発言内容 |
再 開 午後 ２時１５分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、東弘明君の一般質問を許します。
○５番（東 弘明君）
町民の皆様、こんにちは、公明党の東でございます。
新庁舎で第１回の定例会で一般質問をさせていただきますが、町民の血税でつくったこの新庁舎が、町民サービス第一で、町民が新庁舎に来てよかったと感じていただけるように、職員の皆さんにお願いをしたいと思います。町民が役場に来て、何か聞かれたときに何課だよと回すんじゃなくして、聞かれた職員が担当課まで連れていき、つなげるサービスをしっかりとお願いをしたいと思います。私自身、この新庁舎に身も気も引き締まり、その中で町民のために何ができるのかと、その一点でこれからもしっかりと頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
今回は、サトウキビ対策について３点ご質問をいたします。
沖永良部・与論地区議会議員大会で、本町の提出議題の「さとうきびハーベスタ利用助成金の創設について」が採択され、今後、関係機関に陳情活動を展開していくが、過去の事業実施を踏まえて、今後、助成金の創設についての見通しはどう考えるのかお尋ねします。
２点目に、低糖度対策として、基準糖度帯の最低糖度13.1度の見直しを、他市町村と連携をして、国や関係機関等に要望することはできないのかお尋ねします。
３点目、小規模農家や生産農家の高齢化に対応するため、調苗・植えつけから一連の管理作業等をするための小規模な法人組合等の立ち上げについて計画はできないのか、壇上よりお尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員のサトウキビ振興について、順を追ってお答えをいたします。
サトウキビ振興対策の１点目についてお答えします。
平成22年度に、ハーベスタ作業受託の進まない地域において、作業受託の推進を図ることを目的に実施されております。事業内容としましては、担い手などに基幹作業の委託を行った生産者に対して、その作業委託費の一部を助成する内容であり、上限面積は１ヘクタールで助成率は２分の１で実施されました。
当時の事業は、事業採択要件や事業期間などの問題で、生産現場では混乱が生じた経緯がございます。収穫作業の料金設定に当たっては、ハーベスタ稼働に係る燃料費や減価償却費などの諸経費や人件費などをもとに決定しているところでございます。
また、生産者の標準的な生産経費を補塡する交付金単価の積算にも、ハーベスタ利用料金などの生産コストを考慮していますので、現状では困難な状況であると考えております。
２点目につきましては、平成19年度の法改正により、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の制定に伴い、最低生産者価格制度を廃止し、甘味資源作物の生産コストのうち甘味資源作物の取引価格と直接交付金を交付する方法に改められました。
基準糖度帯の設定に当たり、国は高品質なサトウキビ生産意欲が働くよう13.1度から14.3度とし、超えた場合及び下回った場合に、糖度0.1度当たり１トンにつき100円の価格差が設けられました。
2019年産サトウキビの生産者交付金については、ＴＰＰ発効後に砂糖価格の下落が予想されることを考慮して、１トン当たり前年比210円増の１万6,630円となり、台風・干ばつ・病害虫発生などに対応した対策を講じるためのさとうきび増産基金も継続されたところでございます。
価格調整制度を鑑みると、低糖度に起因する基準糖度帯の見直しは、生産者の生産意欲が低下するだけではなく、糖度の低い原料がふえることで製糖工場の製造コストを増加させ、経営の悪化につながるものと思われます。また、近年のサトウキビ栽培は高齢化、機械化及び資材の高騰などにより生産コストも上昇しており、たび重なる自然災害などで生産者の所得について厳しい状況もうかがえます。
今後とも、生産者が意欲を持って取り組めるような再生産可能な水準を確保できるよう、他市町村や県と連携を図り、要望してまいります。
３点目につきましては、小規模農家や生産農家の高齢化により、調苗・植えつけから一連の管理作業が困難な農家も増加しております。そのようなことから、沖永良部農業開発組合を中心に農作業の受託者連絡協議会を組織し、一連の管理作業を受託するシステムが構築され、３年目を迎えております。
春植えの調苗・植えつけに関して、受託組織での対応も困難になりつつあり、ハーベスタ苗を使用したビレットプランターの導入も検討しております。また、収穫については、ハーベスタ収穫率が97％を超え、担い手への集積と機械化は年々加速するものと思われます。そのような中、品目経営安定対策に対応した共同利用組織を育成し、地域のサトウキビ経営の安定化を図るための事業などが実施されております。
