発言内容 |
再 開 午後 ３時００分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山下幸秀君の一般質問を許します。
○１０番（山下幸秀君）
皆さん、こんにちは。令和元年12月和泊町議会第４回定例会において、４点、一般質問を通告してありますので、順番に質問をいたしますが、町長、教育長、担当課長の明確な答弁を要請します。
さて、皆様方にとりまして、新しい元号令和の年がスタートしましたが、振り返りましていかがだったでしょうか。私なりに思うのは、この沖永良部島和泊町においては、大きな台風の直撃もなく、また大きな干ばつもなく、農家においては作物も成長がよく、とてもいい豊作の年だったと思っております。
しかしながら、本土においては、最近よく言われる地球温暖化、海水温の上昇等により、日本の中央、関東や特に千葉県のほうが大型台風の直撃を受け、甚大な被害を受けました。また、想定外の集中豪雨等により、１級河川の大きな川、２級河川、その支流、数多くの堤防決壊等もあり、甚大な大水害を引き起こしました。
一方、隣の沖縄県においては、皆様方も記憶に新しい首里城が火災を起こしてしまいました。私は、テレビ報道を見ながら、かつてはこの島も琉球国という時代があり、大変残念な思いで見ておりましたが、頭をふとよぎったのが、本町のこの新しい庁舎を初め町内に点在する公共施設は、火災対策が十分にできているかと思い、今回一般質問を通告したところであります。
それでは、質問要旨を申し上げます。
１、公共施設の維持管理について。
①防火対策について。
②大規模自然災害対策について。
③老朽化が進む施設の安全対策について伺います。
あとの３点については、質問席のほうから再度、教育長、所管の担当課長に質問をいたします。壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
山下幸秀議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目の公共施設の維持管理についてでございます。
公共施設につきましては、消防法において、施設の用途や規模、収容人員などにより、設置される消防用設備などや、防火管理上必要な業務を計画的に行う防火管理者の選任が必要となる施設があります。
消防用設備等につきましては、消防法で定められている点検を直営や委託により定期的に行っており、初期消火に有効とされる消火器につきましては、昨年度から全公共施設において取りかえを実施しているところであります。
消防用設備などは、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能が発揮するものでなければなりません。適正な維持管理を行うとともに、避難訓練などを定期的に行い、消火器や屋内消火栓の取り扱い訓練、消防署への通報訓練を行い、安全な防火対策に努めてまいります。
次に、２点目の質問にお答えします。
本町の公共施設は、現在約140施設あり、その中で昭和56年６月に改正された新耐震基準以前の建物で指定避難所となっている９つの公民館については、平成24年度に耐震診断を行い、基準を満たしているという診断結果が出ております。
そのほか、指定避難所となっている各字公民館には、自家発電機、投光器、災害時優先電話、暴風戸、無線ＬＡＮ設備の設置が完了しております。
また、和泊港旧待合所、旧西原字公民館及び旧中央公民館については、老朽化が著しく、地震などの大規模自然災害時に倒壊のおそれがあるため、公共施設等適正管理維持推進事業債を活用し、現在解体中でございます。
次に、３点目の質問についてお答えします。
本町では、公共施設など個別施設計画を策定しておりますが、策定の際に劣化診断として、建物の外壁や柱にひび割れがないか、高所に爆裂がないか、屋根や屋上から漏水がないかなど、現地調査により建物の部位別の老朽化度のほか、経過年数、耐震性から建物の劣化状況を点数化し、劣化度をⅠからⅣの４段階にランク分けを行い、老朽化が進行している施設については対策を優先し、今年度、本計画に基づき３施設の解体工事を実施中でございます。今後も３年から５年の周期で定期的に調査点検を行い、不具合や危険箇所の早期発見に努め、予防保全につなげていきたいと思います。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○１０番（山下幸秀君）
それでは、質問席のほうから再度、順番に担当課長に伺います。
首里城の火災、そして皆さんも大変残念に思っていると思っております。庁舎ロビー入り口を入りますと、首里城再建に向けての募金箱が設置されていました。私もわずかながら協力させていただきました。
