発言内容 |
次に、東弘明君の一般質問を許します。
○５番（東 弘明君）
町民の皆様、ウガミヤブラ。令和元年第４回定例会に４項目８問の一般質問をしてありますので、順を追って質問をさせていただきます。
まず、第１点目に、幼児教育・保育について。
①幼児教育・保育の無償化がスタートして２カ月余り経過したが、問題点がないか。また、保育料以外の給食費無償化にできないかとお尋ねします。
②将来的な保育士の確保をどう考えているか。また、町として、どのような対策をしているのか。
③特別支援が必要な子供たちに対する取り組みについては、どのようなものがあるか。
壇上よりお尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問、まず１点目の幼児教育・保育について、順を追ってお答えをいたしたいと思います。
保育料無償化により、３歳以上の園児及び非課税世帯、３歳未満の園児の保育料を無償化にするとともに、保護者の負担となる副食費も町が負担しておりますので、現在のところ問題点はございません。
また、栄養バランスなどがよく考えられた給食の米や牛乳などの主食費と月刊誌の購読料は、保護者に負担していただいております。食育や育児力向上のためにも、主食費や月刊誌の購読料については、今後も保護者に負担していただく予定で考えております。
２点目についてですが、池田議員の質問にもお答えしたとおり、保育士の確保は喫緊の課題として取り組んでおり、関係課長が県内の保育科を訪問し、保育士募集のお願いや県外で勤めている保育士へも家族や知人を通じて、町内での保育士就業をお願いしているところでございます。
次に、３点目の質問でございますが、児童相談所などで受診後、特別支援保育が必要と認められた場合などは、障害児通所支援事業所の利用を保護者に勧めております。
また、発達障害などに至らないまでも、多動や言葉のおくれなど支援が必要な園児は年々増加傾向にあり、支援員をお願いして、幼児に寄り添った保育を実施しているところでございます。支援については、集団行動ができていない園児においては、対象園児のリズムに合わせて、焦らずできることからゆっくり取り組むとともに、保護者にも理解を求めているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○５番（東 弘明君）
今回の幼児教育、幼保教育無償化というのは、長年、公明党が2006年に少子社会トータルプランとそういうプランを立ち上げて、幼児教育無償化に掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に、無償化や負担軽減を段階的に実現させてきた事業であります。こうした長年の取り組みが大きく実を結んだのが、今回の幼保教育無償化になっております。
また、３歳児から５歳児は全員が対象となったが、今回の無償化は識者からも極めて画期的なことだと評価されております。教育費の負担が減ってよかったという保護者の方が多くの声があります。
政府与党として全世代型社会保障の構築に向け、消費税率10％への引き上げの増収分の使い道を変更し、財源を生み出すという大きな決断でした。国として少子化を克服する子育て世帯の負担を軽くするという強いメッセージを発し、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていく大きな第一歩になったと思います。例えば新たに給食費が取られるという負担があったりいろいろするわけなんですけれども、そこのところで一番、通わせる園が無償化の対象とならない幼稚園類似施設だったと、保育施設では無償化により事務処理の負担がふえたといった声もありますと、保育関連の支援は以前から自治体によって千差万別でもあり、きめ細かな対応が求められてきたわけなんですけれども、また、待機児童の増加の懸念も指摘されていますと。
そこで、今回の無償化では、待機児童の約88％を占めるゼロ歳児から２歳児については無償化の対象を住民税非課税世帯に限定しております。我が和泊町でも、入園中のゼロ歳児、２歳児が96名中、非課税世帯の方が15名、ゼロ歳、２歳児が大半を占めている状況であります。今後、待機児童の状況が実際にどうなっていくかを把握し、保育士の確保策なども含めて手を打っていく必要があります。
また、今回、幼保無償化は、少子化対策、子育て支援を大幅に拡充させる大改革です。これはゴールではなく、新たなスタートです。大改革だからこそ課題も出てくるし、よりよい制度にするために改善も求められてくることが当然だと思います。
その中で、本当に一番の喫緊の課題は、保育士さんの確保、それをどういうふうにするのか、池田議員の質問の中にもあったわけなんですけれども、今までも奨学金の給付型とかいろんなお願い等もしてきたわけなんですけれども、自分の娘、息子が保育士の資格を取って、親御さんも島に呼びたい、だけども一度は都会で生活もさせてみたいという、それが親の情であったり、子供のまたニーズであったり、いろんなことがあると思うんですけれども、その上で、島に保育士として呼び込むための手だてを具体的にどういうメリット、どういうことに手を打って島に保育士を呼び込んでいくのかというそこのところが一番大事だと思います。
