。せっかく開催するのであれば、効果的、効率的に実施することが必要であると思います。もったいないですよね、せっかくすばらしいものをやっても集客が分散してしまっては。
    　先ほど町長の答弁からもございました。そうです、ネット上でできないかなと。現行の紙媒体の行事カレンダーを補完するような仕組みが必要かと思います。
    　具体的に申しますと、まずネット上で両町の行事が掲載されます。そして、民間と各団体が、両町の窓口を通して行事の問い合わせ、追加、変更、削除、これができるような仕組みが必要ではないかと。窓口を置く必要があるのかということなんですけれども、これは、とんでもないことを書かれてしまったら困るんですよね。内容の精査というものが必要でございます。
    　あとは、ウエブを余り利用していない高齢者などの方々への配慮などもありまして、ウエブだけではなく窓口を通した利用が必要じゃないかなと思っております。
    　このように、行事を見える化することは、行事の整理、こういったものにも一役買ってつながっていくものだと思います。そういった中で、両町での共同開催や各種団体で任せるものは任せていく、よりきめ細やかなニーズに対応できるのではないかなと思っておりますので、答弁でもございましたそういったことを踏まえながら、ぜひ前向きかつ早急な検討を行っていただきたいなと思いますけれども、担当の企画課長、簡潔に意気込みをお聞かせください。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　現在、おきのえらぶ島観光協会におきましても、各集落の夏のイベントをポスターに一覧にして、お祭りファンからは好評をいただいているところでございます。
    　そしてまた、今、議員から提案があったようなウエブ方式による行政、民間に隔たりのない行事運営の共有化が図ることができるならば、イベントの効率化、スリム化にもつながり、さらに移住者にも優しいまちづくりになるのかなと考えています。
    　また現在、町のカレンダーの様式を大幅に見直しを考えておりまして、隣の知名町との連携もカレンダーにおいて図ることができれば、両町のイベント等、同じカレンダーに記載されれば、島おこしにもつながっていくのではないかと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　前向きな答弁をいただきました。可能であれば、知名町と協議していただいて、もうできれば来年度から始めていただきたいなと思っております。そんなにシステムの構築に最初、設備投資はかかると思うんですけれども、そんな多額の予算ではないかなと思われますので検討していただいて、来年度４月を逃すとまだ１年先になってしまいますから、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。
    　次の質問に移ります。
    　４点目、町内美化について。
    　和泊町ポイ捨て及びふん害の防止条例制定から約１年がたちますけれども、効果の検証と今後の展開はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　町内美化について、ことし１月から施行された和泊町ポイ捨て及びふん害の防止条例についてですが、現在、この条例による指導・勧告・命令などに該当する事案はありませんが、ポイ捨てより悪質な不法投棄に該当する事案が１件あり、警察と協力をして不法投棄者を特定し、厳重注意をしたところでございます。
    　効果としては、指標となる数値がないため比べることはできませんが、町民からの相談の電話は減っており、抑止力としての役割を果たしていると考えております。しかし、依然として道端に空き缶やたばこの吸い殻が落ちており、大人が捨てたごみを子供たちが拾って道路などを清掃している、大変心苦しい現状が続いております。一人一人のモラルの問題でありますが、今後も区長会やサンサンテレビなどを通して啓発を続けてまいりたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　ちょっと確認なんですけれども、今答弁で４月１日からの、４月からの施行というふうに聞こえたんですが、１月ですよね、１月１日、間もなく１年たつと思うんですけれども、当初、いきなりの罰則ではなく啓発に努めていくということで、町民に出ていただいて、出演していただいて啓発にＣＭをつくったりして、すばらしいＣＭでした。この取り組みを進めていらっしゃることと思います。
    　しかし、この条例を提案するきっかけとなったテレビ等でも、報道等でも掲載されております。ご存じだと思いますけれども、大福寛侍君の通学路キレイ隊に朝同行する中で、まだまだ改善されていないです。正直言って変わらないです。逆に、ふえているようなときもあって。これは観光客への対応、町内の美化という観点にとどまるものではございません。
    　町長の答弁からもございました、島内各地で子供たちが島をきれいにしている、大人のポイ捨て、捨てたごみを子供たちが拾っている。そういった環境の中で、子供たちは果たして島の先輩を敬うことができるのか。島のことを誇りに思って将来島に帰ってこようと思うのか、そういった部分にも及んでいくような問題じゃないかなと感じております。
    　まだまだ具体的かつ効果的な取り組みをお願いしたいところでございますけれども、町民支援課長の見解をお聞かせください。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　先ほど、町長から答弁がありましたように、いまだかつてまだポイ捨て等がなくならないという状況が続いておりますけれども、区長会を通して全戸にチラシを配布するとか、あと、先日また城ケ丘中学校のボランティア作業がありましたけれども、それをもとにコマーシャルをつくるとか、あと清掃廃棄物減量等推進審議会というものがありますので、その中でもお知恵をいただいてどのような方法があるのか、それも含めて協議してまいりたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　まだ計画を見ていないのでわからない部分もあるんですけれども、これこそその第６次総合振興計画の中にぜひ入れて、盛り込んで実施に移していただけたらなと思いますので、お願いしたいと思います。
    　子供たちの思い、子供たちの未来につながる効果的な取り組みを期待して、要請して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで川畑宏一の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前１１時４０分

