発言内容 |
再 開 午後 ３時１０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
平成31年第１回議会定例会に３点の一般質問を通告しておりますので、順を追って質問をいたします。
１点目、１、新年度予算について。
当初予算額64億4,055万5,000円と、対前年比マイナス6.6％で圧縮予算に見えますが、前年度の庁舎建設事業費11億4,000万円減額を考慮しますと、事業の中身は増額予算となっていると考えられます。これは町職員の前向きな事業の推進があってのことと考え、全体の予算は評価できると思っております。
そこで、平成31年度予算編成の方針と特色はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問、１点目の新年度予算についてお答えを申し上げます。
平成31年度予算編成方針につきましては、国の予算編成において、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現を目指した経済財政運営の改革と基本方針2018、いわゆる骨太の方針に基づく人づくり革命や生産性革命の実現と拡大などを重点的に取り組むことや、本格的な歳出改革に取り組むとともに、地方行財政においても国と歩調を合わせた改革を推進することとしております。
県においても、少子高齢化により扶助費の増加が見込まれることや、公債費も引き続き高水準で推移することが見込まれることなどを踏まえ、行財政改革推進プロジェクトチームを中心として、歳入歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組むとしております。
町の予算編成においても、限られた財源を有効に活用することが求められており、みずからの財政構造の点検を十分に行うとともに、引き続き必要性の高い施策、事業を選択し、経費全般における節減や合理化、自主財源の確保などの持続可能な行財政構造を構築し、人口減少や少子高齢化対策、台風や地震などの自然災害に備えた防災対策や、公共施設の老朽化などの諸課題に的確に対応するとともに、次期奄振法の目的や未来を見据えた持続可能な町政運営を展開するため、各種施策に取り組むこととしております。
平成31年度予算の特色につきましては、新規事業として、子育て支援策の充実やふるさと納税の有効活用、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正管理、第６次和泊町総合振興計画策定に向けた取り組みなどとなっております。
今後も、まちの将来像実現に向けた財政運営に取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁は終わります。
○７番（中田隆洋君）
予算配分を見ますと、安心して暮らせるまちづくりと、子育て支援を重点とした予算配分になっているように思います。消防自動車の更新、道路拡張に伴う防災センターの再建設、乳児用品等購入助成金事業、新規です、子ども島外受診旅費助成、名称変更によっての、乳幼児窓口の一本化となってサービスの向上に努めるようでございます。
よい事業だと評価をし、必要な事業だとは思っておりますが、１点だけ種子島総務課長のほうにお尋ねですが、この道路拡張に伴う防災センターの再建設の費用ですが、解体費用で2,200万円、建設費用で880万円、実施建設費用で6,100万円、解体の設計費用はちょっと除外しておりますが、それを除外しても合計で9,180万円と高額になっていると思っております。現在、防災センター、耐震はまだ十分にあるのかなと思っておりますが、利便性向上のため庁舎前の道路拡張を行っているところですが、高額な予算を計上しておりますが、その費用対効果や重要性というのを示す必要があるのかなと思っておりますが、総務課長はどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
まず、防災拠点施設の工事については多額な費用を要するということでありまして、まだ平成、たしか４年か５年に建設したと思っておりますけれども、新庁舎ができまして、役場の利便性を図るために、それからまた、上の道路との関連もございますので、防災センターを建てかえして利便性のよい道路をつくったほうがいいのではないかという結論に至りまして、今回このような予算を計上したところでございます。
○７番（中田隆洋君）
この件に関しては、また予算委員会のほうで精査をしていきたいなと思っております。
続きまして、皆吉企画課長のほうにお尋ねですが、12月議会後に議会からの予算要望をしていました子育て支援の充実、また人材確保、育成の推進についてというふうに議会から要望したところでございましたが、子育て支援はよりきめ細やかな取り組みが見えておりますが、人材確保、育成の推進についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