また、入り口の外の垂れ幕を見ますと、これから年末に向けて、火災報知機の設置を義務づけられておりますけれども、設置されていない家庭もあるのではないでしょうか。その辺を周知しているところでありますけれども、ただいま町長の答弁によりますと、全ての施設において消化器を取りかえるなど、また、取り扱い方や防火訓練などを実施して対策はしているということでありますけれども、担当課長はこの防火対策について、かつてどのような取り組みをし、それから消防署とも協議を進めていくのか、その取り組みについて伺います。
○総務課長（種子島公彦君）
防火対策につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、首里城の火災の映像を見たときは、本当に映画等のシーンを見ているようで非常に残念な思いがしたところでございます。
そういうことを受けましても、公共施設の防火対策ということにつきましては非常に大切なことでありまして、台風等の災害は備えというものができるのでありますが、火事というものについてはもう全然備えがなく、一瞬の間に全ての財産を失ってしまうという非常に危険なといいますか、大きな災害につながるというふうに思っております。
公共施設の維持について、その防火対策については、消防法に基づき設置された機器等の整備をしておりますけれども、小中学校の教育施設の６施設については、管理点検を業者に委託しておりますが、その他の庁舎や出先機関、それから公営住宅など21の施設については直営で、今、担当のほうが逐一詳細に点検をして防火対策に努めているところでございまして、それを年に２回行っておりまして、防火対策については非常に神経をとがらしながら今対応をしているところでございます。
○１０番（山下幸秀君）
おっしゃるように、火災というのは全てを持っていかれるわけで本当に災難であります。私の事例というか、この令和元年の自然災害、首里城火災等を見たときに、やはり自分の命は自分で守ると、それが基本であり、また地域でそのような取り組みを行いながら、災害から守っていきたいというところであります。
私は、要は新築した際に電気火災というのに非常に私は神経をとがらせておりまして、私の家のブレーカーが落ちてしまって、異臭がするものですからあけてみたら、ネズミが感電して死んでおりました。これももしブレーカーが落ちなければ焼けて火災になるかなと。
去った台風ですね、もう３年ぐらいになるでしょうか。電気火災と見られる火災、家屋火災が町内で４件ほど起きました。根折、それから商店街でもありました。話を聞くというと、屋根のほうから燃えてきたと。ということは、やはり私なりに考えると、ネズミというのはどこにもいるんですよ。ネズミが線を食ってショートを起こすんじゃないかということと、あと台風の場合は、電柱が倒壊、斜めになってしまいますので、配線を引きずり込むんですね、この力によって。そうすると、内部で裂けたり切れかかったりしてショートを起こすのかなと。そのように私なりに、専門ではないですけれども、この火災予防というのは非常に注意をしていきたいと思っております。
次に、大規模自然災害対策についてですが、町の施設、先ほど町長の答弁で、全ての施設が耐震基準をクリアしているということで、町においては一般財源を投入して、公共施設の維持管理に努めているわけですけれども、現在、私は一番気になるのが、やはり南海トラフという、よく専門家の方が言いますけれども、大津波などがちょっと心配されます。
この庁舎が海抜何メートルかちょっと私は覚えておりませんけれども、東日本大震災の大津波は海岸のほうで約16メートル、勢いで陸にのし上げてきて海抜30メートルあたりまで押し寄せてきたというふうに私は記憶しておりますけれども、その辺のハザードマップなどを作成して、町民の津波対策などがどのようになってるか、担当に伺いたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
大規模自然災害、特に南海トラフ地震による津波ということでございますけれども、この庁舎は海抜約14メートルということで、南海トラフ等の地震に対する津波の高さを想定すると安全ではないかというふうに、100％安全だということは申し上げられませんけれども、一応想定内であるということでございます。
ハザードマップにつきましては、以前にもつくってございますけれども、その後、施設の解体とか、また新たな施設の指定をしてございますので、令和２年度に新しくハザードマップを作成して、全戸に配布する計画を今予定して、作業を進めているところでございます。
○１０番（山下幸秀君）
災害は忘れたころにやってくると。いつ起こるかわからないこの災害については、特に注意を払っていただきたいと思います。
３点目で、老朽化が進む施設の安全対策について。