ただ島出身者、当たったからよいということじゃなくして、本当に日ごろの教育の中でも、今の現在の子育て世帯の負担軽減をしていかなければ、日本の将来の人口減少を食いとめることができないし、また後でも出てきますけれども、本町の出生率、未来をどうするんだとなったときにもいろいろ懸念が出てくるわけなんですけれども、他町、他市、国、他町よりももっと手厚い島に呼び込むための手だて、そういうことは考えていないのか、お聞きします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
池田議員の答弁にもいたしましたが、今、子ども・子育て会議というのがありまして、その中で、例えば保育士の確保だとか、保育士の処遇の関係とかも継続して協議していきたいと思っていますので、そういう中でいろいろと、できるできないは別として多数の意見を出してもらって、その中からより有効的な施策も当然出てくると思いますので、それも含めて、また継続して協議してまいりたいと考えております。
○５番（東 弘明君）
角度を変えてちょっと聞いたと思っているんですけれども、本当に今、喫緊の課題ですよね、本町に対する。また、全国的にもそういう課題が山積していると思います。そして、国のほうでも保育士をどう育成し、そして、子供さんを手厚く育て育んでいけるのかというそういう手だてはしているわけなんですけれども、その中で、本町が本当に全国に先駆けていろんな手だてで、Ｉターン、Ｕターンでも何でもいいです、とにかく本町の幼保教育の無償化に対して保育士の確保、それをまず最大優先に手を打っていく、手当をしていく。そこには何らかの永良部で子育てしてみたいなと、保育士になりたいなという、そういう一番大事な心を引きとめる、引き寄せるそういう政策、手だてが一番大事じゃないかなと考えているところなんです。お願いするだけではなくして、そこに、永良部に来たときに、どういうメリットというか、永良部に行ってみたいなというそういう心を動かす手だてができるのか、そこが一番大事になってくると思うんです。
全国では、保育士を確保するためにいろんな手だてをしながらしているわけなんですけれども、まず、お子さんは都会のいい環境で一遍は働いてみたいというその心の上に、和泊に行けばこういう楽しいことがあると、そういう心を動かすような何か手だてはないですか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
現在のところ、ちょっと思い浮かびませんが、今後、各関係機関と協議をしていって、どういった手だてがあるか十分協議をしていきたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
その件は、本当、町長を先頭に行政の皆さんのみんなの知恵を競合して、本当に保育士、また看護師も同じことなんですけれども、そういう島に必要な、島が潤っていくためには、島が安心して暮らしていくためには一番大事なところでありますので、もう一歩踏み込んで真剣に捉えていただいて、取り組みをしていただきたいと思います。
そして、これは恵泉女学園という大日向という学長が話をされているんですけれども、社会保障が従来の医療年金、介護に少子化対策を加えたことで、子育て支援や女性活躍推進などの施策が随分と整備されてきましたと。その反面、相対的貧困や虐待に苦しむ子供たち、子育て世代の親、とりわけ母親たちの日々の暮らしの厳しさなど、子供や女性をめぐる課題が可視化されてきていると。学校で学んだことを社会に生かしたい。同時に幸せになりたくて結婚し、子供にも恵まれた。でも、働きながら子育てをするのは、子供にとっても私にとっても罰ゲームを受けているみたいとつぶやいたある母親の言葉が忘れられないと。その中で、子育て支援も女性活躍支援も、単に親と子、女性の支援にとどまりませんと。女性と子供の生きにくさは、弱い立場に置かれた人、全ての生きづらさの指標ですと。子育て支援も女性活躍支援も、ゴールは真の男女が共同参画社会の実現にあり、その理念がこの日本に、さらには広く地球上に生きる全ての人の尊厳を保障する平和構築につながると信じますと。そのためには人々の生活実態を直視し、人々の声には誠実に耳を傾ける続けることは、昔も今も政治が最も大切にしなければならないと提言をしているわけなんですけれども。
自分たちも、町民がどういうところがかゆくて、どういうところが痛くて、どういうのを要望しているのか、そのことを常日ごろ足を棒にしながら動き回って、そして、質問等をさせてもらっているわけなんですけれども、本当に今、幼保教育が始まって２カ月過ぎたわけなんですけれども、その中で、またいろいろな問題点が上がってきております。