第2日（4）

発言者

  • 中田　隆洋

発言内容

メニューを開きます

  • 再　開　午前１１時５０分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
    ○７番（中田隆洋君）
    　皆さん、こんにちは。
    　令和元年第４回議会定例会に２点の一般質問を通告しておりますので、まず１点目について、壇上より質問いたします。
    　土地改良事業の換地処分に係る清算事務についてお尋ねいたします。
    　本町においては、和泊町農業農村整備事業計画を策定し、畑地帯総合整備事業を推進し農家所得の向上に取り組んできました。その結果、県内でも有数の農業立町の地位を確立できたと高く評価しています。
    　その一方で、農業分担金の滞納、畑かんの未収金が問題となりました。本年度より町耕地課によって徴収事務を実施し、問題解決に向け取り組んでいる現状で成果が出てきていると伺っております。しかし、このような問題においては、議会も解決に向け町執行部へ働きかけを行いますが、関係している町民、農家の皆様のご協力がなくては解決できません。この場をおかりしまして、関係している町民、農家の皆様にご理解、ご協力をお願いいたしたいと思います。
    　そこで本題に入りますが、過去の土地改良事業の換地処分に係る清算事務が未着手・未完了の地区があるが、町としてその対策をどのように考えているのか、まず壇上よりお尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田隆洋議員の一般質問、１点目についてお答えを申し上げます。
    　過去に実施した土地改良事業の清算事務については、沖永良部土地改良区が清算事務を担うことになっていますが、その清算事務の進捗状況については、これまでに経済建設委員会で報告したところでございますが、換地登記完了から時間が経過した地区もあり、土地改良区職員とともに鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
    　清算事務の未着手地区について、鹿児島県土地改良事業団体連合会の協力を得ながら、換地計画書による対象者の調査、増減調書の作成をしております。清算事務の未完了地区については、未完了の要因を確認し、受益者の協力を仰ぎながら土地改良区職員と早急な対応をしてまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　それでは、担当課長と少し細かい数字等の確認をしながら議論していきたいと思いますが、まず最初に、未着手・未完了の地区が何地区あって、その未清算額は幾らほどになっているのか、まずお尋ねをいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　お答えします。
    　土地改良区による清算事務について、まだ未着手・未完了地区については13件ございます。その中で未着手が３件ございます。未完了地区につきましては10件ということでございますが、その中の１件につきましては、徴収は完了しているんですが、支払い先がちょっと見つからないということになっております。
    　また、未徴収額につきましては、未払い部分ということで、現在1,619万余りが支払いできていない状況でございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　課長、それでは、換地清算というのは、事業実施後いつごろをめどに清算完了をしていくべきだと考えられているのか、お尋ねをいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　土地改良事業の清算事務については、換地処分公告の翌日から清算事務に移っても構わないというふうになっております。その中で、できるだけ早くということで、登記完了までにできれば終わるのが望ましいと思いますが、それについては、換地処分計画書のほうに、県のほうから、いついつまでに終わらせればよいというような、一応、日数、年数の制限が指定がされております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　換地処分後、登記前でも清算事務に入っていると。事業終了後、速やかにその清算事務を終わらせることというふうになっているかと思います。
    　現在、未着手・未完了の清算事務がある事業というのは、いつごろの事業だったでしょうか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　地区数が13地区ありますが、一番古いので和地区がございますが、和地区については事業開始が昭和時代に着手していると思いますが、今、未完了で残っている地区については、換地処分公告が平成12年とか平成11年となっておりますので、その当時に工事が終わっていますので、工事自体は５年から６年かかって工事をしていると思いますので、さかのぼると平成の１桁時代に工事が完了している地区だと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　私がもらった資料の中で、和地区が一番古くて登記完了が平成11年、今から約20年前にもう事業が終わって、速やかに清算を完了していないといけない地区が、今20年前に残っている。そのほか、ここの和地区については清算事務が始まっていて、もうすぐ完了であるんですけれども、その他、平成10年代で全然回収率の低い箇所もいっぱい残っている。一番問題なのが平成21年、今から10年前に登記完了している地区、これは第二仁嶺地区、ここにおいては、清算事務に着手までしていないという、10年前の事業がまだ未着手で残っているという現状があります。
    　課長も答弁されたとおり、事業後速やかに清算を終わらせないといけないというふうな指導が来ているかと思うんですが、それについて、課長、もう一度答弁をいただきたいと思います。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　９月の議会で継続調査ということでありまして、その中で、私のほうで第二仁嶺地区の第二換地地区につきまして、改良区とのやりとりをしながら、清算の増減調書の作成から、今現在、支払いであったり、徴収であったりとか、そういう書類を全て作成しておりまして、あと改良区と細かい打ち合わせをして清算委員会を開く準備ができておりますが、何分、今、議員がおっしゃったとおり、工事完了から時間がたっておりまして、換地委員さんが亡くなられているところもあります。その辺につきまして、また改良区の職員と一緒にその地区に説明に伺い、清算委員会を開くように努めてまいりたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　先ほど答弁でありました旧土地改良区で集金をしていくということなんですが、旧土地改良事業の清算事務は白百合土地改良区になっておりますが、現状で、白百合土地改良区のほうでこの問題に対応できるのかどうか、お尋ねをいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　今、職員として、旧白百合土地改良区の職員が２名残っておりまして、また沖永良部土地改良区になって和泊の担当をしていただいている子が、去年ですか、採用になっておりますが、３人体制でやっている状態でありますが、職員の３人で、今の改良区の運営をしながら清算事務に携わるということが可能かと言われますと、難しいところはありますが、今までの引き継ぎも含めて、その担当職員には一緒に行っていただくと。それについては農家の協力が必要でありますが、できるだけ農家の仕事に支障がない夕方等に会を開いていければと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　今の３名体制で、運営で手いっぱいと。水の管の修理、または農家からの要請で、スプリンクラーの設置等、多岐にわたる事業を３名でこなしている現状も知っております。事務作業がなかなか進まなかったので、さきに言った未収金問題に関しては、今、耕地課のほうで対応している現状だと思っております。
    　この問題を、本町も土地改良事業においては推進してきましたので、徴収交付の清算事務に対し、町も責任を持つべきかなと思っておりますが、課長はどのようにお考えですか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　平成８年に白百合土地改良区が開設しまして、その中で自主運営をしていくためには、土地改良事業の事務のほうに入っていかなければなかなか運営もしにくいということで、また土地改良区を開設した際には、まだ水利用についての畑かん使用もまだ多くなかったために、ほかの事務で収益を、運営費を賄うというところもありましたので、その当時はよかったと思いますが、今現在は地区数もふえて、また今、沖永良部土地改良区は国営附帯の地区も多く水利用ができるようになっておりますので、そういう面から見ましてもかなり厳しいところがあると思いますが、鋭意努力してまいりたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　さっきも言いましたが、現在の旧白百合土地改良区の３名の職員ではまず不可能であると。あと、今耕地課のほうで、さっき言った未収金のほうの回収も担当しなければならないということです。
    　未収金に関しての非常勤の任用職員を１名で、回収責任として１名体制でやっているわけですけれども、この体制でもういいのかなと。集金業務というのは、例えば税務課長と土木課長にお尋ねしたいんですけれども、未収金の集金業務というのがあるかと思いますが、その体制というのは、職員１人でそういった滞納、集金業務に回っているのかどうか、お尋ねをいたします。
    ○土木課長（和田清良君）
    　お答えします。
    　土木課のほうは、住宅の未収金等ございますけれども、現在、担当職員と補佐の２名で対応してございます。それと、どうしても回収が不可能だというところに関しましては、現在、うみかぜさん、行政書士ですか、そういうところをお願いして回収している部分もございます。
    ○税務課長（林　義仁君）
    　税務課は税全般を徴収しておりまして、徴収担当２名、町税等料金対策官が１名で対応しております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　この徴収事務に関しては、今現在、白百合のやっているのも僕はどうかなと思っているのは、その体制が、職員をつけて、そのサポートを任用職員で、職員ＯＢですから能力はございますので、指導官的な存在で進めていくべきかなと思っております。１名でこの回収を回っているのもどうかと思っているんですが。
    　ちょっと話は戻りますが、本町も土地改良の事業を町民、農家に向けて推進をしてきたわけですから、今回この問題は町も責任を負うべきだと僕も思っております。そうなってくると、この回収業務に関して、耕地課のほうで受け入れることが可能なのかどうか、お尋ねいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　今、耕地課の職員が全員で７名おります。徴収指導官は１名いまして８名体制でやっておりますが、各職員、ほかの担当事務がございます。その中で清算事務を担うというのは、ちょっと厳しいところがございます。今の改良区の問題につきましては、時間が経過していることもありますので、早急に対処していかないといけない事案だというふうに思っております。そういう中で、町長ともまた協議しながら、もし人員配置ができましたらありがたいなと思っているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ちょっと大きな問題だと思っております。なかなか一般の、農家サイドと関係していない町民の皆さんは、理解がまだできていないのかなと思うんですが。
    　1,619万円を町が20年から10年、２カ所のやつを未払いで残してあると。町がと言ったら失礼ですが、町も責任を負う事業において未払いで残しているという現状です。それをちょっと頭のどこかに置きながら答弁していただきたいなと。問題意識がちょっと低いのかなと思っておりますが、この徴収事務を耕地課サイドでありますし、やっていってほしいんですが、やっていくしかないのかなと思っておりますが、ハードルが高いのは重々わかっております。
    　この徴収において、時効等があると伺っているんですが、その点についてはどうでしょうか、耕地課長。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　土地改良事業におきます清算事務については、土地改良法に特例がない以上、民法の規定に従い、債権の消滅時効期間が10年というふうに考えられています。その中で清算金については、土地改良区の賦課金と同様に考えるということで、徴収に対して町に徴収委任がなされた場合には、５年の短期とか適用される可能性がありますというふうに書かれております。
    　今、土地改良事業団体連合会のほうにおいて、それについてもこれまでの事例とか、弁護士とか確認していただいて、それが５年であるか10年であるかということについては確認していただいているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その徴収においては、通常10年時効があると。さっき言った事業は、20年前のが残っております。あと、未着手でも10年前、これ、もし徴収が不可能だった場合に、交付対象者に対してのも時効というのが存在するのか。そういうことがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　交付対象者に対しては、支払い額がどれだけかということもまだわかっていない状態でありましたら、時効は成立しないというふうに聞いております。ということで、支払い者に対しては、徴収、事務局が改良区であれば、改良区に対して、もし裁判を起こした場合には支払わないといけないというふうな事案になってくるかと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　支払わないといけない。交付対象者の時効はないと。ただ徴収に関しては時効がもう来ているのがあると。そこの部分の金額というのはどのようになるのか、お尋ねいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　改良区のほうに今、清算、集金中というふうに説明を受けている地区がありますが、それについて時効中断をしているかどうかということに対しても、まだちょっと確認ができていない状態でございます。その金額についても、時効中断が成立していないかわかりませんので、金額については今確認できていないところです。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その金額については、またおいおい調査をしてから報告いただければと思うんですが、何しろ徴収事務、これを白百合でするのか、耕地課でしていかないといけない。ですが、一朝一夕にはいかないのかな、時間がかかる作業になってくると思います。
    　その交付対象者の方も、20年前から10年前、いろいろ合わせて1,600万、総額の中で幾らか、多い方で十数万、100万あるのかなと思いますが、約束があってその事業に同意をした方で、お金を待っている方もいらっしゃるでしょう。もし20年前で待っていて、まだ支払われていない対象者もいるでしょう。いつまでも待っていられないでしょう。この不公平、また損害というのは、どこに訴えるんでしょうか、耕地課長。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　その損害に対しては、換地処分公告の中では、事務局、改良区によるということになっておりますが、事業計画をしたのが町でありますが、その中での耕地課の事業に対しては、農家の希望に応じて事業採択をしているということもありますが、その訴えに対してまでがどこにあるかとまでは、ちょっと確認はしておりません。
    ○７番（中田隆洋君）
    　県、国に訴えていくんじゃないのかな。また、額的に高くなれば裁判所ということにもなりかねない。私は、大変大きな問題だと思っておるんです。今後の和泊町の農業の発展だったり、今現在進めている畑地整備事業にも影響が出てくるんではないかという、また、これを知った町民に対しては、町の信用問題にもかかわってくる問題だと思っております。
    　さきに言いますが、責任は白百合土地改良区にあるような答弁もありますが、ただ、和泊町もその事業を推進してきた自治体であって、やはり、また白百合土地改良区に対しても指導的立場である行政でありますので、責任を一緒に負わないといけない、負うべきだと思っております。
    　課長、財源はともかく、それは町長の判断に任せますが、交付対象者に対して、1,600万ほどある対象者に対して、速やかに交付措置ができる方法というのは何かありますか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　改良区のほうでも、これに対して予算化はしていないということで、通常の清算委員会だけでの清算金の出入りを支出しているということでありまして、町が財源を確保して支払うということが可能かどうかについても財政とお話ししないといけないんですが、財政と協議してやっていきたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　まず、財源のことは後で町長は話すと言いましたのであれですが。
    　水の未収金のときには、改良区に残っていた基金を一回、耕地課のほうで受けて、それから足りない部分を今回収している状況。ただ、今、課長答弁にありますが、この清算事務、換地清算処分については基金もない。旧白百合土地改良区には基金もなく、回収している負担金もないということであります。
    　これは、どこに質問したらいいかわからないんですけれども、それは判断は町長ですから、方法として、例えば換地清算に関して特別会計を設け、そこで１回支払い交付して、後に回収事務でそこの特別会計のほうに繰り入れをしていって、一般会計のほうに戻していくという方法が可能なのかどうかお尋ねをしたいんですが、財政になるんですけれども、総務課長でいいのか、会計課長なのか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田議員の質問の中で、私どもが答えているのは、清算事務の未着手、清算事務と未納金の清算については別問題として考えていただかないといけないと、そのように思っております。清算事務は、換地が終わって、登記が終わって、Ａさんに配分した面積、Ｂさんに配分した面積の増減の清算事務というのはあるわけでございまして、いわゆる清算事務は、今まで事業の流れとして土地改良区が事業を執行しておったというようなことで、先ほど中田議員が言っているように、耕地課としては、指導をしていくということは今までやってきたわけで、その清算が土地改良区の職員の中でできていなかったというのが、今まで指摘のように時間がかかってきたところなんです。
    　それを今、耕地課としては、その点を皆さんのほうから指摘されたときに、これをどうするかということで土地改良区と議論をして、耕地課が土地改良連合会と一緒になって事務を、誰が増になっていくかという、その増減によって、減の人に増の人からもらって支払うというのが換地清算だと思います。
    　ですから、未納金の徴収、それを今やっております。一遍にはできない。だんだん少なくなってきているところですが、その清算事務が全く手がつけられていなかったから、今連合会等、応援をもらいながら、そしてまた土地改良区の職員ともタイアップして、そういう責任問題とか言っておりますが、そういうものを感じて、耕地課も先頭に立って、全部じゃないけれども、書類の提出とかそういうのは土地改良に求めないといけないので、それをもとにして今取り組んでいるということが、先ほど耕地課長もお答えしているようなとおりでございまして、清算と未納金の徴収とを別にしていかないといけないと、そのように思いますので、この点については、この場で議論できない分は、また担当とゆっくり相談して、議論していただければ大変ありがたいなと。まずは、その点の違いがあるかなというふうに議論を聞いておって思ったものですから、答弁をさせていただきたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　さっきの僕の質問がまだ答えられていないから、町長が別のことがありましたので、先に町長に。
    　畑かんの未収金、今、徴収している、それと事業は別ですよ、それはわかっています。ただ、それも旧白百合土地改良でできない。だから、今でもできないわけですよ、この清算事務に関しても。未収金に関しても耕地課で対応している、１人の職員、それもおかしいことじゃないか。ちょっとそれたんですけれども、そこにも２名体制でいくべきだと思っているし、もしこの清算事務に関してもいろいろ着手の部分が大変だと。１回着手をすると進んでいくのかなと思うんです。その段階では、やはり耕地課のほうも協力をしていかないといけないなと。
    　そのときに、また、今、未収金を回収していただいている任用職員１名に任せるには、職員数が足りないということを聞いておりますので、そうなってくるのかなということで、それじゃなくて新しい職員を増にしていただいて、職員を１名と任用職員と２名体制で、２つの業務を同時に進めていければ、徴収事務に関してはいいのかなと思っている中で言いました。
    　また後で、町長、最後にします。
    　さっき質問したのに答弁がなかったので、再度よろしいですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　清算事務等に関することで特別会計を設置できるかどうかということのお尋ねかと思いますけれども、特別会計を設置する場合は、和泊町の条例で定めればよいということになっておりまして、また、町の自主的判断によることができるということが自治法上はうたわれておりますけれども、その中で、みだりにこれを認めることは、予算の統一的な経理を阻害するものということが言われておりますので、この事案に関して特別会計を設けてすることは、可能ではあると思いますけれども、あまりふさわしくはないと私は考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　さっきも言った事業費の分担金の滞納分の回収と水道の未収金に関しての徴収には、大きな問題として昨年出て回収をしていただいている。大変ありがたいことかなと思っています。ただ、私はそれよりも、未収金だったり徴収というのは、まだ町民が土地改良区さんに払っていない部分の問題であって、それを事業運営の中で町が回収していっているんですけれども、それに関しては、進めていくだけの時間をかける猶予はまだあるのかなと。
    　ただ、さっき言っているのは、減配分になった農家さんに対して、総額で1,600万の未払いを20年、10年ほったらかしている現状ということですよ。払わないといけないのを払っていない。それが20年、10年になっている場合で、もし問題提起をされ裁判を起こされた場合に、町が白百合土地改良区にするでしょう、それは、だけどその所管をしていたのは町行政ですよ。何もないというわけにはいかないのかなと思っています。
    　最後、町長に、いろいろ議論してきましたが、あと一つ質問があります。この問題、時間がかかればかかるほど解決が難しくなってくる問題だと思っています。また、その問題というのは、年数がたてばさらに大きくなってくる問題と考えられます。早急な対応をとるべきだと思いますが、今の議論を聞いて、町長はどのようにお考えですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　時間がたてばたつほど解決が難しい。それは当然のことでございます。受益者の中で亡くなられた方もいらっしゃるかもしれません。そしてまた、その当時役員をしておった換地委員の皆さんも、今現存しているかでありまして、またそういうことを思うと、今その事務の根幹は土地改良区にありますけれども、ここに任せて、耕地課長が言っているように難しいということでございまして、耕地課のほうでこれを引き取るというか、一緒になって先頭に立ってやるべきじゃないかということで、今、耕地課のほうでは、土地改良事業団体連合会と一緒になっていろんな調査をしているところでございます。
    　法的に全部、町が引き取れるかというと、私には詳しいことはわかりませんけれども、担当課では調査をして、この事務を全部こっちに来たときにどうなるか。土地改良区のほうに徴収したものを受ける会計ですか、そういうものを設けるのかどうなのか議論していかないといけないとそのように思いますが、やはり問題を解決するためには、今、耕地課のほうでも土地改良区と議論しながら、連合会と一緒になって書類作成、増減の譲るものを早く着手をして、増の人は支払いをする、減の人はいただくというので、非常に迷惑はかけていると思います。減配分になった人たちは、それだけ入りが少なくなっているかもしれません。増配分は、１トン多く栽培できていたかもしれません。そういうところでいうと不公平感は否めないところでございますが、極力、耕地課としても土地改良区のそういう書類などの協力をいただきながら、早急に取り組んでいこうというふうに今取り組んでいるところで。
    　最後になりました、人員、やる体制の問題は、これは総合的な役場の職員配置の中で十分に考えてまいりたいと、そのように思っております。
    ○議長（永野利則君）
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午後　零時２７分