人材育成というのは非常に幅広くございまして、奄美群島広域事務組合が企画して各島々でいろんなメニューで行うものがあったり、以前は地方創生で建設事業人材育成とかそういったものがあったりしたわけですけれども、この間議会で中田議員から提案されたことに関する要望の件に関しましては、奄美市が取り入れていまして、それほど多額の予算ではなくて、200万程度だったのかなと思っていますけれども、職種の選定が非常に難しいということでございまして、具体的に申しますと、土木作業技師とか、福祉の分野では介護福祉士であったりとか、また医療の分野で医学療法士であったりとかある中で、奄美市の場合は保育士が入っていなくて、その辺のすり合わせといいますか、どの資格の方を育成してやっていこうかということがまず一つ。そしてまた、町内で、島内でそういった研修会を、講習会を企画してやることも考えられます。
いろいろ検討はしておりますが、やはり一番のネックは、どういった業種の方を選択していいのかが簡単には決められないのかなというところでございます。
○７番（中田隆洋君）
人材育成に関しては前回の一般質問のほうで提案をさせていただいたんですが、おいおいの課題としてご検討いただきたいなと思っておりますが、今回の来年度に向けての施政方針の中でもあったんですが、人口減少に伴う労働者確保が困難な事業所が見受けられるという、これは喫緊の課題なのかなと思っております。課題がはっきりしているんですが、この当初予算書のほうを見ると、毎年度の継続事業が計上されているにとどまっているのかなと。何かいい方策がないのかなと思ってちょっと提案をさせてもらったんですが。
例えば、民間のＮＰＯ法人などが都市部のほうから人材を確保するために頑張っているようなことをお伺いするんですが、そういったところの支援策というのは何か検討されているのでしょうか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
先ほども申しましたが、人材育成というのは幅が広く、どの辺から選定して育成していけばいいのかがある中で、いろんなＮＰＯといったり各種団体、違ったところでいえば、既に予算化されておりますあざ・まち元気活動というのがございますが、30年度の予算におきまして、あざ・まち元気活動は２者から要望があったんですけれども、１者に関しましては、町内に空き家が散在する中で、実際にほかの事業で活用できる空き家はなかなかない中で、ちょっと手を入れれば使えるような空き家がございます。そういったところを改修する事業者があらわれまして、50万程度なんですけれども、最近はいろんな人材が島で活躍するようなネットワークづくりがかなり浸透していまして、今回の総合振興計画のファシリテーターとなる先生においても、やはり島で滞在していろんな活動をしたいと。そういった方々がホテル住まいだと、非常に島での活動も限られてくると。そういった方が滞在できるような施設を改修すると、そういった事業者もあらわれてきまして、50万、うまくいけば、そういったそのままにしておいたら朽ちてしまうような空き家を改修すれば、いろんな大学関係とかいろんな人材の方が島に訪れて、島に活性化を与えるような、そうした流れもじわじわと起こっております。
そういった意味で、多くの方々の人材育成というのは、今まだ予算化しておりませんが、あざ・まち元気活動事業においてはそういった人材育成もできるということになっております。
○７番（中田隆洋君）
そうですね。課長がおっしゃるとおり、Ｉターン、募集をして大都市、都市部のほうからこちらに来られても、住居のほうが確かに少ないということで、なかなか進まないことが多いということであります。そういったところの支援等も幅広く見ていただきたいなと思います。
この前ちょっと聞いたのも、保育士が不足している中で、保育士が大学のほうから２人来ていただけるような話があったんですが、住居のほうがいいのがなかったということで断念をしたという経緯も聞いておりますが、それはさておき、そういった支援のほうを、人材確保の支援というのはこれから大事になってくるのかと思っていますので、今後一層ご尽力いただきたいなと思います。要望です。
続きまして、武経済課長のほうにお尋ねでございますが、農業振興について。
農業立町の下支えとなっている予算の重点配分は、和泊町は郡内では断トツの15.34％であります。さきの一般質問の中でもありましたが、バレイショの価格低迷が最近毎年のように続いておりますが、ＴＰＰ11の保護対象作物でもないことから、今後の複合農業の中でどのように考えているのかお尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
本年度、31年度予算につきまして、前年より増額となっておりますＴＰＰ11対象作物はないのですが、働き方改革に及んで、かんしょ等関係の工場の改善とかそういったものを盛り込んでおりまして、また、全体的には今まで奨励してきました、やはり災害に強い農業を構築することを非常にメーンに行っております。
