発言内容 |
平成31年第１回和泊町議会定例会会議録
平成31年３月15日（金曜日） 午前９時30分開議
１．議事日程（第４号）
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 議案第12号 平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の議決について
○日程第３ 議案第13号 平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計予算の
議決について
○日程第４ 議案第14号 平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計予算の議決
について
○日程第５ 議案第15号 平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計予算
の議決について
○日程第６ 議案第16号 平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計予算の議
決について
○日程第７ 議案第17号 平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計予
算の議決について
○日程第８ 議案第18号 平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会計予算の議決
について
○日程第９ 議案第19号 平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予算の議決につ
いて
○散会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 林 義仁君 教育委員会
教育長 竹下安秀君
町民支援課長 東 敏仁君 教育委員会
事務局長 美野忠徳君
保健福祉課長 南 俊美君 農業委員会
事務局長 先山照子君
経済課長 武 吉治君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（永野利則君）
皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、中田隆洋君及び橋口和夫君を指名します。
△ 日程第２ 議案第12号 平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の 議決について
△ 日程第３ 議案第13号 平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特 別会計予算の議決について
△ 日程第４ 議案第14号 平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会 計予算の議決について
△ 日程第５ 議案第15号 平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療 特別会計予算の議決について
△ 日程第６ 議案第16号 平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別 会計予算の議決について
△ 日程第７ 議案第17号 平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事 業特別会計予算の議決について
△ 日程第８ 議案第18号 平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会 計予算の議決について
△ 日程第９ 議案第19号 平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予 算の議決について
○議長（永野利則君）
日程第２、議案第12号、平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の議決について、日程第３、議案第13号、平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、日程第４、議案第14号、平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計予算の議決について、日程第５、議案第15号、平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、日程第６、議案第16号、平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、日程第７、議案第17号、平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、日程第８、議案第18号、平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、日程第９、議案第19号、平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予算の議決について、以上８議案を一括して上程し、議題とします。
提出者の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
改めまして、おはようございます。
ただいま一括上程いたしました議案第12号から議案第19号までの各会計の予算案につきまして、提案理由を申し上げます。
初めに、議案第12号、平成31年度和泊町一般会計予算案について申し上げます。
平成31年度予算編成に当たり、最優先で取り組むべき課題として、第５次総合振興計画の最終年度に当たることから、計画の目標達成に向けた着実な推進と、平成27年度に策定した和泊町版総合戦略わどまり未来予想図プロジェクトに掲げる諸策の効果的な推進、防災・減災対策の強化や公共施設の最適化など、多くの課題解決に向けて取り組むとともに、今後も国や県の動向に注視しながら、全庁体制で本町の活性化と和泊町創生につながるよう努めてまいります。
なお、財政面において、これまで国の経済対策に対応した公共事業や、自主的、主体的なまちづくりの各種事業を展開していく中で、地方債残高が累積し、平成29年度決算における財政健全化判断比率は、経常収支比率が93.3％、将来の実質的な負担規模を示す将来負担比率が100.5％、実質公債費比率が15.8％と、前年度に比べやや改善されていますが、依然として県下市町村の中で高い位置にあることから、引き続き新規地方債の抑制と経常経費の節減などに取り組んだところでございます。
また、2020年度からの本町の指針となる第６次総合振興計画策定に向けて、官民一体となって取り組むとともに、新庁舎の機能を十分に活用した行政サービスの向上を図り、全国的な課題であります公共施設の適正管理に努めてまいります。
あわせて、地方創生に向けた和泊町版総合戦略わどまり未来予想図プロジェクト及び第５次和泊町総合振興計画後期計画に掲げる施策や計画に基づく各種事業を、効果的に推進していくことがますます重要となっており、総合戦略に盛り込まれた取り組みについて、重点的に予算配分しつつ、奄美群島成長戦略ビジョンの基本方針である産業振興と人材育成の取り組み強化に向け、関係各課が連携を図りながら、各種ソフト事業を充実した予算編成を行いました。
その結果、平成31年度一般会計予算案の総額は、対前年度6.6％減額の64億4,055万5,000円を計上いたしました。歳入歳出の款ごとの説明は、予算説明資料で述べておりますので、省略させていただきます。