町長の答弁によりますと、古い老朽化した施設から順番に、ことし予算をつけて解体を実施中であると。港の待合所、そして中央公民館などが解体されております。これから防災センター、これは庁舎建設による道路拡張に伴い、どうしても解体せざるを得ない施設と聞いております。またコンクリートの爆裂、そういった等により人命にけがが起きないように努力をしていただきたいと思います。
私が芸能をする上でよく舞台に入りますと、いろんなそういう施設の裏のほうで、よく見るとコンクリートにひびが入っていたり、舞台の裏などはとても高いです。先般テレビのニュースで見ましたけれども、舞台装置をしている方が誤って転落し、事故が起こしたようです。そのような観点から、そういった施設の中での事故が起きないかというのが私の今回の質問の狙いであり、たとえばコンクリート、サッシのそういった通路あたりの爆裂により、頭部に直撃を受けたときには大変な被害に遭います。
そういったことを含めて、公共施設の維持管理はどのように点検し進めていくのか、担当課に伺います。
○総務課長（種子島公彦君）
公共施設の維持管理につきましては、先ほど町長の答弁からもありましたように、公共施設等個別計画を策定しておりまして、それによりまして、今、ⅠからⅣまでの４段階で危険度、それから利用度も含めまして分類しております。
きょうも公共施設マネジメントチームが実際現場に行きまして、調査、それから今後の活用方法等も会議をしているところでございますけれども、そのように実際現場に出向きまして、各公共施設の状況を調査、判断して、今後も施設の安全対策に努めてまいりたいと思っております。
○１０番（山下幸秀君）
ⅠからⅣまでの段階をつけて、老朽化の進む施設から順々に利用度の低いものは解体し、また利用されるものは手を加えて利用していくことだろうと思います。
それから、西原字が公費でもって解体をされますけれども、公民館の解体に当たって、私の根折の公民館は字費で解体しました。つくるにおいては、補助事業を導入したり、字費が何割か負担をしてつくるんですが、解体に当たって、その公民館の線引きがちょっと私はわからないんですが、公費でやるのかあるいは字でやるのか、そこのところの違いを担当課に伺います。
○総務課長（種子島公彦君）
各集落の公民館につきまして、根折字の解体した公民館が当時どういう位置づけであったとかいうのは、私はちょっとわからないところでございますけれども、現在、先ほど申しました公共施設の個別計画に掲載されている公民館につきましては、公費で補修、それから老朽化が著しいものについては解体をしていくということで位置づけをしております。
○１０番（山下幸秀君）
今後こういった解体工事も増えてくることが予想される中で、私の思いとしては、建設に当たっては、例えば喜美留字などは全て字費でつくったと私は聞いております。いろいろな要綱でつくるんですが、利用に当たっては、この字が全てを使うわけですので、今後解体において、厳しい財源の中で効率的な事業の執行をぜひ検討していただきたいと思っております。
次に、大きな２点目、総合体育館建設について質問をします。
去る７月開催の議会報告会での要望等が、多くの町民が総合体育館の早期建設を望んでいるが、建設に向けた取り組みや進捗状況はどのようになっているか伺います。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
山下議員の２点目の総合体育館建設についてのご質問にお答えいたします。
総合体育館建設に向けた今年度の取り組みにつきましては、８月に関係課による第１回庁舎内検討会を実施し、建設に向けて情報共有を行いながら、課題の洗い出しや協議を行いました。その庁舎内検討会の中において、近年建設された県内の体育館等の視察研修についての要望が上がり、教育委員会事務局において視察研修先の選定を行いました。
11月には第２回庁舎内検討会を実施した後、視察先の鹿児島市郡山体育館や桜島総合体育館の空調施設、複合施設として建設された錦江町総合交流センターの視察研修を実施してまいりました。
今後は、この視察研修の内容をまとめ、庁舎内で情報共有を行うとともに、財政状況や補助事業も注視しながら、今後の事業推進の指針となる事業計画案を作成してまいりたいと考えています。
以上です。
○１０番（山下幸秀君）
スポーツ施設においては、国の国立競技場が当初設計などのいろんな問題を引き起こし、後手後手に回りましたけれども、日本の大手ゼネコンの建設技術の発展によりか、先般、国立競技場は完成をいたしております。たしかリオのオリンピックではぎりぎりだったと思いますが、余裕をもって完成しました。
