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更新日：2021年3月23日

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令和元年第1回定例会

第1日

発言者

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発言内容

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  • 平成31年第１回和泊町議会定例会会議録
    平成31年３月12日（火曜日）　午前９時33分開議

    １．議事日程（第１号）
    　○開会の宣告
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　会期の決定
    　○日程第３　諸般の報告
    　○日程第４　行政報告
    　○日程第５　施政方針説明
    　○日程第６　一般質問
    　　　　　　　　・松村絹江議員
    　　　　　　　　・池田正一議員
    　　　　　　　　・前　利悦議員
    　　　　　　　　・東　弘明議員
    　　　　　　　　・桂　弘一議員

    　○散会の宣告

    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長　林　義仁君 教育委員会教育長　竹下安秀君
    町民支援課長　東　敏仁君 教育委員会事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長　南　俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３３分
    ○議長（永野利則君）
    　ただいまから平成31年第１回和泊町議会定例会を開会します。
    　本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、川畑宏一君及び池田正一君を指名します。

    △　日程第２　会期の決定
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、会期決定の件を議題とします。
    　お諮りします。
    　本定例会の会期は、本日から３月20日までの９日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、会期は本日から３月20日までの９日間に決定しました。
    　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてあります会期日程表のとおりでありますので、ご了承願います。

    △　日程第３　諸般の報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、諸般の報告を行います。
    　諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。

    △　日程第４　行政報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、行政報告を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めまして、おはようございます。
    　昨年12月に完成いたしました新庁舎に年末に事務所の移転を完了し、１月４日に開庁式、仕事始めの式を行い通常の業務がスタートいたしました。全職員が一丸となって新庁舎の機能を十分に発揮し、町民から親しまれる庁舎を構築し、町民の福祉向上に新たな意をもって一層の努力を傾注してまいります。
    　また、新装なったこの議場において、初の議会が開会されること感慨深い思いでいっぱいであります。この議場から、議会と執行機関がまちのあるべき姿、進むべきまちの政策について議論を重ね、今後、ますますの町勢発展、振興が図られることをご祈念申し上げます。
    　それでは、30年第４回定例会以後の行政について報告いたします。既にお手元にお配りしてありますが、二、三について、つけ加えて報告をいたします。
    　まず、２月19日に鹿児島県町村会定期総会が開会され、その内容は、次のとおりであります。
    　初めに、自治功労者の表彰があり、県内町村の今年度表彰者は、副村長、教育長から１名、一般職員95名が表彰され、本町からは、前教育長逆瀬川勝久氏、一般職員林義仁、東輝男の３名が受賞されました。引き続き、平成31年度の事業計画、31年度県町村会一般会計予算、平成31年度県町村会厚生部特別会計予算、平成31年度県町村会自治体情報化推進事業特別会計予算、平成31年度県町村会災害共済事業特別会計予算の５議案が提案され、事務局の説明を受け、審議の結果、原案のとおり可決いたしました。
    　次に、決議として、決議と大規模災害からの復旧・復興、全国的な防災・減災対策の強化に関する特別決議の２決議が提案され、２件とも町村会の総意として採択をいたしました。
    　次に、２月27日に県大島市長幹部と奄美群島12市町村の首長が、地域の実情や課題について情報交換する地域行政懇談会が開催され、大島支庁より次期奄美群島振興開発特別措置法の交付金の適用拡大について、次のように説明がありました。
    　奄振交付金は６年目を迎え、航空・航路運賃軽減事業で既存の支援に加え、群島民に扶養されている群島外在住の高校生・大学生らを準住民と位置づけて軽減の対象にするほか、農林水産物等輸送コスト支援事業では、加工品の移出と原材料の移入にも適用範囲を広げるとし、地元から、郷友会など出身者も運賃軽減の対象に、加工品の移出対象に工業製品を加えられないか、沖縄との連携強化を求める意見が出され、大島支庁から、奄振交付金の拡充部分について、制度の詳細や対象品目などについては、現在、国などと調整中とし、県離島振興課を通して地元の意見を国に伝え、円滑に事業が遂行できるよう準備を進めていきたいとお答えをいただきました。その後、各協議会の総会があり、議案は全て新年度の事業計画と収支予算案の審議であり、提案のとおり可決いたしました。
    　次に、奄美群島成長戦略ビジョン後期基本計画が2019年度からスタートするのを受け、「人材の確保・育成、教育」、「地域の魅力の発揮」、「共生・協働の推進、交流・連携の強化」、「市場の拡大」の４方策を柱とした後期計画を、奄美群島成長戦略推進懇話会の原口泉座長から町村会へ答申があり、決議をいたしました。原口座長は、ビジョン前期計画について、群島一体となった施策と取り組みが図られていたと評価、その一方で、人口減少や防災・減災などの課題に触れ、引き続き、群島各地の持つ優位性の拡大、不利性の克服を図ることが重要と述べ、後期計画の推進を訴えられました。
    　次に、３月４日に、東京オリンピック大会前後に３カ国の代表を受け入れ、交流するホストタウン登録に向け準備を進めてきました本町、知名町、与論町と３カ国との合同調印式が、内閣官房において実施されました。
    　ホストタウン事業とは、東京オリンピック・パラリンピックに参加する国や地域と大会の前後に交流する自治体が行う事業のことであり、ドミニカ国、グレナダ、アンティグアバーブーダのカリブの３カ国を気候などが似ている３町がホストタウンとして受け入れることになりました。本町はドミニカ国、知名町はグレナダ、与論町はアンティグアバーブーダを受け入れるということでの調印式でありました。本町は、ドミニカ国との交流を通し、廃プラなど同じ問題を抱える環境への取り組みなど意見交換し、課題解決に取り組むとともに、海外選手との交流を通じて児童・生徒たちが外国の文化や風習を理解し、世界に視野を広げ、たくましく成長することを期待し、ホストタウン事業の成功に向け、今後、準備に努めていきたいと考えております。
    　以上で行政報告を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで行政報告は終わります。