次に、議案第13号、平成31年度和泊町国民健康保険特別会計予算案について申し上げます。
国民健康保険特別会計予算案の編成に当たっては、県が示す国民健康保険事業費納付額及び保険給付費など交付金額を踏まえ、保険給付費及び保健事業費などの実績の推移を考慮しつつ、諮問機関である国民健康保険運営協議会の答申を尊重した予算案となっております。
平成31年度予算案の総額は、保険給付費の増額などにより、対前年度250万7,000円増額の９億1,453万円を計上いたしました。
次に、議案第14号、平成31年度和泊町介護保険特別会計予算案について申し上げます。
介護保険特別会計予算案の編成に当たっては、第７期介護保険事業計画に基づいて、さらなる地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みや、認知症施策の推進など、要介護者が安心して介護サービスの提供が受けられるよう、保険給付費や事業実績などの推移を踏まえつつ、諮問機関である介護保険運営協議会の答申を尊重した予算案となっております。
平成31年度の予算案の総額は、保険給付費の増額などにより、対前年度2,219万5,000円増額の９億8,741万1,000円を計上いたしました。
次に、議案第15号、平成31年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算案について申し上げます。
後期高齢者医療特別会計予算案は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合と緊密に連携を図りながら、被保険者の健康保持及び適切な医療を受けられる環境づくりと、医療給付費事業などの円滑な運営に必要な医療保険料及び繰入金を主な財源とした予算案となっております。
平成31年度の予算案の総額は、後期高齢者医療広域連合納付金の増額などにより、対前年度185万円増額の8,533万5,000円を計上いたしました。
次に、議案第16号、平成31年度和泊町下水道事業特別会計予算案について申し上げます。
下水道事業特別会計予算案は、主に和泊浄化センターと中部処理場の統廃合に向けた社会資本整備総合交付金事業に伴う工事費、和泊浄化センターと中継ポンプ施設の耐震化に向けた防災・安全社会資本整備交付金事業に伴う実施設計業務委託費及び処理場の施設維持管理・運営費を計上いたしました。
平成31年度の予算案の総額は、対前年度比7,218万3,000円増額の３億3,851万4,000円を計上いたしました。
次に、議案第17号、平成31年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算案について申し上げます。
農業集落排水事業特別会計予算は、主に農業集落排水施設整備事業で実施する北部地区及び東部地区の機能強化対策に伴う工事請負費及び処理場の施設維持管理・運営費を計上いたしました。
平成31年度の予算案の総額は、対前年度3,183万8,000円増額の２億4,155万円を計上いたしました。
次に、議案第18号、平成31年度和泊町奨学資金特別会計予算案について申し上げます。
奨学資金特別会計予算案は、継続貸付額として528万円、新規貸付額として468万円を計上いたしました。
平成31年度の予算案の総額は、対前年度305万円減額の1,019万2,000円を計上いたしました。
次に、議案第19号、平成31年度和泊町水道事業会計予算案について申し上げます。
平成31年度水道事業会計予算案は、資本的支出において、新水道ビジョン及び経営戦略策定業務を実施するため、施設改良費に予算計上いたしました。
収益的収入及び支出額は、収益的収入が対前年度82万2,000円減額の１億8,982万5,000円、収益的支出が対前年度比38万7,000円減額の１億8,876万円を計上いたしました。また、資本的収入及び支出額は、資本的収入が対前年度同額の30万9,000円、資本的支出が対前年度1,571万7,000円増額の7,499万2,000円を計上いたしました。
以上、平成31年度の一般会計及び特別会計予算案について提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、予算審査の中で、各会計の事項別明細書などをもってお答えをいたします。どうぞご審議の上、議決くださいますようよろしくお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
それでは、総括質疑を行います。
上程されました８件を一括して総括質疑を許します。
質疑ありませんか。
○１番（川畑宏一君）
予算委員会の中で確認しようかなとも思ったんですけれども、具体的に言いますと、入札についてでございます。入札は、予算執行の中で非常に重要なことでありますので、委員会でなくて、この場でちょっと確認したいと思います。
和泊町の入札、特に建設や土木などにおいての入札なんですけれども、基本的に県に準ずるということを、これは入札の要綱として私も確認いたしました。
そういった中で、建設企業の関係者の中から、こういう疑問というか声を先日いただきました。
１つは、県の工事において、まだ指名されていない、だから参加していないんです、実際。参加していない企業が、町の入札では指名されて、実際に参加している。私も、これ、そんなことあるかなと思って、県に準ずるということだからそれはないと思うよということで、実際ホームページ等で拾える分は確認したんですけれども、確かにある。私が確認できたのは秋ごろまでなんですけれども、確かに、県の入札ではその企業の名前は入っていないけれども、町の入札では入っているということで、これを説明いただきたいなと。
もう一点、それに関してなんですけれども、その企業の方はこう言っていました。そのタイミングでちょっと疑問に思っていたんだけれども、町から、土木課のほうから、町独自のランクづけをすることに対してのアンケートが届きましたと。これは中田議員の一般質問を受けてのことだと思います。中田議員から、地元の企業を育成するためにも、県のランクに準ずるだけではなくて、今は与論町を初め周りの市町村においては、町独自のランキングを導入して地元育成に取り組んでいますよと。
そういうことも含めまして、この質問を受けてかなと思うんですけれども、この方がおっしゃっていました。最初は、これおかしいなと思ったんだけれども、こういうアンケートも来て、県に準ずると言っているのであれば、県の入札に入っていないところが町のに入っているのはおかしいんですけれども、このアンケートを受けて、町の基準ができるんだろうなと、そうすれば問題はないなと、そういうことで聞きました。私もちょっと時間がなかったものですから、正直いろいろ確認することができなかった点もありまして、この点について土木課長にお伺いしたいと思います。
○土木課長（和田清良君）
お答えします。
まず、県の工事に参加していないところが町のほうの工事に参入しているということでございますけれども、ランクづけというのは、県のほうのランクづけを芯にやっております。Ａランク、Ｂランク、丸Ｃ、Ｃランク、丸Ｂ、丸がつくところもあるんですけれども、その範囲のランクを県のほうに準ずるというようなことでございます。あと、それと予算規模、Ａランクは幾らから幾らまでの事業費しかできませんよとか、それが全部決まっております。それを準ずるということで行っております。