それとあわせて、人づくり、きょうも農水の方が午前中いらしていろいろ説明していただいたんですが、人、そして農地プランといったものを各集落で細かく築き上げていただきたいということを盛り込んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
このバレイショは和泊町の基幹作物の一つとして位置づけをされておりますが、最近の状況でありますので、新たな基幹作物の模索というのが大事になってくるのかなと思っております。
そこで、農産物加工センターについてですが、我が和泊町の経済課長が具体的な戦略がない計画をしないと思っておりますが、来年度地域おこし協力隊を１名採用する予定となっておりますが、どのような戦略を計画しているのかお尋ねをいたします。
○経済課長（武 吉治君）
このことについては、前議員からの質問にもありましたが、加工センター、やはり新しい１次加工品目、できれば２次加工、６次まで行けるようなものが、都会の磨かれた目によって何か出てくればということを協議しまして、企画課とも相談しまして、町全体、課長会の中でもお願いしたところ採択されたということでありましたので、募集しているところでございます。
現状においては何人か応募があるようですが、その中で４月以降検討をしていきたいと思っております。何よりも付加価値をつけて、また、高齢者も参加してできるような何か産物ができればいいなと考えております。
○７番（中田隆洋君）
前議員の質問の最初の答弁の中で、お土産をつくりたいという答弁があったときにはちょっと驚いたんですが、ぜひ攻めの農業をできるような、加工品でもいいし、６次産業化まで持っていっていただきたいなと要望しておきます。
続きまして、亘耕地課長のほうにちょっとお尋ねをしています。
農業農村整備事業についてですが、平成33年度に国営地下ダムが完成をする予定で、沖永良部土地改良区に管理事務が移管される予定となっておりますが、本町分の未収金の回収状況と、また、今後の水料金の統一に向けてはどのような進捗状況になっているのかお尋ねいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
お答えします。
本町の土地改良事業の未収金につきましては、今、町長の施政方針にもありましたが、平成32年度に区画整理事業についてはもう完了する予定になっております。38年を目標に畑かん事業も完了に向けて取り組んでいるところでございますが、圃場整備の未収金については、農家の皆さんの負担を軽減するために分割納入の方法をとらせていただいたりとかして、５年の期間の中で返していただくような形もとらせていただいておりますので、今のところ未収金としての計上をされておりますが、滞納としての計上をされておりますが、計画的に返納されているような状態でございます。
畑かんの負担金についても、畑かんの施設と交換という形で、短期のほうについてはいただいているような状態でありますので、ただ、どうしても分割して支払いたいという方に対しては誓約書をいただいて、計画的に返納していただいているような状態でございます。
改良区の料金統一については、33年をめどに料金の統一を考えておりますが、知名町との今の畑かんの利用体系の考え方が違うことで、なかなか難しく考えておりますが、私個人の意見としましたら、改良区が運営できる水利用料金体系というのを今やっておりますが、知名町の水料金のほうに合わせていくような方向で考えていったほうがすり合わせができるんじゃないかということで、改良区のほうの事務局とはそういう話をさせていただいております。
○７番（中田隆洋君）
未収金のほうはおおむね38年度の回収完了をめどに立っているという答弁でございましたので、そのようにまた事務努力をお願いしたいなと思っております。
水料金の統一に向けては33年度を目度にということでございますが、33年度は事務統合され、移管をされるわけですから、農家に通達だったりいろいろ考えると、32年度を目度に料金統一を図っていただきたいなと。知名に合わせていくのか、そういったところはまたそういったところで話し合っていただければなと思いますが、ぜひ早目の32年度、遅くとも32年度には統一をして、農家に周知ができるような徹底をお願いしたいなと要望しておきます。
続きまして、また耕地課長にですが、新しい新年度も畑地整備事業担い手育成と支援と、事業の増額で大変頑張っているなと評価しているところであります。評価しているところですが、整備後の数十年の経過した畑地の補修だったり、最近では農道の劣悪な箇所をよく聞きますが、そういったところの対応がどのようになっているのか、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