    再　開　午後　零時３１分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町長答弁ございました。
    　徴収事務に関しては、いろいろ課題があります。時間もかかるでしょう。さきに町長が言いました、人員配置を来年度に向けて考えていくという答弁でございますので、していっていただきたい。
    　ただ、この減配分になった方への交付事務に関しては、もう一度真剣に考えていただいて、さっき言った20年、10年前の1,600万、どうにかつくり出して早急に支払い事務をしていただきたい。強く要請します。
    　それでは、２点目の公有財産の管理についてお尋ねをいたします。
    　総務省が策定した地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の中で、各地方公共団体は未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産等の改革の方向性と具体的な施策の策定をすることとされています。また、町が保有する財産は町民の貴重な財産であり、地方財政法に、地方公共団体の財産は常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も有効的にこれを運用しなければならないと規定をされております。
    　そこで、未利用財産、利用がされていない財産の売却促進や、資産の有効活用を内容とする資産等の改革の方向性と具体的な施策についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田議員の２点目の質問にお答えをいたします。
    　未利用財産の売却促進などについては、現在、固定資産台帳において、公有地の売却可能区分を記載項目として明示しておりますので、それを活用し、公共施設マネジメントチームを中心に有効利用や売却について協議を行い、ホームページ等に掲載し、未利用財産の売却促進や資産の有効活用を行っていきたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　それでは、財政財産担当の総務課長のほうに、多々お尋ねをしていきたいと思います。
    　今年度は、公共施設等個別管理計画に基づいて、老朽化による耐震強度不足などの物件３件を公共施設の解体事業を実施しました。大変評価できることかなと思っております。その跡地利用については、現在どのようになっているか。さきの議会の中で、桂議員の中から１件目に関してはあったのか２件目はあったんですが、再度お尋ねをいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　解体につきましては、交付税措置のある有利な起債を今活用している関係上、跡地利用についても起債計画書に明示しなければいけないということで、現在の起債計画書上は３カ所とも駐車場用地とするということで計画をしているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　先ほども国の法令の件も前部で話しましたけれども、有効活用しないといけないということになっています。
    　さて、１カ所に関しては、図書館の駐車場がなかったわけですから、駐車場利用というのが有効活用かなと思うんですが、あと２件に関して、さてその駐車場で有効活用がされるのかなと。
    　もし、社会資本総合整備事業交付金を使っている中で、その計画で、跡地利用は駐車場しか組めなかったのかどうか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　現在、解体の財源としては起債を活用しておりまして、社会資本総合整備事業交付金ではございませんけれども、有効な活用方法というのが当初見込めなかったということと、和泊港の旧待合所等については、台風時の避難場所の駐車場として活用できるものということと、西原については、川口雪篷等の碑があるということに理由づけて起債を借りたのが本音といいますか、そういう状況でございまして、今後その起債の償還等が終われば、また有効な活用等ができるものと。また地元の希望等があれば、少しでもそういうような方向で有効活用ができていくのではないかなと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　解体事業が古い耐震強度のないところが入っていくだろうと、今後。その中で、前の議会でも言ったんですが、やはり跡地利用も含めた解体事業に議論していかないといけないのかなと思って、ただ単に起債が取りやすかったのかちょっとわからないんですが、駐車場ということでして縛りをつけてしまったというのが残念かなと思うところだったので、以後気をつけていただきたいなと思うところであります。
    　本年度３件解体事業して、来年度、削減解体事業というのはどのようになっていますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　議員がおっしゃるように、ちょっと急ぎ過ぎたのかなと。解体を１年間で３件ということで、ちょっと急ぎ過ぎてしまったのかなという感が今否めないところでございますけれども、次年度におきましては、今のところ計画はしていないところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　来年はないということで、それではあと一つ質問。
    　和泊町の公共施設等の管理計画というのがありまして、今現在、当時平成30年度で調査をした結果でしたが、30年度当初、延べ床面積の30％削減を40年かけてやっていかないといけないという計画ですが、その進捗状況は今年度末でどのくらい見込んでいますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今年度の進捗状況というのは、まだ数字のほうではあらわせておりませんので、今年度解体した部分、それから他の部分についても総合的に集計しまして、公表といいますか、皆さんにお知らせしたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その計画の中で、40年で30％減ということでありましたので、単純計算して30年、31年となりますので、２年間で1.5％、総面積が７万4,522平米あったので、まず1,000平米ぐらいは、当初から２年で削減をしていかなければいけなかったかなと思っているんですが、また後でデータがあればいただきたいなと思っております。
    　公共施設建物に関しては、随時今進めていっているところでありますが、公共施設を解体した場合に、残るのは公有地になっていくんですが、公有地の個別計画、財産の管理していく個別計画というのを、以前も早急につくるように依頼はしてあったんですが、現在どのようになっていますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　公有財産土地の管理につきましては、固定資産台帳を整備いたしまして、現在、売却等が可能な資産ということでは94件を登録しているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その94件で、公共施設の個別計画のように、たしか重要度分けをしてあったと思います。その土地に関しても評価等をされているのかと思うんですが、評価とどうすると、資料を欲しいなと。
    　今年度、３件解体をして、大規模な財政投資をしました。やはりさっき言った94件、売却可能な土地がある場合、やはり回収をしていかないといけないかなと思っております。解体にはお金がかかって、町でお金をかけて解体をしていくわけですけれども、それを有効利用するために、目的があって建物を建てるんだったら別ですけれども、さきに言った、有効利用になっているのかわからん駐車場だったり、そのようになるよりは売却を推進していって、民間活力で建物を建てていただいて、固定資産税でまた町の財政が潤うというのが理想かなと思っております。その解体は進んでいるのが目に見えているんですが、そのあたりの公有地の処分、管理がなかなか見えてきていないので、それがまたわかるような資料と、また推進としていっていただきたいと。
    　あと、まだ売却していない、売却可能なのが94件ということですけれども、賃貸というのはどのようになっていますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　その94件の中で、今貸し付けをしているのが36件ございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その賃貸料というのは、どのように設定していますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　貸付料につきましては、評価額等をもとにいたしまして貸し付けの契約を行っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　土地の評価額というのがありますけれども、でも実際の市場価格というのもあるんですね、調査をする中で。例えば和泊町役場周辺の土地、駐車場１台お幾らだと思いますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　民間の貸し借りの情報については、私のほうでは今情報を持っておりませんので、存じ上げていないところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　この近辺で駐車場１台借りると月5,000円。平米単価でいくと400円から500円になるのかなと。評価額より大分高い額になります。町の財産をお借りしている場合、やっぱりここも、ただ税務課が持っている土地の評価額じゃなくて、周りの市場価格と合わせていくべきじゃないのかなと思うんですけれども、どうですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　町の賃貸につきましては、町の規定等もありますので、そこも十分考えながら、また民間の土地の貸し借りの情報等もなかなか入ってこない部分もありまして、非常に判断するのも難しいところでございますけれども、そういう情報等もまた収集しながら検討させていただきたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　さきの税務でも言いましたけれども、町の財産というのは町民の大事な財産であって、最大限の有効利用をしないといけないと思っています。賃借に関しても、ただその土地の評価額で換算するべきじゃないと僕は思っています。
    　さっきの規定があるということが答弁あったんですけれども、いろいろ調べたんですが、条例の中で賃貸料に関しての規定がなくて、売買、土地を買うとき、売るとき、代替地をつくるときは、和泊町公有財産評価審議会条例というのがあって、その中身を定めているんですが、この賃貸に関しては平成20年度に法の改正になって、行政財産を賃貸できるように変わっているんです。だから、多分この中身も少し変えていかなければいけないのかなと思うんですけれども、どうですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今の件については、私も具体的な数字等が今申し上げられませんので、そういう必要性があれば精査させていただきたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ賃貸料に関しても、本当にさっき言った町の財産を貸し付けるわけですから、ある程度、市場に合ったような金額でいって町の財産を有効利用していただきたいなと、最大限の有効利用をしていただきたいなと思うところでございます。
    　時間になりますが、財政改革の一つとして、本年度から実施した基金の運用に関しては、大変議会のほうでも評価をしているところでございますが、まだまだ自主財源が20％前後にとどまっています。大変厳しい状況だと思っております。その中でも、さきの固定資産税に関しては、100％が自主財源に算入されるというふうに伺っておりますので、やはりここを最大限に利用していくべきかなと思っております。
    　町長に最後にですが、未利用、利用度の低い公有地を売却することによって、民間活力を促して自主財源の確保に努めていくべきだと考えて、そのためにも、例えば公有地売却促進協議会なる、そういった推進していく部署を設置し推進していくべきだと考えておりますが、町長はこの課題について、どのようにお考えでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今提言されておりますように、町民の財産でございますので、これを当然有効に、また効率的に活用していくのは、私どもの務めだとそのように思っております。
    　いわゆる町有地の利用について検討する機関をつくったらどうかという提言だと、そのように思いますが、それは大変ありがたいご提言だと、そのように思っております。ずっと以前に、そういう町有地をどう使っていくか、どうするかという検討をする機関がありました。最近それがないんですが、新しくそういう機関をつくって、今、総務課長がお答えしておりますが、一課ではなくて総合的に、町内にある財産いわゆる土地、そういうものの有効活用をするためにはどうあればいいかという検討をする機関は必要かと、そのように思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　今回２点について質問しました。
    　まず１点目、本当に大きな問題です。職員にその問題意識を共有していただいて、早期に解決に向けて動いていただきたいと思います。
    　あと２点目の公有財産に関しては、財政厳しい中でちょっとでも財政改革を進めていく、その意気込みで進めていっていただきたいとよろしくお願いいたしたいと思います。
    　これをもちまして私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午後　零時５０分