現在、指名委員会の中でも、入札参加に関しましては、以前は入札３社以上という規定があったんですけれども、本町の場合は５社を確保しましょうということで、入札枠を広げております。ですから、予算に関しても、県と予算は少しやわらかくしてあるというか、そういう余裕を持った体制にしていますので、例えば、Ａランクの仕事ではないけれども、Ｂ、Ｃだと４社しかいませんとなった場合に５社確保できませんので、Ａも入れるというような体制で工事を進めておりますので、県とはまたちょっと違ったような体制になっているとは思います。
町独自のランクづけについてですけれども、現在のところ、町のほうとしてはそのランクづけに関しまして、しようという考えは持っていません。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
先に言いますと、その建設会社の方は、最初はなぜかなと思っていたんですけれども、入札に参加できる企業がふえるということは、地元の企業の育成にもつながりますし、また、公平公正な町の事業の推進にすごく大事なことだと思いますので、別に、県に入っていないのに町に入っていたこと自体は特に問題視していないんですよ。ただ、そうであれば、やはり町独自のランクづけが、基準があってもしかるべきではないかと。
課長もおっしゃいましたけれども、多少違う部分があって、町独自で３社を５社にするためにとか、されている部分があって、要は県に準じるのに限界が出てきている部分というのも実際あるということですよね、今のご説明だと。あると思うんです。そこをいま一度、だから、県に準ずるんだったら完全に準じてほしいんです。
ある建設関係の方からこういうことを聞きました。県に準ずるということで、ランクというのは２年に１回点数で改正されますよね。そしたら、準ずるんであれば、例えば４月１日からランクが上がった会社があるとします、県で上がった会社が。そしたらもうすぐに町で上がらないといけないんですよ。２年に一遍ですよ。４年間上がれなかったことがあると。
それに関しては、当時の担当課長にもずっと話、相談をしていたらしいですよ。県に準ずるというのに、何で。自分は県でランクが上がったのになかなか上がらないんだけれどもといって、４年後にようやく上がったと。こういうのは、公平公正な入札制度の中でどうなってるんだと。準じていないじゃないですか、今の話。本当は上がれるところが上がれない、県で入っていないところが、これに関してはちょっと確認してほしいですけれども、私が見た上では、まだ確かに県で入っていないけれども、町のでは指名されて入っているんです。ダブルスタンダードじゃないですか、これは。そういう意味でですよ。
だから、決して和泊町の企業みんな、別に敵とかじゃないんですよ。みんなで盛り上げていこう、和泊町の事業を盛り上げていこうという中で、決して入るなと言っているわけじゃないです。ただ、県に準じ切れていない部分があるのであれば、それを正していくのが大事じゃないかと、こういう意見をいただいております。
今のを受けて見解を、もう一度、土木課長、お願いいたします。
○土木課長（和田清良君）
４年間ランクが上がっていなかったということに関しましては、私もちょっと確認をとれていないところでございますけれども、県のランクづけに準ずるということで、町独自で緩和はしております。それについて、県のランクに準ずるんであれば、町独自でランクづけとか、そういうものをすることが必要ではないかというような矛盾があるということでございましたけれども、この辺に関しましても、指名委員会の中で十分に検討しながら進めていきたいと思います。
それと、限界があるということでありますけれども、その辺も指名委員会の中で十分話し合って進めていきたいなと思います。
以上です。
○副町長（前田修一君）
私のほうから補足して、少しだけ説明をしたいと思います。
県のほうでは、指名のランクづけにかなった業者というのが知名町もおりまして、両町あるいは島外の業者を指名することもございます。
本町は、ランクづけにつきましては、県に全く準じております。そういったことで、そのランクづけの業者だけを指名しますと、５社に満たないというような状況も発生しますので、そのときには上からおろしてもらったり下から上げたりとして、常に５社以上を確保するというようなことで入札に対応しております。
以前の県のランクづけが、４年間もおくれていたというような話についてでございますけれども、以前の話はちょっと存じ上げておりませんけれども、現在は、２年に一遍のランクづけを、確実にそれに対応してランクづけをしております。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
わかりました。
今、この場で、町独自のを進めていくに当たってということで、なかなかそう簡単に答えが出ることはないと思いますので、検討いただきたいとは思うんですけれども。
今取り上げた例に加えて、いろいろ入札に関しては、例えば直近だと、体育館の解体のときに資格の問題でいろいろと議論がありましたし、あとは、今、３社でやっていたんだけれども、これからは５社にということで、そのときにも問い合わせがありました。これ、通知が不十分だったんではないかと。５社を入れますといったときに、要はランクが違うところから入れるという、それはそれで別に、それも本当は町独自だから県とはまた違うので、また、町の方針をつくっているんじゃないか、ダブルスタンダードじゃないかと思ってしまうんですけれども、そのときにも、要はこういう声がありました。ランク外のところが入っているんだけれども、どういうことか確認してほしいんだけどという声があって、調べたら、今のような説明を受けました。
これってすごく大事なことなんです。地元企業というのは、そこの仕事をとるというのはもう命がかかっているわけです。入札をとりに行くというのも、いろいろと簡単に見積もりなんか出せるわけじゃないんです。一個の入札に対して、すごい時間をかけて精査しながら入札の準備をしていく、その中でのとれるとれないというのは、本当に、従業員の生活も守っていく、そういった中で非常に大きなウエートです。
そういった中で、だからこそ、しかもその町の予算にかかわることだからこそ、公正公平さが重要で、そこにやっぱりこうやってダブルスタンダードじゃないかと思われてしまうこと自体が、まだこの制度の議論の余地があるのではないかと考えておりますので、今、結論は求めませんけれども、いま一度、慎重な議論、検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○７番（中田隆洋君）
総括質疑をします。
和泊町下水道施設の維持管理委託についてお尋ねをいたします。
本町は、平成10年、下水道事業を始めるに当たり、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法、簡単に言いますと、それまで一般廃棄物、し尿処理をなりわいとしていた業界の業務を圧迫するに当たり、その補償をしなさいということで、補償は金銭的補償にするか、その後の管理委託をさせるかといったことを決めなさいという法律であります。
それに基づきまして、現在、管理委託をしている企業と本町が基本協定書基本協定書の中身は、その補償として管理委託をしていくという協定書でございますがそれを締結し、和泊町下水道条例に基づき、施設の維持管理を委託しているところでございますが、昨年３月の議会におきまして、下水道委託の予算を可決した後に、３月23日、同企業に対し、唐突に指名競争入札になった旨、同月29日にその１週間後ですね入札を行うという通達を行っております。
その後、３月28日に、その新規入札に指名をした業者が、農業集落排水事業の維持管理に必要な資格がないことがわかり、指名競争入札を中止する通達を行っております。
その後、これまで和泊町下水道、つまり公共下水道並びに農業集落排水施設維持管理業務委託として契約、管理委託をしていたものを、わざわざ公共下水道施設と農業集落排水施設を別々に管理委託契約をしております。
