発言内容 |
再 開 午前１１時５０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
令和元年第４回議会定例会に２点の一般質問を通告しておりますので、まず１点目について、壇上より質問いたします。
土地改良事業の換地処分に係る清算事務についてお尋ねいたします。
本町においては、和泊町農業農村整備事業計画を策定し、畑地帯総合整備事業を推進し農家所得の向上に取り組んできました。その結果、県内でも有数の農業立町の地位を確立できたと高く評価しています。
その一方で、農業分担金の滞納、畑かんの未収金が問題となりました。本年度より町耕地課によって徴収事務を実施し、問題解決に向け取り組んでいる現状で成果が出てきていると伺っております。しかし、このような問題においては、議会も解決に向け町執行部へ働きかけを行いますが、関係している町民、農家の皆様のご協力がなくては解決できません。この場をおかりしまして、関係している町民、農家の皆様にご理解、ご協力をお願いいたしたいと思います。
そこで本題に入りますが、過去の土地改良事業の換地処分に係る清算事務が未着手・未完了の地区があるが、町としてその対策をどのように考えているのか、まず壇上よりお尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問、１点目についてお答えを申し上げます。
過去に実施した土地改良事業の清算事務については、沖永良部土地改良区が清算事務を担うことになっていますが、その清算事務の進捗状況については、これまでに経済建設委員会で報告したところでございますが、換地登記完了から時間が経過した地区もあり、土地改良区職員とともに鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
清算事務の未着手地区について、鹿児島県土地改良事業団体連合会の協力を得ながら、換地計画書による対象者の調査、増減調書の作成をしております。清算事務の未完了地区については、未完了の要因を確認し、受益者の協力を仰ぎながら土地改良区職員と早急な対応をしてまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁は終わります。
○７番（中田隆洋君）
それでは、担当課長と少し細かい数字等の確認をしながら議論していきたいと思いますが、まず最初に、未着手・未完了の地区が何地区あって、その未清算額は幾らほどになっているのか、まずお尋ねをいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
お答えします。
土地改良区による清算事務について、まだ未着手・未完了地区については13件ございます。その中で未着手が３件ございます。未完了地区につきましては10件ということでございますが、その中の１件につきましては、徴収は完了しているんですが、支払い先がちょっと見つからないということになっております。
また、未徴収額につきましては、未払い部分ということで、現在1,619万余りが支払いできていない状況でございます。
○７番（中田隆洋君）
課長、それでは、換地清算というのは、事業実施後いつごろをめどに清算完了をしていくべきだと考えられているのか、お尋ねをいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
土地改良事業の清算事務については、換地処分公告の翌日から清算事務に移っても構わないというふうになっております。その中で、できるだけ早くということで、登記完了までにできれば終わるのが望ましいと思いますが、それについては、換地処分計画書のほうに、県のほうから、いついつまでに終わらせればよいというような、一応、日数、年数の制限が指定がされております。
○７番（中田隆洋君）
換地処分後、登記前でも清算事務に入っていると。事業終了後、速やかにその清算事務を終わらせることというふうになっているかと思います。
現在、未着手・未完了の清算事務がある事業というのは、いつごろの事業だったでしょうか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
地区数が13地区ありますが、一番古いので和地区がございますが、和地区については事業開始が昭和時代に着手していると思いますが、今、未完了で残っている地区については、換地処分公告が平成12年とか平成11年となっておりますので、その当時に工事が終わっていますので、工事自体は５年から６年かかって工事をしていると思いますので、さかのぼると平成の１桁時代に工事が完了している地区だと思います。
○７番（中田隆洋君）
私がもらった資料の中で、和地区が一番古くて登記完了が平成11年、今から約20年前にもう事業が終わって、速やかに清算を完了していないといけない地区が、今20年前に残っている。そのほか、ここの和地区については清算事務が始まっていて、もうすぐ完了であるんですけれども、その他、平成10年代で全然回収率の低い箇所もいっぱい残っている。一番問題なのが平成21年、今から10年前に登記完了している地区、これは第二仁嶺地区、ここにおいては、清算事務に着手までしていないという、10年前の事業がまだ未着手で残っているという現状があります。