土地改良施設の老朽化ということでありますが、今、和地区等がもう圃場整備、また畑かん整備後も20年を経過しているということで、県と連携をしながら更新事業を導入するということでやっておりますが、何せ経済効果を求められることで、地区を小割りにしたりとか、ちょっと計画に対して苦慮しているところがありますが、その辺については計画を立てながらちゃんとやっていきたいなと思っております。
あと、老朽化した道路とか、あとほかのため池であったりとか、そういうものに対しては今、災害等がありますので、国が防災・減災事業というのが導入されてきておりますので、その事業を使った今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
○７番（中田隆洋君）
畑地の補修で更新事業があったのがよかったなと思ったんですが、農家の個々にも努力をしていただいて、やっぱり自分の畑ですので、畦畔が低くなってそこから雨が漏れる部分だったりするのは、農家もある程度自分たちで補修をしていただくような声かけ、お願いをしていって、でも、農道に関しては農道整備することで農作業の効率化が図られて、町民の収入も上がっていくのかなと思いますので、さきにも言った災害復旧事業とか防災・減災の事業等を導入していただいて、農道整備に努めていっていただきたいなとお願いしておきます。
続きまして、南保健福祉課長のほうにお尋ねでございます。
社会福祉などの充実についてでありますが、本町予算の中で一番高い構成比率の18.61％となっているわけですが、引き続き医療費の抑制に努めていかなければいけないのかなと思っているところですが、国民健康保険の若年層の加入率低下というふうな記載があったんですが、今現在どのような状況なのか、まずお尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
国保の加入者が、現在約2,600人ほどとなっております。詳しい数値はちょっと今、手元に持っていないんですけれども、そのうち若年層が社会保険等への加入が多くなって、割合的に若年層の割合が低くなっているという状況になっております。
○７番（中田隆洋君）
わかりました。私ちょっと勘違いしていまして、国民健康保険の未加入、社会保険にも入っていなくて未加入なのかなという、この文言で勘違いをしましたので、わかりました、そこについては。
続きまして、福祉の増進について。
また保健福祉課長ですが、高齢化率が34％を超えてくる中で、来年度待望の小規模多機能居宅介護事業所が１カ所整備予定とありますが、今後ますます必要になってくる事業だと思っておるんですが、どのように考えているのか。
また、地域密着型ということで、町を越えた、知名町に行ったり、また知名町が和泊町を利用したりということができないというふうに聞いておるんですが、事業所によってはいろいろな特色を考えて、リハビリに特化した事業所ができてきたり、入浴を徹底しているいい入浴施設を準備した施設だったりというふうに、島内でもそういった頑張っている事業所が出てきているんですが、同じ島内の中では利用者の選択の余地が必要であるかなと思っているんですが、そのあたりについて２点お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
まず、１点目の小規模多機能型居宅介護が、平成31年度、１事業所が開設予定となっております。この事業所については、通い、それから泊まりも可能で、訪問のサービスも受けられるということで、まさに多機能ということで、地域で在宅で長く老後安定的に生活をしていく上では大変重要な施設でありますので、今後需要もふえるということも十分考えられておりますので、早い整備とその内容の充実が求められていると考えております。
あと、地域密着型サービスというのが、原則その地域を区域としての介護保険のサービス事業所という位置づけになっているもんですから、和泊町の方は町内の地域密着型サービスの施設を使っていただきまして、知名町の方は原則和泊町の地域密着型サービスは受けられないというようなことで、和泊町民も知名町の地域密着型事業所のサービスは受けられないというようなことになっております。
○７番（中田隆洋君）
地域密着型の件に関しては、受けられないということはわかっているんですが、今後関係機関と協議、やっぱり話し合いを持って、別に法でここはがんじがらめに固められている法律ではなかったので、県に申請を出したら、沖永良部が同じ地域だという位置づけを持っていただければ、地域密着型として両町でまたげるのかなと。法を見た中でそういったこともできるのかなと思っているので、今後、そういった会がある中では、知名町の意見もまた聞いて検討していただきたいなとお願いしておきます。
続きまして、障害者福祉について。
また保健福祉課長ですが、療育関係の予算の増額が見られております。大変よいことかな、早期に療育療養、子供たちにしていただけるのはいいことかなと思っておりますが、依然として就労支援と経済的自立というのが課題になっていると思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