第3日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和元年第４回和泊町議会定例会会議録
    令和元年12月19日（木曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第３号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第58号　和泊町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する
    　　　　　　　　　　　　　条例の制定について
    　○日程第３　議案第59号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図る
    　　　　　　　　　　　　　ための関係条例の整備に関する条例の制定について
    　○日程第４　議案第60号　和泊町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制
    　　　　　　　　　　　　　定について
    　○日程第５　議案第61号　和泊町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    　○日程第６　議案第62号　町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定
    　　　　　　　　　　　　　について
    　○日程第７　発議第２号　和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を
    　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について
    　○日程第８　議案第63号　和泊町休憩施設条例の一部を改正する条例の制定について
    　○日程第９　議案第64号　沖永良部与論地区広域事務組合規約の変更について
    　○日程第10　議案第65号　町道路線の廃止について
    　○日程第11　議案第66号　町道路線の認定について
    　○日程第12　議案第67号　町道路線の変更について
    　○日程第13　議案第68号　令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第３
    　　　　　　　　　　　　　号）の議決について
    　○日程第14　議案第69号　令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計補正
    　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）の議決について
    　○日程第15　議案第70号　令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正予算
    　　　　　　　　　　　　　（第３号）の議決について
    　○日程第16　議案第71号　令和元年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計補正予
    　　　　　　　　　　　　　算（第１号）の議決について
    　○日程第17　議案第72号　令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計
    　　　　　　　　　　　　　補正予算（第３号）の議決について
    　○日程第18　議案第73号　令和元年度（2019年度）和泊町水道事業会計補正予算（第
    　　　　　　　　　　　　　１号）の議決について
    　○日程第19　議員派遣の件について
    　○日程第20　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    　○日程第21　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について