課長も答弁されたとおり、事業後速やかに清算を終わらせないといけないというふうな指導が来ているかと思うんですが、それについて、課長、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
９月の議会で継続調査ということでありまして、その中で、私のほうで第二仁嶺地区の第二換地地区につきまして、改良区とのやりとりをしながら、清算の増減調書の作成から、今現在、支払いであったり、徴収であったりとか、そういう書類を全て作成しておりまして、あと改良区と細かい打ち合わせをして清算委員会を開く準備ができておりますが、何分、今、議員がおっしゃったとおり、工事完了から時間がたっておりまして、換地委員さんが亡くなられているところもあります。その辺につきまして、また改良区の職員と一緒にその地区に説明に伺い、清算委員会を開くように努めてまいりたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
先ほど答弁でありました旧土地改良区で集金をしていくということなんですが、旧土地改良事業の清算事務は白百合土地改良区になっておりますが、現状で、白百合土地改良区のほうでこの問題に対応できるのかどうか、お尋ねをいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
今、職員として、旧白百合土地改良区の職員が２名残っておりまして、また沖永良部土地改良区になって和泊の担当をしていただいている子が、去年ですか、採用になっておりますが、３人体制でやっている状態でありますが、職員の３人で、今の改良区の運営をしながら清算事務に携わるということが可能かと言われますと、難しいところはありますが、今までの引き継ぎも含めて、その担当職員には一緒に行っていただくと。それについては農家の協力が必要でありますが、できるだけ農家の仕事に支障がない夕方等に会を開いていければと思っております。
○７番（中田隆洋君）
今の３名体制で、運営で手いっぱいと。水の管の修理、または農家からの要請で、スプリンクラーの設置等、多岐にわたる事業を３名でこなしている現状も知っております。事務作業がなかなか進まなかったので、さきに言った未収金問題に関しては、今、耕地課のほうで対応している現状だと思っております。
この問題を、本町も土地改良事業においては推進してきましたので、徴収交付の清算事務に対し、町も責任を持つべきかなと思っておりますが、課長はどのようにお考えですか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
平成８年に白百合土地改良区が開設しまして、その中で自主運営をしていくためには、土地改良事業の事務のほうに入っていかなければなかなか運営もしにくいということで、また土地改良区を開設した際には、まだ水利用についての畑かん使用もまだ多くなかったために、ほかの事務で収益を、運営費を賄うというところもありましたので、その当時はよかったと思いますが、今現在は地区数もふえて、また今、沖永良部土地改良区は国営附帯の地区も多く水利用ができるようになっておりますので、そういう面から見ましてもかなり厳しいところがあると思いますが、鋭意努力してまいりたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
さっきも言いましたが、現在の旧白百合土地改良区の３名の職員ではまず不可能であると。あと、今耕地課のほうで、さっき言った未収金のほうの回収も担当しなければならないということです。
未収金に関しての非常勤の任用職員を１名で、回収責任として１名体制でやっているわけですけれども、この体制でもういいのかなと。集金業務というのは、例えば税務課長と土木課長にお尋ねしたいんですけれども、未収金の集金業務というのがあるかと思いますが、その体制というのは、職員１人でそういった滞納、集金業務に回っているのかどうか、お尋ねをいたします。
○土木課長（和田清良君）
お答えします。
土木課のほうは、住宅の未収金等ございますけれども、現在、担当職員と補佐の２名で対応してございます。それと、どうしても回収が不可能だというところに関しましては、現在、うみかぜさん、行政書士ですか、そういうところをお願いして回収している部分もございます。
○税務課長（林 義仁君）
税務課は税全般を徴収しておりまして、徴収担当２名、町税等料金対策官が１名で対応しております。
○７番（中田隆洋君）
この徴収事務に関しては、今現在、白百合のやっているのも僕はどうかなと思っているのは、その体制が、職員をつけて、そのサポートを任用職員で、職員ＯＢですから能力はございますので、指導官的な存在で進めていくべきかなと思っております。１名でこの回収を回っているのもどうかと思っているんですが。
ちょっと話は戻りますが、本町も土地改良の事業を町民、農家に向けて推進をしてきたわけですから、今回この問題は町も責任を負うべきだと僕も思っております。そうなってくると、この回収業務に関して、耕地課のほうで受け入れることが可能なのかどうか、お尋ねいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