小規模な法人組合などの立ち上げの支援については、各農家の栽培面積や経営状況などにより異なりますので、町で率先して立ち上げることは行わず、農家から相談があった場合はそれぞれに応じた適切な支援を実施しております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問に対しては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○５番（東 弘明君）
これ、確認なんですけれども、議会議員大会で和泊町から「さとうきびハーベスタ利用助成金の創設について」ということで上げたわけなんですけれども、総務課長にお尋ねしたいんですけれども、この助成金の創設についてというのを、行政、役場の中で担当課長とやっぱり対応とかそういう協議とかはされましたでしょうか、どうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
ハーベスタの助成金について、担当課と具体的に協議をしたことはございませんけれども、今回の質問等を通して、その中で協議をしたところでございます。
○５番（東 弘明君）
行政と議会は一歩離れて二歩離れずという、そういう言葉をよく耳にするわけなんですけれども、和泊町の議会が陳情という形で上げたという、そのことをやっぱり行政の中でも同じような思いで取り組んでいく、それが力になるし、声になるし、また上にもつながっていくと思うんです。そういう検討を、行政のことは予算書にしても何しても、議会はそれを了承し、一緒になって和泊町が前に前進できるように取り計らっていると思います。そういうことを、一点はお願いをしておきます。
先ほど、町長さんからハーベスタの助成のことであったわけなんですけれども、これは平成22年にハーベスタ助成金というのが、一回きり出たことがあるんですけれども、自分自身がその資料を見たときに、何でそういう助成制度を受け入れたのかという、矛盾だらけで納得できない部分がありました。
それというのは、ハーベスタで組合を組んで、何ヘクタールという、そういう組合を組んで機械を導入するわけなんですけれども、実際には組合といってもハーベスタの持ち主とは違うんです。実際には、この助成制度というのはハーベスタ組合に入った方には助成が出ないという、そのほかの人のキビを刈ったときに補助が出る、２分の１補助が出るという制度だと聞いております。
そういう制度も、全く役に立たないということではないんですけれども、実際にハーベスタを持っている方は、自分の組合員にはこのハーベスタの持ち主が２分の１の補助を自分はしたよという、そういうハーベスタの運転手、持ち主もおりました。
助成事業をとってくるときに、一番大事なことだと思うんですけれども、今実際にハーベスタが沖永良部島に57台あります。その57台がフルに稼動しているかというと、10台ぐらいは自分のを刈るとか、また完全にとまっているのが２台ほどあります。57台あるんですけれども、実際には47台ぐらいしかフル操業していないという、そういうその中で、一番大事なことだと思うんですけれども、キビを刈った後の芽ぞろえ、管理作業、そこが一番大事になってくるんだろうなと思います。それには、今のハーベスタ、57台あるわけなんですけれども、実際にはキビ刈りだけで、後の管理作業が追いつかないという、そういう現状なんです。
そういうその中で、自分もハーベスタを導入したいという若い後継者もおります。じゃ、そういうその中で今のハーベスタの助成事業がどうなっているかというと、馬力も大きくなって高いという、そして補助率は前も今も６割補助ということなんですけれども、今はリース制度というのがありまして、会社とリース契約をするという、年に１回だということで聞いているんですけれども、そのリース代が高くてなかなか手がつけられないという、そういう声等も聞いているわけなんですけれども、そこら付近のところはどうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
議員おっしゃるとおりで、非常にハーベスタも高くなっております。また、オペレーターの高齢化も進んでおりまして、和泊町、知名町合わせて1,600ヘクタールぐらい、1,570ヘクタールぐらい収穫面積があるんですが、今後、高齢化に伴いふえた場合どうなるかということが非常に懸念されているところでございます。
ハーベスタの補助については、現行では、最近リース事業が非常に多くなっております。ことしも出花という集落に入っておりますが、それにも要件がございまして、ある程度15ヘクタール以上の面積を有さないといけないという要件等がありまして、その辺が非常にネックになっているところであります。
○５番（東 弘明君）