また、県においては頻繁にテレビ報道があるように、三反園知事は、県庁東側の県有地と民有地を利用して建設したいという意向の中で、議会の中で最終的に私たちが決定をし、順調に整備が進むものと思っています。県の総合体育館においても、ご承知のように、当初は2020年の鹿児島国体に早々と間に合わせて、私は今ごろから国内のいろんなアスリートたちを鹿児島に誘致し、すばらしい体育館のもと、スポーツを鍛え上げて国体に臨むのが望ましいと思うんですけれども、ご承知のように、当初のドルフィンポートで用地を失敗し二転三転しましたけれども、今回の決定でほぼ私は進むだろうと期待しております。
要するに、早目早目の施策が、やはり県民に大きくスポーツ振興に寄与するわけですので、本町も前の体育館がありましたときから、昭和52年、沖永良部台風に見舞われたあの体育館は老朽化が進んでおりまして、そのころから総合体育館は優先順位が上に来て建設が望まれておりました。
そういう中で、東日本の大震災により、南三陸町などの庁舎が全く機能しないあの一帯の地域ほとんどが、情報等、行政サービス等が滞ってしまって無法地帯となり、国はこの全国の市町村の庁舎を、大規模災害あるいは大規模地震に耐えうる庁舎の建設を国が進めまして、和泊町はその有利な交付金を活用し、庁舎を整備しました。
前教育長がよく議会の答弁の中でも、財政的に非常に厳しい中で庁舎を建設した後に、しっかりとこのことを進めたいということをよく言われておりました。担当課において、どのような取り組み、先ほど教育長のほうから先進地などを視察して取り組みに向けた体制は整えつつも、担当課で進めていく取り組みをお聞きしたいと思います。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ご質問にお答えいたします。
現在、総合体育館の建設に向けて、３月からいろんな庁舎内の検討会を開いてきております。先ほど教育長の答弁にもありましたように、８月には１回目の検討会を行いまして課題を抽出し、その後、視察の話も出てまいりました。11月に入りまして、その視察先を限定いたしまして現地を確認してきました。
今、先月の11月26、27日の日程で行ってきたわけでありますが、役場からは総務課、財政担当者、あと企画の奄振担当者、企画調整担当者、そして教育委員会の総合体育館担当者と計８名で行ってきたわけでございますが、この返ってきた復命書を確認しながら、今度はそれをもとに、ではどういった計画をつくっていくのかということで、今後は、先ほどありましたように事業計画の作成を行っていきまして、第６次総合振興計画との整合性を図りながら進めていきたいと考えております。それから、その後、来年度には実行委員会とか、そういった組織、体制を整えながら進めていきたいと考えているところでございます。
○１０番（山下幸秀君）
ぜひ、その第６次総合計画の中で検討し、早期実現に向けて努力していただきたいと思います。
財政のことを少し触れますと、私は市町村の財政をよく家庭に例えるんですが、我々家庭も家を新築すれば当然少し無理をして借金をします。また、体育館であれば、家庭においては、農家においては大きな倉庫とか、あるいは大型機械の導入においては、若干無理をして借金をします。しかし、それは順調に償還をし、安定したその経営を目指すわけですね。
町においては、この立派な庁舎をつくり、また総合体育館をつくることにより、町民に豊かな文化的な生活を供するという方面では、私は安定したご支援を得たというように思っております。したがって、今がピークであり、いろんな今まで実施してきた大型公共事業、その償還等が、どんどん償還が終わっていけば当然財政はよくなるだろうと予測するわけです。そういう中で、町民のほうはよくこういうことを言うんです。総合体育館がないのは和泊町だけだよと。私も全ての町村を調べたわけではないけれども、考えてみれば、それぞれの町に合ったすばらしい総合体育館を持っております。
また、最近では文化機能を備えた総合体育館、つまり財政の厳しい中で総合体育館が仮に15億とすれば、また文化施設も知名町のあしびの郷が12億余り。それを考えると、現在の建築技術の発展により文化機能を備えた総合体育館がつくれるというふうにも聞いておりますが、それについての考え方を伺いたいと思います。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
文化施設を兼ねた体育館ということでございますので、そこの件につきましては、これまでの議会で前教育長の答弁の中でも前向きに建設していくと答弁されておりましたが、現状としましては、さまざまな課題等もございます。以前アンケートした結果もございますが、今後そういった財政面も含めながら、そして、今後建築した後、どのような団体が、どういった方々が利用していくのか、そしてランニングコストがどれだけかかっていくのか、そういったところまで落とし込んで、どういった形で維持ができていくのか、そういうところまで踏まえまして、利用者の実態状況とかそういうのを考えながら、今後さまざまな会の中で検討していきたいと考えております。