今、耕地課の職員が全員で７名おります。徴収指導官は１名いまして８名体制でやっておりますが、各職員、ほかの担当事務がございます。その中で清算事務を担うというのは、ちょっと厳しいところがございます。今の改良区の問題につきましては、時間が経過していることもありますので、早急に対処していかないといけない事案だというふうに思っております。そういう中で、町長ともまた協議しながら、もし人員配置ができましたらありがたいなと思っているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
ちょっと大きな問題だと思っております。なかなか一般の、農家サイドと関係していない町民の皆さんは、理解がまだできていないのかなと思うんですが。
1,619万円を町が20年から10年、２カ所のやつを未払いで残してあると。町がと言ったら失礼ですが、町も責任を負う事業において未払いで残しているという現状です。それをちょっと頭のどこかに置きながら答弁していただきたいなと。問題意識がちょっと低いのかなと思っておりますが、この徴収事務を耕地課サイドでありますし、やっていってほしいんですが、やっていくしかないのかなと思っておりますが、ハードルが高いのは重々わかっております。
この徴収において、時効等があると伺っているんですが、その点についてはどうでしょうか、耕地課長。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
土地改良事業におきます清算事務については、土地改良法に特例がない以上、民法の規定に従い、債権の消滅時効期間が10年というふうに考えられています。その中で清算金については、土地改良区の賦課金と同様に考えるということで、徴収に対して町に徴収委任がなされた場合には、５年の短期とか適用される可能性がありますというふうに書かれております。
今、土地改良事業団体連合会のほうにおいて、それについてもこれまでの事例とか、弁護士とか確認していただいて、それが５年であるか10年であるかということについては確認していただいているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
その徴収においては、通常10年時効があると。さっき言った事業は、20年前のが残っております。あと、未着手でも10年前、これ、もし徴収が不可能だった場合に、交付対象者に対してのも時効というのが存在するのか。そういうことがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
交付対象者に対しては、支払い額がどれだけかということもまだわかっていない状態でありましたら、時効は成立しないというふうに聞いております。ということで、支払い者に対しては、徴収、事務局が改良区であれば、改良区に対して、もし裁判を起こした場合には支払わないといけないというふうな事案になってくるかと思います。
○７番（中田隆洋君）
支払わないといけない。交付対象者の時効はないと。ただ徴収に関しては時効がもう来ているのがあると。そこの部分の金額というのはどのようになるのか、お尋ねいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
改良区のほうに今、清算、集金中というふうに説明を受けている地区がありますが、それについて時効中断をしているかどうかということに対しても、まだちょっと確認ができていない状態でございます。その金額についても、時効中断が成立していないかわかりませんので、金額については今確認できていないところです。
○７番（中田隆洋君）
その金額については、またおいおい調査をしてから報告いただければと思うんですが、何しろ徴収事務、これを白百合でするのか、耕地課でしていかないといけない。ですが、一朝一夕にはいかないのかな、時間がかかる作業になってくると思います。
その交付対象者の方も、20年前から10年前、いろいろ合わせて1,600万、総額の中で幾らか、多い方で十数万、100万あるのかなと思いますが、約束があってその事業に同意をした方で、お金を待っている方もいらっしゃるでしょう。もし20年前で待っていて、まだ支払われていない対象者もいるでしょう。いつまでも待っていられないでしょう。この不公平、また損害というのは、どこに訴えるんでしょうか、耕地課長。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
その損害に対しては、換地処分公告の中では、事務局、改良区によるということになっておりますが、事業計画をしたのが町でありますが、その中での耕地課の事業に対しては、農家の希望に応じて事業採択をしているということもありますが、その訴えに対してまでがどこにあるかとまでは、ちょっと確認はしておりません。
○７番（中田隆洋君）
県、国に訴えていくんじゃないのかな。また、額的に高くなれば裁判所ということにもなりかねない。私は、大変大きな問題だと思っておるんです。今後の和泊町の農業の発展だったり、今現在進めている畑地整備事業にも影響が出てくるんではないかという、また、これを知った町民に対しては、町の信用問題にもかかわってくる問題だと思っております。
さきに言いますが、責任は白百合土地改良区にあるような答弁もありますが、ただ、和泊町もその事業を推進してきた自治体であって、やはり、また白百合土地改良区に対しても指導的立場である行政でありますので、責任を一緒に負わないといけない、負うべきだと思っております。
課長、財源はともかく、それは町長の判断に任せますが、交付対象者に対して、1,600万ほどある対象者に対して、速やかに交付措置ができる方法というのは何かありますか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