    △　日程第５　施政方針説明
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、施政方針の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　平成31年第１回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の基本的な施策である「活力ある産業の振興」、「教育文化の振興と心豊かな人づくり」、「社会福祉等の充実」、「交通基盤等生活環境の整備」に取り組み、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」を実現するため、平成31年度施政方針並びに予算案を提案いたします。
    　議会を初め町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
    　国の平成31年度予算は、新経済・財政再生計画で位置づけられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革などに着実に取り組み、社会保障関係費や非社会保障関係費などについて歳出改革の取り組みを継続するとの方針のもと、同計画に沿った予算編成を行うとしております。
    　また、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、幼児教育の無償化を初めとする「人づくり改革」の推進や第４次産業革命の技術革新などを通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、めり張りのきいた予算編成を目指すとしております。
    　一方、地方財政においては、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策などに取り組みつつ、地方交付税交付団体を初め地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講ずるとし、また、地方の安定的財政運営に必要な地方税、地方交付税の一般財源総額について、平成30年度地方財政計画を上回る額を確保するとしております。
    　さらに、平成31年３月末で期限となる奄美群島振興開発特別措置法を改正する法律案を閣議決定し、法の有効期限を５年間延長し、各種事業のかさ上げや農林水産物の奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業、航空・航路運賃軽減事業の対象をそれぞれ拡充して継続するなどの措置を講ずるとしております。
    　このような動向を踏まえ、本町の平成31年度予算編成に当たっては、最終年度を迎える第５次総合振興計画や過疎地域自立促進計画の着実な推進と、町民が安心して暮らせるまちづくりや子育て支援を重点とした予算配分を行ったところであり、財政健全化に向けた取り組みについても引き続き行いながら、第５次総合振興計画の将来像である「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」の実現に努めてまいります。
    　初めに、活力ある産業の振興について。
    　農業を取り巻く環境は、台風などの自然災害の多発に加え、農業従事者の減少や高齢化の進行などの問題が山積しています。
    　国においては、昨年のＴＰＰ11の発動を受け、攻めの農林水産業の実現に向けた新規事業の導入が予想されており、新奄振事業とあわせて注視しながら、本町農業にふさわしい事業を展開してまいります。
    　作物別では、サトウキビは、昨年９月末に襲来した台風24号の影響を受け、当初の圧搾は低糖度となりましたが、現在は基準糖度帯に達しております。
    　また、産地パワーアップ事業に、砂糖製造業における働き方改革を踏まえた省力化設備などの整備が事業化され、製糖工場内機械の整備が始まりましたので、取り組み主体と協議を実施してまいります。
    　平成30年産のバレイショは、価格低迷による青果物生産出荷安定基金の発動に伴い、平成31年産の同基金への持ち出しが増額となり、また、懸案であった一時保管場所の設置などについては、輸送コスト支援事業の生産振興対策費にて対応がされました。
    　里芋種子対策については、県内の種場産地において高齢化に伴う生産量の不足問題や疫病対策などの諸問題について関係機関と協力し、継続対応を行います。
    　ユリ球根生産の環境は、依然として大変厳しい状況にありますが、切り花の販売に関しては、県の地域振興事業でえらぶ花の島リザレクション事業を継続し、ＰＲ活動に努め、価格安定と予約相対率向上を図ります。
    　また、鉄骨平張り施設とＬＥＤ光源に加え、非常用の発電機導入まで取り組みを拡充したことにより、たび重なる台風の襲来時においても被害軽減が図られ、その重要性が再認識されました。
    　畜産については、慢性的な元牛不足と和牛相場の高騰に伴う子牛価格の高どまりにより、肥育農家の経営を圧迫しており、手放しで喜べる状況ではありませんが、今後の価格変動にも耐え得る体制を整えるため、平成31年度は畜産基盤再編総合整備事業による生産農家の畜舎及び草地造成、畜産クラスター事業による機械導入などにより畜産基盤の強化に努めてまいります。
    　６年目を迎えた輸送コスト支援事業については、各団体がより一層生産振興計画に沿った取り組みを行い、生産基盤の強化が図られるよう努めます。
    　国営畑かん事業においては、通水面積が拡充していることから、今後も各地区において畑かんマイスターの出前講座などを継続的に行い、水かけ農業が強化されるよう、関係機関と連携を図り取り組んでまいります。
    　農産物加工センターの運営については、地域おこし協力隊１名の採用を予定しており、地域資源を活用した特産品の開発や地産地消活動などを積極的に行い、地域農産物の高付加価値化の推進と農産物加工センターの有効活用に向けて取り組んでまいります。
    　以上、それぞれの事業を積極果敢に取り組み、本町農業の推進理念である温暖な気候を生かした複合経営を基本に、持続性の高い和泊農業の確立を推進してまいります。
    　農業農村整備事業については、国営沖永良部土地改良事業が平成33年度完了に向けて計画どおり進捗しております。附帯する県営事業の区画整理や畑かん施設整備も順次実施されており、区画整理につきましては、平成32年度までに計画された全事業を完了する予定です。また、干ばつや塩害防止対策に不可欠な畑かん整備は急務であり、農作業の効率化や収量向上に向けて、事業費の確保に努めながら計画的に実施してまいります。
    　事業完了から約20年を超える土地改良施設の老朽化対策について、関係機関と連携を図りながら、補修・更新事業などによる施設の適正な維持管理に努めてまいります。
    　また、昨年の台風で被害を受けました農地・農業用施設の早期復旧とあわせて、防災・減災並びに長寿命化事業に取り組んでまいります。
    　水産業の振興については、えらぶ漁業集落及び漁協組合員もかなりの若返りが図られつつあり、浜の活力再生プラン５年目の目標に向かって活性化を図ってまいります。
    　水産物加工場や冷蔵・冷凍庫の設備が完成し、漁協全体の機運も盛り上がっていますので、今後も支援をしてまいります。
    　商工業では、地域活性化や経済効果が期待されるイベントの実施へ向け、商工会が主体的に取り組んでおり、充実した事業の実現へ向け支援を講じてまいります。
    　また、町内商工業者の経営の安定向上へ向けた設備投資に係る基金の借り入れに対し、利子補給補助金の支援を引き続き行うほか、需要の高い運転資金に対しても新たに支援を開始してまいります。
    　観光については、おきのえらぶ島観光協会が主体となり、観光窓口の一元化や情報発信、物産販売、島の自然・農業・漁業や地域資源を活用した着地型体験観光メニューの造成などを実施してまいります。
    　平成30年度に、沖縄―沖永良部島―徳之島間のアイランドホッピング航空路線が開通し、沖縄との交流を加速化させており、また、徳之島、沖永良部島、与論島の南３島が一体となっての沖縄経由の観光交流に取り組んでまいります。
    　また、昨年、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映が終了しましたが、引き続き、西郷隆盛が育んだ「敬天愛人」の思想や功績を後世に継承するとともに、観光振興とあわせて地域資源を活用しながら、一過性のブームにならないよう持続可能な観光のまちづくりに取り組んでまいります。
    　地域経済活性化については、和泊町版総合戦略「わどまり未来予想図プロジェクト」に基づき、移住・定住促進及び交流人口の増加を中心に取り組んでおり、一定の成果が出ているところです。しかしながら、人口減少に伴う労働者確保が困難な事業所なども見受けられる状況です。今後も、社会情勢や国の動向を注視し、地域おこし協力隊の制度を活用しながら、課題解決に向けた外部人材の活用及び移住・定住の促進に取り組むとともに、大学、金融機関及び他自治体などと連携をし、新規産業創出及び労働者確保に向けて各事業を推進してまいります。
    　次に、教育文化の振興と心豊かな人づくりについて。
    　教育行政は、近年、少子高齢化、高度情報化社会の進展による教育環境の変化に対応するため、さまざまな教育改革が行われています。
    　このような中、本町においては総合教育会議を軸に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育委員会とのさらなる連携の強化を図り、和泊町教育振興基本計画に基づき本町教育の一層の振興に努めてまいります。
    　学校教育の充実のために、「確かな学力の定着」、「豊かな心を育てる教育の充実」、「健やかな体を育てる教育の充実」を重点に取り組んでまいります。
    　確かな学力の定着については、教職員の指導力向上に努め、特別支援教育支援員や複式学級への学習支援員の配置、ＩＣＴ機器の活用、主体的・対話的な学習活動を推進してまいります。また、島内実力テストの実施や小学校３、４年生の外国語活動、小学校５、６年生の英語科実施など、一層の小中高連携の推進を図ります。
    　豊かな心を育てる教育の充実については、いじめ防止基本方針に基づき、関係機関との連携強化を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用による教育相談体制の拡充にも努めてまいります。また、道徳教育については、小・中学校で、特別な教科道徳が始まり、本町独自の教育活動である「郷土で育てる肝心の教育」とあわせて、児童・生徒が自己の生き方や他者とのかかわりを通して行動できる力を身につけられるよう推進いたします。
    　健やかな体を育てる教育の充実については、児童・生徒の体力向上に努めるとともに、平成32年度に行われる鹿児島国体開催などを見据えた体力・運動能力強化策の推進に努めてまいります。また、学校給食については、地場産食材を活用した安心・安全で栄養バランスのとれた給食を提供し、食育の推進に努めてまいります。
    　また、国の安全で安心な教育環境の構築対策に対応して、町内の各小・中学校、幼稚園の普通教室に空調施設を整備し、児童・生徒が安全で安心して学習に取り組める環境を整備します。
    　家庭教育の充実については、教育の原点は家庭にありとの理念のもと、町ＰＴＡ連絡協議会や子ども会育成連絡協議会と連携しながら基本的生活習慣の確立、学習意欲の向上、家庭学習60・120運動を推進し、家庭教育の充実に努めます。
    　社会教育については、生涯学習の推進、芸術・文化活動の推進、生涯スポーツの推進の充実を重点に取り組んでまいります。
    　生涯学習の推進については、生涯学習の拠点である中央公民館を新庁舎の完成に伴い旧議会棟に移転することにより、利用者の利便性を図り、地域における学習の拠点、さらには、人づくり・まちづくりの拠点としての機能を高めるとともに、学習内容の充実に努めてまいります。
    　芸術・文化活動の推進については、郷土の貴重な文化資源の調査・研究を展開しつつ、文化財や伝承芸能を活用した郷土教育の取り組みを進めてまいります。
    　生涯スポーツの推進については、町体育協会やスポーツ競技団体と連携してスポーツ活動などの一層の充実を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピックや鹿児島国体の開催を見据えて、町民のスポーツへの関心の高まりや競技者の増加につながる施策を展開してまいります。また、町民が生涯にわたりいつでも運動を身近に親しむことができる「元気！わどまりクラブ」などの生涯スポーツの推進も継続・充実してまいります。
    　次に、社会福祉の充実について。
    　町民の健康増進については、「第３次健康わどまり21」に基づき、特定健康診査や各種がん検診などのさらなる受診率の向上と、メタボリックシンドロームの予防対策として、栄養と食生活、身体活動と運動、生活習慣病の３領域について重点的に取り組むほか、母子保健活動の充実や新たに策定した自殺対策行動計画に基づく心の健康づくりなど、町民が健康で安心して生活できる環境づくりを推進してまいります。
    　国民健康保険事業については、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり事業運営が行われているところですが、引き続き、健康増進事業や医療費の適正化に取り組みながら健全運営に努めてまいります。
    　後期高齢者医療については、高齢者が安心して医療を受けられるよう、引き続き、鹿児島県後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、新規被保険者に対する制度周知対策や医療費の適正化などを実施しながら、円滑な事業運営に努めてまいります。
    　健康増進拠点施設タラソおきのえらぶは、経年劣化などによる機械設備の故障や利用者の伸び悩みにより、経営状況は厳しい状況にありますが、年次計画による機器更新に努め、指定管理者であるえらぶ海洋企画への必要な支援・指導など連携をとりながら、施設の経営健全化に取り組んでまいります。
    　福祉の増進については、急速に進む人口減少や高齢化社会の中で、育児、介護、障害、貧困など直面する社会課題や家庭のさまざまな問題を、住民と行政が協働して知恵を出し合い、本町の福祉向上を目指し、各主体が福祉活動の担い手となることを目的として、地域福祉計画を策定します。
    　高齢者福祉及び介護保険については、高齢化率が34％を超える中、平成30年度を初年度とする高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画を一体で策定しております。
    　この計画に基づき、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、地域包括ケアの拠点である地域包括支援センターを中心として、総合相談、介護予防、認知症対策などの事業を実施するとともに、医療・介護事業者や社会福祉協議会と連携を図り、本町の状況や特性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
    　また、今年度新たに小規模多機能型居宅介護事業所を１カ所整備し、よりよい在宅生活を支援していくこととしているほか、長寿クラブやシルバー人材センターの事業活動支援など、高齢者が地域で安心して生活できる体制づくりを推進してまいります。
    　障害者福祉については、和泊町障害者計画、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画に基づき、各関係団体や機関と連携を図りながら、障害のある人が住みなれた地域で必要なサービスを受けられるまちの実現を目指すとともに、引き続き、日常生活改善のための経済的な支援や社会生活の支援などにより、障害者の自立に向けた支援に取り組んでまいります。
    　児童福祉の充実については、子供は地域の宝という認識のもと、子供・保護者に必要な支援を行い、子育てを社会全体で支援していく子育て環境づくりに努めてまいります。
    　和泊町子ども・子育て支援事業計画をもとに、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることを目的として、子ども医療費助成事業のほか、ひとり親家庭医療費助成、多子世帯などの支援を実施しております。また、認定こども園、保育園における子供の一時預かり保育、延長保育及び医療機関における病児・病後児保育の支援を行うなど、保護者が子育てと仕事の両立ができるよう支援するとともに、子育て中の保護者の不安軽減を図るための育児相談やファミリーサポートセンター事業の充実、児童虐待防止のための取り組み、子供の貧困対策に向けた取り組みを実施し、多方面の関係機関と連携を図りながら地域の実情に即した支援にも努めます。
    　さらに、平成31年４月からは、乳児用品等購入費助成事業を新設し、乳児期に必要なおむつやミルクなどの購入費助成や子ども島外受診旅費助成事業を実施することにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
    　また、平成32年度から５年間を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて取り組んでまいります。
    　次に、交通基盤等生活環境の整備について。
    　交通基盤は、安全で利便性に富んだ道路整備を目標に、各種事業を活用し、通学路への歩道設置や、庁舎周辺道路など交通量の多い道路の改良工事と舗装補修工事、また、橋梁長寿命化修繕計画に沿って老朽化した橋梁の改築修繕を推進してまいります。さらに、町道、伊延港、内喜名漁港などの維持管理に取り組み、施設を安心・安全に利用できるよう努めてまいります。
    　上下水道は、企業会計のさらなる経営の健全化を図り、施設の維持管理と老朽管更新事業に取り組むとともに、水質管理を徹底して、安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。
    　公共下水道事業においては、人口減少や節水型生活用機器の販路拡大に伴い、下水道処理施設への流入量が減少したため、農業集落排水施設和泊中部処理場を公共下水道施設へ統合することとし、平成30年度から管路の埋設事業が始まり、平成33年度末までの完了に向けて事業を実施しております。
    　あわせて、平成31年度から施設の耐震化を図るため、耐震対策事業による工事に向けた実施設計を行ってまいります。
    　また、農業集落排水施設整備事業においても、ライフサイクルコストの低減に努め、東部処理場と北部処理場の耐用年数を超えた機器類の更新事業を継続して行い、平成31年度末の完成を目標に取り組んでまいります。
    　今後とも引き続き、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保のため、合併処理浄化槽整備事業とともに、下水道施設へのさらなる接続推進を進めてまいります。
    　住宅政策は、ゆとり・優しさ・潤いのある住宅づくりを目標に、内城Ｂ団地の建てかえ事業を進めてまいります。また、地域の活性化や住宅不足を解消するため、空き家の利活用の推進や危険廃屋解体撤去を推進するとともに、和泊町公営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅ストック総合改善事業により、建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
    　生活環境衛生については、快適でよりよい住環境保持のため、引き続き、徹底したごみの分別収集と発生抑制、再利用、再資源化の活動を推進し、循環型社会の形成に向けてごみの減量化を図ります。また、ポイ捨て及びふん害の防止条例の制定に伴い、環境美化の促進を図り、町民が快適で住みよい生活環境を確保するため、さらなる公衆道徳の向上に努めてまいります。
    　環境に優しい循環型エコのまちづくりについて。魅力ある沖永良部島再生を目的に、緑の再生、花の植栽、生活環境の保全対策などを推進しているところです。
    　平成29年３月に国立公園に指定されたフーチャについては、自然景観を探勝できる重要拠点であるため、遊歩道の再整備などを行い、利用者満足度の向上を図ります。自然環境の保全については、今後も引き続き、地球温暖化防止実行計画に基づき温暖化対策を推進するとともに、第６次和泊町総合振興計画の策定にあわせて気候変動適応計画についても位置づけを行ってまいります。
    　安心・安全なまちづくりについて。町民の安心・安全な生活が確保される地域づくりのため、関係機関と協力しながら、近年多様化するさまざまな犯罪の未然防止のための啓発や交通事故の削減に向けての取り組みを強化し、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
    　また、防災・減災につきましては、老朽化している水槽つき消防自動車の更新を行い、火災発生時に迅速な消火活動ができるよう消防設備の充実を図るほか、地域防災力の充実強化のため、複数の自主防災組織が連携して自主的な防災訓練などの実施について充実した活動ができるよう、公助により支援し、住民の防災・減災に対するさらなる意識の向上を図ってまいります。
    　共生・協働のまちづくりについては、平成31年度も自主的な活動を実施している各種団体にあざ・まち元気活動事業を通して活動支援をしてまいります。現在、ソフト事業のみの支援をしておりますが、ハード事業の可能性、需要性も探りながら研究してまいります。
    　情報化の推進については、有線テレビについて、昨年の台風24、25号の襲来によるケーブル断線が生じ、長期間視聴できない事態が起こり、町民の皆様には多大なるご迷惑をおかけしました。今後は、今回の経験を生かし、工事短縮が可能な工法の模索を行い、万全な対策を図ってまいります。あわせて、設備・機器の老朽化が著しいことから、その補修や更新に努めており、コミュニティー放送では、より一層、町民主体で魅力ある番組になるよう努めてまいります。
    　また、通信システムが高速、大容量へと目覚ましく発展しており、各分野においてＡＩ及びＩＣＴを利活用した施策を模索しながら、地域の課題解決に向けて進化する情報化に対応してまいります。
    　次に、財政事情及び各会計予算について申し上げます。
    　本町の財政事情については、国の施策などに伴う新たな行政需要などに対応するため、多額の町債を発行した結果、平成26年度決算において、経常収支比率などの財政指標が県内ワースト１となるなど、厳しい状況でありましたが、平成28年度からの５年間を財政健全化対策期間として、財政健全化に取り組んだ結果、平成29年度末の地方債残高が97億円となります。平成29年度から開始されました新庁舎建設事業のため約11億円の町債を発行することから、平成30年度末の地方債残高は100億円を超える見込みでありますが、引き続き財政健全化のため、歳出全般の見直しによる経常経費の削減に努めてまいります。平成31年度当初予算については、昨年同様に財政不足が生じたことから、財政調整基金からの繰り入れを伴う予算編成となっております。
    　今後とも、社会資本などの整備や維持管理、住民サービスの向上を図るため、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取り組みを推進するとともに、全国的に課題となっております公共施設の適正管理について、公共施設等適正管理推進事業債や公共施設等適正管理基金を活用し、公共施設等総合管理計画などに基づき計画的に実施してまいります。
    　一般会計予算について。平成31年度一般会計予算の総額は、対前年度比４億5,674万5,000円減額の64億4,055万5,000円となりました。
    　義務的経費については、人件費707万2,000円、扶助費1,619万7,000円及び公債費の942万5,000円の増額により、対前年度比3,269万4,000円増額の28億906万円となりました。
    　投資的経費については、普通建設事業費７億2,138万3,000円及び災害復旧費1,075万5,000円の減額により、対前年度比７億3,213万8,000円減額の９億7,488万6,000円となりました。
    　特別会計予算については、平成31年度和泊町特別会計及び企業会計の予算は、次のとおりになりました。
    　国民健康保険特別会計予算９億1,453万円、介護保険特別会計予算９億8,741万1,000円、後期高齢者医療特別会計予算8,533万5,000円、下水道事業特別会計予算３億3,851万4,000円、農業集落排水事業特別会計予算２億4,155万円、奨学資金特別会計予算1,019万2,000円、水道事業会計予算１億8,876万円。
    　７会計の合計で、対前年度比１億2,713万6,000円増の27億6,629万2,000円を計上いたしました。
    　以上、平成31年度における施策について、施政方針を申し上げました。
    　議会を初め町民の皆様の絶大なるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、提案をいたしました一般会計並びに特別会計予算をご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げまして、施政方針の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで施政方針の説明を終わります。
    　ここで休憩します。
    休　憩　午前１０時２４分