○１０番（山下幸秀君）
私は、文化協会の委員というか代表を務めている関係があり、また文化協会の中ではまた、知名のあしびの郷に行くたびにうらやましがっております。和泊町にもつくってよと。簡単に言うけれども、そう簡単にはいかないと。和泊町には立派なあかね文化ホールもあり、また、庁舎建設をつくった後の財政を見ながら、総合体育館の中に組み入れることもできるんですよと、そのような感じで私は申し上げております。ぜひ努力をしていただきたいと思います。
次に、３点目の無電柱化事業について伺います。
本町が郡内で先駆けて導入することになった無電柱化事業だが、今後、県や知名町、事業者等と協議し、沖永良部島全体を無電柱化モデル地区として継続的に事業を実施していく考えはないか、伺います。
○町長（伊地知実利君）
山下議員の３点目、無電柱化事業についてお答えをいたします。
ことしの３月に平成30年度下半期合意箇所として、九州地区無電柱化協議会から通知がありました。令和２年度からの事業実施に向けて調整会議などを開き、協議を進めているところでございます。
県や知名町とともに事業を推進し、整備を促進することは、無電柱化事業の事業効果を大きく高めるものと考えておりますが、県や知名町の事業への取り組みは、現在のところ不透明であります。しかし、沖永良部島全体が無電柱化されることは理想的なことであると考えております。
無電柱化モデル地区や継続的な事業の実施については、今後、事業の実施による状況を踏まえてから検討できるものと考えております。本町としてしましては、まず合意された庁舎周辺道路の与那原平線の実施に取り組んでまいりたいと思っております。
以上で壇上からの答弁は終わります。
○１０番（山下幸秀君）
無電柱化事業、町長のほうからも、知名町と協議をし、より事業者との協議も進めて効率的な事業を進めたいということであります。
振り返りまして無電柱化事業は、国においては全国47都道府県、県庁所在地にのみ、この無電柱化が実施されております。そして、平成16年に宮古島台風、大型台風の襲来により、宮古島が電柱の約90％以上、880本の電柱が倒壊し、先ほどの東日本ではありませんけれども、やはり電線のこの復旧というのがおくれると、いろんな町の機能が働かなくなり、いわゆる生活復帰が大変だったということから、沖縄県、国との協議の上、宮古島をモデル地区として整備を進めております。平成16年から年次的に進めております。
何年か前に私たちの議会で、経済建設委員会でも調査をし、行ってみると、歩道に共同溝として整備しています。共同溝ということはいろんなケーブルが入るんです、電信ばかりじゃなく。それによって事業効率が上がるということでありますが。
本町も新聞にも載りました。庁舎の上のほうのあの道路を無電柱化すると、距離は短いですけれども。これを機に、私はできれば大規模災害、減災の上からも、この電柱の地中化というのは必要と思っておりますけれども、担当課長にこの件について伺います。
○土木課長（和田清良君）
無電柱化の事業につきましては、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、まず、本町と与論町が現在、無電柱化の協議会の中に入っておりまして、鹿児島県のほうで開催されている協議会の中で、事業者と協議を重ねながら現在進めているところでございます。
現在の進捗になりますけれども、３月に無電柱化の区域決定を告示するということで、委託業務を令和２年度４月に発注する予定にしてございます。先ほど歩道のほうに接するということでありましたけれども、本町が今考えている場所に関しましては、150メートルで歩道がありません。ですので、その辺もまた電線の管理業者のほうと煮詰めて、共同溝をどういう形で埋設していくのかという協議も重ねていかないといけないです。
その中で、こちらのほうではまた委託をしていきまして、令和２年度中の工事着手というのが条件になってございますので、令和３年３月には工事を着手しないといけないというような流れで、現在仕事を進めているところでございます。
以上です。
○１０番（山下幸秀君）
今、与論のほうが協議に乗ってきて一緒に進めているということでありますけれども、隣の知名町は発電所がありますので、一番近いので停電がないのかなと思っていますけれども、また聞くところによると、庁舎建設に向けて大変な時期でもあると、そういった財政の面からでもあるのかなと今思ったところです。
国は、先般、安倍総理がこのように申し上げております。経済対策、先ほどの自然災害の復旧もありますけれども、約26兆円という大きなお金を投入して、国のいろんな施策を進めるわけですけれども、その中に自然災害、地震対策にもなる無電柱化を、この26兆円の中でこれを強力に全国で進めるということであります。