今回、和泊町、町長を先頭にみんな協力いただいて、幼稚園、保育園をアンケート調査させていただきました。そういうその中で、幼保無償化の評価は約９割、これ全国的にもそうなんですけれども、和泊町、112通ぐらいアンケート集まってきたんですけれども、大体全国と似ております。幼保無償化評価９割が保育の質の向上、処遇改善が課題とそういうアンケート調査が出てきております。
そういうその中で、この利用者９割が評価しているその中で、幼児教育・保育の無償化を「評価する」との回答は66.8％で、「やや評価する」というのが21.1％を含めれば約９割で、「評価しない」、「余り評価しない」を合わせて5.5％でしかありませんでした。そういうその中で、取り組んでほしい政策ということであるわけなんですけれども、これ利用者のアンケートの中に、保育の質の向上を期待するが47.5％で、ゼロ歳から２歳児の無償化の対象拡大という要望が37.8％、待機児童対策が34.1％、給食費の軽減32.7％、障害のある子供の教育・保育の充実が28.2％、そして、障害のある子供、そして、医療的ケアを必要とする子供への支援の強化に25.2％と、そして、幼稚園類似の施設の負担軽減というのも12.7％、その他、特にないが10％ぐらいなんですけれども、そういうデータがあるわけなんですけれども、保育の質の向上というそこのところが一番大事になってくると思います。
保育士さんのアンケートを聞いても、本当に質の向上、園児にサービスをしてあげたいと思う反面、そこまで手が回らないという今現場の実質の悲鳴なんです。そこのところが、さっきから言っている保育士の確保になってくると思います。そして、保育士を勇退したそういう方々、また資格のある方々、また応援をしていただけるようなそういう方を含めて、もっと保育園の保育士さんが安心して子供の面倒が見られるような、そういう環境づくりというのはどうにか考えていませんか。
○町長（伊地知実利君）
今、東議員の質問は、これは当然、子育てで非常に重要なことでありまして、保育所の運営につきましても大事な案件であります。ここでいろいろ池田議員からもありましたように、保育士さんの確保というものが非常に課題であるというようなところでございまして、これについてはこれまでもお答えをしてきました。担当課長からも答えていただきましたが、鋭意努力をしているところですが、100％なかなかできないというところでございます。
子育てというのは、こども園で保育士さんたちが誠意を持って指導、預かっていただいております。その中では、やはり保護者との協力体制も重要かと、そのように思っていますので、保育士さんの皆さん、毎年何名かずつ研修に行っております。そういう専門的な知識を得て帰って研修をしておりますが、その中の復命の中でも、やはりそういう連携というものが非常に重要であると。そして、子供たち、園児の皆さんと要するに寄り添えるような指導の仕方というものもいろいろ勉強してきているようでございまして、保育士さんの資質については大分向上してきている、そのように考えております。
今言うように手が回らないという面があるかもしれませんが、そういうところもやはりこども園に預ければそれでいいということじゃなくして、やはり家族の皆さんや周囲の皆さんも一緒になって協力をして取り組んでいかなければ解決できない問題でございます。私どもとしては、保育士さんの確保については努力をしてまいりたいと、そしてまた、いい保育ができるような環境づくりには努めてまいりたい、そのように思っております。
○５番（東 弘明君）
保育士さんからも多々幼保教育のこの年代というのは、親子の触れ合い、親がどれだけ子供に手をかけたか、それで将来が決まるんだとそういうお話も聞かせていただいて、なるほどなと、もっともだなと思います。
だけども今の社会、現実を見たときに、本当に夫婦共働きで、そういうその中で、じいさん、ばあさんになるといろんなまた催し等、自分の健康を守るために、我が家にいる時間が、孫さんがいても自分が外に出て孫の面倒が見られないという、そういう時代になってきていると思うんです。本来であれば、親が幼児教育しっかりかかわって、面倒見てあげたいと思う反面、それを許さないという、今そういう時代になってきていると思います。そこのところが、自分たちも行政の皆さん方もいちばん手を差し伸べてあげるべきところじゃないかなと思います。
事業所アンケートの中で、質の向上に必要なものということで、保育士の処遇改善は８割の方が上げてきております。質の向上に必要なものとして、処遇の改善が82.9％、スキルアップ76.6％、配置改善51.7％、施設設備の整備50.9％、その他もろもろとなっているわけなんですけれども、本当に今、和泊は、わどまり保育園が社協の管轄ということなんですけれども、あとは公務員待遇ということでいろいろそこのところも問題点はあると思うんですけれども、やっぱりそこのところへ一番ひっかかってくるのは、職員の皆さんに働いていないということじゃなくして、職員の方々も本当に頭が下がる思いで頑張っております。だけども、保育士さんというのはそれ以上に大変です。そこのところは皆さん方も納得するし、そう思うと思うんですけれども、そういうその中で、やっぱり一番処遇の改善というのは魅力があるし、こうやってみようかなという心も動くと思います。だから、そこらふきんのところは、これから和泊町の一番大事なところじゃないかなと考えているところであります。