そして、またこの31年度に向けて、さきの新規業者が下水道施設の維持管理に指名を願い出ていると聞いているところでございます。
まず、この一連のことについて、間違いはございませんでしょうか。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
先ほど中田議員のほうからご指摘のありました、昨年度末、新規業者が参入しております。その時点では、やはり先ほど言われましたとおり、資格の面が足らなくて入札には参加できておりませんでした。
ことし３月に入りまして、再度、入札指名の願いを確認しているところでございますが、現在のところ、下水道事業に関しましては入札参加が見込まれております。
農業集落排水事業につきましては、まだ資格が足らないということで、現在のところ、１つに関しましては、競争入札を現在予定はしておりますが、現段階では、まだその指名業者の資格要件等、さらなる調査を現在しておりますので、議会終了後に、また指名委員会等に推薦をいたしまして、その中で検討していただき、決まり次第、また入札のほうに準じていきたいと考えております。
以上です。
○土木課長（和田清良君）
以前からの経緯があってということでございますけれども、前年度、私が担当しておりましたのでお答えします。
公共下水道と、まず、農業集落排水事業の委託に関して、１本でやっていたのが何で分かれたかというご質問でございますけれども、それに関しましては、特別会計の予算が違うということの指摘を受けております。
まず、今回上がっています議案第16号は下水道事業の特別会計予算、第17号では農業集落排水の特別ということでありますので、予算が違うのに何で１本で契約をするのというような指摘を受けたこともありまして、別々に公共と農集を離して契約をしているというような形でございます。
それと、その資格の件に関しましてですけれども、農業集落排水の資格じゃなくて、公共施設において、一般廃棄物の管理というのが、県のほうの申請がないというような指摘を受けましたので、急遽確認したところ、そういう資格がないということで、また業者に返したというような経緯がございます。
今回、またその入札の資格があるかどうかということでございますけれども、まだ指名委員会も持っておりませんけれども、一応、町のほうに指名願いが上がってきております。で、上がってきているものに対して、指名委員会の中でここの会社はこういう資格がありますよ、資格がありませんよというのであれば、指名委員会の中でまた決めたいということでございます。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
その指定管理を分けたというのは、その後にもう一回しますが、まず、その昨年のことについて、31年のことについては今から申しますので、昨年このようになったことについて、ちょっと問いたいと思いますが、まず、その指名入札に当たっての資格審査というのは、どのようにやっているのか。こんな大事な事業を、何千万を超える大事な事業の入札に、資格審査がなくて指名をしたのかということです。というのが１点。
また、さっきも言った、町民の生活に直結したこういった施設を長期的な管理をしていく、委託管理になっていくんですが、それを通常の短期の工事発注と同じような入札にしていいものなのかどうか。この２つについてお尋ねをいたします。
○土木課長（和田清良君）
資格の審査ということに関しましては、下水道法と農業集落排水法というのがございますけれども、下水道法でいきますと、第３種という管理技術者を置かないといけないというふうになっております。実際言いますと、その会社に前いた、会社にいた人しか免許を持っていません。その方がやめられて新しく企業を立ち上げたということで、逆に言うと指名願いの中で、会社としては、本町としては入札する資格はないんです。ただし、今までの経験をしている職員もいますので、同じ土俵に上げてしましょうということでスタートしました。
経緯を言いますと、実際に３種の免許を持った人はいませんでした。途中、徳之島か隣の町から名義貸しじゃないですけれども、そういう形で運営していたのをわかっています。ただそれを国・県にわかった場合には、本町は指摘を受けます。それを再三お願いをしまして、最近９月ですか、やっとその３種の免許を持っている人が入ったというような経緯もございます。
資格に関しましては、本町もいろいろ検討しないといけないなというのがありまして、今回は精査しているところでございます。
以上です。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
あと１点なんですが、短期発注についてですが、現段階では、これまで約20年近く１年契約を続けてきております。中田議員が提案されました複数年数というのにつきましては、課としても、まず協議をしたいとは考えておりますが、その後に、また指名委員会のほうに内容を説明いたしまして、短期契約でするのか、また中期契約、５年ないし10年等、また検討していきたいと考えております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
和田土木課長、私が言ったのは、その資格が要るのはもうわかっているんですよ。なぜその審査をしてその資格がないのを指名したのかということです。一般廃棄物処理の県知事許可がないと入れなかったわけですよ、このさっきの入札には。それを、審査するのが本当じゃないのかな。それが指名委員会のあり方じゃないのかなというのを問いただしたかったというのが１点。
あと、さっきの長期か短期の管理に関しての入札のあり方というのがあるんですが、この前の最高裁の判決を受けまして、最高裁の判決では、そのような一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねるべき性格の事業とは位置づけられていないという判決を受けまして、環境省が都道府県知事を通しまして、各市町村のほうに通達が行っていると思います。一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について通達ということでございます。
それによりますと、一般廃棄物の適正な処理の継続的かつ安定的な実施が確保されるよう、業の許可の運用を行うこととありますが、それで間違いないでしょうか。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
一般廃棄物につきましては、し尿関係になります。これは町民支援課のほうで、まず申請をしていただきまして、県のほうの登録が必要になります。
現段階では、１社のみでありますので、そのほかについては現在のところ把握しておりません。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
一般廃棄物はし尿処理だけじゃないです、農業集落排水もありますので。だからこれに入ってくるわけですよ。間違いないようにお願いします。
ということで、この入札というのは、はい、１週間後に入札をしますよとかいうのじゃなくて、ほかの施設も考えてください。研修センターを委託管理する場合とかもありましたね、最近。そういったときも、やはりその企業がどういった企業か、その管理が１年間もつのか、耐えられるのかといったのをプロポーザル方式でちゃんと審査をして、点数つけてするのが通常の入札、委託管理になってくるんじゃないのかなと思うんですが、皆さんどうでしょうか、そういった点は。そこが全く納得できないところでございます。