私が聞いていて思うのは、やはり何といっても台風常襲地帯、そういったところはどうしても電柱の倒壊があります。ことしは本当に倒壊が一本もないですけれども、昨年、玉城から波止場に向かう直線道路において、多くの電柱が倒壊しました。そういったリスクを考えると、私は電気事業者にも、以前一般質問で取り上げたときに、九電さんのほうに出向いて所長とも話をしましたけれども、膨大な予算が伴うということで、九電はとても、あのとき川内原発がとまっていましたので非常に経営が苦しいと。もう今現在、そういう歳出をする予算はないと。だけども、この奄美群島内は電柱の倒壊が多いと思うんです、全体で。それと電柱にかかわる、いわゆる電線、配線にかかわる、送電にかかわる事業費、予算というのは膨大な金額だと思いますが、その分は、私は負担してもいいんじゃないかなと私なりに申し上げました。
そういう観点から、この事業を進めることにより、郡内でもかなり注目されているんじゃないかと。新聞に載りましたので。ここを機にこの機運が高まると思っておりますので、ぜひ担当課長にもう一回答弁をいただいて、これからの推進について伺いたいと思います。
○土木課長（和田清良君）
せんだっての新聞報道にも、奄美地区第１号ということで出ておりました。先ほども言いましたけれども、与論町と和泊町は庁舎建設に伴いまして道路拡張するということで今無電柱化を進めておりますけれども、今後は奄美全体で鹿児島県のほうにお願いをして、沖縄は沖振法で、奄美は奄振、そういう形で奄美全体でそういう取り組みをできるような形で持っていけたらいいなと考えております。
○１０番（山下幸秀君）
ぜひ強力に進めて、安心して暮らせる安全なまちづくりに努力をしていただきたいと思います。
次に、４点目のごみ出し支援事業についてです。
この事業というのは、私もそんなに周知はしておりませんけれども、国が消費税を10％に上げた財源でもって社会福祉に充てるということを聞いたときに、このようなことを考えました。高齢化社会が進む中、全国で約２割の自治体では、国の事業を活用し、高齢者や障害者のごみ出し支援事業を実施している。本町でも実施の検討をできないか、質問をします。
○町長（伊地知実利君）
ただいまのごみ出し支援事業の実施についてお答えをいたします。
高齢者及び障害者のごみ出し支援については、現在、生活支援型のホームヘルプサービス事業や介護保険、障害者福祉事業の中での訪問系のサービス支援として、食事の介護や家事の支援の一つとして行っております。
一方、国においては、ごみ出しが困難な状況にある世帯が必要な支援を受けられないケースが増加しているとして、今年度から特別交付税算定による高齢者等世帯に対するごみ出し支援を創設し、係る経費について所要額の５割を措置する支援策を打ち出しております。
この制度を活用した支援について、現段階においては考えていないところですが、今後予定されている高齢者実態調査の調査結果などを踏まえ、総合的な高齢者支援策を検討していく中で考えていきたいと思っております。
また、このほか、服薬管理や買い物支援などの諸課題とあわせ、地域で助け合い支え合う仕組みづくりが今後ますます必要になると考えておりますので、関係機関や各種団体と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○１０番（山下幸秀君）
高齢者や障害者支援の方々の生活において必要なことから、国では特別交付金をもって５割を拠出し、各自治体に運用を勧めているということであります。
まず、生活環境の改善を考えたときに、和泊町の下水道処理、これも皆さん新聞報道で見たと思いますけれども、郡内で下水道処理は断然トップなんです。つまり生活環境が整ったというふうに私は評価していいと思います。生活環境課では、また水道事業においても硬度低減化施設などを導入し、石灰を取り除き、安心安全なおいしい水の提供などもしているということを考えると、町民はすごく恵まれているなと、私はそのように評価をいたします。
そういう中で、せっかくの生活環境が整った家庭に、ごみが例えば出せない、散乱する。先ほどカラスの原因になるのが家庭のごみという話も出ましたけれども、やはり生活環境を著しく悪化させる。そういうことからもこの支援は、いずれ国が進めるのは、よく言われる団塊の世代、私も最初団塊の世代とは何だと思ったりもしましたけれども、日本はさきの大戦によって多くの優秀な若者を失い、これから焼け野原になった昭和20年以降、日本が世界の経済大国となっていくためにはやはり人材が必要で、子供をたくさんつくる、産みなさいという政策があったようですね。それが第１次ベビーブーム。それからまた年があって、やはりまだまだ必要だと。生活環境も整い、またそれぞれの家庭においても少しずつ生活が安定して、子供をたくさんつくると、これが第２次ベビーブーム。この世代の方々が今になって高齢化になり、さらにはこの先、生活困窮者も出てくるだろうと。