障害児に対する就労支援ということですよね。
○７番（中田隆洋君）
療育のほうは障害児のほうですけれども、就労に関しては大人。さねんとか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
今年度もなんですが、平成31年度も、障害者福祉関係には扶助費として自立支援、それからサービス受給者の増に伴いまして例年以上の予算を計上させていただいているところですが、就労支援等につきましても、社会福祉協議会が就労支援施設さねんを設置しているところなんですけれども、そこへの利用促進など、関係機関などと連携を図りながら、なるべく島内で居住してそういった就労支援も受けられるような体制づくりをまた進めていきたいと考えております。
○７番（中田隆洋君）
さねんにおいては利用促進を進めていきたいということですが、就労したときの、まず時給です。働いたときの時給が、ちょっと前に調べたときに、平均で百六十何円かということで聞いております。なかなかその料金では働きに来ないのかなと思っているところです。何かいい、福祉事業というのは利益を上げないと続かない事業だと思っておりますので、利益の上がる事業をやっぱり探して導入をして進めていってほしいなと思います。今後の課題としてさらに取り組んでいっていただきたい。要望しておきます。
続きまして、和田土木課長のほうでございます。
交通基盤の整備について、和泊字内の新通学路の小積原名川線の進捗状況はどのようになっているのか。また、和泊小学校は災害時の避難場所にもなっていることから、避難道路にもなるかと思います。庁舎の周りの道路の中では今回断念した経緯がありますが、無電柱化の計画はその道路に盛り込めないのか、２点お尋ねをいたします。
○土木課長（和田清良君）
まず、小積原の道路の件ですけれども、現在３筆ほど土地を交渉いたしまして購入しました。現在、今、登記事務を進めております。徐々に設計しながら用地交渉をして土地を購入していくという流れですので、まだまだ時間的にはかかります、大分。今そういう進捗状況です。
それと、無電柱化ですけれども、以前、現在庁舎の周りのほうの無電柱化の要望を上げておりまして、なかなか電力会社のほうからいい返答がなかったんですけれども、国・県の指導がありまして、無電柱化について、また九電、電力会社のほうから再度交渉の上に立ちたいというような要望がありまして、また次の会で九電さんと話を持つことになっております。ただし、まだ通信会社のほうもございますので、九電さんは今回交渉の中で立ち上がっておりますけれども、通信会社のほうがまだ返答がもらえていないということで、共同溝ということで進めておりますので、その辺でまたなかなか折り合いがつかないのかなというような見方をしております。
次の手としては、小積原のほうが和泊小学校に抜ける道路は新しい道路で構築しますので、そちらのほうはもうぜひ進めたいなというふうに考えております。
○７番（中田隆洋君）
久しぶりの新規道路だと思っておりますので、順調に進んでいるということでよかったのかなと思っています。過疎債のほうでたしか1,000万、来年度計上してあったのですが、用地の買収等順調に進んでいるということだったので、今後もそのまま続けていっていただきたいなと。無電柱化のほうも、また再度九電のほうから返答があったということで、引き続き要望を続けていっていただきたいなとお願いいたします。
同じく土木課ですが、住宅整備についてお尋ねをいたします。
課題として住宅不足が上げられておるわけですが、住宅施策によって地域の活性化もしていかなければいけないのかなと考えております。
そこで、以前一般質問でも提案をさせていただいた、賃貸後の譲渡型町営住宅の推進というのを提案してあったんですが、そういったものはまだ考えられないのかどうか、まずお尋ねをいたします。
○土木課長（和田清良君）
以前から賃貸型という話が上がっていたと思うんですけれども、現在本町で進めている住宅に関しましては、今、内城Ｂ団地の建てかえが、もう耐震ができないということで、現在世之主のほうに新しく建てかえを計画してございます。その後、内城Ｂ団地のほうの使用について、国の事業等をもって解体をすれば解体事業で解体できるというようなことでございますけれども、まだあと２世帯、今現在住んでいますので、その部分をどうするかとか、そういうのも現在いろいろと協議をしているところでございますけれども、賃貸型に関しましては、今のところまだそういう話が進んでないという現状でございます。
○７番（中田隆洋君）