あと、２点目、先ほど土木課長のほうからもあったんですが、本年度から、30年度から公共下水道と農業集落排水は別々に委託管理をしているのは、会計が別だから、特別会計の。それは会計の話なんです。ただ、本町においては、和泊町条例の中で下水道条例として、和泊町下水道条例は、公共下水道並びに農業集落排水を和泊町下水道として委託管理をすると条例で決まっています。そことの整合性がとれていないんですけれども、例えば、予算の中で別々の会計で積算するのは、それは積算の方法が違うからなんですよ。いいですか。積算の方法が違うから、それはそれでいいんですよ、会計が別で。
ただ、委託管理を定めるのは条例が最優先じゃないですか。その条例によって委託管理をしていくわけですから、そことの整合性はどうなっていますか。これ管理するのは、条例との整合性を管理するのは総務課長でよろしかったですか。どうでしょう。
○総務課長（種子島公彦君）
条例の整備等については、各課と連携を図りながら、その場合といいますか、事情が変われば当然条例も変えていかないといけないと思いますので、そこら辺はまた、総務課だけでできる条例ではございませんので、関係各課と連携しながら、また、常にそういうことに関しては、条例の改正等が必要な場合はないかということは、こちらのほうからは各課に問いかけているところでございまして、そういう条例と実際が合わないケースもあったかと思いますけれども、そこはまた注意していきたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
条例に準じて業務を行うべきだと僕は思っています。業務が変わったから条例を変更するという考え方は、まず間違っているなと思っています。
僕がさっき言ったのは、この条例、和泊町下水道条例、公共並びに農水をあわせて条例として委託管理を設置するという条例で一緒になっているわけですが、それと今回、ことし契約をした、別々に委託管理させたというのは、整合性がとれているのか、とれていないのか。まず、もう一度お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
先ほどの説明がちょっと不十分だったかと思いますけれども、業務が変わったから条例を変えるということではなくて、その事例が発生するということに関して、そうであれば条例を変えて、それに合わせていこうというのが趣旨といいますか、本来の姿だと思っております。
今回、今指摘されております下水道に関しまして、整合がとれていないというところがあるということであれば、それは条例を改正しなければいけないということでございます。
○７番（中田隆洋君）
条例を改正してからこの契約をするべきだったんじゃないですか。こういうふうに分けるべきだったんじゃないですか。条例で何も決めていないのに、いきなりその思いだけでするというのは、これでよろしかったんですかね。僕は納得いかないんですが、この点は。
ちょっとこの後で、またいろいろ聞きたいことがありますので、いいでしょうか。もう一回、後でまた詰めますので。
３点目の、さっきの内容の説明の中で、合特法というのがありました。また、和泊町でやっていた基本協定書というのを交わしてあるわけです。これは時限立法じゃありません。無期限の法律であって、無期限の協定書でございますが、これについて、これがあるのに、昨年は、さっき説明したとおりの行いを行政側がやったわけでございますが、まず、それについてお尋ねをいたします。
加え、合特法と基本協定書をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
合特法につきましては、平成10年、その当時、協定書を結んだ当時になりますが、町としては、合特法に基づいてその関係の企業の皆様と協定書を結びまして、ここ20年近く管理、運営をお願いしてきたところでございます。
合特法の内容は、最終的に事業者が規模縮小等になった場合、町が支援するというものをつくっていかないといけないということを書かれております。これにつきましては、昨年度から課で検討、協議をしながら、今、合特法についての計画書をつくるべきなのか、あるいはつくらずにして町で支援ができるのかというところを、現在、協議をしております。
もう一つの協定書につきましては、昨年度来、私のほうで全職員の当時20年前の職員になりますが課長初めその当時の所長等に確認いたしまして、お話を聞いたところでございます。その中で、現段階、先ほども言いましたとおり、20年近く、現在、１社と随意契約をしているような形にはなっておりますが、今後につきましては、協定書についても中身は重々精査しながら、現事業者とは協議を進めていきたいとは考えておりますが、入札につきましては、やはり地方自治法にのっとって、今後はすべきだなということも考えております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
少し焦点がずれたんですが、この合特法が生きているのか、また、基本協定書というのが正式な協定書として生きているのか、そのあたりもちょっと聞きたかったんですが、これは生きているでしょう。全国的な裁判を見ましても、合特法が覆された判例がないですし。
となりますと、実際、これに違反して、さきの去年のような指名入札をしていくと、競争入札をしていくと、裁判をかけられるおそれもあります。そういった裁判をかけられた場合に、勝てる可能性があるのかどうか。そういった見通しというのはどのようになっていますか。
○土木課長（和田清良君）
お答えします。
まず、相手方があることでございますので、勝てるとか勝てないとかという問題は別といたしまして、まず、合特法でし尿処理の業者ということでありますと、浄化槽法になります。ですから、農業集落排水事業というのがそれに当たると思います。公共下水道というのは、法では下水道法になりますので、その辺の違いもあるとは思うんですけれども、今までは、１社しかおりませんでした。それを新たに入札参加資格がある方が指名願いを出してきましたよということでありますので、じゃ、今までどおり上がってきた会社はもうほっといて、１社だけ随契でそのまま進めていいのかという問題になりますと、それはまた問題になると思います。
同じ土俵にのせて入札をさせることが、指名委員会の中では正しいことだと思います。それはもう県のほうにも一応話を進めておりまして、排除することはできないだろうということでございます。
ですから、先ほど言いましたその裁判とかいうのは、こちらのほうではそういう考えは持っていないところでございます。
○副町長（前田修一君）
公共下水道、農業集落排水事業が全国的に広まってきまして、そのときにできた法律が、いわゆる旧来の事業者の経済を維持させていくための合特法というのが制定されております。
ただし、その合特法の中の法文の中には、旧の、従来の事業者を助けていかなければならないという規定はありません。ただ、その合特法を設置した趣旨というものの中に、従来からそういう一般廃棄物の処理業者の生計を維持していく必要があるために、合特法を設立したというような趣旨は規定をされております。
ですから、最終的に裁判になったとき、最近全国あちこちでそういう事例が起きているようでありますけれども、本来、市町村の理念といいますか基本的な考え方というのは、いかに安いコストで、住民にいかに高いサービスを提供できるかというようなことが基本的なことでありまして、競争入札に付するという環境が整った場合には、そういう方向にも行かざるを得ないのかなというふうに考えるところです。