そういう中で、国が消費税を８％から10％に上げて、この２％の財源は小さいお子さんから高齢者の予算に分配すると、そういうこと聞いたときに、私は病院の窓口負担、時々考えますけれども、高齢者の方は窓口負担はなかったんですよ、かつては。それが高齢者の医療が高くついているということから、１割負担、たしか２割負担になったんではないでしょうか。そういったことを考えたときに、やはり見返りもないといけないので、生活を支える上において、この事業があってもいいんじゃないかと思ったのが質問の趣旨であります。
昨日、私、近くの燃えるごみを月曜日に出しました。私のごみを出すところは、担当は確認してほしいんですが、曜日が全くわからないです。分別の種類は何とか読めますけれども、つまり曜日は全くわからないんです。確認して、そこは張りかえてほしい。
それから出しているごみを私いつも見るんですが、最近フルネームでないんですね。私は必ずフルネーム書きますけれども、名字だけ書いてありますよ、ほとんどが。やはり分別に問題があったときは、やはり注意を喚起をする必要があると思います。そういう意味ではフルネームで書いてくださいと、私は区長会を通してでも周知をしていただきたいということです。それについて、担当課長に伺います。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
先ほど議員から指摘された場所については、再度確認をして張りかえをしていきたいと思います。また、区長会等を通して、広報等にも努めていきたいと思っております。
○１０番（山下幸秀君）
越山のごみ処理場、私も当時、委員長をしている関係で、よく工事現場には顔を出してきましたけれども、27億5,000万という大きな予算を使って焼却炉を整備しました。両町の事業ですけれども、そしてその負担をしております。当時、ごみの分別が大変問題になったことがあります。思い出すと、そのごみを出した袋を調べると、鎌、包丁等も入っていたそうです。鎌は木製の柄がついているから、やっぱり木製は燃えるから燃えるごみに出したのかなとも思うんですが、包丁も少し柄がありますよね。それによって、その処理場のベルトコンベヤーを切って、それをかえる大きな金額を拠出した、補修をした経緯があるんです。それから、一生懸命、分別には告知をし努力をして、最近、私は分別はとてもよくなっていると思います。
これから先、あの施設をいかに延命するかにかかっているんではないでしょうか。恐らく担当者間では、あの施設も相当、外見はわからないけれども内部は老朽化が進んでいるんじゃないかと思って、この毎日出てくるごみ、これは正しい分別ができるように喚起をしていただきたいと思います。
ごみ出しについての質問ですので、そのごみ処理場の実態などもちょっとお聞きしたいと思っております。
○町民支援課長（玉野憲治君）
クリーンセンターの運営状況ですけれども、現在のところ、異物が混入したりとかそういう事例は町民支援課のほうには上がってきておりませんので、また、今後、炉のメーカーといろいろ調査をしていくということも聞いておりますので、それを踏まえた上で、両町またがっておりますので両町でどのような負担になるか検討していきたいと思います。
○１０番（山下幸秀君）
ごみ処理場は根折から近いですので、私も毎日、この煙突を眺めているわけですけれども、たまに真っ黒い黒煙を上げることも私は何度か見ているんです。当初のあの処理施設の機能として、煙を出さない、水を出さない、それから、要するに処理物というか沈殿物を出さないと、そのようにすばらしい技術を導入した施設だというように聞いております。だから、27億5,000万もするわけですから。この庁舎を２つつくれるんです。それを考えたときに、両町の担当者は協議をして、分別にはさらに徹底をしていただきたいと。
あと、先ほど私が言いました、ごみにもしっかりと名前の欄にはフルネームで書き、それがやっぱり責任を負うわけですので、名字だけ書いていれば、私は山下、根折にもたくさんいます。あるいは他の集落にもいます。責任はわからないわけですので、そういったことが少しずつまたもとに戻ってやしないか。これから先、また町内に失礼な言い方かもしれないけれども、やっぱり能力的に少し判別がつかない方もいらっしゃるでしょう。そういった方は、やっぱり支援することにより、この施設が守れるんじゃないかというふうにも考えたわけです。
今回は、私はおさらいをしますと、公共施設の維持管理、そして総合体育館の早期実現、無電柱化事業、ごみ出し支援事業の実施についてを取り上げて質問をさせていただきました。執行部の皆さんの最大の努力を要請し、一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで山下幸秀君の一般質問を終わります。 |