    再　開　午前１０時３５分

第1日（2）

発言者

  • 松村　絹江

発言内容

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  • △　日程第６　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、一般質問を行います。
    　通告に従って順次発言を許します。
    ○４番（松村絹江君）
    　おはようございます。
    　平成最後の定例会、かつ新議事堂での質問ができることを大変光栄に思います。初心に戻り、さらに町民の声を届ける職務に対して大きな責任を感じています。
    　それでは、平成31年第１回定例会において、２点の一般質問を通告してありますので、壇上から１点と質問席から１点をさせていただきます。
    　まず１つ、猫の不妊・去勢手術に係る助成制度について。
    　①平成28年第４回定例会において同様な質問をしたが、その後どのような取り組みを実施し、どのような効果が出ているのか。
    　②手術費の費用助成は考えていないか。
    　以上、壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　松村絹江議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
    　まず、猫の不妊・去勢手術に係る助成制度についての１点目についてお答えをいたします。
    　住民から愛護動物に関する近隣トラブルの通報があった場合、県が取り扱い業務を担当しているため、県の担当者に連絡をし、その後、字区長の協力をいただきながら対応しております。
    　飼い猫の場合は、室内飼育などの指導、野良猫などに餌などを与えて多頭飼育状態になっている場合は餌を与えないなど、猫を寄せつけないよう指導を行っており、苦情件数は減少傾向にあります。またサンサンテレビでの文字放送を利用し、飼育方法やマナーなどについて啓発をしております。
    　２点目の、猫の不妊・去勢手術の費用を助成できないかとの質問ですが、動物愛護法により、所有者は命ある動物の飼養者としての責任を十分に自覚し、その動物を適正に飼養し、動物の健康及び安全を保持するよう努めるとともに、動物が人の生命、身体もしくは財産に害を加え、または迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないとされております。そのようなことから、好きで飼った猫であるならば、自己責任において大切に育ててもらいたいものでございます。
    　猫は、基本的には室内で飼うことになっていますので、飼い主がルールをしっかり守って飼うことにより妊娠などは避けられると考えますので、猫を含めた愛玩動物の不妊・去勢手術の助成については、現在のところ考えておりません。
    　なお、今後も県と協力を図り、適正な飼養管理について啓発してまいります。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○４番（松村絹江君）
    　サンサンテレビ等での広報は確認しております。町民の反応が気になっていました。残念なことに、飼い主様からの声は私の耳には届きませんでした。「そうだね、家で飼わなくちゃいけないね。何とか迷惑かけないようにしなくちゃいけないね」という声は、残念ながら届いておりません。そのかわり、隣人の方たちからは、サンサンテレビを見て、「こういうことをしてほしいですよね。困りますよね。何とか守ってほしいですよね」という、そういう声は多数耳に入りました。何とか早く解決できないのかなということも町民の声は大きいです。ですから、サンサンテレビでの広報は、それほど強烈ではなかったと思います、飼い主さんにとっては。
    　先ほど答弁いただいたように、猫には登録制もなく、捕獲義務もなく、そしてつなぐ必要もない。犬の場合は、登録をして、狂犬病をして、そしてしっかりつないで、散歩するときはしっかりリードもつけるという。もし、万が一があったときは大変なことになります。猫は本当に守られていますね、そういう意味では。そういうことで、理性のない猫は人間の責任で守るべきではないでしょうか。町民が快適に衛生的に生活できる環境づくりをするのが優先ではないでしょうか。
    　平成28年度の定例会の回答も、先ほど町長が答弁したとおりでした。効果、町民からの苦情は減っているということですけれども、このままそれを続ける予定でしょうか。何か対策を改めて考えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　先ほど町長が答弁したとおりでありまして、28年12月、松村議員からの一般質問後、29年は、町、あるいは県は、知名も含めて担当していますので、県には一、二件あったけれども和泊の分はないと。30年に３件程度、苦情というか、来ました。これは多分、松村議員もご承知の近隣トラブルです、多頭飼育をしていると。それに関しては、我々、県と担当者、被害者宅に行って、猫を寄せつけない忌避効果のある商品を使ってください、あるいは、飼い主には敷地内で適正な管理をするというような指導をしております。
    　今後も、このような近隣トラブルに関することでありますので、やはり近隣住民とうまくやっていけるような、仲介的なことはやっていきたいと思いますけれども、先ほど町長からありましたように、これに対してどのようなというようなことは、やはり我々は相談が来たときに話し合いの中に入る、あるいは、先ほどあった啓発活動をやっていって、地域住民が安心して暮らせるよう見守っていきたいと思います。
    　以上です。
    ○４番（松村絹江君）
    　トラブルがあって、町民の声があってから動く。それで私は困るんです。ですから、そういう数が少なくなるように、早目早目の手を打ってほしいということです。
    　同業者の方がそちらに伺って指導した結果、その結果、そのご家庭ではどのような感じになっておりますか。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　先ほど話ししたとおり、その後は、町に対してというのは、担当に対しては苦情等は来ていないということであります。
    　以上です。
    ○４番（松村絹江君）
    　本当に、かわいいだけでは済まされない問題だと思いますので、私たちの字にもたくさん猫はいます。見た感じかわいいですけれども、やっぱり花壇の中にふん尿があったりとかして、管理をするときについついつかんでしまったとか、猫はどこで何をするか監視するわけにいけませんので、ですから、飼い主の方にはもちろん家の中でという啓発、もちろん一番必要だと思います。でも、現状はできていないのが現状なんです。特に、隣近所じゃ言えないんですよね。ですから町に言ってくると思うんです、何とかしてくださいと。言ったら、それこそ隣づき合いが悪くなるし、そうはいっても猫はかわいそうでしょうと言われたら、またそれを反対したらいろいろな問題になりますので。
    　だから、その辺のところは酌み取ってもらって、何とか相談に来てから動くんではなくて、その前に手を打つということは、私の考えですけれども、先ほど提案２にもありましたように、避妊とか去勢の手術の費用をやっぱり補助してほしいということを再度提案しますけれども、なぜできないのかを、お答えお願いします。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　先ほど町長が答弁したように、猫・犬もですが愛玩動物として、やはり自分が命ある動物を自分が好きで飼うという動物に対して、町が助成というようなことはちょっと考えにくいと。
    　また、ちょっと数字的に調べたのがありまして、平成30年１月から12月までの１年間、永良部に１軒だけ家畜の医院があるんですけれども、そこは猫の去勢・不妊もしていると。両町合わせて128の実績があるということで、単純に割っても六十四、五匹は和泊町の人が自主的にやっているということで、これは少しふえる傾向があるということですので、私は町民性、自主的にやっていくと、自分の好きな飼っている猫は、犬等も、それをやっているその人たちのやはり愛情、そういうのがあってこそのこの65匹ぐらいだと思いますので、今のところは、助成というのは考えておりません。
    ○４番（松村絹江君）
    　愛玩をして育てている猫に去勢補助をしてくださいと強く言っているわけではございません。そうじゃなくて、迷惑をしている猫がたくさんいるというわけですね、隣近所に。そして、自分の猫でなくても、近くに来ればかわいそうだから餌づけをしていると。結局、餌づけをしている猫も多分飼い主さんの責任だと思います。そういう数が多いんじゃないでしょうか。本当に猫がかわいかったら家で育てますし、きちっと手術もしますし、周りの方に迷惑をかけないような、そういう飼育をしていますよ、たくさんの方。それが六十何件だと思います。それ以上にありますよ、現実は。
    　だから、そこら辺をもう一回手を打つ方法ということで助成をお願いしているんですけれども、国のほうはそれなりにあるでしょうけれども、県のほうで補助がないと。各自治体での助成制度について調べてきました。奄美市と徳之島は、皆さんご存じのとおり、ちょっと特徴がありますので比較にならないと思いますけれども、飼い主のいない猫と飼い猫に対して、奄美市は、野猫の供給原因となる野良猫を対象にし、市が捕獲し、手術を実施した後にもとの場所に戻すと。徳之島も同じような状況です。飼い猫に対しては、奄美市は雄は5,000円、雌は１万円、手術費を助成しています。徳之島は、雄雌とも3,000円の手術補助です。
    　28年度の答弁に、与論町はとか、あるいはそういう動物がいないんでということで、しないという答弁もありましたけれども、何と与論町も、雌3,000円、雄5,000円の補助をしているんですよ。どうしてそんなにかたくなにそこにこだわるのかなと。近隣の町で、きちっとそういう町民の声を聞いて、衛生的に環境的に町民が住みやすいように、猫も大事で町民が気持ちよく住みやすいような助成をしているわけなんで、そこは与論町の助成もあるということはご確認していますけれども、いかがですか。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　与論町に関しましても、猫に関して不妊・去勢しているのが、27年が30匹ほど、28年が77、29年が60と、本町とほぼ変わらずやっています。聞いた話によりますと、26年ごろまでで急激に猫が異常繁殖したということで、どうにかしないといけないということで、与論町は29年から、今、松村議員がおっしゃったように助成をやっているということを聞いております。
    　以上です。
    ○４番（松村絹江君）
    　何度もすみませんけれども、異常に繁殖したからといって突然やるんじゃなくて、繁殖するもんでしょう、ほっておけば。そこは皆さんご承知だと思いますので、その繁殖を抑える、そして飼い主の方にもう少しマナーなどを高めてもらうために、助成費用があるから何とかしてくれという、そういう提案も大丈夫じゃないかなということで私は思います。手術費の費用助成をすることで飼い主さんの意識も変わります。今手を打たないと、どんどんふえてきます。何年か前も同じような話をしたような気がしますけれども、早急に助成をし、お互いが住みやすいまちにしてほしいなと思いますけれども、町長のお考え、いかがでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　先ほどから担当課長からお答えがされているわけですが、私ども町の役目として、行政の役目として、個人で好きで飼っているものが放し飼いになってふえているから、これは町の責任である、町で何とかできないかということでございますが、奄美や徳之島のほうは、国のほうから自然遺産登録に向けた、いわゆる希少動物に害を与えているということから、また与論のほうは、先ほど担当課長が答弁したとおりでありますので、いろいろな諸条件がございます。
    　ただ、私どもが今テレビを通して町民に飼育の指導をしている、マナーの指導をしているというのは、自分の役割として、責任として、町民が意識を持っていかないというと、じゃ、行政はどこまで町民のために行政を進めていかなければいけないかというのを、これは切りがないなと、そのように感じるところであります。
    　ですから、このような問題がありましたら、区長さんを中心として、集落でその猫の件についても議論をするとか、いろんな方法を講じながらやっていただければなと、そういう感じているところで、これまで答弁をして繰り返してやっているように、自分の責任というものをもう少し再認識しながら猫を飼うとか犬を飼うとか、いろいろそういうふうに持っていくような気風をつくっていかないというと、行政のやるべきことは何なのかということも十分に考えながら進めていかないといけないと、そのように思いますし、先ほど担当課でも十分な議論をしながらこのような回答をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと、そのように思います。
    ○４番（松村絹江君）
    　28年の答弁にも、保健所などの関係機関とも協議をしながら最善の対策を図ってまいりますと、また、住民に対しては飼育マナーなどについてより一層広報の徹底を図ってまいりますとお答えになっています。
    　今回も同じような感じになりましたけれども、本当に飼っている方の責任だと思います。でも、町民が困っていることなんで、そこに耳を傾けてほしいという私の気持ちです。区長会とかを通じて再度徹底をし、じかに区長さんの口から、そこに、字には飼っている方もいらっしゃるし、困っている方もいらっしゃいます。それが一まとまりで町民ですので、細かいところでの指導、サンサンテレビだけで広報するんじゃなくて、その辺のところもぜひ検討してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　飼養管理の啓発等に関しては、今、松村議員がおっしゃるように、サンサンテレビを通じてたびたびやっておりましたけれども、また、さっき町長からあったように、字の区長さんも間に入ってもらって、やはり近隣トラブル等を未然に防ぐということも心がけていきたいと思いますので、今、区長会を通してというアドバイスは受けて実施していきたいと思います。
    　以上です。
    ○４番（松村絹江君）
    　最後になりますけれども、永良部は一つです。和泊町だけで啓発をしても、大山を越えれば知名町になります。猫は知名町、和泊町わかりませんので区別もつきません。ですから、知名町とも連携を図りながら、ぜひ前向きな提案をしていきたいと思いますので、協力というか、取り組みのほうをまた再度お願いしたいと思います。
    　以上で１点目の質問は終わります。
    　次に、２点目の質問に入らせていただきます。
    　教育長に対して質問いたします。教育行政の重点施策について。
    　①「社会体育の推進」の中で、各スポーツ施設の整備と維持管理とあるが、具体的にはどのような計画か。
    　②総合体育館建設に向けて、町民と建設的な意見交換ができる場を設ける考えはないか。
    　③越山運動広場の活用を町民に広く伝える方法は考えているか。
    　以上、質問いたします。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　ただいまの松村議員のご質問にお答えいたします。
    　まず１番目、「社会体育の推進」の中で、各種スポーツ施設の整備と維持管理とあるが、具体的にはどのような計画かということですが、教育委員会が所管する主なスポーツ施設には、各小・中学校の体育館やグラウンド、町民運動広場、柔剣道場、弓道場、和心館などがあります。
    　本町の各社会体育施設は、古いもので昭和50年度に建設整備された弓道場を初め、建設から20年以上経過した社会体育施設が多く存在します。
    　教育委員会としましては、現在、老朽化による補修箇所をその都度改修や修繕を行っており、利用者が安全に使用できるよう維持管理に努めております。近年では、柔剣道場の大規模改修工事や和心館のトタン屋根の全面張りかえ、弓道場の天井爆裂補修等を行いました。
    　来年度の具体的な計画につきましては、当初予算にも計上しましたが、スポーツ少年団指導者連絡協議会から要望のありました和泊小学校及び国頭小学校の夜間照明の新設や改修工事のほか、来年度に本町で開催予定の大島地区大会弓道競技の試合会場となる弓道場の環境整備などを行う予定です。
    　また、今後の社会体育施設の整備と維持管理については、昨年策定された和泊町公共施設等個別施設計画の整備方針に沿って、適正管理に努めてまいりたいと考えております。
    　２番目の総合体育館建設に向けて、町民の建設的な意見交換ができる場を設ける考えはないかというご質問ですが、総合体育館の建設計画については、新庁舎建設後、財政状況を十分に考慮した上で計画を推進するとしてきたところです。