そして、事業所アンケートの中では、保育料の値上げ９割が変えていないという、そういう回答でありました。和泊は、当然それは当たり前だと思うんですけれども、民間事業者が経営してるところは、そういう賃上げをしたりとか、保育料の賃上げをしたとかそういうところもあったわけなんですけれども、本町では変えていないというところがあって、一番は処遇の改善のためというのが一番多かったわけですので、そこのところは、課長、また町長、一歩踏み込んで考えていただきたいなと思います。
施設の安定的な経営に期待する政策として、事業所アンケートなんですけれども、施設の安定に必要、人材育成確保への支援というのが88％です。そして、事務負担の軽減が61.6％、運営費への補助が58.8％、障害のある子供の教育・保育の充実というのが53.8％です。ＩＣＴ化への支援ということで、これ事務負担の軽減にもなるということで、ＩＣＴ化の支援が24.8％、医療ケアを必要とする子供で、受け入れに関する支援の強化というのが22.9％、専門家による経営改善の相談支援13.3％、特にないが１％だったんですけれども、そういうその中で人材育成、確保支援というのが最も多かったわけなんです。事務負担の軽減という、そこのところも多忙で園の中では事務処理ができないとそういういろいろ声等も聞いてきております。
そういうその中で、保育士さんが行き詰めれば、保育士の増員、確保ということになってくると思うんですけれども、そこのところも十分にヒアリングしながら、和泊町の幼保教育が預けてよかったなとそういう幼保教育、園にしていけたらなと思っております。
そして、国は、この質問を受けて、安倍総理から前向きな答弁を引き出しております。今回、実態調査により、負担軽減の重要性が改めて裏づけられております。12月２日、参院本会議で公明党の国会議員が今回の実態調査について取り上げ、幼児教育・保育の無償化をめぐる課題の改善を主張、安倍晋三首相から、政府としてもこうした調査の結果をしっかり受けとめ、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向けて引き続き真剣に取り組んでいくとの答弁を引き出したということでありますので、国のほうでは前向きで、そこの国の方針打ち出しをしたのを、まず和泊町どう飛びつくのか、和泊町の政策の中に組み入れていくのかというのも一番大事になってくると思いますので、そこのところもお願いしながら幼保教育、取り組みをしていただきたいと思いますけれども、課長の決意のほどを。
○町民支援課長（玉野憲治君）
今後とも、あすを担う子供たちのためですので、あらゆる手法があれば、そういうのも十分聞き入れながら子育て支援に取り組められたと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○５番（東 弘明君）
最後に、和泊町の保育園利用者、保護者からの声であります。
職員処遇で休憩時間確保が最大の課題ですと、ほかの園はどう対応しているのかとそういう声もありました。それから、人材が確保されなければ保育士の負担はふえるばかり、現代のニーズはとても多様化して保護者が求めるもの、国や行政が定めている子供の数も現場に合わせて対応していかなければならないと思うと、人材の確保のために、まずは処遇の改善だと思うとそういう声もあります。一番は処遇の改善です。仕事上、休憩も十分にとれず、事務の仕事は家に持ち帰り作成しています。処遇改善ができれば人員もふえ、職員が休みをとりやすい環境になると思うと。それから、保育料の無償化もよいが全ての子供へとの観点からというと給食費無償化を検討してほしい。親の収入にかかわらず給食は全児童園児にあるので、また、滞納問題の解決もされると思うと、そういう声もあります。それから、無償化よりも人材の確保を優先してほしい、それに関する支援をという声があります。
いろいろありましたけれども、そういう観点を踏まえながら、これは町民からの要望です。保護者から、和泊町民支援課の対応が非常に悪いですという、いいですか、課長、そこのところはこれ町民の声ですので、生にお伝えします。だから、そこのところは課長さんが課員に教育をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで幼児教育の無償化の件はこれで終わります。
そしてそれから、２点目、人口対策について。
本町において、施設整備等ハード面整備は進んでいると考えるが、ソフト面整備として人材雇用の拡大等の人的投資が必要だと思うが、どのように考えているのか、質問いたします。
○町長（伊地知実利君）