改良区のほうでも、これに対して予算化はしていないということで、通常の清算委員会だけでの清算金の出入りを支出しているということでありまして、町が財源を確保して支払うということが可能かどうかについても財政とお話ししないといけないんですが、財政と協議してやっていきたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
まず、財源のことは後で町長は話すと言いましたのであれですが。
水の未収金のときには、改良区に残っていた基金を一回、耕地課のほうで受けて、それから足りない部分を今回収している状況。ただ、今、課長答弁にありますが、この清算事務、換地清算処分については基金もない。旧白百合土地改良区には基金もなく、回収している負担金もないということであります。
これは、どこに質問したらいいかわからないんですけれども、それは判断は町長ですから、方法として、例えば換地清算に関して特別会計を設け、そこで１回支払い交付して、後に回収事務でそこの特別会計のほうに繰り入れをしていって、一般会計のほうに戻していくという方法が可能なのかどうかお尋ねをしたいんですが、財政になるんですけれども、総務課長でいいのか、会計課長なのか。
○町長（伊地知実利君）
中田議員の質問の中で、私どもが答えているのは、清算事務の未着手、清算事務と未納金の清算については別問題として考えていただかないといけないと、そのように思っております。清算事務は、換地が終わって、登記が終わって、Ａさんに配分した面積、Ｂさんに配分した面積の増減の清算事務というのはあるわけでございまして、いわゆる清算事務は、今まで事業の流れとして土地改良区が事業を執行しておったというようなことで、先ほど中田議員が言っているように、耕地課としては、指導をしていくということは今までやってきたわけで、その清算が土地改良区の職員の中でできていなかったというのが、今まで指摘のように時間がかかってきたところなんです。
それを今、耕地課としては、その点を皆さんのほうから指摘されたときに、これをどうするかということで土地改良区と議論をして、耕地課が土地改良連合会と一緒になって事務を、誰が増になっていくかという、その増減によって、減の人に増の人からもらって支払うというのが換地清算だと思います。
ですから、未納金の徴収、それを今やっております。一遍にはできない。だんだん少なくなってきているところですが、その清算事務が全く手がつけられていなかったから、今連合会等、応援をもらいながら、そしてまた土地改良区の職員ともタイアップして、そういう責任問題とか言っておりますが、そういうものを感じて、耕地課も先頭に立って、全部じゃないけれども、書類の提出とかそういうのは土地改良に求めないといけないので、それをもとにして今取り組んでいるということが、先ほど耕地課長もお答えしているようなとおりでございまして、清算と未納金の徴収とを別にしていかないといけないと、そのように思いますので、この点については、この場で議論できない分は、また担当とゆっくり相談して、議論していただければ大変ありがたいなと。まずは、その点の違いがあるかなというふうに議論を聞いておって思ったものですから、答弁をさせていただきたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
さっきの僕の質問がまだ答えられていないから、町長が別のことがありましたので、先に町長に。
畑かんの未収金、今、徴収している、それと事業は別ですよ、それはわかっています。ただ、それも旧白百合土地改良でできない。だから、今でもできないわけですよ、この清算事務に関しても。未収金に関しても耕地課で対応している、１人の職員、それもおかしいことじゃないか。ちょっとそれたんですけれども、そこにも２名体制でいくべきだと思っているし、もしこの清算事務に関してもいろいろ着手の部分が大変だと。１回着手をすると進んでいくのかなと思うんです。その段階では、やはり耕地課のほうも協力をしていかないといけないなと。
そのときに、また、今、未収金を回収していただいている任用職員１名に任せるには、職員数が足りないということを聞いておりますので、そうなってくるのかなということで、それじゃなくて新しい職員を増にしていただいて、職員を１名と任用職員と２名体制で、２つの業務を同時に進めていければ、徴収事務に関してはいいのかなと思っている中で言いました。
また後で、町長、最後にします。
さっき質問したのに答弁がなかったので、再度よろしいですか。
○総務課長（種子島公彦君）
清算事務等に関することで特別会計を設置できるかどうかということのお尋ねかと思いますけれども、特別会計を設置する場合は、和泊町の条例で定めればよいということになっておりまして、また、町の自主的判断によることができるということが自治法上はうたわれておりますけれども、その中で、みだりにこれを認めることは、予算の統一的な経理を阻害するものということが言われておりますので、この事案に関して特別会計を設けてすることは、可能ではあると思いますけれども、あまりふさわしくはないと私は考えております。
○７番（中田隆洋君）