    　昨年の第３回議会定例会の一般質問でもお答えしましたが、庁舎内に体育館検討プロジェクトチームを設置し、財政事情や国などの補助事業の活用も念頭に置きながら、協議を進めてまいりたいと考えております。プロジェクトチームにおいては、新体育館建設に向けて協議を重ね、たたき台となる基本構想・基本計画案の策定作業を進めてまいります。その作業が終わりましたら、各種団体の代表による専門部会を立ち上げ、必要に応じて各種競技団体や社会体育施設一般利用者の意見の収集、町民の意見募集としてのパブリックコメントを実施し、よりよい基本構想・基本計画案の作成に生かしてまいりたいと考えております。
    　総合体育館建設に向けては、このような方法により、より多くの町民の建設的な意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
    　３番目の越山運動広場の活用を町民に広く伝える方法は考えているかというご質問に対して、和泊町研修センターの運動広場は、和泊町研修センターの屋外施設として、キャンプやレクリエーション、各種スポーツ活動を行うことを目的に、多目的広場として設置してあります。
    　近年、グラウンドゴルフ競技が盛んになり競技人口もふえてきたことから、町民運動広場の活用に支障が出てきたため、研修センターの運動広場をグラウンドゴルフにも使用できるよう、平成29年度に芝生の植えつけと、休憩施設としてあずまやを整備しました。今年度は、これまで約850名の方々に利用されているところです。
    　運動広場の活用の周知についてですが、既に各団体の主催によるグラウンドゴルフ大会が開催されており、愛好者のほとんどがご承知のこととは思いますが、今後、利活用促進のためにも指定管理者であるシルバー人材センターと協議して、防災無線やサンサンテレビ文字放送等を通して、町民へ周知してまいりたいと考えます。
    ○４番（松村絹江君）
    　多くの施設を抱え、そして老朽化している施設もたくさんあるということで、安全第一が優先だと思います。そちらを優先すると同時に、多分、既存の施設をやっぱりいろいろ改修したりとか補修するとか、そういうのも考えていらっしゃるとは思うんですが、私は、まずトイレの整備を早急にお願いしたいと思います。和式トイレになっているところを洋式に、ぜひ早目に全施設の和式を洋式トイレにかえていただけないでしょうか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　和式トイレを洋式トイレに変更できないかというご質問でありますけれども、全てを和式から洋式にするわけではなくて、必要な部分につきましては洋式にかえていくという形で、今現在取り組んでおりまして、これまでの実績としましては、大城小学校の体育館の横にありますトイレですけれども、一般の方々、特に選挙などによりまして老人の方々が使う機会多いということで要望がありましたので、早急に洋式にかえたりしております。
    　また、今年度は庁舎が、前の旧庁舎を取り壊した、そこについていた洋式のトイレなんですけれども、和泊中学校が今利用頻度が高いということで、和泊中学校のほうへ移設をして洋式化にしたということに取り組んでおりまして、松村議員ご提案のとおり、必要に応じて対策に取り組んでいるところでありまして、今後とも進めてまいりたいと思っております。
    ○４番（松村絹江君）
    　高齢化が進んでいますし、今後たくさんのイベントが和泊町でも行われる予定があります。高齢者の方がふえる一方で、トイレに行くのが大変だということをお聞きしますので、今取り組みをしているということで、ピッチを上げて、ぜひ改修のほうをお願いしたいと思います。
    　さらにというか、つけ加えてじゃないですけれども、目に障害を持っているご家族がいらっしゃる方からのお願いがありました。洋式は洋式なんだけれども、やっぱり高さが低いということで、いきなり座ったために本当にけがをする、しそうになったと。ですから、いろんな形式、最新のものはもちろんたくさんちゃんと整っていると思うんですが、洋式だからいいんじゃなくて、その辺のところ、障害者に対してここは適当かなというところもいま一度目配りをしてもらいまして、点検をお願いしたいと思います。
    　それでは、トイレのほうは、そういうことで進んでいるということで安心いたしました。
    　②の総合体育館建設も、町民はいつになったら体育館ができるのかな、早く欲しいなという声がたくさん出ていると思うんですけれども、今、着々と進んでいる様子をお伺いできました。具体的にいつごろというのは、今は検討というか、お話はできないんでしょうか。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　総合体育館建設については、平成25年９月にアンケート調査の実施をしたり、また、第１回総合体育館建設実行委員会などを立ち上げて会合を持っております。その後、４回ほどその実行委員会をして、平成28年に新庁舎を先に建設してからということで、この総合体育館については事業全体を見直し、庁舎建設後に財政を考慮しながら事業を進めていくということになっておりました。
    　そこで、新庁舎の建設が終わったわけなんですけれども、その後、この総合体育館建設に向けて、早速３月５日に総合体育館建設に向けての庁舎内の検討会をしたところであります。その中で、これまでの経緯の説明、そしてまた、今後のことなど、施設形態の整理とか施設規模の検討、立地状況の検討、財源及び事業方式、いつぐらいにするとかいうことを、先ほど申し上げました専門部会、総合体育館建設プロジェクトチームと呼んでもいいかもしれませんけれども、その中で検討していくということで、まだいつからとか、設置場所とか、その形態について、どのような、文化ホール併設型とかサブアリーナ併設型とかアリーナ単独設置とか、そういった細かいことについては、全てこれから計画、検討していく予定にしております。
    ○４番（松村絹江君）
    　相当時間がかかりそうですし、まだまだ先のような気がしてなりません。早期の建設を希望いたしますが、新庁舎建設時の繰り返しにならないように、たくさんの町民の声を聞いて、納得のできる、町民全員が手をたたいて喜べる形でスタートしてほしいと思います。
    　そのために、町民の建設的な意見交換ができる場所を細かく持っていただいて、決まってからまた反対だ何だと新聞記事を騒がすような、そういう恥ずかしいことはしてほしくないんですね。そういう声が聞こえました、反対ではなくて、建設的な意見を述べたいんですということで。そこら辺は、今回、体育館建設に向けての流れの中で、ちょっと重点を置いてほしいなという要望をいたしたいと思います。
    　私たちもいろんなところに視察に行きました。沖縄だと相当規模が大きいです。比較にはならないと思いますけれども、和泊町の身の丈に応じた体育館が早急に建設できるように、そのためにはしっかりと町民の声をたくさん聞いていただいて、建設的な意見を聞いて、すばらしいスタートが切れるように、教育長のほうでリードしてほしいなと思います。要望しておきます。
    　３番目、越山運動広場の活用ということで、たくさんの方が利用、850名ということですね。そこに行きますと日誌がありまして、どこどこの誰々が私は来ましたよと、人数だけ書く、何時から何時まで活用したと。日誌だけ書けば、日誌というか、活用した状況がわかる内容をちゃんと研修センターで用意してもらっていて、だから、１日に結構な団体が来てグラウンドゴルフをしております。850名、今まで一堂に、これだけの人数が一つの場所で、同じ目標で、楽しくスポーツできる場所があったでしょうか。本当にすばらしい施設です。もっともっと多くの町民の方が、１人でも行けますし、ステックとボールだけを持っていけば自由に自分の運動を兼ねてできます。団体でなくてもいいですという今のやり方、本当にすばらしいなと思って私は感謝しています。
    　研修目的の総合的なグラウンドということで創設しているとお話ししましたけれども、あそこの芝生を植えているグラウンドは、山をたくさんつくって、こぶをいっぱいつくって、これは何のためのこぶ、グラウンドゴルフ用しかできないですよ。あそこでサッカーはできないですよね、こぶがあります。
    　ですから、グラウンドゴルフをたくさんの方にしてもらいたいという思いで、多分芝生の植えつけもしたんじゃないかな、グラウンドの整備もしたんじゃないかなということで、今すごく皆さんに慕われてやっております。
    　今後、そのようなみんなに活用してもらうために広報活動をしてもらうということでしたので、ぜひ、そこは皆さんの声を聞いて、あそこだけは誰が行ってもみんなが集まる場所、そこを意識づけというか、してほしいと思います。その辺は、今後も大丈夫ですよね。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　グラウンドゴルフを愛好される松村議員から、そのようにありがたいお言葉をいただきまして、私ども、整備したほうとしても非常にうれしく思うところでございますけれども、まだ生えそろっていない、一部芝生が生えそろっていない部分もありますので、それが、多分この夏前ごろからは完璧に全ての面が使えるのかなと思っておりまして、ますます利用者がふえるのかなと思って期待をしているところです。
    　ただ、先ほども申し上げましたとおり、確かにこぶもつくってありますし、グラウンドゴルフ連盟の方々からの要望を受けて、そのように整備をしたところでありますけれども、基本的なところは研修センターの多目的広場ということであります。研修する子供たちが日光のもとで活動するという目的も含んでおりますので、そこのところは、研修センターの研修の目的と調整しながら十分使っていけるのかなと思っておりますし、ほとんど宿泊研修の際のグラウンド使用になりますので、それほど頻度は高くないと思っております。グラウンドゴルフの連盟の方々が十分楽しんでいただける広場になっていると思いますので、ぜひ、今後とも多くの皆さんに活用していただきたいと思っております。
    ○４番（松村絹江君）
    　ありがとうございます。
    　そこで、皆さん、行かれた方はいらっしゃいますか。多分いらっしゃらないと思います。私は、毎日のようにというか、健康づくりのために行っていますけれども、そこでやっている人たちはほとんど高齢者です。夫婦で来ています。ふだんはおうちにいたら夫婦はしゃべりません。顔を合わせればけんかにしかならないけれども、ここに来ればすごく手をたたいて喜んだり、いろいろ時間も過ごせるし健康にもいいと。余計なところに行って、お金使う必要もないから、ここはすごくいいですということで、ご夫婦で来ている方もいます。あとは、仕事帰りに、日も長くなりますので、まだおうちに帰るには早いからここで運動をしていこうということで、１人で２個も３個も球を持って、そして試合でホールインをしたとか、報告をして喜んでいる方もいます。
    　たかがグラウンドゴルフ、されどグラウンドゴルフだと思いますよ、これからは。１人でも２人でも10人でも一緒にできる、試合をするための場所ではないと思うんです。健康づくりに、そして、そこに行って汗を流して、笑ったり、目標を決めてやったという達成感を味わったり、歩いて足を鍛えたり、ここの場所はこうすればいいんじゃないかと攻略を頭で考えたり、そうすることで、和泊町にとってとても重要課題である介護の予防であったり、医療費の削減であったりとか、福祉関係ともしっかりつながるようになっていると思います、あそこのグラウンドは。
    　ですから、縦割りの行政じゃなくて、介護の費用を減らしましょう、じゃ、そこの分もあなたがやってくださいじゃなくて、研修センターのそちらと連携をとって、もしかしたらデイサービスに来ている元気なお年寄りはそこにちょこっと行ってちょっとさせるとか、そういう行政のやり方も、もしかしたらありかなということを今感じています。
    　もう一生懸命やってもらっていますので、これ以上言うことはありませんけれども、今までは町民グラウンド、タラソの風を借りるときはちゃんと申請を出して、許可を願って、予約して、自分たちのポールとか道具がある方はできますけれども、そうでない方は何も遊べなかった。それが今、越山に行くと全部整っています。ぜひ町民の皆さんはそちらに出かけていって、きれいな空気を吸って、汗を流して、健康になってほしいなと思います。その運動公園の活用を、本当に町民の皆さんにもっともっと広く伝えてほしいと思います。
    　あと、４月になりますと、えらぶゆりの島グラウンドゴルフ大会がそちらで開催になります。そちらのコートだけでやるということで、町民グラウンドは活用しないということを伺っています。そのときに、ユリの花が満開になるように、私たちボランティアがグラウンドの周りにユリをいっぱい植栽してあります。今、フリージアが咲いています。いい香りがします。多分、４月にいらしたお客様は、ユリの香りを嗅ぎながら、白い花を見ながらグラウンドゴルフを楽しめるという環境になっています。それは、いろんな方たちのボランティアで今やっています。草取りもやっています。
    　ですから、私たち町民は、町政に押しつけることばかりはしません。楽しませてもらったら、ちゃんと草も抜きますし植栽もします。そういう町民であるということを、私は越山の運動公園の活動を見て、利用を見てすごくうれしく思っています。ぜひ、たくさんの方がそちらで楽しめるような広場にしてほしいと思います。
    　一方的にお話ししていますけれども、ただ一つネックなのが、先ほどからトイレの話が何回も出ていますけれども、運動広場はすごく広いです。トイレが１カ所、上にあるだけなんです。階段を上がっていってするということで、そこら辺の不自由はありますけれども、大きな大会をするときは、何かを考えなきゃいけないかなということですね。
    　あとは駐車場も決して広くはありません。そこで大きな大会をするんだったらどのような状態で駐車をさせるのかということも課題になると思います。グラウンドゴルフ協会と連携をとって、たくさんの方がお見えになりますので、快適に楽しく大会ができるような対策を、商工会も交えて、事務局が主になって取り組みをしてほしいと思いますけれども、トイレのことばかりで申しわけないですけれども、ちょっと不便を感じて、高齢の方が試合に行くときはお茶を飲まないで行くと。何でと、やっぱりトイレが遠いんで大変だからという、そういう声もあるわけなんで、ちょっとこれはお話ししてみますねということも言っておきましたので、事務局長のほうで、その辺の考えがあればお話を伺いたいんですけれども。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　トイレにつきましては、以前から整備しておりました。トイレがまだ新しい、非常に新しいトイレでありまして、あのトイレは多分不特定多数の方々が使うということで、かなり大規模なトイレをかなりの高額な予算をかけて整備をしているところでありますので、ぜひ、せっかく運動のために皆さん、もちろん楽しみもあるでしょうけれども、自分の健康管理を含めてのグラウンドゴルフだと思いますので、少々遠いところが不便に感じるところがあるかと思いますけれども、そこのところはぜひ我慢していただきまして、今のトイレを有効に活用していただきたいなと思うところです。
    ○４番（松村絹江君）
    　その辺は、当日、グラウンドゴルフ協会とか商工会のほうでも率先してやってくれると思いますので、まあ、仕方ないですね。
    　あとは、町内の皆さん、私たちだけの考えを聞くんじゃなくて、鹿児島の大崎町のほうで約1,000名ほどの参加者を募ってやった大会に出てきましたけれども、ものすごい４面コートがありまして、２コースあって８面、８コースができるコート、それは町がちゃんと管理していると。いつでもどこでも誰でも無料で、誰でもできると開放しております。試合のときは参加費として、もちろん試合の運営費としていただいていますけれども、一切そういうお金も払うこともなく、だから、大崎町のお年寄りはすごく元気でした。
    　ですから、町内だけで案をいろいろ考えるんじゃなくて、私のほうでは、大崎町の役場の担当の方とうちら和泊町の担当の方も少し連携をとるということで、ほかからの情報も得るということも大事だと思いますので、ぜひそういういい情報を得て、和泊町は知名町よりもすばらしい運動公園があるよというアピールをできる絶好のチャンスだと思いますので、みんなで力を合わせて取り組んでいってほしいなと思います。
    　これで私の質問を終わらせていただきますけれども、いつも言っている町民が住みやすくて、そしていつまでも元気で、介護にかからない年寄りになると、長生きをするという、町民がみんな望んでいることなんで、できることは一生懸命やってほしいなと思いますので、これからも体制づくりをしていってほしいなと思います。
    　以上で私の質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで松村絹江君の一般質問を終わります。