今回、来年度の予算の中で、旧西原字公民館の解体事業も入っていましたが、そういったところを利用して事業をしていただきたいなと思っているんですが、ただ、通常の町営住宅をつくるというのを私は勧めているわけじゃなくて、そうすると、ただでさえ和泊町は公共施設をほかの自治体に比べて多く持っている団体だと思っておりますので、また、公共単価で建設をすると大変高くなって町の財政の負担も大きくなりますので、和泊町は庁舎をＰＦＩ式、リース方式で建てた実績もありますので、そういった各地区につくる住宅に関してはそういったＰＦＩを利用して、民間に委託をして民間価格で建てていただく、和泊町が町営住宅として管理をして業者のほうに家賃を保証して払っていく、返済が建設会社との契約の中で終わった時点で、その借りた人に譲渡していくという流れができたら大変すばらしいなと思っております。
そして、若い子育て世代がそこで自分の家を持ったときに、子供が親を離れて島外に出ても、自分の実家が、親の持ち家が島にあるとなれば、また帰ってきてここで働く理由の一つにもなるのかなと思っております。
これは土木課だけの仕事でできる事業じゃないのかなと思っていますので、全課の課長の皆さん、また皆さんで知恵を出し合って進めて、また考えていただきたいなと要望しておきます。
続きまして、泉生活環境課長のほうにお尋ねをいたします。
上下水道事業について、人口の減少から使用料収入が減少し、厳しい経営の中で施設の統合だったり維持管理費の抑制に努めているところだと思いますが、し尿処理施設の下水道施設への統合の進捗状況がどのようになっているのかお尋ねをいたします。
また、これは町長のほうにお尋ねですが、上下水道事業は町民の生活と直結をしていて、24時間の対応が迫られている。また、職員の労働環境が問題となっているところでございますが、その対応をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
し尿処理につきましては、前回の議会でも取り上げられておりまして、現在は町民支援課のほうで管理をされておりますが、今後５年程度でどうしても施設のほうが老朽化を迎えていますので、今現在、下水道係のほうで事業計画を立てていきたいとは考えております。
昨年度末から県のほうとは今現在協議をしておりますが、まだ国のほうからの回答を得られていないということで、31年度に入りましても、また県を通して国のほうに強く要望していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○町長（伊地知実利君）
下水道、農排も一緒かと、そのように思いますが、管理につきましては民間に委託をして、今管理を行っているところでございます。今後ともそういうような状況で、職員の対応というのはなかなか難しい面もありますので、このような管理を委託していくというふうな方法をとっていまいりたいと思っています。
○７番（中田隆洋君）
し尿処理との統合は進めているということですので、今後もしっかりと進めていっていただきたいなと思います。また、水道課というか生活環境課の職員配置のほうも、今後また、町長、考えていただきたいなと思います。
以上で新年度予算についての質問を終わります。
続きまして、２点目の財政運営について質問をいたします。
新年度予算の町税及び地方交付税などの一般財源の見通しはどのようになっているのか。また、当初予算編成に当たっての財政運営上の課題はどうであったかお尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
２点目の質問についてお答えをいたします。
新年度予算における町税及び地方交付税などの一般財源の見通しにつきまして、町税については、個人・法人町民税は景気回復等により増収が見込まれますが、固定資産税は家屋の経年劣化などの影響による課税標準額の下落により減収、町たばこ税は売り渡し本数の減少に伴う減収などにより、全体として減額となる見込みであります。
地方交付税につきましては、国の示した地方財政計画において平成30年度と同水準の予算額が確保されたことや、地方譲与税や地方消費税交付金などについても平成30年度と同水準以上が見込まれており、一般財源全体としては前年度よりも増額となることが見込まれております。しかし、大部分が国からの交付金などの依存財源であることから、引き続き町税を初めとした未収金確保対策を強化し、自主財源確保に努めていまいります。
当初予算編成に当たっての財政運営上の課題についてでありますが、新年度当初予算にも計上しております、公共施設の適正管理と子育て支援策などのソフト事業の充実のための財源確保が今後重要であると考えております。公共施設の適正管理については、公共施設等適正管理推進事業債や、新たに設置する予定の公共施設等総合管理基金などを活用し、施設の長寿命化や統廃合などに取り組むとともに、ソフト事業については、ふるさと納税を原資としたゆりのふるさと基金を活用し、まちの活性化のための諸施策へのゆりのふるさと基金の活用を広く広報し、地方税やふるさとを応援するふるさと納税本来の趣旨に沿った寄附の拡大を図り、自主財源確保に努めていまいりたいと考えております。
○７番（中田隆洋君）