さっきも言った事業費の分担金の滞納分の回収と水道の未収金に関しての徴収には、大きな問題として昨年出て回収をしていただいている。大変ありがたいことかなと思っています。ただ、私はそれよりも、未収金だったり徴収というのは、まだ町民が土地改良区さんに払っていない部分の問題であって、それを事業運営の中で町が回収していっているんですけれども、それに関しては、進めていくだけの時間をかける猶予はまだあるのかなと。
ただ、さっき言っているのは、減配分になった農家さんに対して、総額で1,600万の未払いを20年、10年ほったらかしている現状ということですよ。払わないといけないのを払っていない。それが20年、10年になっている場合で、もし問題提起をされ裁判を起こされた場合に、町が白百合土地改良区にするでしょう、それは、だけどその所管をしていたのは町行政ですよ。何もないというわけにはいかないのかなと思っています。
最後、町長に、いろいろ議論してきましたが、あと一つ質問があります。この問題、時間がかかればかかるほど解決が難しくなってくる問題だと思っています。また、その問題というのは、年数がたてばさらに大きくなってくる問題と考えられます。早急な対応をとるべきだと思いますが、今の議論を聞いて、町長はどのようにお考えですか。
○町長（伊地知実利君）
時間がたてばたつほど解決が難しい。それは当然のことでございます。受益者の中で亡くなられた方もいらっしゃるかもしれません。そしてまた、その当時役員をしておった換地委員の皆さんも、今現存しているかでありまして、またそういうことを思うと、今その事務の根幹は土地改良区にありますけれども、ここに任せて、耕地課長が言っているように難しいということでございまして、耕地課のほうでこれを引き取るというか、一緒になって先頭に立ってやるべきじゃないかということで、今、耕地課のほうでは、土地改良事業団体連合会と一緒になっていろんな調査をしているところでございます。
法的に全部、町が引き取れるかというと、私には詳しいことはわかりませんけれども、担当課では調査をして、この事務を全部こっちに来たときにどうなるか。土地改良区のほうに徴収したものを受ける会計ですか、そういうものを設けるのかどうなのか議論していかないといけないとそのように思いますが、やはり問題を解決するためには、今、耕地課のほうでも土地改良区と議論しながら、連合会と一緒になって書類作成、増減の譲るものを早く着手をして、増の人は支払いをする、減の人はいただくというので、非常に迷惑はかけていると思います。減配分になった人たちは、それだけ入りが少なくなっているかもしれません。増配分は、１トン多く栽培できていたかもしれません。そういうところでいうと不公平感は否めないところでございますが、極力、耕地課としても土地改良区のそういう書類などの協力をいただきながら、早急に取り組んでいこうというふうに今取り組んでいるところで。
最後になりました、人員、やる体制の問題は、これは総合的な役場の職員配置の中で十分に考えてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（永野利則君）
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時２７分
再 開 午後 零時３１分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○７番（中田隆洋君）
町長答弁ございました。
徴収事務に関しては、いろいろ課題があります。時間もかかるでしょう。さきに町長が言いました、人員配置を来年度に向けて考えていくという答弁でございますので、していっていただきたい。
ただ、この減配分になった方への交付事務に関しては、もう一度真剣に考えていただいて、さっき言った20年、10年前の1,600万、どうにかつくり出して早急に支払い事務をしていただきたい。強く要請します。
それでは、２点目の公有財産の管理についてお尋ねをいたします。
総務省が策定した地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の中で、各地方公共団体は未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産等の改革の方向性と具体的な施策の策定をすることとされています。また、町が保有する財産は町民の貴重な財産であり、地方財政法に、地方公共団体の財産は常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も有効的にこれを運用しなければならないと規定をされております。
そこで、未利用財産、利用がされていない財産の売却促進や、資産の有効活用を内容とする資産等の改革の方向性と具体的な施策についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田議員の２点目の質問にお答えをいたします。
未利用財産の売却促進などについては、現在、固定資産台帳において、公有地の売却可能区分を記載項目として明示しておりますので、それを活用し、公共施設マネジメントチームを中心に有効利用や売却について協議を行い、ホームページ等に掲載し、未利用財産の売却促進や資産の有効活用を行っていきたいと考えております。
以上で壇上からの答弁は終わります。
○７番（中田隆洋君）
それでは、財政財産担当の総務課長のほうに、多々お尋ねをしていきたいと思います。