第1日（3）

発言者

  • 池田　正一

発言内容

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  • 次に、池田正一君の一般質問を許します。
    ○２番（池田正一君）
    　おはようございます。議席番号２番、池田正一です。
    　サンサンテレビで議会中継をごらんの町民の皆様、日ごろから議会活動へのご理解、ご協力、そして貴重なご意見等ありがとうございます。これからも和泊町議会、よろしくお願いいたします。
    　さて、卒業シーズンを迎え、卒業される全ての生徒、児童、園児の皆さん、そして保護者の皆様、卒業おめでとうございます。また、島内から旅立っていかれる生徒の皆さん、新天地においても、学業に、そして仕事に悔いのないよう頑張ってください。この沖永良部島は、常に皆さんとともにあります。皆さんが常に心に、ちむに永良部島を思って、ふるさとを思って頑張ってくれることを期待いたしております。そして、皆さんが将来、島に帰ってきて、島の発展に貢献されることを心の底から期待いたしております。
    　平成31年第１回定例会において、一般質問を２点通告いたしております。壇上からは１点目の質問をさせていただきます。
    　ことし１月に、千葉県野田市の児童虐待死により父親が逮捕されるという痛ましい事件がありました。その後、先月２月におきましても、鹿児島のいちき串木野市で虐待により母親が逮捕、佐賀県においても虐待により母親が逮捕、広島県におきましては、現職の海上自衛官がお子様３人を10年以上虐待し続けたことにより処分されるという、世間ではとても虐待に対して厳しい面、そして敏感に反応いたしております。
    　ここで、１点目の質問をいたします。
    　児童福祉について。
    　町長の施政方針の中に、「児童虐待防止のための取組」とあるが、具体的にはどのような取り組みなのか。また、関係機関との連携はどのようになっているのか、お尋ねします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　池田正一議員の一般質問に、まず１点目のお答えを申し上げます。
    　児童虐待防止のための取り組みについてでございますが、児童福祉法に基づき、本町の要保護児童の早期発見及びその適正な保護並びに要支援児童または特定妊婦への適切な支援を関係機関が連携して取り組むために、和泊町要保護児童対策地域協議会を設置しております。
    　協議会には、個別の要保護児童に対して直接かかわっている担当者が集まり、具体的な支援を進めていくための個別ケース検討会議、支援を把握している実務者が集まり、全体の事案を進行管理する実務者会議、構成機関の代表が集まり、実務者会議が円滑に運営されるための環境整備をする代表者会議があります。
    　支援業務としては、要保護児童や要支援児童についての相談や連絡を受けた場合には、該当事案について事案関係を整理するための聞き取りなどの調査を行い、個別ケース検討会議を随時開催し、緊急を要する事案の場合は、児童相談所と連携を図って対応しております。
    　児童虐待防止のための取り組みとしては、毎年11月を児童虐待防止推進月間として、区長会を通して各字公民館、各小・中学校、幼稚園、保育園、こども園でのポスターの掲示、パンフレットなどの配布、サンサンテレビの文字放送を通して、町民への周知を行っております。学校においては、スクールカウンセラーによる相談事業、児童虐待に関する研修会への参加、要保護児童対策調整機関の担当者研修会の受講、各関係機関による自宅訪問による見守りなどが行われております。また、平成28年度から、体罰によらない育児を推進するため「子どもを健やかに育むために～愛の鞭ゼロ作戦～」の啓発資料が作成され、保護者に対する意識啓発に努めております。
    　今後も、児童虐待防止への取り組みを各関係機関や地域住民と連携をして強化してまいります。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○２番（池田正一君）
    　それでは、こちらのほうから質問させていただきます。
    　さきの新聞に出ましたが、2018年度沖永良部署管内発生件数児童虐待の件数ですこれが３件というふうに出ておりました。そして、前年度はさらに５件ふえてその前の年です８件あったという報告がありました。
    　これに関して、和泊町等では把握、和泊町にもそういったケースがあったのか、これは沖永良部管内ですから、和泊町、知名町、与論町と３つの町が含まれていることです。なもんで、和泊町でもあったのかどうか、お尋ねいたします。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　虐待に関しては、平成30年はゼロです。29年度が児童相談所等への相談通告が12件。これは、平成28年までは１案件を１と数えていたんですけれども、29年から変わりまして、１案件内に兄弟が３人いたら、それを３件と数えるようになりました。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　ということは、29年の12件、これは兄弟がいる場合もあるとしたら、案件としてはその家庭内の虐待がどれだけ報告が児相のほうにされたのか、お尋ねします。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　すみません。この細かい件数を言いますと家庭的に特定されてしまいます。ですので、ちょっと今言った12件、虐待とは４つに分類されております。身体的虐待、直接殴ったり、蹴ったり、やけどを負わせること。心理的虐待、言葉でおどしたり、目の前で家族に暴力を振るう、それを見た子供が心理的になると。ネグレクト、これは無視、要は育児放棄です。食事など身の回りの世話をしないで放置する。この３つで、和泊町の場合は12件。もう一つ、性的虐待、性的な被害を与えるという、それは本町では確認されておりません。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　そうですよね。たしかに内容を言うて特定されるということはやはり危険なことなので、それは避けたほうがいいと思います。
    　それでは、また質問いたします。
    　本町においては、当然児童相談所等がありません。そして、この虐待等を、まず発見した場合、町民の皆さんはほとんどわかっていません。どこに通報するのか、どういう形で連絡等をしたらいいのか。そういう方法等をお尋ねいたします。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　お答えします。
    　ほとんど当事者、あるいは近隣住民から、保健センターの保健師さんやうちの町民支援課の子育て担当、あるいは直接学校に来ることもあります。あるいは、学校では学校の先生方がやはり日々接しておりますので、挙動とか、あるいは身なりとか、そういうのを見て私たちのほうに、さっき町長が答えた１番、和泊町要保護児童対策地域協議会、これを設置しておりますけれども、これの一番最初の担当者がかかわる個別ケース検討会議に議題として上がってきます。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　それと、これが一番周りの方々が見て、特定していいのか悪いのか、難しいところです。どこから虐待なのか、ボーダーライン、親は言いますよね、しつけだと。ところが、それは周りから見たら、これがしつけか、それともこれは虐待じゃないかと。だから、そういったボーダーライン等は、和泊町町民支援課としては何か引いていますでしょうか。もしあったらお尋ねいたします。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　非常に難しい、本当に。その案件案件で見方、考え方が違います。一番我々がやっているこの個別ケースでは、そこへ入ってきていただくのは、県の受け入れの事務所の方、あるいは教育委員会で保健福祉課と町民支援課でやるんですけれども、そこでまず聞き取りをします。聞き取りをしながら、まず周囲に聞き取り、そして本人、学校で聞き取りをしながら、みんなで話し合いをして、これを虐待にいくのか、見守りでそのまま見守っていくかというのはやはりみんなで話し合うんですけれども、これは、もう本当にケース・バイ・ケースです。
    　それで、今池田議員が言われる、これはこの間、内閣のほうで緊急会議が開かれて、普通の人が見たら虐待と思われるのは全て虐待というふうに、これからはなっていくと思いますけれども、本町としましては、ケース・バイ・ケースでやっているというのが現状です。
    ○２番（池田正一君）
    　わかりました。やはりこのボーダーラインがとても難しいと。そして、国のほうでもそういったふうに法規制をするというふうに私も聞いております。
    　では、そういった事案等が起きた場合、我が和泊町の保護する施設、そういったものもあるんでしょうか。そこが特定されるのはぐあいが悪いもんで、もしあるとしたらあると。そして、今現在ないけれども、これからそういうことも考えていくよと、例えばどこかホテルの一室を借りるとか、そういったものがあるんでしたらお聞かせください。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　本町には保護施設はありません。保護という段階に行ったときには、もう大島児童相談所が管轄になります。児童相談所の相談員が来られて保護してもらいます。島外でということです。
    ○２番（池田正一君）
    　ということは、もし緊急性が仮にあったとしても、ここではそういった保護できるところが今のところはないという感じでよろしいでしょうか。はい、わかりました。
    　さて、奄美のほうでも、奄美大島の奄美市のほうでも国の安全調査で、中学生に対して６件の虐待が疑われていると聞き及びましたけれども、そういった緊急安全調査等は和泊町でもあったんでしょうか、お尋ねします。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　２月末現在で、本町においても、これは全国的に緊急でありました。本町としましては、虐待、あるいは１週間ぐらい登校していないというようなことが調査の対象でありまして、それは、学校でも、私が把握しているこども園、保育園でもありませんでした。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　わかりました。ないということはとてもいいことです。
    　本町においては、見たら主任児童委員がお２人おって、そして、これがちょっとはっきりわからない、民生委員の皆さんが児童委員も兼ねているんでしょうか。また、そういった方々にも何かあった場合、相談等もしてもいいと、そういうふうになっておられるんでしょうか。これは、民生委員のほかにまた児童委員というのがいるんでしたら、またお尋ねします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　民生委員・児童委員協議会、本日、きょう議会の傍聴にもいらしたんですが、民生委員のほうが児童委員も兼任しております。主任児童委員というのが本町には２名いらっしゃいます。
    ○２番（池田正一君）
    　ということは、それぞれの字に各１人ないし２人おられるということですね。そういった方々にも当然、何かこういう事案が起きた場合の相談は行ってもいいと、頼りにしてもいいということでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　各集落に１名は最低いらっしゃいますので、そういった児童、それから福祉全般にかかわることについては、民生委員、児童委員のほうにご相談いただいて結構かと思います。
    ○２番（池田正一君）
    　わかりました。和泊町でもこのように構築されているということを、どうしても町民の皆様に安心していただくために、聞きたかったためにいろいろと聞かせてもらいました。皆さんが的確に答えてくれてよかったと思います。
    　この１つ目の質問のほうは終わらせていただきたいと思います。
    　では、こちらから２つ目の質問いたします。
    　２、有害鳥獣駆除対策について。
    　先ほどは、同僚議員が猫の件で言いました。私のほうからは、最近またふえて、町民のほうからよく言われることにあって、カラスの捕獲現状はどのようになっているか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　池田議員の２点目の有害鳥獣駆除対策についてお答えをいたします。
    　現在、農作物の被害軽減のため、銃器と捕獲器による駆除を行っております。猟友会においては、被害対策研修会への参加など、技術向上に努めております。また、平成29年度から移動式カラス捕獲器を導入して設置場所を検討するとともに、捕獲器の進入口を広くするなど工夫をしておりますが、駆除数の増加には至っておりません。今後も捕獲に有効な情報収集して、継続して捕獲活動に努めてまいりたいと思っております。
    　以上で壇上からの答弁を終わりますが、次からは自席から、担当課長からもお答えをさせていただきます。
    ○２番（池田正一君）
    　それでは、こちらから担当課のほうに質問させていただきます。
    　先日、僕も寄っていろいろ聞きはしましたけれども、これはまた、町民の皆様にも知っていただくためにお尋ねいたします。
    　現在のカラス捕獲器、捕獲箱ですかね、状態、現状は、今どのようになって、どちらのほうに設置されているか、お尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　まず、おわび申し上げないといけないんですが、去る10月に来た台風によりまして、台風24号の被害で、大型の捕獲器２基が完全に破壊されてしまいました。それの補修もできないぐらい破壊されてしまったので、現在、大型は１台、出花にございまして、あと小型の移動ができる捕獲器が大城に１基、そして国頭に１基、谷山に１基ございます。あと上手にも１基、合わせて４基ありまして、捕獲実績として、非常に小型のものはなかなか入りづらいという難点がございまして、先般、研修会を持ちまして、どういった形でやったらいいのかということを奄美市の猟友会の会長さんや瀬戸内の野猟友会の会長さんを招いて研修会等も開いております。もちろん知名の猟友会も交えて研修等を開いているところです。
    ○２番（池田正一君）
    　残念ながら、大きいほうの捕獲器が２つ破損と。現在１つでやっていると。
    　大型のほうがやはりカラスのほうも入ってくると思います。そして、今先ほど課長が言われました、皆さんで集まって、いろいろ意見交換会等あったと聞きました。そのときに、何かいい対策等は出たのでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　やはりいろんな意見を、私も冒頭参加しまして、また現地も行って見てまいりました。やはり奄美のほうでやっている事項、そういったものを聞きつつ、ここの猟友会の皆さんも非常に参考になったということでありました。
    　また、やはりカラスとの知恵比べということにはなるんですが、今後、広域的に和泊、知名だけじゃなくて、奄美の方々とも連携をとりながら猟銃を持ってきて、時間を濃密にしてその時期にとるとか、そういった案も話されたと聞いております。ただ、それがいつ行われるかというのはまだ決まっておりません。
    ○２番（池田正一君）
    　これは、ある町民の方からも言われました。我々、町民がカラスを捕獲していいものか。できるならばとらせてくれと言われましたけれども、そのカラスを捕獲する、ただとって殺処分だけじゃなく、とったらそれなりの報酬、本来猟友会の方でしたらカラス１羽をとるたびに1,500円をいただけると聞いております。そういった形で、何なりもらえる方法等はないのかと聞かれましたけれども、お答えできますでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　はっきり申し上げまして、一般の方がカラスを捕獲することはできません。これは自然保護法で守られておりまして、捕獲には狩猟免許が必要となります。この点につきましては、やはりまずカラスだけにとどまらず、いろんなもちろんイノシシやキジに関しても同様なことでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　では、この狩猟免許を取るに当たって、取るにはどうしても島外に行かないといけません。多分１週間ぐらいの研修が必要なのでしょうか。そういった免許を取って、この町に、沖永良部の駆除対策に私も一翼を担いなという方々がおられる場合、そういった者に対して少々の補助とか、そういったものは考えておられますでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　はっきり申し上げまして、現状においてはございません。
    　ただ、今、猟友会の方々も非常に高齢化しておりまして、減少傾向にあります。その点についても、この間の会の中でメンバーを見ながら思ったところでございますので、現状においてはないということですが、今後、捕獲に向けて非常に困難になっている時期でもございますので、しばらくご検討の時間をいただきたいと思います。
    ○２番（池田正一君）
    　まさに、これからはもう捕獲箱等で捕獲できる時期は過ぎてしまっております。捕獲箱でとれるはやっぱり９月から11月、若鳥が成長したときばかりがとれます。これからはもう産卵時期に入っていきます。そして、前回、昨年度に同僚議員から言いました、このカラスの巣の落とすということ。これは、現在、東京都のほうでは４月、６月、東京もすごくカラスに悩んでいるらしくて、４月、６月においては巣を撤去するという方法もとっているとあります。これは、やっぱりちょっと危険が伴うのでどうかなと思いましたけれども、やはりこれも必要な時期になってきているのじゃないかなと思いますけれども、どう考えておられますでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　やはりそれについても、被害が発生したということの申し出、そして許可申請の手続が必要と、この奄美市の駆除に関する書類には書いてございますので、この辺もやはり非常に実施者を選択して、そして班をつくって行うということで、有害鳥獣駆除従事に関する覚書等いろんな形で行われないといけないということですので、現在の状態では困難と思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　ぜひそこも検討して、検討を前向きに考えていかないと、いつまでも被害を受けているばかりじゃだめです。やっぱりカラスとの知恵比べもあります。ということは、まだ知恵が出ていない。卵のときに駆除するのが一番じゃないかなとは思います。
    　すみません。今年度の当初予算において、前年度よりも24万円ぐらいですかね、アップになって計上されております。これはどういったものに使うのでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　今年度、少し予算を多目に計上してございます。これについては、やはり狩猟をするハンターの方が非常に経費がかさんでいるということで、そういった、１度狩猟に行ったときの3,000円とか、そういったある程度負担をして、できるだけ狩猟に出向いてもらって協力を得るということでの予算の計上だと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　では、昨年度、この猟師の方々が駆除してくれた、何回ぐらい出動されたのでしょうか。もしわかるんであればお尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　平成29年度、回数はちょっと把握してございませんが、カラスの捕獲が、トータルで148羽ということでございます。今年度に至っては、やはり特に捕獲箱での捕獲数が少なかったということで、91羽ということで確認しております。
    ○２番（池田正一君）
    　やはり本当に、農業、農作物をつくっている方々、そして畜産農家の皆さん、カラスの被害に苦慮しているところであります。
    　最近、牛の背中をつつくという事案は聞いてはいませんが、飼料袋が破られると、こういったものもインターネット等で見ていたら、その飼料を守るように網を張れとかいろんなものがありますけれども、さすがに全部を囲うのは大変だということで、そのわずかなすき間等から入って飼料を破る、そして植えつけ等をした後は、またカラスが後ろから引っこ抜いていくと。本当に、カラスの被害はとても大きな金額、そしてさらに労力を使うと思います。
    　これは、国の環境省の自然環境局の中でもカラスの対策マニュアル等、そういったものが計上されているぐらい、日本全国カラスの被害等にみんな苦労していることだと思います。これだけ農業立町の和泊町です。ぜひこれからもこのカラスの捕獲、農業等に支障を来すこういった害鳥、害獣等の駆除は積極的に行っていただきたいと思います。
    　以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思いますが、本日質問したことは、まずは児童虐待のことに関してです。当然、これからこの国を、この沖永良部島を、和泊町を担っていくのは子供たちです。子供たちの安全に生活し、そして大人まで立派に成長していく、そういったことに関してはとても重要な案件だと思っております。これからもぜひ皆様、虐待等には目を光らせて、これからまた新しく法規制もされると思います。皆さんで把握して、皆さん、全町民に指導していただくようお願いいたします。
    　それと、カラスの捕獲の件なんですが、やはり農業の収益を少々下げてしまいます。少々でありませんが、大分労力も使います。これも経済課長、本当にこれからまたカラスの駆除対策のほうも頑張っていただきたいと思います。我々も協力できることは幾らでもしたいと思います。私も捕獲箱等を見に行きました。本当に小さいです。入りそうな雰囲気もありませんでした。やはり大型の捕獲箱が必要じゃないかなと。今、２基破損していると言われていますが、その２基、何とかまた予算計上して、大型の捕獲箱をぜひ町内に設置していただけるようにお願いしておきたいと思います。
    　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで池田正一君の一般質問を終わります。
    　ここで休憩します。
    休　憩　午前１１時５７分