    　○閉会の宣告

    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長補佐 東　睦仁君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会教育長 竹下安秀君
    町民支援課長玉野憲治君 教育委員会事務局長永井　徹君
    保健福祉課長南　俊美君 農業委員会事務局長先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、山下幸秀君及び桂弘一君を指名します。

    △　日程第２　議案第58号　和泊町一般職の任期付職員の採用及び給与の特　　　　　　例に関する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第58号、和泊町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第58号は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律及び地方公務員法に基づき任期付職員の採用などの要件について定めるため、本条例を制定するものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第58号、和泊町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第58号、和泊町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第３　議案第59号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正　　　　　　化等を図るための関係条例の整備に関する条例　　　　　　の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、議案第59号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第59号は、成年被後見人などの権利の制限に係る措置の適正化などを図るための関係法律の整備に関する法律の制定に基づき、関係条例について所要の改正を行うため、本条例を制定するものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第59号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第59号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第４　議案第60号　和泊町職員の給与に関する条例の一部を改正す　　　　　　る条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、議案第60号、和泊町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第60号は、令和元年の人事院勧告に基づき、住居手当の見直し、勤勉手当の率及び行政職給料表について所要の改正を行うものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第60号、和泊町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第60号、和泊町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第５　議案第61号　和泊町道路占用料徴収条例の一部を改正する条　　　　　　例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、議案第61号、和泊町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第61号は、消費税法の改正に伴い、所要の改正をするものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第61号、和泊町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第61号、和泊町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第６　議案第62号　町長等の給与等に関する条例の一部を改正する　　　　　　条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、議案第62号、町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第62号は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与に関する法律が改正されたことに基づき、本町の特別職の給与に関し所要の改正を行うものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第62号、町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　この採決は起立によって行います。
    　議案第62号、町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、議案第62号、町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第７　発議第２号　和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第７、発議第２号、和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　発議第２号は、会議規則第39条第２項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。
    　ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、発議第２号は、提案理由の説明を省略することに決定しました。
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認めます。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、発議第２号、和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　この採決は起立によって行います。
    　発議第２号、和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、発議第２号、和泊町議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第８　議案第63号　和泊町休憩施設条例の一部を改正する条例の制　　　　　　定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第８、議案第63号、和泊町休憩施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第63号は、施設の適正な管理を行うため、禁止行為を追加するものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第63号、和泊町休憩施設条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第63号、和泊町休憩施設条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第９　議案第64号　沖永良部与論地区広域事務組合規約の変更につ　　　　　　いて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第９、議案第64号、沖永良部与論地区広域事務組合規約の変更についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第64号は、沖永良部与論地区広域事務組合の経費の支弁の方法の変更等のために、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第64号、沖永良部与論地区広域事務組合規約の変更についてを採決します。
    　この採決は起立によって行います。
    　議案第64号、沖永良部与論地区広域事務組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、議案第64号、沖永良部与論地区広域事務組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第10　議案第65号　町道路線の廃止について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、議案第65号、町道路線の廃止についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第65号は、水利施設等保全高度化事業畑地帯担い手支援型により、道路改良を実施するため、廃止するものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第65号、町道路線の廃止についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第65号、町道路線の廃止については、原案のとおり可決することに決定しました。

    △　日程第11　議案第66号　町道路線の認定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、議案第66号、町道路線の認定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第66号は、水利施設等保全高度化事業畑地帯担い手支援型の実施に伴い、路線を廃止したため、新たに起点と終点を定め、認定するものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認めます。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第66号、町道路線の認定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第66号、町道路線の認定については、原案のとおり可決することに決定しました。

    △　日程第12　議案第67号　町道路線の変更について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、議案第67号、町道路線の変更についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第67号は、畑地帯総合整備事業により、町道を機能交換したので、起点と終点を変更するものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認めます。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第67号、町道路線の変更についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第67号、町道路線の変更については、原案のとおり可決することに決定しました。