それから、さっき言いました和泊町の下水道条例の第１条に、和泊町の設置する公共下水道並びに農業集落排水施設（以下、下水道施設という）の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによるというふうに規定をされておりまして、その２条に用語の定義というのがありますが、そこに公共下水道は法の第２条第３号に規定する公共下水道であると、農業集落排水施設というのは農業集落排水事業で整備された施設をいうというふうに、明確に区分はされております。
したがって、両方の維持管理を１つの契約でしなければならないというような規定はございません。会計が別ということでございますので、契約はそれぞれの会計の款項目の節にそこの委託料の中で契約を結んでいくというのが正しい契約の仕方であろうというふうには思っております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
今の前水道課長、生活環境課長、和田課長と副町長の話を聞きますと、このままこの指名入札、競争入札を進めていく考えなのかなと伺えたわけですけれども、さきの新聞でも皆さん承知だと思うんですが、伊仙町のほうでもこういった廃棄物の、し尿処理廃棄物の参入を認めて、今まで既存の企業からの裁判、訴訟があったわけですが、それが福岡高裁のほうで伊仙町のほうが敗訴をし、伊仙町のほうは最高裁のほうに上告をしていますが、高裁で判決を受けたのが、最高裁で覆すというのはそうないのかな。ちょっと時間稼ぎをしているのかもしれないんですが。
ざっと伊仙の知り合いの方に聞いてみますと、裁判費用というのはどのくらいかかっていますかと。数千万は下っていないと、今の時点で。そのまま負けますと、損害賠償補償というふうになりますので、さらにその倍の数千万円を負担せざるを得なくなるということを聞いております。
果たして、和泊町の町民の財産をそこに使っていいものだろうか。確かに、競争入札をして、ちょっとでも安い価格で委託管理をしたいという気持ちもわからなくはないですが、そこだったら、今までのおつき合いで、今までずっと何らその大きな問題も起こしていない企業に対しては、通常、数字も見ても公共単価、公共積算よりも９割ぐらい安い価格で委託管理を受けているようでございます。財政厳しいので、もうあと３割、５割、委託管理を企業努力でやってくれんかというお願いをするのが当たり前じゃないのかなと。
ましては、さっき言った新規事業、土木課長が言った新規事業の参入者は、その企業の従業員でございましたが、先ほど言った入札の前に突然やめたということでありました。知名の方でございますね。その会社の事業規模を見ても、旦那さんと奥さんと２人で立ち上げた、２人とも知名に住所がある方でございましたが、そこをとやかく言うつもりはないんですが、ここは今、この予算委員会をそんなすんなり通すわけにはいかなくなったということでございますが、再度聞きますが、この平成31年度の和泊町下水道施設の管理委託業務をどう考えていらっしゃるでしょうか。町長の最終判断をいただきたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
今まで担当課長や土木課長、それから副町長から答弁がありました。
それは、法的に最終的にはどうなのかということを精査しないといけないと、そのように思っております。
ただ、私どもが実施していくためには、公平で公正にしていかないといけないと、そのように思っていますし、それは当然皆さんが指摘しているように、町民の財産であります。その町民の福祉向上のためにと私ども常々言っているところでございますので、今、議論しているところを見ると、非常に私どもも考えなければいけない、精査をしていかなければいけないという部分があるなと、そのように感じております。
この場でその議論をするというのは、非常にはっきりそこで申し上げられない部分があるかなと、そのように思っておりますし、基本的には、入札というものには委員会がございますので、その中で委員長を中心として議論をしながら、その指名願いが本当に妥当なのか、法的に認められている指名願いなのか、そういうものをしていかないというと、ここで議論したからどうしますかと言われても、まだ議論はしていないところでございますので、それぞれの担当課のほうで、法的にどうなのか、そして指名願いは出ているのか、その指名願いの内容はどうなのかと、そういうものを精査しながら指名委員会にかけるわけでございますので、ただ一業者を保護するために、私どもが曲げてするわけにはいかない、やっぱり公平公正にこのことは進めていかないといけないと、そのように思っていますし、これから精査しながら、担当課ではその指名願いの内容を十分に把握しながら、指名委員会で議論して決定していくことだと、そのように思っていますし、これが、公平公正、そして町民の福祉向上のためにと私は思っております。
今、議論をされているところでは、かみ合わないところもございますけれども、やはり最終的には、指名委員会でどう結論づけていくかということだと、私はそのように思って進めてまいりたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
３月15日でございます。この議会が終わりますと、すぐ４月、来年度というようになってくるわけです。
現在、管理をしている企業には、この下水道を管理するために、正確には覚えていないんですが、約５名ぐらいの従業員がいたかなと思っております。その従業員には、家族もあって生活を守らないといけないということで、それがもう２週間後に迫っているわけですよね。話を聞くと、もう最悪の事態を考えて裁判の準備ということで弁護士と会われているようでございます。
町長がこの５月の予算を通した後に、指名委員会でそういった議論で決定をするとなると、私たちもそれを認めたことにもなってしまう。さっきも言ったんですが、この予算委員会をどうするかということに係ってきますので、ぜひ判断をいただきたいと。
ここで休憩をとって、執行部のほうで話し合われても結構だと思います。議長、どうでしょうか。そういったのは可能でしょうか、休憩をとるのは。
○議長（永野利則君）
ただいまの意見に賛同の方がおられれば、挙手。
もう一度挙手お願いします。
〔賛成者挙手〕
○議長（永野利則君）
挙手が多数です。
よって、休憩することにいたします。
しばらく休憩をします。
休 憩 午前１０時２８分
再 開 午前１０時５５分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの中田議員の質問に対して、町長のほうから意見をお願いします。
○町長（伊地知実利君）
先ほどもお答えをいたしましたけれども、合特法、覚書、いろいろ条例、いろいろありますけれども、先ほどから担当課長や副町長からお答えしておりますように、総合的に、法的に中身を精査しながら検討していかないといけない問題かと思います。
先ほども言いましたように、私ども行政としては、公平公正な行政を進めていくのが基本でございます。そういうことから、今回の問題になっております指名願いが提出されてきたと。その指名願いの中身も精査しながらしていかないといけないし、本町出身の業者の、一方的ということはそぐわないかもしれませんが、今、私どもが聞いている、きょうこの場で聞いていることもそういう内容のことを申し上げておりますので、向こうも、事務所、本町において、その有資格者の数もそろえて、いわゆる入札に参加できる資格であるのか、そういうものを、今、担当課では指名願いの願い書を精査して、今のところ十分に資格を有しているというような判断でございます。
そのようなことから、これから指名委員会なども実施していくわけですが、その中でもいろいろ多方面から精査をして判断をしていかないといけない、そのような指示をしたところでございます。