第1日（4）

発言者

  • 前　利悦

発言内容

メニューを開きます

  • 再　開　午後　１時００分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、前利悦君の一般質問を許します。
    ○６番（前　利悦君）
    　皆さん、こんにちは。
    　５点について質問をさせていただきます。
    　まず初めに、先日、１月23日に石川県羽咋市のスーパー公務員と言われる高野誠鮮氏の講演が本町でありました。本当にすばらしかったです。40年前には1,000人おった集落が20年間で人口半分、現在459人ですけれども、そこで、まちの活性化を図り、ローマ法王に米を食べさせたという、そういう話がありました。
    　本町は、去る２月７日にみんなの会議というのがスタートし、本当に本町のやる気、本気というのがうかがえて、本当にこれからすばらしいまちづくりにぜひしてほしいと、そういう思いを込めながら質問をさせていただきます。
    　１、農業振興について。
    　①本町で耕作される作物には消毒は不可欠であるが、関係機関と連携し、サトウキビ、バレイショ、里芋の消毒にドローンの導入はできないか。
    　②バレイショの一時保管場所が設置されているが、どのようなものか。
    　③ユリの切り花の販売に関して、どのようなＰＲ活動を実施し、価格安定と予約相対率向上を図っていくのか。
    　④地域おこし協力隊を採用し、地域農産物の高付加価値化の推進と農産物加工センターの有効活用に向けての取り組みとはどのようなものか。
    　⑤温暖な気候を生かした複合経営を基本に、持続性の高い和泊農業の確立を推進するために、具体的にどう取り組んでいくのか。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前利悦議員の一般質問、１点目の農業振興について、順を追ってお答えをいたします。
    　農業振興についての１点目についてお答えいたします。
    　国や県においても、ドローンなどを活用した省力技術などのスマート農業普及に向けた取り組みを始めているところでありますが、ドローンによる空中散布を実施するためには、航空法に基づく大阪航空局長の許可・承認を受ける必要があります。実施場所、実施予定月日、作物名を記載した事業計画書を作成し、県協議会に提出をし、作業実施後は実績報告書の提出が必要でございます。
    　空中散布の実施区域及びその周辺にある学校、病院などの公共施設、居住者などに対し、あらかじめ実施予定日時、区域、薬剤について連絡するとともに、協力を得る必要があります。
    　なお、産業用無人航空機用登録農薬は、平成31年２月13日現在、サトウキビは殺虫剤、バレイショは殺虫剤及び殺菌剤が登録されておりますが、里芋については登録農薬がございません。また、空中散布用の農薬は高濃度となっており、近隣への農薬飛散などの問題もあるため、導入については、関係機関と連携をしながら慎重に検討していきたいと考えております。
    　２点目のバレイショの一時保管場所につきましては、ＪＡ里芋選果場の入り口付近に屋根を設置した簡易保管施設を建設中であり、規模につきましては、延べ面積118平方メートルで、収納量は約60トンを予定しております。２月に着工して３月上旬完成予定でありましたが、着工がおくれており、現在の進捗状況によりますと、４月上旬に完成するとＪＡから聞いております。
    　３点目のユリの切り花販売に関しましては、県の地域振興事業であるえらぶ花の島リザレクション事業を展開し、本年度は、関東圏の中央卸売市場で仲卸や競り場前において、県育成品種のプチホルンとピュアホルンを中心に、関係機関とＰＲ活動を実施いたしました。来年度も、沖永良部島の３出荷団体を中心に同事業を継続し、知名度を向上させ、予約相対率向上を目指して価格安定につながる事業を支援していきたいと考えております。
    　４点目につきましては、地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化の進行が著しい地方で、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした制度でございます。
    　来年度予定している取り組みにつきましては、島にある地域資源を新たな視点で捉え、新たな価値を生み出す人材として都市部から地域おこし協力隊を受け入れ、３年前から稼働している農産物加工センターを最大限に有効活用し、地域農産物の加工、特産品開発を図るものでございます。
    　新たな地域おこし協力隊の活動により、農産物加工センターに島の農産物などの地域資源が集まり、付加価値の高い新たな産物が生まれる拠点として、町民に有効活用していただける施設となることを目指しております。
    　５点目につきましては、本町の農業はサトウキビ、野菜、花卉、肉用牛を組み合わせた複合農業を基本とし、労力配分や輪作体系による地力増強を図りながら、持続性の高い農業を推進しており、今後も奄振事業などの有効な事業を活用し、栽培施設導入や労力軽減のための農業機械の導入などを推進し、生産環境の整備や各種研修会などの開催により栽培技術の向上を図ってまいります。
    　また、首都圏などにおいて本町の農産物のＰＲ活動なども展開しており、知名度の向上にも努めながら、持続性の高い和泊農業を推進してまいります。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からの答弁をさせたいと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　１番のドローンの導入に対してですけれども、先日、クボタ農機のほうでドローンの消毒の様子があったもんですから、非常に低いところを飛んで、そして１回の消毒で１町歩の消毒ができると。そういうことからそういう思いをしたんですけれども、かなり複雑な難しいことがあるようで、そこまでは考えていなかったんですけれども、健康面、それから、サトウキビなどは絡まる絡み草、そういうのは中に入れなくなって、そういう面でいいのじゃないかと。かなり高額なお金がかかるので、個人で導入というのはなかなか難しいと思われるんですけれども、関連機関と連携して、将来はそういう方向で行かなければならないんじゃないかということで、こういう質問をしました。そういうことで、ぜひ検討いただきたいと思います。
    　それから、２点目のバレイショの一時保管場所が設置されたということで、これは農家にとって本当に待望の施設であると思います。仮置き的なもののようですけれども、これから加工センターで加工されたものが保管できるような、冷蔵設備などはどうかなと思って質問したんですけれども、とりあえず仮置き的な設備ということでしたので、これはまた今後の課題として、農家の要望を聞きながらまた考えていただきたいと思います。
    　３点目のユリの切り花についてですけれども、ユリは業者を通してしか販売ができないのかどうか、その辺についてお尋ねします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　現時点ではございますが、えらぶゆり取引商社組合というものを通して現在販売をしております。主に高知県、そういったところへ販売をしております。
    ○６番（前　利悦君）
    　高知の業者については、五、六年前にそこに視察に行ったことがあって、この業者かなという思いがするんですけれども、ことしの４月にはフラワー都市交流が計画されておりますけれども、フラワー都市交流は花で交流して、そことの販売というんですか、そこへのＰＲだとか、そういう状況はどのようになっているのか。また、そこで販売されているかどうか、その辺についてお尋ねします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　先ほどの件、球根の話でございました。失礼いたしました。
    　フラワー交流都市との兼ね合いについては、切り花生産については、ほぼ日本中をほとんど網羅しているので、切り花の市場、買っていただいておるとは思います。ただ、直接的な取引云々ということはございません。
    ○６番（前　利悦君）
    　球根については、主に高知の業者ということになるわけですね。それで、切り花については、花き専門農協を通じて日本各地に販売されると、そういう状況ということでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　切り花に関しましては、もちろん一番多いのが花き専門農協でございます。また、ＪＡあまみ和泊のほうも販売しておりまして、あと、出荷団体が幾つかございまして、その団体も今４つあるんですか、日本各地へ出荷をしております。
    ○６番（前　利悦君）
    　農家の話を聞くところでは、ことしは切り花が非常に安いと。これではもう生活できないという、そういう話を聞くもんですから、そこでＰＲということがありましたので、何とか和泊の花が、いわゆるＰＲというんですか、そういうのを考えて、農家の所得向上につながっていくようなＰＲをぜひしていただきたいと思います。
    　それでは、４点目にいきます。
    　地域おこし協力隊を加工センターのほうに採用するという話ですけれども、これは、一昨年ぐらいからですか、経済課つきの、そういう協力隊を採用するという話をちょっと聞いておりましたけれども、これは、非常に和泊の農業のためにすばらしいことじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはもう地域協力隊に開発を任せていくのか。町自体として、何とかこれを、こういうものを開発してほしいという、そういうものがあれば、その辺をお知らせください。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご存じのとおり、３年前から越山にあった加工センターを旧給食センターのほうに移設し、機械を含めて、行っております。生活改善グループの有志の皆さんにご協力をいただきながらやっておるところですが、やはり新たなる１次加工、２次加工の産品というのがなかなか創出できないという理由もございまして、やはり都会の感覚を持った、消費者の近くにいた方に来ていただいて、新たな１次加工品が、２次加工品を含めて、それがまた６次化につながるようなことを構想して、今回、当初予算に組んでいただきました。
    ○６番（前　利悦君）
    　本町はバレイショづくりが盛んなわけですけれども、本年も当初は非常に値段が安くて、農家も大変でしたけれども、少し冷蔵物から北海道産の芋にかわりまして、値段が少し出てきたと。天候も悪くてなかなか掘れないという、そういう状況もあって値上がりしている状況があると思うんですけれども、農家の話を聞く中で、やっぱり病気にかかったものはもうそのまま捨てる状況、一部は販売もされているようですけれども、そういうものが加工できないかという話も聞く、その辺の状況についてはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ことしは雨が多いものですから、非常に疫病も多発しておりまして、農家の方々も苦労しているようでございます。やはり疫病にかかった芋の加工については全く考えてございません。特に疫病にかかった芋については、どんどん腐ってくる可能性が非常に高いので、ただ形状の悪いもの、そういったものは加工になることはできると思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　そうですね、病気、そうか病という病気みたいですけれども、中身は、外の皮を取れば、食べられるものは食べられるんですけれども、それを人に食べさせるということはちょっと無理かもしれませんけれども、非常に価格が低迷したときに、せっかく農家がつくったもの、それを加工して付加価値をつけると。ぜひそういう取り組みをしてほしいと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　バレイショにかかわらず、和泊町で生産する産物、それを付加価値を高めるという概念で行っていこうと思っております。あくまでも、やはりＢ品とか病気にかかったものとかの加工よりも、やはり消費者にとってもいいものをまた付加価値をかけて、また島からいい特産物として出ていくという形のほうがいいと思っております。また、できるだけ農家もいいものをつくって、できるだけ疫病にならない努力も惜しみなくやっていただきたいと思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　和泊町の生産物として、何か具体的にこういうものを加工したいとか、そのようなものについての計画、そういうのはないんでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　過去３年間いろいろやってまいっているところなんですが、なかなかそこが見出せないところがあったことで、このような地域おこし協力隊を新たに取り入れて、また何かきっかけをということで、まだもやもやとしている状態なんですが、早くそういうものができて、永良部に行くと、和泊に行くと、こんなお土産が買えるよということを望んでいるところであります。
    ○６番（前　利悦君）
    　実は、和泊町はジャガイモ、それからサトウキビ、里芋、この辺が多いわけですけれども、最近ニンニク栽培の人たちも結構ふえてきています。年をとると重いジャガイモは持てない、そういう状況もありまして、ニンニクは、それに比べると割と、植えつけるのは面倒ですけれども、できるということで、生産者の多くは非常に高齢化の人たちが多いんですけれども、かなりふえてきています。
    　そこで、ニンニクというと、最近のニンニクはそんなににおいもしないんですけれども、黒ニンニクに加工して、鹿児島あたりで買いますと、四、五個入って、１個が1,000円ぐらい、非常に高いんです。恐らく青森のホワイト６片を中心としたものが多いと思うんですけれども、食べてみると、永良部の黒ニンニクというのは非常においしいんです。非常にもちもちとしておいしいものですから、何かそれを加工できる。
    　黒ニンニクは、電気釜で、一度にする量が非常に少なくて、なかなか大変なんですけれども、それを、加工センターあたりでちょっと部屋をつくって、そこで薫製にして、何かそういうのができないかということをちょっと思ったもんですから、その辺を提案してみたいと思っているんですけれども、ぜひその辺も考えてみて、ニンニク農家がまたふえるような、そういうこともぜひ考えていただけないかなというふうな思いがしますけれども、それについて、いかがでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご提言ありがとうございます。
    　実は、黒ニンニクをつくるのにおいて専用の機械がございます。現在、今、沖縄等でもやっているんですが、その機械が一基300万ぐらいするんですが、その会社の社長さんとたまたま面識がございまして、一度ご来島願うという約束はとっておりまして、ぜひ、議員がおっしゃるホワイト６片だけじゃなくて、永良部のニンニクでも可能なのかということを前向きに検討していきたいと思っております。一度ニンニクも送って見てもらってありまして、島ニンニクは非常にいいということの評価をいただいております。
    　やはりホワイト６片が非常に高いということで、島のニンニクはそれに比べると半分以下ということで、非常に期待もしているところであります。前向きに検討してまいりたいと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　島のニンニクですけれども、結構大きくなることも聞くんですよ。ホワイト６片に負けないぐらいの大きさなんですけれども、中にはどうしても小さい種というんですか、そういうのがまじってしまうと。それを、また実験農場あたりで新しい品種に、今ある種をその中から、やっぱり形のいいもの、そして粒の大きいものを選別して、そしてそれを育てて、また農家に配布するとか、そういう形で実験をしてもらうというんですか、そういう形にして、それをまた加工して、永良部の黒ニンニクと、そういう形でブランドを、そこまでというのは急にはそう簡単にいかんと思うんですけれども、そういう形でぜひ検討できないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　まず、ニンニクの優良種苗についてなんですが、現在、実験農場で行っておりまして、ウイルス株の抜き取り、さらには一片一片が大きいものを種子のときに選抜しております。現状でかなりいい種子もできておりますので、それを継続してまいりたいと思います。
    　ただ、今、和泊町で栽培しているニンニクについては、過去、昭和の終わりにつくっていたものを、実際ある農家が保管されていて、また復活したという、多分沖縄からの品種だと思うんですが、それを、言えば、更新することはできないと思いますので、できるだけ選抜という形で残してまいりたいと思います。
    　農家の方々も、ぜひ、ご自分の種子も、大きいものはある程度選抜して植えて、優良種苗の確保に努めていただきたいと思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　あしたもそのニンニクの研修みたいなことが予定されているんですけれども、そこでもそういう話が出てくると思うんですが、やっぱり、昔の小さい、非常ににおいのきつかったときの島のニンニクを見ると、もう変わって、今のニンニクはそんなににおいもしないんですけれども、農家の人たちは、やっぱり自分で選別して、そしてできるだけ粒の大きいもの、そういうものを選別して種にしている状況はあると思うんですけれども、その辺をぜひ研究していただいて、農家にぜひ配布していただきたいと。
    　それと、ことしは葉枯れ病とか、春草ではまだ今のところよくわかりませんけれども、葉枯れ病が非常に広まっています。ニンニクが今収穫できそうなものもあるんですけれども、これから後、３月いっぱいぐらいまで大きくなると、そういう時期でもあるんですけれども、今、非常に葉枯れ病で、ニンニク部会のほうでも、あしたそういう話が持たれると思うんですけれども、そういう情報がなかなか行政のほうに上がってこなかった、そういうこともあるかもしれんのですけれども、そういう情報をできるだけ農家に早目にやっぱり知らせて、それに対する対策というんですか、今までニンニクにほとんど消毒したこともないし、病気のことは全く考えていなかったんですけれども、ことしは、もうご存じのように非常に異常気象、雨が多いと、そういうことで非常に病気が広がっています。これは、またほかの作物もそういう状況になってくると思いますので、早目にこの状況を把握して、農家に知らせていただくようにお願いしたいと思います。
    　では、次の５点目になりますけれども、温暖な気候を生かした複合経営ということですけれども、永良部の農家は本当に働くし、永良部の人は本当に一番勤勉な人たちだと思うんですけれども、せっかくつくったものが思ったような価格で売れないという状況、これに対してこの低迷をどう克服していこうとしているのか。