    △　日程第13　議案第68号　令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予　　　　　　算（第３号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、議案第68号、令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第68号、令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第３号）は、歳入では県支出金723万2,000円、諸収入3,137万1,000円の増額及び国庫支出金342万1,000円、地方債2,010万円の減額などの予算措置でございます。
    　歳出では、民生費5,824万7,000円、消防費1,122万4,000円の増額及び農林水産業費698万7,000円、土木費8,257万円の減額などの予算措置でございます。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入の質疑を許します。
    　事項別明細書１ページから３ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、歳出に移ります。
    　２款総務費の質疑を許します。
    　事項別明細書１ページ中段から４ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　内容の説明を求めます。
    　２ページの総務費の上から３番目、町単独工事費、公共施設解体工事と、３ページ中段、総務費、防災費の保守管理委託料、防災行政無線保守点検業務の減額、４ページ１番上段、地方創生事業費、広告料の減額の内容の説明を求めます。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　２ページの公共施設解体工事の500万の増額について、まず説明をいたします。
    　これは、今３カ所の解体工事を実施しておりますけれども、実施の段階におきまして基礎部分等の解体の増が発生いたしまして、その処分料の増と、解体後に舗装するわけでございますけれども、最初、建物部分の面積で積算しておりましたけれども、敷地部分全体を舗装するということで、今回増額の補正をさせていただいております。
    　それから、３ページの防災行政無線の保守点検につきましては、これはほかの施設維持補修費で点検をいたしましたので、今回点検済みということで委託料の減額をいたしました。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　地方創生事業の広告料についてお答えいたします。
    　地域おこし協力隊募集広告費というものを転職サイトマイナビで広告する予定でございましたが、各課からの要望が今回なかったものですから、減額とすることになりました。
    ○１番（川畑宏一君）
    　その解体費に関しては、処分料等の増は仕方ないのかなと。やってみないとわからない部分ですけれども、舗装に関してはいわば事前にわかっていたというか、イージーミスなのかなというところもありますので、今後そういうところは積算の時点、見積もりの時点で気をつけていただきたいなということで要望しておきます。
    　あと、地域おこし協力隊の広告費ですけれども、要望がなかったということで、一般質問等でも地域おこし協力隊を活用していったらどうかというような質問は複数の議員から出ておられる中で、募集がなかったというのはちょっと残念に思うんですけれども、どうでしょうか。さまざまな要望等を受けて、検討はどのようになされたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　企画課で取りまとめを行ってはいますけれども、どういった分野にこういった協力隊が欲しいというのは各部署での検討になりますので、その辺はまた少しずつ進めているのかなと考えているところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　新聞報道とかさまざまなネットを検索していても地域おこし協力隊がさまざまな場面で活躍しているというのはよく見ますし、地域おこし協力隊に関しては国の事業ですし、人件費の助成もあるんですよね。こういった事業を活用しない手はないのかなと。和泊町の中だけで、ないアイデアを入れていくのはないのかなと思うんですけれども、そういった中でちょっと残念であります。今後は、そのあたりもっと議論をして、どんどん活用していただけたらと要請して終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、３款民生費から４款衛生費までの質疑を許します。
    　事項別明細書５ページから８ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○２番（池田正一君）
    　では７ページ、総務文教で所管しているこども園等そういったものを聞きたいと思います。
    　まず、目の３、わどまり保育園費、補正で減っております。これの中身と、それと８、広域保育所費等、増えているところの説明を求めます。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　まず初めの、わどまり保育園の運営の負担金なんですけれども、当初130名ほどで算定していたんですけれども、実際の実績は120名前後ということで、運営費のほうの減額ということになっております。
    　次に、広域の負担金なんですけれども、当初、島外で出産とか行かれた場合にお子さんを預けたりしますけれども、それが何件かあったということと、あと、知名町のほうのしらゆり保育園と、すまいるのほうにも和泊町の子供たちが保育していますので、この件で、ちょっと増額になったことで増額の補正をしております。
    ○２番（池田正一君）
    　広域のほうです。これ多分、出産等で帰っておられる方が増えたんだろうと。これ、人数はわかりますか。そして、知名のほうとかのすまいる等に入っている方の人数とかわかったらお聞かせください。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　すみません。今、手元に持っていないので、後でご報告したいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、５款農林水産業費から６款商工費までの質疑を許します。
    　事項別明細書９ページから12ページ上段までです。
    ○１番（川畑宏一君）
    　申しわけございません、ちょっと見逃しておりました。
    　８ページ、衛生費の８目、地域おこし企業人活用事業に関連して、これ、タラソの地域おこし企業人の件でよろしいですよね。これについてちょっと関連してなんですけれども、企業人の方が入ってこられてタラソを利用したり、この前タラソの忘年会に参加させていただいていろいろお話しする中で、今までになくコミュニケーションが組織の中でとれていて非常にいい状態になっているなということを感じました。既に効果があらわれているなと。また、ちょっと耳にしたところによると、セントラルスポーツさんの関係でツアーが来るということで、そういった相乗効果も出ているんだなということでこれは非常に評価するところであります。
    　ただ一方、６月の補正予算を思い出していただきたいんですけれども、この地域おこし企業人、家賃等の保障も入れて年間約1,000万、３年間で3,000万という多額な支出を要するものでありまして、そういった中で議会の中では慎重な意見というのもございました。さまざまな議論があのとき非常に活発な議論があったと思うんですけれども、そういった中で担当課、担当者の皆様の何とかタラソにてこ入れしたいんだというそういう気持ち、町長の提案理由の説明のときにもそういったものがございましたので、そういったものを酌み取りまして、これは議会として認めた予算でありました。
    　さて、今回の議会におきまして、松村議員が質問いたしました。そういった中で必要最低限のものを補修するのにも1,000万円だとか全てやったら5,000万円だとか、我々の感覚の中ではちょっと初めてこういう具体的な補修費の数字が出てきたものと認識しております。あと、その補修費が非常に金額が大きいわけです。これまでも何度も松村議員質問されておりましたよね。ずっとされてました。今回、それを見たときに、そのてこ入れをしたいという気持ちはわかるんですけれども、これだけの補修費がかかるというのがその６月の議案説明のときにわかっていれば、私だけでなく、恐らく議会全体としても判断は変わっていたんじゃないかなと、こういうふうに思うわけであります。その６月の時点で、この機器の故障というものは大分前からあったようですから、その時点でわかっていたんだろうと思うんですけれども、それを数字としてそのときに出なかった理由を一つお聞きしたいと。
    　もう一つは町長にもお尋ねしたいんですけれども、町長はこの補修費がこれだけかかるんだということを認識、ご理解された上でのこの議案の提案だったのかということを確認させていただきたいと思います。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　６月議会のほうで地域おこし企業人に係る諸費用をご説明申し上げまして、予算計上とさせていただきました。タラソおきのえらぶにつきましては、３月に策定したタラソ、えらぶ海洋企画経営健全化計画方針に基づいて、５年間で経営を改善していかなければいけないという中で、国の制度として地域おこし企業人制度がありましたので、それも活用して、議員おっしゃるてこ入れ、強く経営の立て直しを図りたいということで計画したところなんですが、その関係と、一方ではタラソの施設補修費については、松村議員の一般質問でもお答えしたとおり、15年経過しておりまして、さまざまな不具合が生じているということで、緊急性の高い部分から年次的に予算を計上させていただきまして修理に努めてきたところです。一度に全てを修繕するということは財政上非常に困難の伴うというようなことで、年次的に250万円をめどに毎年予算を計上してきたところです。
    　その中で、近年は台風等の影響により、また機器の故障等も偶発的に発生したりしておりまして、30年度におきましては500万円を計上させていただいたところなんですけれども、現在全てのプールに関して1,000万程度の補修が見込まれているところなんですけれども、その他部分についていろいろ電気系統等にも施設全体の部分で不具合などが生じておりまして、目に見えない部分での故障等も多く見られているのが現状なんですけれども、そういう中でとにかく今回制度として、地域おこし企業人が気持ちよくまた次のステップに進んでいけるよう今後取り組んでいきたいと思いますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　補修費につきましては、これまでも毎年幾らかずつ計上させていただいておりました。今、部分的な補修といいましょうか、修理といいましょうか、取りかえといいましょうか、今、課長がお答えしたとおりで、これを一遍にするというと、昨日もお答えしたような膨大な金額になるんですけれども、部分的に逐一優先度を考慮しながらしていかないと、昨日から一般質問でありますように利用している皆さんに迷惑をかけるわけでございますので。
    　これは毎年、年数もたっておりますし、また、海水というようなことから少し淡水とはちょっと違った部分もあるかと思うのですが、順次、故障箇所が出てきておりますので、それはその都度その部分については修繕をしていかないと利用者に迷惑をかけるというようなことで、今予算の計上をお願いしているところでございまして、これは以前からもそういう状況でありましたので、部分的なものは毎年お願いをしていかなければいけないなというのは認識はしておりました。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、機器の補修が必要になった状況等を大分詳細にご説明いただいたわけですけれども、そういった問題ではないのかなと。今、課長おっしゃいましたよね。地域おこし企業人を次のステップまで活躍していただくためにということでおっしゃいました。そういう機器補修だということもおっしゃいましたけれども、順番が違うじゃないですか。こういうのをばしっと整備してから迎えるから、この３年間で結果が残せると思って、これ、私は当初反対だったんですけれども承認したんですよ。わかりますか。３年しかないんですよ。３年とは結構大変なんですよ、３年で結果を出すというのは。それを同時進行でしていたら、地域おこし企業人の方が幾ら優秀であったってその力は発揮できないじゃないですか。すばらしいハードが、タラソというのはハードとしてすばらしいものがあって、それがばしっと整っているからこそ初めて生きてくる、そういった人のサービスじゃないですか。
    　ちょっと例えが合っているかどうかわからないですけれども、料理がまずい店が幾ら接客を磨いたからといって繁盛しますか。順番が逆だと思うんですよ。今ありましたよ、海水を使うから塩害だとかいろいろ電気系統だとか説明もございましたけれども、そんなのは今に始まったわけじゃないですよ。前々からあったわけですよね。我々は、この調書からもこれまでもこうやって毎年毎年、補修費を計上してきたということでご説明ありました。それはそれで重々理解しているんですけれども、だけど、その背景にこれだけ巨額のまだまだ補修費が控えているなんていうのは、我々の責任でもあるんですけれども、想定もしていなかった部分があった。
    　私は議案説明のときにこういうふうにお尋ねしましたよね。企業人の方がいらっしゃると。３年間で3,000万かける。それを回収していこうというわけだから、非常にもしかしたらですよ、厳しい改革が行われるかもしれないと。そういった中で、それにスタッフの皆さんは耐えていくことができるのか、そのあたりはみんなで共有しているのかということをお尋ねしましたよね、課長。そういった中でお答えいただいたのは、しっかり共有しておりますということでした。だけど、私その次の日にタラソに行って、スタッフの中で知らない方がいましたよ。共有されていなかったですよ。しかもそのスタッフの中の方からいただいた言葉が、川畑さん、3,000万でしょと。これはすごく大事なすばらしい取り組みなのかもしれないんですけれども、その3,000万をかける余裕があったら、１年間で1,000万ずつ3,000万円分の設備補修をしたほうがいいんじゃないですかという声も聞かれました。このレベルの意思疎通、コミュニケーション、情報集約でこういった多額の予算の検討がされ議案が上がってきたのかなと、私は非常に憤りを感じたところでございます。
    　もうこうやって企業人をこれだけの予算をかけて招聘してもう動き出していくわけですから、それは上がってきた予算というのは検討しなきゃいけないわけですけれども、だけどやっぱり本当に行っていく上で前段階の情報というのが本当に乏しかったなと。これを検討する段階で、本当にその和泊町の財政というものの状況というものを理解されて検討されたのかというところに非常に疑問を抱くところでございます。もう通してしまった予算ですから仕方ないんですけれども、今後どういった取り組みをしていくのか、いま一度、町長からお聞かせいただけたらと思います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ご厳しいご指摘をいただいているところでございますが、その企業人導入につきましては、いろいろと議論をして導入すべきなのか、それとも今言われるように、タラソの設備を完全なものに年次補塡していくのか、いろいろ議論をしたところでございますが、ただ国から改善計画を作成いたしまして、その運営をどうしていくかということになりまして、セントラルスポーツ、いわゆるそういう経営の面からも指導をいただけるということで、今回、ただ単にそういうシステムがあるので導入ということではなくて、それについては真剣にそれぞれの代表者が集まりまして議論をして、今回このような導入をして。
    　川畑議員からペイできるのかという質問もいただきました。それについては、そのペイできるできないよりかも、そのタラソそのものの環境、働いている皆さんの資質の向上やお客さんとの対応、そういうものについても専門的な観点から指導いただければ、タラソそのものが変わってくるのかなという利点があるようなことで判断で、皆さんにご提案を申し上げまして議論をいただいたところでございます。
    　順番としてどうなのかということもありますけれども、やはりそういう改善計画に基づいて早目に導入したほうが、職員の意識の向上が図れるというようなことで、今、冒頭に川畑議員は言いましたけれども、職員がその企業人が来てから非常にやりがいを感じながら今取り組んでいるということを私もそういうような認識を持っているところでございますが、どうですかということを尋ねると、非常に職員の皆さんも生き生きと業務に当たっていただいていると、そういうふうに理解をしているところでございまして、川畑議員の指摘は指摘としてしっかりと受けとめて、担当課そしてタラソの担当者、職員と連携をとりながら十分な運営をしていくと。そして、一般質問でもありましたようなことを一つ一つ解決していくような努力はしてまいりたいと、そのように思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　ありがとうございました。タラソはもともと、もう利用料で運営できておりません。町からの助成金を入れております。その時点で実際赤字なわけですよね。そこから私は申し上げました。町長からも、ペイできるのかという話がありましたけれども、そこからまた年間1,000万円の助成を入れているのと同じわけですから、そもそも出発点がマイナスのところから来ているんですよね、数字的には。だから私は、それを必ずペイできるような動きをしていかないと、民間の企業だったらあり得ないわけですよ、とっくに潰れていますよね。だけど、私としては、そのタラソが果たす役割、意義というものを非常に理解していて、何とかこの施設をしっかりとこれからも町民の島民の福祉施設として活用していただきたいと思いがあるから、こうやって厳しくお話しさせていただいているわけであります。
    　今回、施設補修がこれだけかかるということがわかりました。これからもいろいろ予算が上がってくるのでしょう。累積で見ると、タラソにかかる予算というのはどんどんかかっていく一方であります。これだけかけるのですから、課長、担当課長として、必ず結果を出すんだという強い意気込みを持って、これからも精進していただきたいと思います。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　事項別明細書９ページから12ページ上段までの質疑を許します。
    ○５番（東　弘明君）
    　10ページ、９のサトウキビ増産強化対策事業費というその中で、サトウキビ管理用機械利用組合の補助金とありますけれども、それの説明を求めます。
    　それと、19項、産地パワーアップ事業の産地パワーアップ事業補助金、そこの内容のほうを求めます。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　お答えします。
    　９目、サトウキビ増産強化対策事業、これはサトウキビの管理用機械の導入ということで、１組合、ハーベスターの機能向上ということで、導入して12年が経過したハーベスターがありまして、これのメンテナンスのために３分の１補助で事業を実施した入札残と、１組合、伊延のほうが中耕培土器を入れる予定だったんですけれども、年度始まってからちょっと組合員が減になったということで、本人から組合から申請取り下げが来た件で43万9,000円の減となっております。
    　続いて、19目の産地パワーアップ、この事業は南栄糖業が設備が古いということで、もう50年近くたっているということで、令和元年から５年まで、５カ年かけて総事業費25億余りをかけて設備の機能性向上を図るという事業があります。この事業で、令和元年に３つの設備をする計画でしたけれども、２つはもう入れて11月末に完成検査を行ったんですけれども、１つだけ圧搾搬送系自動化システムというソフト系なんですけれども、これを入れる計画が当初あったんですけれども、まだ大丈夫ということで会社から来まして、国・県と協議をしまして次年度以降に導入しようということで、これが事業費が4,800万、10分の６補助ですので2,880万、その他120万は２つの設備を入れてあります。これの入札残ということで3,000万の減ということです。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に、７款土木費から８款消防費の質疑を許します。
    　事項別明細書12ページ中段から14ページ下段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　12ページです。土木費の中で２、社会資本整備事業の中で建設事業に伴う補償費が2,600万の補償費増額になっているんですが、その詳細の説明を求めます。
    ○土木課長（和田清良君）
    　社会資本整備総合交付金の22、補償費の増ですけれども、これは防災センターの解体事業がございますけれども、これの補償費の中に、ペンキの中にアスベストが含まれているということが発覚しまして、その分の補償費の増でございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　前回の議会の中でもこれを取り上げてちょっと話をしたんですけれども、高い費用をかけてコンサルを入れているわけですが、そのコンサルがチェックして当初予算でこれを導入していれば、もっと早い段階で事業を進めたのかなと。今回、社会資本整備事業の中に取り入れたということでまだほっとはしているんですけれども、そういったところをコンサルのほうにはどのような提案だったりをしたのか、お尋ねをいたします。
    ○土木課長（和田清良君）
    　コンサルへの提案ということでございますけれども、はっきりした提案はしていないというふうに聞いております。あとで発覚したというのもあるんですけれども、今後そういうことがないように十分に、職員とコンサル会社とも検討しながら進めていきたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その点についてはよろしくお願いします。
    　あと、狭あい道路が減額補正されております。その説明をいただきたいなと思います。
    ○土木課長（和田清良君）
    　狭あいの減額でございますけれども、まず委託料、船畠ア井タ線の執行残がございます。それと、国庫補助工事費の中では国費が要望額に対してつかなかったということで、事業ができないというのが700万の減でございます。建設事業に伴う補償費、それは今現在、生コン会社の上のほうの道路の改修を予定しているんですけれども、そこの執行残という形になります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その国庫補助がつかなくて１個取り下げている事業というのは、箇所はどちらでしょうか。
    ○議長（永野利則君）
    　しばらく休憩します。
    休　憩　午前１０時１９分