ですから、今、２社、業者から指名願いが出ているということでございますので、双方とも指名願いの内容を十分に精査しながら、資格がこの部分については資格がある、その部分については資格がないというものが出てくるかとそのように思っておりますので、そういうものを精査をして公平に実施をしていかなきゃいけない。そして私は、指名委員会でどういう議論が出されてきたか、十分に把握しながらその結果を待ちたいと、そのように思っているところであります。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○７番（中田隆洋君）
今、判断はされなかったわけですが、本議会が、休会も入れましてあと５日ほどありますので、予算審査特別委員会等でも、また、いろいろ審査をしていただきたいなと思っております。
追加で２点ほど、ちょっとお願い、要望としておきます。
最初のほうで言いましたが、指名入札になるときの資格審査の徹底を、やっぱりもう一度よろしくお願いしたいと思うこと、そのあり方も、短期なのか長期なのかでもやっぱり違ってくるかと思いますので、そのあり方を徹底してほしいということ。
あと１点が、このような問題になっているんですが、基本協定書の中でもうたっておりますが、本協定書に定めなき事項及び疑義については、両方が話し合いにより解決するものとし、それぞれ誠意を持ってこれに応ずるものとするというふうにうたってあるわけですので、いきなり通達で入札になりますとか、そんなことじゃないのかなと思っています。誠意を持って対応していただきたいなと思っているところです。
引き続き、予算委員会で審議をしていきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○６番（前 利悦君）
予算書の２ページです。
地方交付税についてですけれども、この数字を見ますと、本町の歳入の約３分の１弱がこの地方交付税になるわけですけれども、昨年からことしにかけて約100人ぐらいの人口が減になっているわけですけれども、100人減になったときにこの交付税がどれぐらい減額されるのか、その算定基礎といいますか、それをちょっと教えてください。
それと、もう一点は、その人口の基礎は毎年考慮するのか、何年かおきにされるのか。その辺までお願いします。
○総務課長（種子島公彦君）
地方交付税につきましては、本町の歳入の44％ほどを占めると思っておりまして、地方交付税が本町の財政運営、それから財政の各種使用について大きな影響を及ぼすものでございます。
人口につきましては、国勢調査人口を基本としておりますので、その国勢調査の人口によって算定の基礎がなされているところでございます。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○６番（前 利悦君）
それから、県支出金のほうですけれども、これが前年に比べて２億9,000万と４億5,000万、かなり増になっているわけですけれども、これは何かその畑かんの事業とかそういう形でふえているのか、その辺のふえた状況、その辺をちょっと教えてください。
○総務課長（種子島公彦君）
国庫支出金につきましては、次年度は住宅関係の建てかえの経費が多くなっておりますので、社会資本総合整備交付金の増でございます。
○６番（前 利悦君）
県の補助金も２億9,000万、それから４億5,000万に１億5,000万強ふえているんですけれども、それは何なのかということだけ。
○総務課長（種子島公彦君）
県支出金につきましては、農林水産業費の県補助金が昨年度より約１億4,700万円増となっております。
○６番（前 利悦君）
それから、寄附金についてですけれども、これはふるさと納税だと思うんですけれども、一昨年が800万、それから昨年が3,000万、そして30年度が5,000万ですか、ふえて、非常に係のほうで努力されたと思うんですけれども、その辺の特徴というんですか、どういうところからふえてきた、何かそういうのがあれば、そこを教えてください。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
まず、この30年度の当初と31年度の当初なんですけれども、実際には、30年度は当初で出た数字がかなり増となっておりまして、当初だけの比較だけでは2,000万の、すごい伸びている感じですけれども、実際に実績としましては、前年度は8,000万で今年度は5,000万といったイメージでございます。
いろいろ試行錯誤をしながら、ほかのところ、徳之島が結構入っているんですけれども、４億ぐらい。その辺の状況、どういうふうにということで、ポータルサイトの見直しとか、その辺の情報交換をしているおかげで、こういった金額を得ているところでございます。
○６番（前 利悦君）
この雑入が、これが前年度4,700万、それから、ことしが１億3,000万と、かなりたくさんふえているわけですけれども、これはどういうことでこう上がったのか、そこをお願いします。
○総務課長（種子島公彦君）
雑入の増につきましては、次年度防災センターの解体工事を行いますけれども、その解体工事に伴う補償費ということで雑入のほうに計上してございます。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○１０番（山下幸秀君）
本町は厳しい財政状況が続いており、財政健全化計画、平成28年に打ち出して５カ年計画で、今、その努力をしております真っただ中でありますけれども、そういう中で、監査委員として鹿児島のほうで研修を、先般２月23日に受けたわけですけれども、そこで地方財政と現状について研修を受けました。
かいつまんでポイントだけを申し上げますと、経常収支比率、これが高い５団体、表に載っておりますけれども、経常収支比率の５団体の中には、本町は入っておりません。
一方、実質公債費比率の上位５団体の中には、残念ながらワースト１となっており、講師の先生から名指しで和泊町の名前が出たもんですから、代表監査委員、東次長３名は、自分たちの町がみんなの前で出たことにより、胸にぐさりときたわけですけれども、こういう状況の中で、今回の予算ですけれども、義務的経費が若干増額になっているんです。
一方で、投資的経費については、庁舎建設のこともあれですけれども、42.9％の減額、義務的経費がどうしてもかさむと、社会資本整備に回す投資的経営がないということから、その義務的経費の中で人件費、これも皆さんの生活を保障する上で非常に大事な額であり、それから公債費、これについては自分たちがつくった借金は年次的に返していかなきゃならないと。
今予算編成で、扶助費のほうが少し増額になっております。扶助費のほうが1,619万7,000円も増額になっており、全体では1.2％の、基本的経費が28億余りとなっております。一方、投資的経費については、42.9％減額の９億7,000万余りとなっており、非常に景気対策とインフラ整備を考えると、厳しい予算編成になっているのかなと思いながら見ておりますが、一方、特別会計のほうで、介護保険が国民健康保険を逆転しているということで、国民健康保険が９億1,400万余り、介護保険特別会計は９億8,700万余りとなっております。
昨日の、その介護保険の年度末の合計が９億8,000万余りとなっており、既にその最終の昨年度の介護保険料を当初でも上回っておりますけれども、その辺がその扶助費に係る額が増額したのかなと思っているところですけれども、担当課のほうで、介護保険料がどんどんこう増大していく傾向にありますけれども、それについての説明があればと思います。