    　町長さんは、首都圏でのＰＲと、そういうことがありましたけれども、町長さん、その辺はどうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　農産物の価格につきまして、私どもで何ともしがたい部分がございます。これは消費者の動向もございますし、また、その動向によって市場の売り込みにも共通してくる問題かと、そのように思いますが、農産物の販売促進につきましては、ＪＡと協同しながら担当課で取り組んでいるところでございますが、なかなか価格の低迷につきまして、私どもがどうこうすればどうなるという結果が言えないところが非常に苦しいところでございますが、やはり物量によって価格の変動があるようでございまして、先ほど前議員が言われましたように、雨が多くて収穫が少なくて、少しバレイショの価格が上がったというようなことは、やはり物量で非常に消費者がどう購入に向かっていくかということもあるかと思いますが、やはり今度は一番左右されるのも、気候にもよるんではないかなと、そのように、暖かいときには、例えばバレイショの消費が落ちてくるというような、いろんな条件が価格に響いてくる問題が多いかと、そのように思っておりますし、もちろん価格が高騰するように私どもも努めていかなきゃいけませんけれども、なかなか市場と、それから消費者との関係もございますので、ここで、じゃ、来週から何とか上げましょうとか言うことはできないんですが、やはり、農家の皆さんにお願いするのは、いいものを消費地に届けるという基本的なことが大事かと、そのように思いますし、適期植えつけ、適期管理、適期収穫というものが励行されていくことによって、安定した供給が図られていくと、幾らかそういう価格の面にも反映されるのではないかなと。
    　その反面、また、商社の皆さんも、外国からの輸入というものにもすぐ行く傾向にもありますし、大変農産物の価格の安定というものについては非常に難しい面がありますけれども、この件については、取り扱いをしているＪＡと協議をしながら、やはり農家の皆さんの指導と言いましょうか、いいものをつくっていただく、そして定量定時に出荷できる体制が確立できないか、そういうところが一番大事かなと、そのように思っておりますし、先ほどの一時保管場所についても、そういう品質の確保のために、今までは風雨にさらしておった状況でございましたので、屋根をつけて、そういうものから農産物を守るという、いい品質を保つという面から、ＪＡにもそのような取り組みをしていただいているところでございますので、なかなか価格の低迷について、その改善について的確な回答ができないのが苦しいところでございますが、ご理解をいただきたいと、そのように思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　それでは、２点目の質問をします。
    　商工・観光・地域経済活性化について。
    　大河ドラマ「西郷どん」の放映が一過性のブームにならないよう持続可能な観光まちづくりに取り組むとのことだが、具体的な計画はあるのかお尋ねします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前議員の２点目の商工・観光・地域経済活性化につきましてお答えを申し上げますが、昨年放映された大河ドラマ「西郷どん」では、沖永良部島が離島編のロケ地としても全国的に脚光を浴び、これにより西郷南洲記念館の入館者数は、放映前の平成28年度に比べると平成30年度は約３倍以上の伸びを記録しておりますが、一過性のブームにならないよう取り組まなければなりませんので、本町では、既に歴史継承資料・情報発信ツールの制作、観光のまちづくりを図るため、まち歩きガイド養成事業などを先進的に実施し、大河ドラマを契機とした観光まちづくりに取り組んでおり、それは大河ドラマ放映終了後も持続性を持った観光ツールとして機能しております。
    　また、今年度は県の地域振興推進事業による西郷どん村、魅力ある観光地づくり事業を活用した西郷隆盛上陸の地の整備をしており、県の補助事業を有効活用しながら戦略的に取り組んでおります。
    　具体的な計画としましては、おきのえらぶ島観光協会が中心となり、平成29年３月に島の持続可能な観光産業の実現を目的に、アイランドプラスおきのえらぶ島計画という基本計画書が策定されております。計画においては、島のものにこだわる、島の暮らしにこだわる、島の精神にこだわるという３つの柱を掲げております。島内で生産・製造された特産品の開発を初め、観光による経済効果を地域全体に還流させる着地型観光メニューの造成などを盛り込んだ計画となっており、15の行動計画が示されております。
    　本町においても、今年度実施した奄美群島観光振興基礎調査の結果を分析し、おきのえらぶ島観光協会を支援するとともに、連携を強化しながら、来年度に策定する第６次和泊町総合振興計画の策定に生かしていきたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○６番（前　利悦君）
    　西郷南洲記念館も、かなり入館者がふえているというふうに聞いておりますけれども、向こうに行くところに、南洲道路から港に向かうところに看板みたいなのが立っておるんですけれども、空港から来たとき、南洲橋から記念館というのがわかりにくい。そこに横断幕を設置するとか、そういう話も前にあったんですけれども、その辺の整備とか、そういう考えはないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　議員のおっしゃるとおり、そういった横断幕というのは非常に効果的なものであると理解しております。
    　この間、議員がおっしゃるとおり、先ほど西郷南洲記念館の立て看板が、魅力ある観光地づくりで整備されましたが、とりあえず、ああいった整備で目を引くことになったのかなと考えており、そういった必要性があればまた検討していかなければいけないのかなと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　ぜひ検討いただきたいと思います。
    　それでは、３点目の健康の増進について。
    　健康増進拠点施設タラソおきのえらぶは、厳しい経営状況にあるとのことだが、施設の利用促進についてどう取り組んでいくのか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　タラソ施設の利用促進につきましては、地域住民の健康増進及び地域の活性化を図る拠点施設として、平成17年に開設したタラソおきのえらぶの管理運営については指定管理者制度を活用し、指定先として株式会社えらぶ海洋企画が行い、今日まで至っております。
    　指定管理者のえらぶ海洋企画の経営状況につきましては、毎年利用者が伸び悩んでいる中、収入もほぼ横ばいで推移しており、毎年度、指定管理料のほか、施設や機械設備等の維持補修費などとして多額の費用を町が負担しているところであり、議員ご質問のとおり厳しい状況でございます。
    　今年度は、特に台風による被害や経年劣化による機器などの故障により、町の財政負担が生じたところであり、今後も施設、機器などの老朽化に伴う維持補修費などの負担が見込まれる中、施設の利用促進、改善に向けた対策は喫緊の課題であると認識しております。
    　また、このようなことから、国の第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づく株式会社えらぶ海洋企画の経営健全化方針の策定を県から要請されているところであり、抜本的改革を含む経営健全化のための方針の策定、公表を今年度中に行う必要がございます。
    　現在、この経営健全化方針の策定に向け、海洋療法施設運営審議会の委員の皆様の意見も踏まえながら作業を進めているところでございますが、指定管理者みずからによる経営健全化のための具体的な努力、取り組みなどを促しながら町としての改善方針を定め、相互に連携を図り、施設の利用促進、経営改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わりますが、自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○６番（前　利悦君）
    　これは29年度の決算からですけれども、委託料が1,953万5,000円余り、それから需用費が605万2,000円、計2,565万2,000円余りというふうになっているわけですけれども、これだけ町民の税金が使われているわけですけれども、利用促進、これだけ健康拠点施設であるし、非常にタラソに行くともう風邪も引かないと。そこに来る人たちはほとんどそういうふうに言っております。
    　そこで、利用促進のための方策、それがぜひ必要になってくると思うんですけれども、そこで、どうしても設備がよく故障が起こると、そしてそれが長引く。それをスピード化する、早く直して、住民が早く使えるようにするということが利用促進にもつながっていくと思うんですけれども、その辺に対してはどういうふうに考えているのかお尋ねします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　町長の答弁でもありましたように、昨年度は台風等の影響により、それと、経年劣化等により機器の補修が相次いで、町民に大変不便をおかけしたところなんですが、以上の点を踏まえまして、平成31年度の当初予算を今議会に上程しておりますが、その中で突発的な機器補修に対応するために、約200万ほど、例年組んでいる維持補修とは別に予算措置させていただいておりますので、ぜひご審議の上、またご了承いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
    ○６番（前　利悦君）
    　補修のスピード化ということにぜひ取り組んでいただきたいと。それが利用促進につながっていくと思います。
    　昨年は、台風でサウナが半年近く利用できなかったと。冷却水がだめになって、それから本体がだめだと、そういう状況がありましたので、そういうふうにならないように予算も組んでありますので、やっぱり故障が起きないようにぜひ点検をしていただきたいと思います。
    　それでは、４点目の質問にいきます。
    　学校教育の充実について。
    　昨年度から学校教育の問題が指摘されているが、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラー等関係機関と連携し、万全な対策がとれたと考えるのかお尋ねします。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　前利悦議員のご質問にお答えいたします。
    　昨年度から今年度にかけて学校教育の問題が指摘されてきました。学校では問題解決のためにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを年間を通して活用してきました。
    　スクールソーシャルワーカーは、和泊町の雇用で１人配置され、１回２時間で年間48回を上限に活動しています。主な職務内容は、福祉機関との連携・調整、保護者・家庭と学校とのパイプ役、学校での対応や相談体制のサポート、教職員研修への参加などとなっています。
    　スクールカウンセラーは、県から和泊町に１人配置されていて、１回３時間で年間25回、不登校児童・生徒や学校生活に不安を抱えている児童・生徒、その保護者、教職員の相談活動を行っています。その結果、児童の欠席が少なくなったり、登校のきっかけができたり、生徒の不安が軽減されたりしてきています。巡回相談では、保護者が親としての子供へのかかわり方などについて専門的なアドバイスを受けられる機会となっており、大変喜ばれています。
    　スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーは、学校や保護者からの要望による相談活動、家庭訪問による家庭生活面での支援や助言、町保健福祉課や町民支援課、学校とのパイプ役など、有効に活用できています。このように関係機関と連携したさまざまな対策をとってきた結果、学校教育の問題は徐々に減少してきています。
    　今後とも引き続き、不登校や問題行動の解消、学校教育の問題解決のため有効活用を図っていきたいと考えております。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　今の質問は、施政方針の中にそういう文言があったので、町長への質問ということで出してありましたけれども、教育長が答えたので、５点目とあわせて教育行政について質問します。
    　①教育行政の重点施策の中で、本町教育の基本目標は「あしたをひらく心豊かでたくましい人づくり・文化づくり」となっているが、今現在、本町の教育の中で一番に取り組むべき課題はどのようなことだと考えるか。
    　②現在、いじめや他の理由で不登校等の児童・生徒は何名把握しているのか。また、その現状を踏まえ、対策をどのように講じているのか。
    　③人権教育の充実の中で、人権同和教育学習資料や実践例集「仲間づくり」を活用した学習及び参加型研修の実施により、どのような成果が出ているのか。また、今後の課題は何かについてお尋ねします。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　ただいまの前議員のご質問にお答えいたします。
    　本町教育の基本目標は、「あしたをひらく心豊かでたくましい人づくり・文化づくり」であります。このことから、本町の教育は、知・徳・体の調和がとれ、主体的に考え行動する力を備え、生涯にわたって意欲的に自己実現を目指す人間、また、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養い、これからの社会づくりに貢献できる人間づくりを目指していると言えます。
    　簡略的に言えば、知・徳・体のバランスのとれた人間の育成であり、どの要素も重要ではありますが、議員ご質問の現在一番に取り組むべき課題としては、学力向上であると考えています。学力向上を一番に取り組むべき課題とした理由は、子供たちが生涯にわたってよりよく生きていくための技能や物の見方、考え方を養い、自己実現のための能力を獲得し、それを支える心身の健全育成を図るために学力は重要な要素だと考えるからです。
    　現在は知識基盤社会と言われています。我が国が科学技術創造立国の実現に向けて世界をリードし、成長し続けるためには、イノベーションを絶え間なく創造できる人材の育成が求められています。
    　知をめぐる国際競争の激化や、今後、知識基盤社会がさらに進展していくことを考えたとき、学力向上を最重要課題と考え、時代の変化に対応できる確かな学力の定着を目指したいと考えます。
    　２番目に、現在、いじめや他の理由で不登校等の児童・生徒は何名把握しているか、また、その現状を踏まえ対策をどのように講じているかの質問です。
    　教育委員会は、各小・中学校にいじめ問題を含む生徒指導上の問題の報告を毎月求めています。これまでの報告では、全く学校に出てこられない児童・生徒はいませんが、１週間に２日ないし３日しか学校に出てこられない不登校ぎみの児童・生徒は小学校で２件、中学校で４件ほどあります。不登校の理由は、学業不振や生活リズムの不安定、友人との人間関係と、さまざまな原因が上げられます。不登校対策については、各学校において次のような具体策により未然防止に努めています。
    　１番目、児童・生徒の日常の健康観察により、児童・生徒の表情や授業への参加態度などの観察を行い、毎月の生活アンケートの実施や、人間関係や子供の特性を把握する学校生活調査などを活用して子供一人一人の実態把握に努めています。
    　２、学習面で課題を抱えている児童・生徒に対しては、個別に学習支援を行うことで学ぶ楽しさや喜びを味わわせる学習を心がけています。
    　３、互いに共感する人間関係を築き上げていく活動、例えば、係活動や当番活動で給食や掃除などの仕事を分担し、協力し合ったり、友だちと協力して行事をなし遂げたりする活動として、一人一人の児童・生徒の居場所づくりに努めております。
    　４、小学校、中学校、いずれもスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、民生委員等の関係機関と連携を図り、対応しています。
    　今後も、不登校への早目の対応や、児童・生徒の不登校の要因の把握に努め、保護者、関係機関と連携して対応し、不登校児童・生徒の解消に努めていきたいと考えます。
    　３番目に、人権教育の充実の中で人権同和教育の学習資料や実践例集を活用した学習及び参加型研修の実施によりどのような成果が出ているのか、また、その課題はというご質問であります。
    　各学校では、人権教育の年間計画を立てて、全教育活動を通して人権教育を推進しています。人権教育の推進に当たっては、教職員の人権意識を高め、同和問題への正しい理解を図ることや、男女の差別、社会的弱者、障害者、人種差別、インターネットによる人権侵害など、さまざまな人権にかかわる課題について認識を深める研修を位置づけて実施しています。
    　教職員の学習資料である「なくそう差別　築こう明るい社会」の冊子は毎年全職員に配付しており、８月の人権同和問題啓発強調月間と12月の人権週間を中心に、研修や会議などで活用が図られています。また、部落差別解消法の施行により、各学校では同法律の理解を深める研修も実施しています。
    　また、座学だけでなく、児童・生徒理解を図り、よりよい人間関係づくりの具体的な方法として実践例集「仲間づくり」を活用し、参加体験型の研修も実施しています。例えば、初対面の人同士が緊張をほぐすゲームやクイズなどで和らいだ雰囲気になる体験型・参加型の研修などです。このような資料や実践例集を活用した学習や体験型・参加型研修の実施により、次のような成果を得ております。
    　１、命の大切さや相手を思いやる心の育成、２、よりよい仲間づくりに向けて、集団生活のあり方や個々の違いを認め個性を発揮できるような子供の育成、３、差別に気づき、差別をなくそうとする心情の育成などです。
    　学校においては、町の人権擁護委員による人権教室の開催、人権の花ヒマワリの植栽や水やり、草取りなどの緑化活動を通して人権意識が高められるよう意図的な教育活動が展開されています。
    　今後の課題は、人権教育のさらなる啓発と人権に関する児童・生徒の主体的な取り組み、日常生活における人権尊重の実践化であると考えます。
    　今後とも、人権教室の開催、人権擁護委員等の積極的な活用、体験活動等を通して教職員や児童・生徒の人権意識を高めていきたいと考えます。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　時間が経過しましたので、１回だけ質問がありましたら。
    ○６番（前　利悦君）
    　すみません。初めての経験でしたので、前と同じようにたくさん出してしまって、登壇していただいて本当に申しわけなかったと思います。
    　じゃ、最後に１点だけ。
    　いじめによって学校に登校できない、または登校しにくいという、そういう子供はいないのか、その辺の把握はどうなっているのか、その辺、１点をお聞きしたいと思います。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　失礼しました。
    　いじめが原因で学校に出てこられなくなっているという児童も何名かおりました。現在のところは、いじめによる理由で学校に出てこられなくなっているという子供はいないと聞いております。
    ○６番（前　利悦君）
    　すみません。以上で終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで前利悦君の一般質問を終わります。
    　ここで休憩します。
    休　憩　午後　２時０２分