今年度は、公共施設等個別管理計画に基づいて、老朽化による耐震強度不足などの物件３件を公共施設の解体事業を実施しました。大変評価できることかなと思っております。その跡地利用については、現在どのようになっているか。さきの議会の中で、桂議員の中から１件目に関してはあったのか２件目はあったんですが、再度お尋ねをいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
解体につきましては、交付税措置のある有利な起債を今活用している関係上、跡地利用についても起債計画書に明示しなければいけないということで、現在の起債計画書上は３カ所とも駐車場用地とするということで計画をしているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
先ほども国の法令の件も前部で話しましたけれども、有効活用しないといけないということになっています。
さて、１カ所に関しては、図書館の駐車場がなかったわけですから、駐車場利用というのが有効活用かなと思うんですが、あと２件に関して、さてその駐車場で有効活用がされるのかなと。
もし、社会資本総合整備事業交付金を使っている中で、その計画で、跡地利用は駐車場しか組めなかったのかどうか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
現在、解体の財源としては起債を活用しておりまして、社会資本総合整備事業交付金ではございませんけれども、有効な活用方法というのが当初見込めなかったということと、和泊港の旧待合所等については、台風時の避難場所の駐車場として活用できるものということと、西原については、川口雪篷等の碑があるということに理由づけて起債を借りたのが本音といいますか、そういう状況でございまして、今後その起債の償還等が終われば、また有効な活用等ができるものと。また地元の希望等があれば、少しでもそういうような方向で有効活用ができていくのではないかなと考えております。
○７番（中田隆洋君）
解体事業が古い耐震強度のないところが入っていくだろうと、今後。その中で、前の議会でも言ったんですが、やはり跡地利用も含めた解体事業に議論していかないといけないのかなと思って、ただ単に起債が取りやすかったのかちょっとわからないんですが、駐車場ということでして縛りをつけてしまったというのが残念かなと思うところだったので、以後気をつけていただきたいなと思うところであります。
本年度３件解体事業して、来年度、削減解体事業というのはどのようになっていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
議員がおっしゃるように、ちょっと急ぎ過ぎたのかなと。解体を１年間で３件ということで、ちょっと急ぎ過ぎてしまったのかなという感が今否めないところでございますけれども、次年度におきましては、今のところ計画はしていないところでございます。
○７番（中田隆洋君）
来年はないということで、それではあと一つ質問。
和泊町の公共施設等の管理計画というのがありまして、今現在、当時平成30年度で調査をした結果でしたが、30年度当初、延べ床面積の30％削減を40年かけてやっていかないといけないという計画ですが、その進捗状況は今年度末でどのくらい見込んでいますか。
○総務課長（種子島公彦君）
今年度の進捗状況というのは、まだ数字のほうではあらわせておりませんので、今年度解体した部分、それから他の部分についても総合的に集計しまして、公表といいますか、皆さんにお知らせしたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
その計画の中で、40年で30％減ということでありましたので、単純計算して30年、31年となりますので、２年間で1.5％、総面積が７万4,522平米あったので、まず1,000平米ぐらいは、当初から２年で削減をしていかなければいけなかったかなと思っているんですが、また後でデータがあればいただきたいなと思っております。
公共施設建物に関しては、随時今進めていっているところでありますが、公共施設を解体した場合に、残るのは公有地になっていくんですが、公有地の個別計画、財産の管理していく個別計画というのを、以前も早急につくるように依頼はしてあったんですが、現在どのようになっていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
公有財産土地の管理につきましては、固定資産台帳を整備いたしまして、現在、売却等が可能な資産ということでは94件を登録しているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
その94件で、公共施設の個別計画のように、たしか重要度分けをしてあったと思います。その土地に関しても評価等をされているのかと思うんですが、評価とどうすると、資料を欲しいなと。
今年度、３件解体をして、大規模な財政投資をしました。やはりさっき言った94件、売却可能な土地がある場合、やはり回収をしていかないといけないかなと思っております。解体にはお金がかかって、町でお金をかけて解体をしていくわけですけれども、それを有効利用するために、目的があって建物を建てるんだったら別ですけれども、さきに言った、有効利用になっているのかわからん駐車場だったり、そのようになるよりは売却を推進していって、民間活力で建物を建てていただいて、固定資産税でまた町の財政が潤うというのが理想かなと思っております。その解体は進んでいるのが目に見えているんですが、そのあたりの公有地の処分、管理がなかなか見えてきていないので、それがまたわかるような資料と、また推進としていっていただきたいと。