東議員の一般質問、２点目の人口対策についてお答えをいたします。
人口減少対策については、これまでも数回、答弁をさせていただいておりますが、このまま人口減少が続くと本町の人口は2045年には4,420人まで減少することが予想されており、喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
本町においては、これまでにサンサンテレビの一部業務委託や地域おこし協力隊の導入、職員の採用年齢の引き上げなどによる人材確保及び雇用拡大に取り組んできたところであり、一定の成果を上げていると考えているところでございます。また、景気が緩やかに回復することで、全国的にも有効求人倍率が上昇してきており、雇用の場はふえているものと認識しております。
しかしながら、地方においては、仕事はあるが非正規雇用の割合が高いことや、建設業や医療・福祉分野などの有資格者の求人が多いことなどから求職と求人のバランスがとられておらず、人手不足感を否めないと感じております。また、若者の島外流出も人手不足の大きな要因となっているとも認識しております。
現在、第６次総合振興計画の策定に取り組んでいるところでありますが、島に暮らす私たち大人が生き生きと過ごすことで、島の将来を担う子供たちが戻ってきたくなる環境づくりを行うと同時に、島の課題に対して必要な外部人材の活用などを実践することで、人材の確保・育成、雇用の拡大を図っていければと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁は終わります。
○５番（東 弘明君）
こっちも本当に今、町長からもあったように、2044年には今の人口が半減ぐらいするという答弁があったわけなんですけれども、その人口減少を食いとめるために、今、一番大事な手だて、それは何なのかということでありますけれども、Ⅰターン、Ｕターン、年配の方が島に帰ってきても人口減はとまります。だけれども、産み育てるという、島の将来を産み育てるというそこのところは、ちょっと課題が残るんじゃないかなと考えます。その中でどうすれば、どういう方策をすれば、島の若者を島に呼び込めるかという、そのことが一番大事だと思うわけなんです。
皆さんも有名な島根県の海士町の行政改革とかそういうものもいろいろ勉強してご存じだと思います。そういうその中で、島出身者の高卒者、大卒生を島に呼び込むために、前から奨学金のこともお話ししているんですけれども、それもあるんですけれども、一番大事なのは都会並みの給与、処遇というのがまず第一条件じゃないかなと思います。親御さんにしてみても島に呼んで、親を支え、仕事が確保されているわけじゃなくて、そういうその中で、都会を希望するというのが多々あると思うわけなんですけれども、その中で、この沖永良部の島に若者を呼び込むためにどういう手だてが一番大事かということでありました。
もう海士町のことは皆さんがよくご存じだと思いますので、そういうその中で、海士町の町長が先頭を切って自分の給与カットに踏み切ったと、そして、それをすると職員たちが自分たちの給与もカットしてほしいと申し出てくれたと。町議、教育委員もつづいたと。2005年、町長の給与は50％カット、助役、町議、教育委員会は40％カット、職員は16％カット、16から30％カット、それで、２億円の人件費削減に成功した海士町の事例があって、日本一給料が安い自治体となったと。そして、小さく守りに入ったわけではなかったという、何のためにしたのかといえば、町が生き残りをかけ、ここから攻めに転じるためにそういうことをしたということでありました。
そういうその中で、和泊町も人材の投資、若者を我が島に呼び込むために、もし帰ってきたときにはいろんなメンテナンスをしてあげるとか、そういう考え等は検討できないでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
東議員の質問、大変聞きながら迷っているところですが、一方では、待遇をよくせえ、一方ではこうせいと言われると、私どもどこを判断したらいいかわかりませんが、今言われているように、ある町では給与カットとかいろんな行政改革を行っております。
本町においても行革を進めながら、そしてまた、財政健全化に向けた取り組みを、今、計画を立てながらやっているところでございますが、やっぱり職員にもやる気を出させる方策が必要かとそのように思っておりますし、それには先ほど質問がありましたような待遇というものも必要かと、そういうふうに思っております。