いろいろ縛り、決まり等はあると思うんですけれども、実際に早期操業で３月いっぱいで終了して株出しを、対策をしようという、12月議会でもそのことをお願いしたりでいろいろ取り組みをしているわけなんですけれども、製糖が伸びた分、株出しのほうが生育不良で悪くなるという、そこら付近の懸念がありますよね。そういう中で、将来の我が奄美群島、沖縄で基幹産業をどう伸ばし安定させていくのかというのは、そこら付近の縛りの中で、島の中でどういうふうな対策が講じられるかという、そういう対策もとる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
確かに、おっしゃるとおり縛りがかなり厳しいところもあります。その中で、やはりハーベスタをふやしていかないといけないというのは重々わかっておりまして、そうしないと、やはりよくある農業の事故、安全についても懸念がされるところでございます。
今後とも、農家のご協力をいただきながら、また、関係機関と連携を図りながらふやしていく方向を考えておりまして、また、群島の農政課長会の企画会がございますが、その中でも要望をしているところであります。
○５番（東 弘明君）
前向きに、本当にサトウキビをつくってよかったと思える、そういう対策をしっかりとっていっていただきたいと思います。このハーベスタの件なんですけれども、今、トラッシュというのが一番問題になっているところがあるわけなんですけれども、今年度、操業でトラッシュが60％も出たという、そういう圃場がありました。
その圃場、そして、オペレーターによってトラッシュが低いオペレーターと常に高いオペレーターがいるわけなんです。そのことも、対策本部でもどうにかできないのかということでいろいろお願いとかしたんですけれども、対策本部ではそこまで踏み込めないと、行政のほうでどうにかそこら付近の指導、そこのところをできないのかというお願いもあったんですけれども、どうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
トラッシュの率の高い圃場があるというのも私も聞いております。非常に悩ましいことなんですが、今後はハーベスタの方々の研修、そういったものもまた重ねてまいりたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
その件でですけれども、講習とかそういうときに、平常値のオペレーターは必ず来てくれるそうです。問題があるオペレーターが常に来ないという、そこのところが対策本部でもどうもできないから行政のほうでどうにかお願いできないかという、そういうお願い等があったわけなんです。
そして、いろんな意味で、その縛りというのも難しいと思うんですけれども、どうにか生産者が丹精込めて１年かけてサトウキビつくっていくわけなんですけれども、それが本当にトラッシュが60％、中身は40％しかなかったという、そのことは、運送業者もごみを60％積んで結局はサトウキビは40％しか積んでいかなかったということで、輸送組合のほうも結局は40％分しか輸送代がもらえないという、本当に喫緊の課題だと思うんです。極端な例なんですけれども、そこら付近のところも本当に統一して、トラッシュ率が低くて歩どまりがいい、そういうこともいろいろ対策を練り、そして検討していく必要があるんじゃないかなと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
その件については、おっしゃるとおりでございます。農家の歩どまりがよくて、やはり農家がサトウキビをつくってよかった、来年もまたつくろうという意欲が出るようなことを、また関係機関と連携をしながら精査していきたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
こっちも３月10日がキビの日という、皆さんご存じだったと思うんですけれども、僕自身このキビの日３月10日、砂糖の日ということで、あったわけなんですけれども、これ、鹿児島県大島支庁の松本俊一という支庁長さんがお話をしているんですけれども、サトウキビが、今年度、台風24号、25号の被害が大きかったということで、例年よりも３万7,000トン減の37万4,000トンしか見込まれないという、そういう状況の中で、どうすればキビの生産向上、そして歩どまりがいい、いいサトウキビができるのかということで、３点にわたって書いてあるわけなんですけれども、まずは、生産者初め関係者の皆様に以下の３点をぜひともお願いいたしますと。
まず、土づくりとかん水による単収向上についてです。奄美群島の気象条件下は土壌有機物の分解が早いために地力が低下しやすく、加えてハーベスタ収穫の普及により土がかたくなるという課題がありますと。そのため、収穫後の堆肥使用やハカマすき込み、緑肥栽培による土づくりを実践しましょうと。また、梅雨明け後の夏場のかん水は単収向上につながりますので、計画的に水かけをしましょうという、そういう１点目あります。