町長の答弁にもございましたが、歳入においては、町税の減額、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金の増額、町債においては庁舎建設事業債が来年度は計上がなくなったための減額の歳入内訳のようでございますが、自主財源のほうが22％と、前年度当初予算比で１％の改善は見られているわけでございますが、依然として低く、なお一層町民所得の向上にも努めていかなければいけないのかなと思っております。
財政運営上の課題は、当初の財源不足のために財政調整基金から３億3,000万円の繰り入れが必要だったことなのかなと私なりに思っておりますが、その点について種子島総務課長はどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
中田議員の１点目の質問に、といいますか、提言がありましたけれども、平成31年度における普通建設事業費については、前年度、平成30年度は庁舎建設があったという特別の事情がございましたけれども、その分を引くと、前年度約５億5,000万ぐらいが通常ベースじゃないかなと思っているところでございました。今年度は道路橋梁費、住宅費、それから公共施設等個別計画に基づいた各種施設の解体工事等がありまして、予算説明書にもありますように、９億7,000万を計上しているところでございます。
私、財政運営上適正ではないかと思っているのは、普通建設費が５億円程度であればいいのではないかなというふうに考えているところでございます。そうしますと、臨時財政対策債を含めた地方債の発行額が５億円ぐらいになりますので、将来の実質公債費比率や将来負担比率も徐々に抑えられていくのではないかと考えているところでございます。
また、先ほど議員がおっしゃいました、財政調整基金からの繰り入れで現在歳入歳出のバランスをとって予算を編成しているところでございますけれども、将来の財政負担に備えた財政調整基金でございますので、その繰り入れをなるべく圧縮して予算編成をしていくのが本来の姿ではないかと思っておりますので、全体的な事業の必要性、それから緊急性なども考慮しながら、普通建設事業費５億円、起債発行額５億円ということを今目標としてシミュレーション等も考えているところでございますので、今後の財政運営については、平成31年度の課題のみならず次年度、それ以降も、そういうことが本町の財政運営の課題ではないかと思って、今、取り組んでいるところでございます。
○７番（中田隆洋君）
わかりました。細心の注意を払って運営されているのかなと思っておりますが、なお一層の運営の取り組みを今後も続けていってほしいなと思っております。
さっき出ました財政調整基金を年度当初に取り崩しをして、年度最後に組み入れをして、去年、28年度末で10億円残高があったんですが、現在、また最近の財調の残高推移はどのようになっているでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
平成29年度末の財政調整基金は、議員おっしゃいましたように10億円でございましたけれども、平成30年度の当初予算で２億5,000万円を繰り入れて予算編成を行っております。
今回の補正予算で若干歳出が抑えられましたので、繰り戻しの措置をとっておりまして、また今後、最終的に出納整理等終わりましてから、どれぐらい繰り戻せるかわかりませんけれども、なるべく将来の財政負担に耐えられるような財政調整基金、また、その他の目的基金へ繰り戻しをしたいと考えております。
○７番（中田隆洋君）
わかりました。
歳出の抑制をしていくところも出てくるのかなと思っておりますが、財政健全化に努める中で公共施設の適正化というのが、町長答弁の中でもございましたが、延命化に向けた取り組みも必要でございますが、また、民間への売却も進めていく必要があると考えておるんですが、例えば来年度４件の公共施設の解体事業があるんですが、その解体後の跡地などの利用とかそういったところはどのように考えているのか、これも種子島総務課長でよかったですか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
次年度４カ所の解体を計画しておりますけれども、まだその跡地の具体的な利用方法については検討中でございますけれども、駐車場等が足りない部分とか、あと、集落の活用とかもあると思われますので、その辺は今後、跡地利用についてはまた関係者と協議をしながら進めていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、一つの事業をするときには、その先に何があるのか、今後何をしていくのかといった先の目標をつけて、常に考えて事業推進をしていただきたいなと思うところでございます。
というのも、その解体だけであっても、そこはその後駐車場であるのならば、そこはアスファルト舗装だったりする解体の進め方があるし、そこにまた建物を建てるのであれば、基礎を打つわけですから、そういったアスファルト舗装が要らなくなる解体になるわけですから、そういった、次にどういった方向に持っていくのかやっぱり決めて一つの事業に取り組んでいただきたいなと、これはひとつ要望をしておきたいなと思います。