    再　開　午前１０時２３分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　すみません。今、課長の説明の中では、生コンの上の事業の残で建設事業に伴う補償費の減額補正だったという説明だったので、私はそこはもう事業して減額補正だったのかなというふうに認識をしたので。まず今、休憩のときに聞いたのによりますと、国庫補助事業がつかなかった700万がその箇所だというふうに今言われたので、その箇所は工事ができなかったと伺ったんですけれども、それでよろしかったですか、土木課長。
    ○土木課長（和田清良君）
    　船畠ア井タ線につきましては、委託料の残ということで、工事費請負費に関しましては、700万の残というのは、場所は今ちょっと、船畠ア井タともう一箇所申請したと思うんですけれども、畦布だったか上手だったか、その上手のほうが上手からできなかったところ、その予算がつかなくて工事ができなかったという件でございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　この狭あい道路事業は補助率も高くて、また、事業費はそう高い事業費はつかないんですけれども、集落の道路の利便性を上げる事業ですごくいいなと思っていました。一時期はこの事業が国のほうからもなくなるというふうに聞いていたのですが、継続で事業がついている事業だからこのまま継続していっていただきたいなと思うんですが、その事業費がつかなかったのはどういった理由だったのかと、そのつかなかった箇所２カ所というふうに言いましたが、その箇所については今後また申請を上げていって道路整備していくのかどうか、方向性、その２点についてお尋ねをいたします。
    ○土木課長（和田清良君）
    　道路整備に関しましては、５カ年計画を国のほうにも上げてございます。その中でもちろん、狭あいの中でも町民からの要望があった箇所に関しては事業を進めていくんですけれども、何分、要望した額に対して配分が少ないというのが出てきまして、そうするともう事業ができないと。こちらのほうは、例えば700万要望するんですけれども600万しか補助金がつきませんよとなった場合には事業ができないので、その分はもう減額というような形しかなりませんので、今後もこういう形で要望がある箇所を進めていきたいと思っております。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　次に、９款教育費から13款予備費までの質疑を許します。
    　事項別明細書14ページ下段から18ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、第２表債務負担行為補正の質疑を許します。
    　表紙から８枚目の５ページです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、第３表地方債補正の質疑を許します。
    　表紙から９枚目の６ページです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第68号、令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
    　この採決は、起立によって行います。
    　議案第68号、令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、議案第68号、令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決については、原案のとおり決定することになりました。