次に、安心して継続できるキビづくりということで、奄美群島は台風の常襲地帯であり、また干ばつや病害虫の自然災害のリスクの高い状況にありますと。安心してキビづくりを継続していくために、収入保険制度とか積極的な加入をお願いしますということで、いろいろ台風災害、いろんな災害があったときに安定した収入が入ってくるという、そこのところもお願いしますということであります。
３点目に、地域の経営基盤の強化についてですと。島を支えるサトウキビ産業にとって、サトウキビづくりと製糖工場は車の両輪の関係です。どちらか欠けても産業として成り立ちませんと。農家の高齢化や担い手減少が進む中、サトウキビ生産者の経営安定を図るとともに、製糖工場の安定操業を行うため、栽培面積の確保、適期管理作業を行う受託体制の構築、農地の担い手への集積、集約化促進等、将来を見据えた取り組みを進めていただきたいという、そういう取りまとめがあるわけなんですけれども、本当に今、実際に島のサトウキビ、先ほど町長からもあったように、九十何％もハーベスタで収穫をするというそういう状況の中で、水かけ、いろんな作業工程もあるんですけれども、一番最終段階の収穫というときにみんなが足並みそろえて、農家のため、またカイショのため、全てのために力を合わせていくという、そういう沖永良部農業の取り組みもこれからは考えていかなければならないんじゃないかなと思いますので、前向きによろしくお願いしたいと思います。
２点目、低糖度対策として、基準糖度帯最低糖度13.1度の見直しをというお願いをしたわけなんですけれども、難しいという話でありました。難しくない取り組みは一つもないと思います。難しいからこそ、島の基幹産業、農作物を守るために、行政も議会も力を合わせて、本当に島に生まれてよかったと思えるような、そういう政策を国から勝ち取っていくというのは自分たちの努力だと思います。
実際に、13.1度というんですけれども、ことしの13.1度に乗ったのがいつごろかというと、知名町は早いんです。12月21日、22日には知名町は13.1度に乗っています。じゃ、片や和泊はというと、１月６日過ぎてもなくて、２月に入ってようやく13.1度という、そこまで達成したわけなんですけれども、２月２日にばっと13.1度になって、それからまた下がって、今現在もそこのところを行ったり来たりしているという状況なんですけれども、この低糖度対策というのは、本当に農家のトン当たりの収入に大きく影響してくるということで、それと、早期操業で早期終了するときに、どうしても糖度が乗ると１度でトン1,000円上がります。そうしてくると、14.3度まで基準糖度ですので、15.3度で1,000円上がります。16.3度となると2,000円上がります。それ以上になると、3,000円上がるということで、そこで刈り取り控え、ハーベスタが糖度が上がっているから刈り取りしようと言っても、もっと上がると、もっと高くで売りたいということで、長期に延びるというところがあるんです。
それも、このハーベスタのオペレーターからいろいろ聞いて、聞いたところなんですけれども、実際には低糖度、本当に低糖度というと、ことしの低糖度の中で7.何度という、そういう糖度も実際にはこの沖永良部であるわけなんです。12月なんですけれども、12月10日、そのときに7.8度というのが１カ所あります。そして7.9度とか、そして実際には、13度に来るまでで物すごく時間を要しているわけ。そういうその中で、じゃ、そのまま13.1度、基準糖度帯に達するまではどうするんだとなると、生産者が本当に刈りたいと、ハーベスタで刈りたいと言っても、結局、刈らし控えをするというそこら付近のところもあるわけなんです。これは、実際には種子島から沖縄まで全ての農家の皆さんがそういう問題を抱えているわけなんです。
そこのところで、上限も決めるという、上限も糖度設定をして、そうすれば刈らし控えがなくなると思います。そして、基準糖度帯を11度、11.何度とかそこら付近まで、みんなで他市町村の行政とも手を携えて国に働きかけていくという、そういう努力はどうにかしていく必要があるし、していただきたいなということを考えているわけなんですけれども、どうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
基準糖度帯の件につきましては、この価格の調整基準、いろんな問題がございまして、また輸入の砂糖との価格の問題、そういったことが全て網羅されて解決するには非常に難しいという回答ではありましたが、無論、ぜひこの件について、私どもの町だけじゃなくほかの市町村そして沖縄県、鹿児島県と協調しながら、ぜひ全体的な砂糖のサトウキビ原料の価格を上げることが非常に大事なことだとは前から私も思っております。