ただ、島外から帰ってきてもらうようなことは、やっぱり島の魅力をどうつくるかというものが一番大事でございまして、その件については、今、第６次振興計画の中で、それぞれの部会でいろんな議論をしているところでございまして、どうしても若者がどう定着するか、どう帰ってきたいという環境をつくるかというのが、私どもの大きな課題でございますし、ここのところについては、こうしようということは今のところ申し上げられませんが、やはり何といっても島の産業の育成、そういうところから取り組んでまいらないといかないといけないと思いますが人の確保については、国の動向にも大きく左右されております。いわゆる中央の産業の景気がいいと、なかなか職員を募集しても来ないというところもございまして、国の動向にも非常に大きく、離島であればあるほど左右されているのが現状でございまして、そこにはやはり先ほどから東議員が言っておりますように、島の魅力をどうつくるかというものが問題に、大きな課題になってくるかというふうに思っております。
○５番（東 弘明君）
海士町のそこの給料カットしたのは、国の支援だけに頼らずに我が町でお金を工面して、それで、あるものはある、ないものはないという、あるものをどう価値的に売り込んでいくのかというそこに目を向けた。そして、海産物、白いかとかそういうのは、実際には海士町から市場に出すときには新鮮味がなくなってたたかれるという、じゃ、それをどうすれば高く売れるのかということで、冷凍室、そういうのを整備して、そして鮮度を保ったまま我が島にあるものを高く売り込むと、そういう戦術、姿勢というのがこの和泊町も一番大事じゃないかなと。
和泊町には農産物はいっぱいあります。そのいっぱいある農産物をどう、僕本当一番欲しいのはトップセールスということを以前にも質問したことがあるんですけれども、本当に我が島にある農産物をどう全国にアピールしていくのか、全国にある沖洲会とか、そういうところに売り込んで使っていただくとか、いろんなセールスの仕方あると思うんです。農家が潤えば、農業後継者もどんどん育っていきます。そういう観点から、今あるものをどう全国に売り込んでいくのか、広めていくのかとそういう戦術、それも一番大事だし、これから永良部が生き残ってくために一番必要なことだと思います。そこに、人材、若者を島に、魅力のある島にして呼び込んでいくという、そこが一番人口減少に歯どめをかけることだと思いながらであります。
それから、これは宮崎県の串間市という市が、新卒者とか若者の定住促進にいろんな手だてをしているということであります。串間市では、市内で就労した市民に就労援助金を交付している取り組みを推進してきた。これも議会の提案でそうしたわけなんですけれども、この奨励金は2016年度、市内事業所に就労した新卒者やＵターン、Ｉターン者が対象、事業所を通して申請があれば現金で５万円、市内の店舗で使える共通商品券５万円分、支給して10万円ですね、この就労したときには。そういうものが支給されると。市商工、観光、スポーツなど推進課の担当者は、奨励金の10万のうち半分は商品券なので、うまく活用して市の経済活性化につながっていると、そういう声等も出てきております。奨励金をいただいた方なんですけれども、19歳の青年は、地元のためにこれからも社会人として頑張っていきたいと、また、ある会社に就職した19歳の青年なんですけれども、奨学金に関しては、今までに育ててくれた親、家族のために使いたいと、そういう前向きないろんな捉え方も、使い方によってはいろんないいふうに生きてくると思います。
そういう中でどうですか、町長、和泊町も何らかの手だてができないですか。
○町長（伊地知実利君）
手だてがというより、全くしていないということではありません。例えば経済課のほうでは、新規就農者には、県、国の事業がありまして、そういうのを導入しながら積極的にそういう後継者の育成にも努めておりますし、また、新規に店舗を構えたいという方がおれば、それも支援も、額は大きくありませんけれどもやっていると。いろんな手だてをしながらやっておりますが、やはり今言うように抜本的なそういう魅力にまで発展していないところもあるかもしれませんが、町は町として、できるものはやっていくというようなことで今支援をしております。また、それぞれの集落がまちづくりに対してどういう取り組みをしたいというものであれば、またそれも審査をしながら支援をしたり、いろんな方策をとりながら町の活性化につなげていっておりますけれども、まだまだ足らないところもあるかもしれませんが、町は全くそういう支援がやっていないということじゃありません。
○５番（東 弘明君）
そういうことなんですけれども、島に呼び込めないという、何の問題があるのかという、そこのところをみんなでしっかり考えていただいて、いろんな手だて等も、島に島出身者の若者が帰ってくるような、そういう魅力ある政策を少しお願いしたいと思います。
串間市なんですけれども、新卒者への就職祝い金という制度があります。串間市内の指定企業に新卒者として就職した人には商品券の10万円が支給されると。そして、住まいに関することでいうと、空き家バンクの家賃の補助、家賃の３分の１までを補助していると。住宅リフォーム促進、上限を30万円まで補助をしていると。木造住宅の場合には耐震化の促進もしていると。いろいろなそういうことを町が手を打っているということであります。