    △　日程第14　議案第69号　令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特　　　　　　別会計補正予算（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第14、議案第69号、令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第69号、令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入では県支出金7,817万1,000円及び繰入金140万円の増額などの予算措置でございます。
    　歳出では、保険給付費8,027万2,000円の増額などの予算措置であります。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第69号、令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第69号、令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議決については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第15　議案第70号　令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会　　　　　　計補正予算（第３号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第15、議案第70号、令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第70号、令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入では国庫支出金５万7,000円の増額などの予算措置でございます。
    　歳出では、諸支出金20万9,000円の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第70号、令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第70号、令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議決については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第16　議案第71号　令和元年度（2019年度）和泊町下水道事業特別　　　　　　会計補正予算（第１号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第16、議案第71号、令和元年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第71号、令和元年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、和泊浄化センター機材修繕費及び消費税申告に伴う納付金などの追加の予算措置でございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　直接、今回の補正予算の中に関するものではないんですけれども、関連して質問いたします。
    　９月の議会定例会におきまして、下水道の条例を事実上分割するような条例案が上がってまいりまして、それは否決されたわけですけれども、通常そういった否決された場合があるときは、もう一回修正されて上がってくるとか、取り下げとか何かしら報告があるのかなと思うんですけれども、今回はまだ正式に聞いておりませんので、そちらのその後どうなったかというところをお教えいただけますでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　公共下水道と農排の条例を別々にするということでご提案を申し上げましたところですが、否決されております。しかしながら、私どもとしては、会計は全くの別なものでございまして、いろいろな皆さんからの意見もございましたけれども、今後十分な検討をしながら、やはり会計は別であったほうが条例はいいんじゃないかと、そのように基本的には考えておりますが、これは今後の担当課と十分な検討をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　ちょっとさかのぼるんですけれども、３月の議会のときに入札の案件が出てきて、そのときに中田議員がいろいろ質問をして、問題点このときにも１つありますよね。要は、資格という面で、参入資格がないところに入札を認めてしまった件がまず１つ。
    　もうこのときに中田議員も合特法という言葉を出しておりましたけれども、合特法をしっかり理解していれば、そもそもこの入札はなかったのかなと。そのときにその条例に関して中田議員と副町長でしたか、やりとりがあったかなと思います。流れからすると、そのときのやりとりを受けての９月のその条例だったのかなと理解している部分であるんですけれども、今、会計の話がございました。そうすると、合特法というものに関しては、当初間違いなく理解されていなかったんだろうなと思うんですけれども、そこについては理解されたということでよろしいでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　合特法につきましては、それは当然担当も合特法についていろいろ勉強はなされておったと、それに理解をしておりますし、その合特法とこの条例の制定については全く別だとそのように私は理解をしておりました。事務処理の面からも、やはり公共は公共、農排は農排と、予算も別々でございますので、発注や事務処理、そういうものも明確化するためにも別々にあったほうがいいと私も判断をして提案したところでございます。
    　しかし、いろいろ議論の中で、これを一緒のままであったほうがいいんじゃないかというようなことから、この議案については否決されたとそのように理解もしていますし、もう少し私どもも内容を十分に熟知しながら、いつかの時点にはやはりあるべき姿に戻したほうがいいとそういうような気でおります。今、合特法については、やはり尊重していかないといけないとこのように思っておりますので、それを別々に条例を制定したから合特法をないがしろにしているということは言えないと。それに私どもも提案したときから少し勉強不足の点があったと思いますけれども、合特法は合特法として尊重しながら、下水、農排、それぞれの条例があったほうが会計上スムーズな明確な事務が進めていけるというふうに私は今でも感じておりますので、今後、研究をしながら皆さんに相談をしていきたいとそのように思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今の町長の答弁をお伺いいたしまして、その合特法については十分ご理解いただけたのだなというふうに感じております。
    　ちょっとこれ３回目になるので、２点ちょっと最後にお尋ねしたいんですけれども、１点目は、今、町長からその合特法は理解されたということで、もう一点、その会計について必要だということでございました。
    　既にこういった補正予算も農業集落排水と下水道別々で上がっていて、予算書、決算書も別々で上がってきている中で、何ら支障はないんじゃないかなと思う点が一つと、あとご存じだと思うんですけれども、下水道、農業集落排水それぞれ、特に農業集落排水ですか、施設の老朽化が進んでいく中で下水道にもうつないでいるじゃないですか。畦布地区のあれをなくして。だから、結局今まで完全に別々だったものがこう２つ、結局、農業集落排水事業の区域内の汚水を結局上手の公共下水道で処理していくわけですよね。これはもう実際行われているわけで、今後もそうなっていくだろうという流れの中からすると、今現状分かれていても会計実質別ですから何ら支障はないですし、これから統合されていくわけですから、余計ややこしくなるんじゃないかなというふうに感じる点が一つ、これは町長に質問でございます。
    　もう一つの点、先ほど町長からもございまして、ちょっと合特法に関して勉強不足だったんじゃないかなということでございましたけれども、今回の３月の入札に関することであると、あとこれに関連しての９月の議案というものに関して、条例を上げてくるわけですから、職員の皆様というのは担当者の皆様、非常に勉強されて時間をかけてこの議案を上げてきたんだろうなと思うんです。これは人件費等々さまざまなコストがかなりかかったんじゃないかなと思うんですけれども、実質、私は今でも３月も９月も要らなかった作業じゃないかなと思いまして、その要らないと思われる作業にかかったコストというものを皆様どう考えておられるのかという点が一つ。
    　もう一つ、特に水道事業のほうで24時間365日体制で一生懸命仕事をされている生活環境課の皆様の状況というのは、過去にもこういった場面で議会からもいろいろと提言させていただいているんですけれども、こういった現状を踏まえ、要はちょっとこの要らなかったであろう仕事をするに当たって負荷がかかってしまったんじゃないかなという点。
    　そしてもう一つ、今回のこの一連の流れの中で、委託を受けている事業所というのは非常に職員を抱えてしているわけですよ。その職員の今後どうしていこうかとか、事業としてやっているわけです。それが急にぽんとなくなったときに、本来保障されているものなんですよ、合特法で。それがぽんと仮になくなったときに、どうやっていこうかということで非常に心、頭を悩ませたであろうことは予想にかたくないわけでございます。今申し上げました，不要であったであろうコスト、そして生活環境課の皆様への負担、そして今回の件に関与するこの事業所に対する精神的、さまざまな負担、こういったものに対してどのように考えておられるのか。これに関してすごいことですよ。これに関してどう責任を感じ、どう責任を誰がとっていただけるのかという部分が非常にわからない部分でありまして、これ３回目になりますけれども、その２点お願いいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　農排と公共と今畦布に処理場がある、そこを一本化にしている工事を進めているところですが、本町の場合、施設が多いと。農排施設が多いと、それを担当も国とも県とも議論をしながらそれを合併できないのか、１つにできないのかという、事業のいろんな経費の問題やいろんなものを検討しながらこの事業を相談して進めているところでございます。しかしながら、畦布の処理場につないでいるのは和地区も向こうに行っているわけで、公共の処理場と近いというようなことから、向こうを１つにしようと。そうすることによって処理場の経費、いろんなそういう維持管理についてもスリム化になってくるというようなことで、その事業を担当課では県や国と協議をしながら取り組んで今事業を推進しているところでございます。
    　将来的に、ほかに国頭それから瀬名、古里にも処理場がございます。それが１つにできるかというと、経費的にどうなのかというのもこれから検討していかないといけないとそのように思っております。それは１つの財政的な改革という面から、農排と公共を１つにするということを国も認めていただいたことから、そのような事業を進めているところでございます。この件については、皆さんにも議論をいただいて今事業を進めているところでございます。
    　それから、責任問題については、課に事業を進めてくださいよということで課、その事業をどうできるかということを研究しながら私のほうに提案をしてきますし、そして、私がこれをそういう方向にしたほうがいいかなということで決定すれば、当然担当じゃなくて私に最終的な責任はあります。だから、私は別にこれは君たちがやったから君たちの責任でやりなさいよということは言いませんが、しかしそこまで持ってくるためにはやはりそれなりの研究や段階を踏んでやっていかないといけないと。ですから、責任については当然決定したものについては、皆さんに提案している議案についても、私の責任で提案をしていることでございますので、詳細についてやはり担当課がわかることで、決定については私でございますので、責任は誰にあるかといえば、最終的には私に責任がありますので、どうぞ私に申しつけてください。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第71号、令和元年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第71号、令和元年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の議決については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第17　議案第72号　令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事　　　　　　業特別会計補正予算（第３号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第17、議案第72号、令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第72号、令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水特別会計補正予算（第３号）は、光熱費及び消費税申告に伴う納付金などの増額などの予算措置でございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第72号、令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第72号、令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議決については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第18　議案第73号　令和元年度（2019年度）和泊町水道事業会計補　　　　　　正予算（第１号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第18、議案第73号、令和元年度（2019年度）和泊町水道事業会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第73号、令和元年度（2019年度）和泊町水道事業会計補正予算（第１号）は、収益的支出において、人件費の調整及び動力費の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　収益的収入及び支出、資本的収入及び支出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第73号、令和元年度（2019年度）和泊町水道事業会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第73号、令和元年度（2019年度）和泊町水道事業会計補正予算（第１号）の議決については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第19　議員派遣の件について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第19、議員派遣の件についてを議題とします。
    　お手元にお配りした議員派遣の件について、会議規則第127条の規定によって、議員の派遣を決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議員派遣の件については、お手元にお配りしたとおり決定しました。

    △　日程第20　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第20、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした議会運営に関する事項等について、閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第21　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第21、各常任委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　各常任委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
    　これで、本日の日程は全て終了しました。
    　会議を閉じます。
    　令和元年第４回和泊町議会定例会を閉会します。
    　お疲れさまです。
    閉　会　午前１０時５３分

    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　山　下　幸　秀

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　桂　　　弘　一