その件についても、群島の農政課長会の中でも何人か手を上げているところです。また、そういったことで私ども和泊町だけではなかなか決めづらいところもあるので、今後、そういったことを調整していきながら要望はしていきたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
その件は、一声上げたから実現できるものでもなくて時間がかかると思いますけれども、本当に基幹産業でなければ、サトウキビというのがことしは多くて来年は減るとかそういうものじゃなくて、本当にサトウキビがなければ島の農業が成り立たないというそういう作物だと考えております。そういうその中で、本当にこの基準糖度帯というのは農家の本当に安定した収入を得るためには必要不可欠であると自分自身考えております。自分自身も、いろんな形で公明党のルーツを使いながら、その件は真剣にサトウキビ生産者のために身を粉にしてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、担当課また町長さんを先頭に、その件は奄美群島でも呼びかけをしながら、しっかり基準糖度帯の見直しができるような粘り強い、そういう取り組みをしっかりお願いをしていただきたいことを要望しておきます。
じゃ、３点目です。
小規模農家や生産農家の高齢化に対応するための３点目の質問があったわけなんですけれども、自分自身、今、サトウキビをつくっていて本当に僕自身のサトウキビはもうかるサトウキビと思っていませんでした。だけども、キビ農家のところを一軒一軒回っていくその中で、サトウキビほど安定してもうかる作物はないよという、そういう方の話を聞いたときにびっくりしました。
それは、子を育てるように、サトウキビに精魂込めて、水を欲しがれば水をあげるし、いろんなそういう手を加えた分サトウキビも必ず主に応えるよということ聞かせてもらったときに、本当そうなんだよねと。キビというのは植えてしまえば余り管理作業、手が要らない、そういう作物であるわけなんですけれども、だからといってそのままにしておけば、本当に植えて収穫しても収入がなかったという、そういう観点になってくると思います。小規模農家の法人組合等の立ち上げということでお願いしたわけなんですけれども、これは、今実際、開発組合という法人があります。その開発組合に畑の開墾から種苗、そして植えつけで、管理作業、そして刈り取りまでさせると、何のために畑があるのかわからないという、手取りが全くないという、そういう今現状なんです。
それで、その現状なんですけれども、本当に年老いた父や母たちが我が家の財産、我が家の子や孫のために財産をふやそうということで、あくせく働いて財産を求めて、そして子供がいつの日か帰ってくるだろうと。待ちに待っても帰ってこない。それで、やむなく人に貸したり、また委託をして作業してもらうという、そういう形態が今、永良部のサトウキビ農家にあると思います。
そのままでいいのかという、そこが僕は一番問題じゃないかなと思っているところなんですけれども、本当に島のために今まで頑張ってきて、老後に年金暮らしができないという、そういう農家であってはならないと思います。
こっちが法人化の立ち上げのお願いをしたのは、国・県・町が、機械化されなければ、今の農業、サトウキビ植えつけ、管理作業、収穫できません。そういうその中で、機械の助成していくという、そして、法人組合、そこに何らかの形で安くて機械を購入することができれば、今の行政の皆さんも大体調べて知っていることだと思います。今、開発組合に委託させて１アールの畑をトラクターで耕したときに何千円かかりますか。それが、積もり積もって最終的には農家の手取りがゼロになるんです。結局は機械が高いから、時間給も高くしなければ採算が合わないから、結局はそういう形になるわけなんです。
そこのところを、いろんな知恵を働かせながら、いかにすれば島の父や母たちに年金プラス小遣いぐらいはあげられるような、そういう農業形態、そこら付近のところをしっかりとお願いをしていきたくて、法人化というお願いをしたわけなんですけれども、どうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
具体的にどういう形かというところがちょっと見えないところなんですが、やはり地域、集落において助け合いながらサトウキビをつくって、そこで収益を生んでいくということは非常にすばらしいと思います。確かに全てを開発組合、沖永良部農業開発組合のほうに委託をしてしまうと、やはり手取りがかなり少なくなるのも理解しております。その面では、やはり地域や集落そして各地区にいるサトウキビをつくる若者たちに協力をしてもらいながら、このサトウキビ産業を支えていくという概念で何かしら考えていかないと、農家個々、老人、高齢者の農家が非常に苦しくなるということも理解しております。