そして、出産祝い金というのを、以前に松村絹江議員が尋ねたところ考えていないという町長の答弁だったと思うんですけれども、子育て世代、子供を１子から２子、２子から３子、３子から５子という、そういうふうにふやしていくためには、この出産祝い金というのはいろんな意味で価値を生むし、意味があると思います。これも若者の定住促進にもつながるし、お子さんがふえてくるという人口減少にも歯どめがかかってくると思いますので、そこのところも十分に行政のほうで検討をしていただきたいと思います。
そして、３点目に移ります。カラス対策についてでありますけれども、現在カラスによる被害がふえているが、抜本的な対策はどのように考えているのか、お尋ねします。
○町長（伊地知実利君）
東議員のカラス対策についてお答えを申し上げます。
近年、カラス及びキジなどの有害鳥獣による農作物被害が増加傾向にあります。11月の区長会で全集落を対象に被害調査を行ったところ、バレイショやサトイモ、牛の飼料、果樹、花きなど、広範囲にわたり被害が出ております。
本町の有害鳥獣被害対策としては、和泊町猟友会の５名の定期的な駆除やパトロール、町内７カ所の捕獲箱を活用して駆除活動を実施しております。猟友会による駆除数は、昨年に比べ増加しておりますが、安全上、猟銃が限られた場所でしか使用できないため、駆除数の大幅な伸びにつながっておりません。また、捕獲箱を設置しておりますが、駆除実績が年々減少していることから、設置場所の変更や管理体制の改善を検討しております。
今年度は、国の鳥獣被害対策実践事業を活用し、瀬名字に大型のカラス捕獲器を一基導入します。瀬名字や猟友会と連携しながら実証データの収集を行い、駆除体制の確立を図りたいと考えております。
有害鳥獣による農作物被害対策は、継続的な活動が必要であることから、猟友会の円滑な駆除活動を支援するとともに、カラス捕獲箱を設置する集落などを募集し、被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○５番（東 弘明君）
経済課から、和泊町内鳥獣被害状況リストというのをいただいているわけなんですけれども、これだけのカラス被害が実際には発生しているという。そういうその中で一番、前にもお願いしたことがあるんですけれども、カラスがふえ続けているか、減っているのか、何羽いるのか、そこのところは確認したことがございますか。
○経済課長（東 敏仁君）
確認したことがございません。
○５番（東 弘明君）
何羽いるのか、数えようとした努力はありますか。努力したことはありますか。
一番なぜそういう単純なことを聞くかというと、ふえ続けているのか、減っているのか、それを掌握しないで、カラスの捕獲を、駆除とか言ったところで絵に描いた餅です。一番大事なことは、ふえ続ければふえるだけ被害は大きくなります。カラスの数もねぐらがあります。ねぐらを朝飛び立ちます。そこだけ監視すれば、すぐ数えられます。だから、数える努力、ふえ続けているのか、減っているのか、そこのところは努力してください。
○経済課長（東 敏仁君）
先般、東議員から、うちの林務の担当にそのような話がありました。真剣に担当と私、協議をしました。カラスの文献等もいろいろ読みました。１日に10キロから20キロ飛ぶそうです。朝、キビルの牛舎にいたカラスが、その日のうちに大山まで行きます。大山に住んで、次の日、また永嶺に来る、そういう巡回をしているカラスをですねどういう。多分、東議員の最後を聞きたいんですけれども、どういう、私たちがそれを調査したときに、もちろん知名にも呼びかけなければいけません。もちろんですよね。和泊だけで調べても意味がありませんので。両町でやるときに、議員が質問の中で何が本当にこの羽数があって初めて必要なのかということを伺った後に、私たちもまた課に帰って、あるいは両町で協議させていただきたいと思います。
以上です。
○５番（東 弘明君）
カラスの問題は全国的にありまして、東京都もいろんな取り組みをしています。そして、沖縄のほうでなんですけれども、実際にこっちでも、股裂きとか、牛の背中に乗って傷をつけるという、そして治療しなければならないという、そういういろんなるるのそういう諸問題が出てきて動き出しているわけなんですけれども、これ沖縄のほうでなんですけれども、ことし１月に子牛が被害に遭って死んでいるとそういう事例。小浜島でも子牛がカラスにつつかれてけがを負ったために競り価格に影響が出るなど、そういう問題もあったと。そして、小浜島ではこれまでに十数頭の被害が出ていると、そして、小浜島で牛舎の中でそういう問題が起きている。
和泊町の被害状況を見ても花き業者、バレイショ、サトイモ、それからニンニク等、果樹、それから、スイカはカラスが一遍つっついたらなくなるまで続きます。そして、落花生、カラスは大好きです。ナス、トウモロコシ、トマト、ピーマン、そういう野菜類にみんな影響があるので。自分のサトイモ畑、今、生分解のマルチを使わせてもらっているわけなんですけれども、生分解のマルチは分解していく段階でだんだんやわらなくなってくわけで、カラスがそこのマルチの上ではねると簡単に破れます。それもありますし、一番の厄介なものは、芽が出てきたときに、ポリをあけて芽が出てくると、夜明けてはカラスが出てきた芽を食いちぎってしまいます。それは花きも同じようなことです。