あと、まだ売却していない、売却可能なのが94件ということですけれども、賃貸というのはどのようになっていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
その94件の中で、今貸し付けをしているのが36件ございます。
○７番（中田隆洋君）
その賃貸料というのは、どのように設定していますか。
○総務課長（種子島公彦君）
貸付料につきましては、評価額等をもとにいたしまして貸し付けの契約を行っております。
○７番（中田隆洋君）
土地の評価額というのがありますけれども、でも実際の市場価格というのもあるんですね、調査をする中で。例えば和泊町役場周辺の土地、駐車場１台お幾らだと思いますか。
○総務課長（種子島公彦君）
民間の貸し借りの情報については、私のほうでは今情報を持っておりませんので、存じ上げていないところでございます。
○７番（中田隆洋君）
この近辺で駐車場１台借りると月5,000円。平米単価でいくと400円から500円になるのかなと。評価額より大分高い額になります。町の財産をお借りしている場合、やっぱりここも、ただ税務課が持っている土地の評価額じゃなくて、周りの市場価格と合わせていくべきじゃないのかなと思うんですけれども、どうですか。
○総務課長（種子島公彦君）
町の賃貸につきましては、町の規定等もありますので、そこも十分考えながら、また民間の土地の貸し借りの情報等もなかなか入ってこない部分もありまして、非常に判断するのも難しいところでございますけれども、そういう情報等もまた収集しながら検討させていただきたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
さきの税務でも言いましたけれども、町の財産というのは町民の大事な財産であって、最大限の有効利用をしないといけないと思っています。賃借に関しても、ただその土地の評価額で換算するべきじゃないと僕は思っています。
さっきの規定があるということが答弁あったんですけれども、いろいろ調べたんですが、条例の中で賃貸料に関しての規定がなくて、売買、土地を買うとき、売るとき、代替地をつくるときは、和泊町公有財産評価審議会条例というのがあって、その中身を定めているんですが、この賃貸に関しては平成20年度に法の改正になって、行政財産を賃貸できるように変わっているんです。だから、多分この中身も少し変えていかなければいけないのかなと思うんですけれども、どうですか。
○総務課長（種子島公彦君）
今の件については、私も具体的な数字等が今申し上げられませんので、そういう必要性があれば精査させていただきたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ賃貸料に関しても、本当にさっき言った町の財産を貸し付けるわけですから、ある程度、市場に合ったような金額でいって町の財産を有効利用していただきたいなと、最大限の有効利用をしていただきたいなと思うところでございます。
時間になりますが、財政改革の一つとして、本年度から実施した基金の運用に関しては、大変議会のほうでも評価をしているところでございますが、まだまだ自主財源が20％前後にとどまっています。大変厳しい状況だと思っております。その中でも、さきの固定資産税に関しては、100％が自主財源に算入されるというふうに伺っておりますので、やはりここを最大限に利用していくべきかなと思っております。
町長に最後にですが、未利用、利用度の低い公有地を売却することによって、民間活力を促して自主財源の確保に努めていくべきだと考えて、そのためにも、例えば公有地売却促進協議会なる、そういった推進していく部署を設置し推進していくべきだと考えておりますが、町長はこの課題について、どのようにお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
今提言されておりますように、町民の財産でございますので、これを当然有効に、また効率的に活用していくのは、私どもの務めだとそのように思っております。
いわゆる町有地の利用について検討する機関をつくったらどうかという提言だと、そのように思いますが、それは大変ありがたいご提言だと、そのように思っております。ずっと以前に、そういう町有地をどう使っていくか、どうするかという検討をする機関がありました。最近それがないんですが、新しくそういう機関をつくって、今、総務課長がお答えしておりますが、一課ではなくて総合的に、町内にある財産いわゆる土地、そういうものの有効活用をするためにはどうあればいいかという検討をする機関は必要かと、そのように思っております。
○７番（中田隆洋君）
今回２点について質問しました。
まず１点目、本当に大きな問題です。職員にその問題意識を共有していただいて、早期に解決に向けて動いていただきたいと思います。
あと２点目の公有財産に関しては、財政厳しい中でちょっとでも財政改革を進めていく、その意気込みで進めていっていただきたいとよろしくお願いいたしたいと思います。
これをもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 零時５０分 |