同じく財政の中で、最新の財政シミュレーション、少し前に見せていただきました。それによりますと、庁舎建設に伴って2018年度、本年度は実質公債費比率が13.7％、将来負担比率が122.9％と高くなっているんでありますが、５年後の2023年度には実質公債費比率が9.7％と、将来負担比率も93.9％、現在よりも大分改善の見通しが立っているようでございますが、町民の待望であって、一般質問でも出ておりますが、総合体育館の建設も財政を注視しながら進めていくというふうな教育長の答弁がございましたが、財政の面からそのころには可能ではないかと思われるんですが、種子島総務課長、どのようにお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
総合体育館の建設につきましては、教育委員会と進捗について打ち合わせをしていかなければならないと思っておりますけれども、現在、この間全協でも説明しましたところでは、我々が持っている各課から計画をとりましたところでは、平成で言いますと平成36年度ということになっておりますけれども、財政運営上は、その総合体育館をどういう補助事業を活用してつくるかということが非常に重要なことだと考えておりまして、現在、財政上は事業費が26億円の場合に13億の起債をするというようなシミュレーションを立てております。それの前倒しについても、今後、事業等を先ほど言いましたような計画で進めていきますと、平成36年度ではなくて、事業の計画とも打ち合わせしていかなければなりませんけれども、前倒しは十分可能かと考えているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
ありがとうございます。
積立基金合計で24億4,270万円、喫緊の財政危機ではないのかなと思っているんですが、早い段階での財政構造改革をしていって、危機に陥る状況にならないような改善策に努めていっていただきたいなとお願いいたします。
最後になりましたが、３点目の教育行政についてお尋ねをいたします。
新年度教育行政の重点施策の特色はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
中田隆洋議員のご質問にお答えいたします。
教育行政について。
平成31年度の教育行政の重点課題は５項目あり、それぞれ重点課題解決のための施策が示されております。その施策の中で、重点施策（特色ある施策）について説明いたします。
１、学力向上。
１点目は、家庭学習60・90運動を家庭学習60・120運動に変えて、中学生の家庭学習の時間を十分に確保します。
２点目は、外国語学習の充実です。小学校での外国語活動や外国語科授業の充実に努めます。中学校では、中学校卒業時に英語検定３級の取得目標が示されており、鹿児島県でも取得目標を50％と設定しています。和泊町では、中学校卒業時に英語検定３級以上の取得率70％以上を目標として、生徒の学習意欲の喚起と外国語学習の充実を図ってまいります。
２、郷土教育と伝統文化教育の推進。
ユネスコが認定した絶滅危機言語・方言の中で、沖永良部語の国頭言語が危険と認定されていることもあり、このほど調査研究事業を行っている国立国語研究所と和泊町が提携を組みました。今後、事業の具体的な取り組みを通して、沖永良部語の保存、継承に努めていきたいと考えます。
３、小規模校教育の振興。
小規模校では一人一人が主役となり、同年齢、異年齢のきずなを強くし、相互に支え合い、学び合う教育活動に努めます。具体例としては、小規模校による小学校と小学校の交流や、運動会や文化祭などで子供が演技したり役員をしたりして活躍する活動、地域の方々との交流を通して伝承芸能を学ぶ活動などが上げられます。
４、教育環境の整備・充実。
来年度から、各小・中学校及び幼稚園の普通教室への空調設備の整備を進めていく予定です。ほかにも、総合体育館建設に向けての検討や、町誌編さんに向けての準備、検討会も進めていきたいと考えます。
以上、特色ある重点施策の一部を説明いたしました。和泊町の未来を担う人づくり、文化づくりをしっかりと推進していきたいと考えます。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
持ち時間が過ぎましたので、あとは予算委員会のほうでまた議論をしていきたいなと思っておりますが、予算委員会のほうでは町民に寄り添うような気持ちで、また仕事に誇りを持った、凛とした答弁をいただきたいなと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 ４時１２分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 喜 井 和 夫
和泊町議会議員 松 村 絹 江 |