そういう諸問題があるから対策をお願いしているわけなんですけれども、実際には、その問題、抜本的にどういうお考えでカラスの捕獲を今計画されているのか、お尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
抜本的対策ということでありました。議員にお配りした、先ほど町長も答弁した、11月の区長会で16件上がってきております。ほぼ多いのは内城校区、そして永嶺という越山周辺で、一番多いのがサトイモの５件、バレイショ３件、牛舎飼料というのは、牛の飼料をそのまま袋に入れてあって、そのままやられたというような話でありました。
対策ということで、その農家に担当が聞き取りに行きましたら、やはりサトイモはちょうど芽が出てきて、アオイモが今、オウマが出始める、そのころぐらいでそれをとるためにというような話、あるいはもう果樹は、ミカン、タンカン類の果樹、そしてバレイショも掘り起こすというような話でありました。
抜本的対策ということでありまして、私、先ほど文献を読みました。そしたら、いろんな文献が今出ております。大都市で、やはり都市部でごみのあさりとカラスのふえる被害があって、そのふえる要素として３点ありました。食べ物がある、繁殖場所がある、天敵、自分より大きなタカやワシ、上から来て身が隠せない、その３点がクリアできれば絶滅させることは難しくないと。逆に言えば、この３点を防がなければ絶滅することは難しいというような話がありました。
ということを鑑みまして考えたことは、まず今、町内には７つの捕獲器が中箱、小箱がありまして、これはこの被害に遭った皆さんや自分で管理するという方々に貸し出しをしております。先ほど、町長ご答弁にあった大型によります箱穴は、特に大きいほうが捕獲実績が多いということで、まず、この銃器、先ほど言った５名の猟友会の皆さん、あるいは、捕獲箱を使った地道な駆除の継続により、カラスは人間である人間は危険であるという学習をさせる、これが一番大事だということと、そして、やっぱり一番大事なのは、ごみ箱。ごみの集積所に必ず朝カラスがいます。やはり我々人間が、まずごみ箱をあさらせない。あるいは公共の場で食べ物を捨てない。
あるいは先ほど牛の件がありましたが、それは２年ぐらい前で１回だけ、それは何でかというと、お灸をして、その後に、やっぱりおきゅうの後に皮膚が弱いからそこをつつかれたというような話でありました。それ以外は、親牛がやられたということは共済組合からは聞いておりません。牛舎においては、それぞれの農家が防虫ネットをやったり、あるいは侵入防止、あるいは飼料箱の管理、その辺をやはり自分でやると。
あるいはサトウキビ、バレイショ、サトイモなどの植えつけ時には、やはりこれは機械でやります。ですから、しっかりと土がかぶってないとそのようなことがあります。だからその辺をしっかりやるというようなことで、やはり人間、我々が、個々の農家も我々もしっかりそこをやっていくということが、私は大事ではないかと思います。
○５番（東 弘明君）
じゃ、カラスの結論を申し上げます。
実際に、大和村のカラスの捕獲箱、経済課のほうでも十分重々承知でいろんな手だてをしながら、今、越山につくっている捕獲箱も大和村で捕獲箱はモデルになっているんじゃないかなと思います。そういうその中で、大和村と和泊町の対策のとり方が全く違う。大和村は、実際に捕獲箱を年間90万で公民館に下請を出していると。そういうその中で、餌の管理から、カラスの処分から皆、全て一括して管理者がしているということでありました。
そして、今、和泊町の捕獲箱を点検してみたところ、餌がないです。大和村は、この餌は施設から出る廃物、そこを豊富に捕獲箱の中に入れてあります。それをこっち朝の10時ごろ行ったんですけれども、そのときには既に20羽ぐらいカラスが捕獲箱の中で捕られていました。だから、一番大事なのはそこら付近です。捕獲箱は幾らあっても、餌のないところには入りません。この餌も個人に任せて、あんた餌をやりなさいといっても誰も豊富な餌をあげることないです。だから、そこら付近のところの抜本に計画は立てた上で、しっかり取り組みをしていただきたいと思います。
時間がありません。その中で、ロードミラーの件は、また課長と後でゆっくりお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わります。
最後に、自分の信念なんですけれども、町民の皆さんが幸せを感じることがなければ、自分が議員としても苦しいし、私の人生は、議員生活は負けたことになると思います。そういう意味では、町民の皆さんが何でもいいですので私を使ってくれたら、１年365日、町民の苦情係として町民のために尽くしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 ２時４６分 |