今後、また関係機関と協力して、そういった形での活動も考えてまいりたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
今、担い手農家の若い後継者に、もしこういう法人を設立して高齢者の方のそういう委託作業とか、いろいろそういうものをしてみる気はないのということで尋ねてみたんですけれども、やる気はいっぱいあります。やる気はいっぱいあるんですけれども、先ほど言ったようにウン千万という農業機械、それを個人でなかなか買って作業するというのは、もうけは全くありません。
そのための法人組織を立ち上げできないのか、自分たちが青年時代に国頭で法人化をして、機械を、ただじゃなかったんですけれども安くで大型機械を導入して、そしてそれで地域の畑を開墾したりとか、そういう取り組み等があったもんですから、そういう法人組織というのが今でも立ち上げができるんじゃないかなということで、今、質問しているわけなんですけれども、どうにか本当に自分たちの父や母が生きていてよかったという、そういう思いをさせるのが、自分たちの今の立場じゃないかなと思うわけなんですけれども、いま一歩どうですか、踏み込んでいろんな勉強されながら、そこら付近のところ、取り組めないでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
先ほど申し上げたとおり、具体的にどういった形なのかが見えないところもあるので、一概にやりますとは申し上げられませんが、やはり受託の組織を含めて、地域でそういったプランが出てきたら、また機械等の必要な農業機械はどういったものがあるかというものを、支援はしていきたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
具体的に見えないというんですけれども、サトウキビの植えつけ、植えつけるために何がどういう形で必要なのかはわからないはずはないですよね。機械にしても、何と何と何が必要でそういった準備をするというのは見えてくると思います。
そこら付近のところが、今サトウキビの振興についてですので、サトウキビの植えつけから刈り取りまで全てできるようなそういう一つの法人組織、先ほども申したんですけれども結局は今、ハーベスタの皆さんは本当に必死に努力しています。そして、刈った後の管理作業をしたいという気持ちは持っています。だけれども、３月いっぱいに終わらない。受益者が多いところは、５月まで引っ張ってしまうという、そういうその中で、後の管理作業ができないというのが現状なんです。だから、そういうその中で、今、この２月後半からは刈り取りをすれば１週間以内に芽ぞろえをしないと新しい芽が出ます。その出た芽をまた刈り取ってしまうという、そういう悪循環もあるわけなんです。
１月、２月の前半は、当面は畑に残していたほうが株ぞろえはすると思います。そういう作業形態とか、いろいろそういうのもあるんですけれども、今、ハーベスタも実際にはそういう状況の中で必死に努力をしている。じゃ、そういうその中で、新たなそういう法人組織というのを立ち上げる必要はないかなという、そこのところをお尋ねしておりますので、どうにか前向きにお願いできないですか。
○町長（伊地知実利君）
大変貴重な質問を展開しているところでございますが、経済課長が答えているように、見えないところというのは、誰を町が指名して法人を立ち上げなさいと言えないところがございます。
ただ、先ほど東議員が申し上げたように、若いころ国頭でそういう組織をつくったという話がありましたが、そういう積極的な後継者が出てきて、こういうことをしたいがどうでしょうかという相談に来れば、幾らでも今言う植えつけから管理から収穫までの形が必要ですよというものは事業を導入する、そういうものについて私どもとしては積極的な指導はしていけると思っております。
ただ、やりなさいという相手がどこにいるのかというのが私どもに見えないというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○５番（東 弘明君）
もうありませんので。法人を設立してこういう形で農業をしたいという若い担い手が出てくれば、形が見えて取り組みができるということでありますよね。
じゃ、そこのところは、また声をかけながら立ち上げを起こしてまいりますので、そういうその中で、担い手、農家の法人組織の設立というその呼びかけは、また行政無線等で流して、そのことも大事だと思います。そのことによって、自分もやってみたいなというそういう若い後継者も出てくると思いますので、そういう形をお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。 |