○保健福祉課長（南 俊美君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
介護保険の特別会計、きのうの質問でもちょっとお答えしたところなんですが、要介護認定者数は、ここのところ減っております。給付費についても、和泊町は施設系、居宅系、それぞれサービスが充実しているということで、介護保険料のほうが第７期計画、30年度から7,600円ということで、上がったところなんですけれども、給付費については、特に今のところ急激に伸びている状況ではないです。
○１０番（山下幸秀君）
少子高齢化社会が突き進む中で、将来の町の経済発展を考えたときに、国民健康保険、介護保険料の増額により、一層行政運営が厳しくなることが予想されますけれども、健康には十分、健康づくりの事業を取り組み、町民の健康、そしてお年寄りの健康、タラソ健康増進施設、また、元同僚議員からもあったように、スポーツに親しみ、かねては足が痛いけれどもゲートボールをすると足は大丈夫とか、あるいはまた、趣味を持っている方で、とても足が痛いんですが、足腰が立たないんですが、踊りをやってと言われると足腰が立つそうです。そういった健康増進的な事業を取り組んで、本町の活性化に結べたらと思っているんです。
以上です。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○７番（中田隆洋君）
さきの一般質問のほうで、少し時間が足りなかったので、教育委員会のほう、質問ができなかったので、１点だけ。
予算の中身ですが、町制施行80周年記念にあわせまして、町誌の編さんを行っていくということで、31年度から編さん委員会の予算を３万円ほど計上してあったと思うんですが、これから３年後になります。その１年間は、多分製本期間に入るのかなと考えますと、約１年半ぐらいの編さん期間になってくるかなと予想されるんですが、当初予算、ちょっと３万は、僕は少ないかなと思ったんですが、どのような計画で進めていくおつもりかなと思って、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
町誌編さんにつきましてですけれども、これまでも検討を進めてまいりましたけれども、検討といいますと、他市町村の実施のやり方等々も参考にできるということでいろいろと研究をしてきておりまして、実際、31年度に委員会を立ち上げようということで予算を計上したところです。
委員会の報償費だけでありますので、予算的には、そのぐらいで十分かなと思っておりますけれども、ただ、編さんの時期ということですが、あと残り少ないということですが、前回の町誌の編さんにつきましては、町制施行40周年を記念してやったということでありまして、それも、その40周年を契機に、それから取り組みを始めて、その後に編さんをまとめたという経緯がございますので、決してそれを目標にということではなくて、今から準備を進めていきたいということで、ことし正式には委員会を立ち上げますので、正式なスタートということが平成31年になろうかというふうに思っています。
○７番（中田隆洋君）
さきの一般質問でのほうで要望していた事案でございましたが、そのときの答弁の中では、町制執行80周年に合わせて発行したいというご答弁いただいていましたので、逆算して、今質問したところでございました。
それから40年分の編さんになりますので、時間が足りないかなということで言わせていただいたんですが、いい町誌が、前回の発行の町誌を見ても大変いい町誌になっているのかなと思っています。それに負けないぐらいの町誌をつくっていただきたいなと思っておりますので、最後、要望で終わります。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○１１番（桂 弘一君）
風力発電の売電が1,000万となっていますが、以前もまた聞いたんですが、再度確認の意味を込めてなんですが、もうちょっと多かったような気がしたんですが、それと、風力発電の修繕費が大きな金額計が上されていますが、タラソの経営の厳しさの中で、風力発電の償還期間が終われば、大きくタラソ経営に寄与するんだという話がありますが、償還がいつ終わるのか、それと、耐用年数というのがあると思うんですが、本当に償還が終わったら、耐用年数との絡みの関係で何年ぐらいそういったものが全額タラソのほうに回るようになるのか、その辺のところをお聞きします。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
タラソの風力発電の収入1,000万円ということについてなんですけれども、29年度の実績におきましては、1,400万という数字をたたき出しております。これもまた、非常に天候次第に、風力ですので天候次第によるんですけれども、風次第になるんですが、また、故障も結構つきものでございまして、毎月順調にいけば、120～130万、いいときは170万とかもあるんですけれども、悪いときは全く10万台とか、故障している場合はもう仕方ないですけれども、そういう中で、タラソの電力の消費量も見ておりまして、この1,000万以外にも、タラソの電気料として、調子がいいときは700万ぐらい落としています。
まず、タラソで電気を使った残りを売電しているという形なんですけれども、そういう形で運営されておりまして、また、起債の償還が迫っているわけなんですけれども、あと２年かなと、33年終了ということなんですけれども、そして、耐用年数、タラソに移管するという話がずっとありまして、その償還が終わりましたら、そういうふうに持っていくような話も協議もしているところなんですけれども、いかんせん耐用年数というのもございまして、正確な年数、今ちょっと忘れたんですけれども、10年はあるのかなと。
〔「あと10年」と呼ぶ者あり〕
○企画課長（皆吉泰智君）
耐用年数は20年ということで、37年までとなっているようです。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
ほかにないですか。
○２番（池田正一君）
１つだけお聞かせください。
地方交付税が、この３年間にずっと下がってきているんですけれども、今回2,000万ほどふえていますよね。これ何か算定基準か何か変わったんでしょうか。お尋ねします。
○総務課長（種子島公彦君）
地方交付税につきましては、国の地方財政計画の中で、平成24年から７年ぶりに増加の国の予算措置が示されたところでありまして、約1.1％国のほうで増加するということでございますので、本町においても、普通交付税のほうは増加の見積もりをしましたが、特別交付税においては、全国で現在、いろんな災害が発生しておりますので、逆に前回より減額して、総額で2,000万を増額した予算措置としたところでございます。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
ないようですので、これで８議案の総括質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております８議案については、議長を除く全員でもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認め、したがって、８議案については、議長を除く全員でもって構成する予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
散 会 午前１１時２２分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 中 田 隆 洋
和泊町議会議員 橋 口 和 夫 |