第1日（5）

発言者

  • 東　弘明

発言内容

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  • 再　開　午後　２時１５分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、東弘明君の一般質問を許します。
    ○５番（東　弘明君）
    　町民の皆様、こんにちは、公明党の東でございます。
    　新庁舎で第１回の定例会で一般質問をさせていただきますが、町民の血税でつくったこの新庁舎が、町民サービス第一で、町民が新庁舎に来てよかったと感じていただけるように、職員の皆さんにお願いをしたいと思います。町民が役場に来て、何か聞かれたときに何課だよと回すんじゃなくして、聞かれた職員が担当課まで連れていき、つなげるサービスをしっかりとお願いをしたいと思います。私自身、この新庁舎に身も気も引き締まり、その中で町民のために何ができるのかと、その一点でこれからもしっかりと頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
    　今回は、サトウキビ対策について３点ご質問をいたします。
    　沖永良部・与論地区議会議員大会で、本町の提出議題の「さとうきびハーベスタ利用助成金の創設について」が採択され、今後、関係機関に陳情活動を展開していくが、過去の事業実施を踏まえて、今後、助成金の創設についての見通しはどう考えるのかお尋ねします。
    　２点目に、低糖度対策として、基準糖度帯の最低糖度13.1度の見直しを、他市町村と連携をして、国や関係機関等に要望することはできないのかお尋ねします。
    　３点目、小規模農家や生産農家の高齢化に対応するため、調苗・植えつけから一連の管理作業等をするための小規模な法人組合等の立ち上げについて計画はできないのか、壇上よりお尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東弘明議員のサトウキビ振興について、順を追ってお答えをいたします。
    　サトウキビ振興対策の１点目についてお答えします。
    　平成22年度に、ハーベスタ作業受託の進まない地域において、作業受託の推進を図ることを目的に実施されております。事業内容としましては、担い手などに基幹作業の委託を行った生産者に対して、その作業委託費の一部を助成する内容であり、上限面積は１ヘクタールで助成率は２分の１で実施されました。
    　当時の事業は、事業採択要件や事業期間などの問題で、生産現場では混乱が生じた経緯がございます。収穫作業の料金設定に当たっては、ハーベスタ稼働に係る燃料費や減価償却費などの諸経費や人件費などをもとに決定しているところでございます。
    　また、生産者の標準的な生産経費を補塡する交付金単価の積算にも、ハーベスタ利用料金などの生産コストを考慮していますので、現状では困難な状況であると考えております。
    　２点目につきましては、平成19年度の法改正により、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の制定に伴い、最低生産者価格制度を廃止し、甘味資源作物の生産コストのうち甘味資源作物の取引価格と直接交付金を交付する方法に改められました。
    　基準糖度帯の設定に当たり、国は高品質なサトウキビ生産意欲が働くよう13.1度から14.3度とし、超えた場合及び下回った場合に、糖度0.1度当たり１トンにつき100円の価格差が設けられました。
    　2019年産サトウキビの生産者交付金については、ＴＰＰ発効後に砂糖価格の下落が予想されることを考慮して、１トン当たり前年比210円増の１万6,630円となり、台風・干ばつ・病害虫発生などに対応した対策を講じるためのさとうきび増産基金も継続されたところでございます。
    　価格調整制度を鑑みると、低糖度に起因する基準糖度帯の見直しは、生産者の生産意欲が低下するだけではなく、糖度の低い原料がふえることで製糖工場の製造コストを増加させ、経営の悪化につながるものと思われます。また、近年のサトウキビ栽培は高齢化、機械化及び資材の高騰などにより生産コストも上昇しており、たび重なる自然災害などで生産者の所得について厳しい状況もうかがえます。
    　今後とも、生産者が意欲を持って取り組めるような再生産可能な水準を確保できるよう、他市町村や県と連携を図り、要望してまいります。
    　３点目につきましては、小規模農家や生産農家の高齢化により、調苗・植えつけから一連の管理作業が困難な農家も増加しております。そのようなことから、沖永良部農業開発組合を中心に農作業の受託者連絡協議会を組織し、一連の管理作業を受託するシステムが構築され、３年目を迎えております。
    　春植えの調苗・植えつけに関して、受託組織での対応も困難になりつつあり、ハーベスタ苗を使用したビレットプランターの導入も検討しております。また、収穫については、ハーベスタ収穫率が97％を超え、担い手への集積と機械化は年々加速するものと思われます。そのような中、品目経営安定対策に対応した共同利用組織を育成し、地域のサトウキビ経営の安定化を図るための事業などが実施されております。
    　小規模な法人組合などの立ち上げの支援については、各農家の栽培面積や経営状況などにより異なりますので、町で率先して立ち上げることは行わず、農家から相談があった場合はそれぞれに応じた適切な支援を実施しております。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問に対しては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○５番（東　弘明君）
    　これ、確認なんですけれども、議会議員大会で和泊町から「さとうきびハーベスタ利用助成金の創設について」ということで上げたわけなんですけれども、総務課長にお尋ねしたいんですけれども、この助成金の創設についてというのを、行政、役場の中で担当課長とやっぱり対応とかそういう協議とかはされましたでしょうか、どうでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ハーベスタの助成金について、担当課と具体的に協議をしたことはございませんけれども、今回の質問等を通して、その中で協議をしたところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　行政と議会は一歩離れて二歩離れずという、そういう言葉をよく耳にするわけなんですけれども、和泊町の議会が陳情という形で上げたという、そのことをやっぱり行政の中でも同じような思いで取り組んでいく、それが力になるし、声になるし、また上にもつながっていくと思うんです。そういう検討を、行政のことは予算書にしても何しても、議会はそれを了承し、一緒になって和泊町が前に前進できるように取り計らっていると思います。そういうことを、一点はお願いをしておきます。
    　先ほど、町長さんからハーベスタの助成のことであったわけなんですけれども、これは平成22年にハーベスタ助成金というのが、一回きり出たことがあるんですけれども、自分自身がその資料を見たときに、何でそういう助成制度を受け入れたのかという、矛盾だらけで納得できない部分がありました。
    　それというのは、ハーベスタで組合を組んで、何ヘクタールという、そういう組合を組んで機械を導入するわけなんですけれども、実際には組合といってもハーベスタの持ち主とは違うんです。実際には、この助成制度というのはハーベスタ組合に入った方には助成が出ないという、そのほかの人のキビを刈ったときに補助が出る、２分の１補助が出るという制度だと聞いております。
    　そういう制度も、全く役に立たないということではないんですけれども、実際にハーベスタを持っている方は、自分の組合員にはこのハーベスタの持ち主が２分の１の補助を自分はしたよという、そういうハーベスタの運転手、持ち主もおりました。
    　助成事業をとってくるときに、一番大事なことだと思うんですけれども、今実際にハーベスタが沖永良部島に57台あります。その57台がフルに稼動しているかというと、10台ぐらいは自分のを刈るとか、また完全にとまっているのが２台ほどあります。57台あるんですけれども、実際には47台ぐらいしかフル操業していないという、そういうその中で、一番大事なことだと思うんですけれども、キビを刈った後の芽ぞろえ、管理作業、そこが一番大事になってくるんだろうなと思います。それには、今のハーベスタ、57台あるわけなんですけれども、実際にはキビ刈りだけで、後の管理作業が追いつかないという、そういう現状なんです。
    　そういうその中で、自分もハーベスタを導入したいという若い後継者もおります。じゃ、そういうその中で今のハーベスタの助成事業がどうなっているかというと、馬力も大きくなって高いという、そして補助率は前も今も６割補助ということなんですけれども、今はリース制度というのがありまして、会社とリース契約をするという、年に１回だということで聞いているんですけれども、そのリース代が高くてなかなか手がつけられないという、そういう声等も聞いているわけなんですけれども、そこら付近のところはどうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員おっしゃるとおりで、非常にハーベスタも高くなっております。また、オペレーターの高齢化も進んでおりまして、和泊町、知名町合わせて1,600ヘクタールぐらい、1,570ヘクタールぐらい収穫面積があるんですが、今後、高齢化に伴いふえた場合どうなるかということが非常に懸念されているところでございます。
    　ハーベスタの補助については、現行では、最近リース事業が非常に多くなっております。ことしも出花という集落に入っておりますが、それにも要件がございまして、ある程度15ヘクタール以上の面積を有さないといけないという要件等がありまして、その辺が非常にネックになっているところであります。
    ○５番（東　弘明君）
    　いろいろ縛り、決まり等はあると思うんですけれども、実際に早期操業で３月いっぱいで終了して株出しを、対策をしようという、12月議会でもそのことをお願いしたりでいろいろ取り組みをしているわけなんですけれども、製糖が伸びた分、株出しのほうが生育不良で悪くなるという、そこら付近の懸念がありますよね。そういう中で、将来の我が奄美群島、沖縄で基幹産業をどう伸ばし安定させていくのかというのは、そこら付近の縛りの中で、島の中でどういうふうな対策が講じられるかという、そういう対策もとる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　確かに、おっしゃるとおり縛りがかなり厳しいところもあります。その中で、やはりハーベスタをふやしていかないといけないというのは重々わかっておりまして、そうしないと、やはりよくある農業の事故、安全についても懸念がされるところでございます。
    　今後とも、農家のご協力をいただきながら、また、関係機関と連携を図りながらふやしていく方向を考えておりまして、また、群島の農政課長会の企画会がございますが、その中でも要望をしているところであります。
    ○５番（東　弘明君）
    　前向きに、本当にサトウキビをつくってよかったと思える、そういう対策をしっかりとっていっていただきたいと思います。このハーベスタの件なんですけれども、今、トラッシュというのが一番問題になっているところがあるわけなんですけれども、今年度、操業でトラッシュが60％も出たという、そういう圃場がありました。
    　その圃場、そして、オペレーターによってトラッシュが低いオペレーターと常に高いオペレーターがいるわけなんです。そのことも、対策本部でもどうにかできないのかということでいろいろお願いとかしたんですけれども、対策本部ではそこまで踏み込めないと、行政のほうでどうにかそこら付近の指導、そこのところをできないのかというお願いもあったんですけれども、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　トラッシュの率の高い圃場があるというのも私も聞いております。非常に悩ましいことなんですが、今後はハーベスタの方々の研修、そういったものもまた重ねてまいりたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　その件でですけれども、講習とかそういうときに、平常値のオペレーターは必ず来てくれるそうです。問題があるオペレーターが常に来ないという、そこのところが対策本部でもどうもできないから行政のほうでどうにかお願いできないかという、そういうお願い等があったわけなんです。
    　そして、いろんな意味で、その縛りというのも難しいと思うんですけれども、どうにか生産者が丹精込めて１年かけてサトウキビつくっていくわけなんですけれども、それが本当にトラッシュが60％、中身は40％しかなかったという、そのことは、運送業者もごみを60％積んで結局はサトウキビは40％しか積んでいかなかったということで、輸送組合のほうも結局は40％分しか輸送代がもらえないという、本当に喫緊の課題だと思うんです。極端な例なんですけれども、そこら付近のところも本当に統一して、トラッシュ率が低くて歩どまりがいい、そういうこともいろいろ対策を練り、そして検討していく必要があるんじゃないかなと思っておりますけれども、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　その件については、おっしゃるとおりでございます。農家の歩どまりがよくて、やはり農家がサトウキビをつくってよかった、来年もまたつくろうという意欲が出るようなことを、また関係機関と連携をしながら精査していきたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　こっちも３月10日がキビの日という、皆さんご存じだったと思うんですけれども、僕自身このキビの日３月10日、砂糖の日ということで、あったわけなんですけれども、これ、鹿児島県大島支庁の松本俊一という支庁長さんがお話をしているんですけれども、サトウキビが、今年度、台風24号、25号の被害が大きかったということで、例年よりも３万7,000トン減の37万4,000トンしか見込まれないという、そういう状況の中で、どうすればキビの生産向上、そして歩どまりがいい、いいサトウキビができるのかということで、３点にわたって書いてあるわけなんですけれども、まずは、生産者初め関係者の皆様に以下の３点をぜひともお願いいたしますと。
    　まず、土づくりとかん水による単収向上についてです。奄美群島の気象条件下は土壌有機物の分解が早いために地力が低下しやすく、加えてハーベスタ収穫の普及により土がかたくなるという課題がありますと。そのため、収穫後の堆肥使用やハカマすき込み、緑肥栽培による土づくりを実践しましょうと。また、梅雨明け後の夏場のかん水は単収向上につながりますので、計画的に水かけをしましょうという、そういう１点目あります。
    　次に、安心して継続できるキビづくりということで、奄美群島は台風の常襲地帯であり、また干ばつや病害虫の自然災害のリスクの高い状況にありますと。安心してキビづくりを継続していくために、収入保険制度とか積極的な加入をお願いしますということで、いろいろ台風災害、いろんな災害があったときに安定した収入が入ってくるという、そこのところもお願いしますということであります。
    　３点目に、地域の経営基盤の強化についてですと。島を支えるサトウキビ産業にとって、サトウキビづくりと製糖工場は車の両輪の関係です。どちらか欠けても産業として成り立ちませんと。農家の高齢化や担い手減少が進む中、サトウキビ生産者の経営安定を図るとともに、製糖工場の安定操業を行うため、栽培面積の確保、適期管理作業を行う受託体制の構築、農地の担い手への集積、集約化促進等、将来を見据えた取り組みを進めていただきたいという、そういう取りまとめがあるわけなんですけれども、本当に今、実際に島のサトウキビ、先ほど町長からもあったように、九十何％もハーベスタで収穫をするというそういう状況の中で、水かけ、いろんな作業工程もあるんですけれども、一番最終段階の収穫というときにみんなが足並みそろえて、農家のため、またカイショのため、全てのために力を合わせていくという、そういう沖永良部農業の取り組みもこれからは考えていかなければならないんじゃないかなと思いますので、前向きによろしくお願いしたいと思います。
    　２点目、低糖度対策として、基準糖度帯最低糖度13.1度の見直しをというお願いをしたわけなんですけれども、難しいという話でありました。難しくない取り組みは一つもないと思います。難しいからこそ、島の基幹産業、農作物を守るために、行政も議会も力を合わせて、本当に島に生まれてよかったと思えるような、そういう政策を国から勝ち取っていくというのは自分たちの努力だと思います。
    　実際に、13.1度というんですけれども、ことしの13.1度に乗ったのがいつごろかというと、知名町は早いんです。12月21日、22日には知名町は13.1度に乗っています。じゃ、片や和泊はというと、１月６日過ぎてもなくて、２月に入ってようやく13.1度という、そこまで達成したわけなんですけれども、２月２日にばっと13.1度になって、それからまた下がって、今現在もそこのところを行ったり来たりしているという状況なんですけれども、この低糖度対策というのは、本当に農家のトン当たりの収入に大きく影響してくるということで、それと、早期操業で早期終了するときに、どうしても糖度が乗ると１度でトン1,000円上がります。そうしてくると、14.3度まで基準糖度ですので、15.3度で1,000円上がります。16.3度となると2,000円上がります。それ以上になると、3,000円上がるということで、そこで刈り取り控え、ハーベスタが糖度が上がっているから刈り取りしようと言っても、もっと上がると、もっと高くで売りたいということで、長期に延びるというところがあるんです。
    　それも、このハーベスタのオペレーターからいろいろ聞いて、聞いたところなんですけれども、実際には低糖度、本当に低糖度というと、ことしの低糖度の中で7.何度という、そういう糖度も実際にはこの沖永良部であるわけなんです。12月なんですけれども、12月10日、そのときに7.8度というのが１カ所あります。そして7.9度とか、そして実際には、13度に来るまでで物すごく時間を要しているわけ。そういうその中で、じゃ、そのまま13.1度、基準糖度帯に達するまではどうするんだとなると、生産者が本当に刈りたいと、ハーベスタで刈りたいと言っても、結局、刈らし控えをするというそこら付近のところもあるわけなんです。これは、実際には種子島から沖縄まで全ての農家の皆さんがそういう問題を抱えているわけなんです。
    　そこのところで、上限も決めるという、上限も糖度設定をして、そうすれば刈らし控えがなくなると思います。そして、基準糖度帯を11度、11.何度とかそこら付近まで、みんなで他市町村の行政とも手を携えて国に働きかけていくという、そういう努力はどうにかしていく必要があるし、していただきたいなということを考えているわけなんですけれども、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　基準糖度帯の件につきましては、この価格の調整基準、いろんな問題がございまして、また輸入の砂糖との価格の問題、そういったことが全て網羅されて解決するには非常に難しいという回答ではありましたが、無論、ぜひこの件について、私どもの町だけじゃなくほかの市町村そして沖縄県、鹿児島県と協調しながら、ぜひ全体的な砂糖のサトウキビ原料の価格を上げることが非常に大事なことだとは前から私も思っております。
    　その件についても、群島の農政課長会の中でも何人か手を上げているところです。また、そういったことで私ども和泊町だけではなかなか決めづらいところもあるので、今後、そういったことを調整していきながら要望はしていきたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　その件は、一声上げたから実現できるものでもなくて時間がかかると思いますけれども、本当に基幹産業でなければ、サトウキビというのがことしは多くて来年は減るとかそういうものじゃなくて、本当にサトウキビがなければ島の農業が成り立たないというそういう作物だと考えております。そういうその中で、本当にこの基準糖度帯というのは農家の本当に安定した収入を得るためには必要不可欠であると自分自身考えております。自分自身も、いろんな形で公明党のルーツを使いながら、その件は真剣にサトウキビ生産者のために身を粉にしてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、担当課また町長さんを先頭に、その件は奄美群島でも呼びかけをしながら、しっかり基準糖度帯の見直しができるような粘り強い、そういう取り組みをしっかりお願いをしていただきたいことを要望しておきます。
    　じゃ、３点目です。
    　小規模農家や生産農家の高齢化に対応するための３点目の質問があったわけなんですけれども、自分自身、今、サトウキビをつくっていて本当に僕自身のサトウキビはもうかるサトウキビと思っていませんでした。だけども、キビ農家のところを一軒一軒回っていくその中で、サトウキビほど安定してもうかる作物はないよという、そういう方の話を聞いたときにびっくりしました。
    　それは、子を育てるように、サトウキビに精魂込めて、水を欲しがれば水をあげるし、いろんなそういう手を加えた分サトウキビも必ず主に応えるよということ聞かせてもらったときに、本当そうなんだよねと。キビというのは植えてしまえば余り管理作業、手が要らない、そういう作物であるわけなんですけれども、だからといってそのままにしておけば、本当に植えて収穫しても収入がなかったという、そういう観点になってくると思います。小規模農家の法人組合等の立ち上げということでお願いしたわけなんですけれども、これは、今実際、開発組合という法人があります。その開発組合に畑の開墾から種苗、そして植えつけで、管理作業、そして刈り取りまでさせると、何のために畑があるのかわからないという、手取りが全くないという、そういう今現状なんです。
    　それで、その現状なんですけれども、本当に年老いた父や母たちが我が家の財産、我が家の子や孫のために財産をふやそうということで、あくせく働いて財産を求めて、そして子供がいつの日か帰ってくるだろうと。待ちに待っても帰ってこない。それで、やむなく人に貸したり、また委託をして作業してもらうという、そういう形態が今、永良部のサトウキビ農家にあると思います。
    　そのままでいいのかという、そこが僕は一番問題じゃないかなと思っているところなんですけれども、本当に島のために今まで頑張ってきて、老後に年金暮らしができないという、そういう農家であってはならないと思います。
    　こっちが法人化の立ち上げのお願いをしたのは、国・県・町が、機械化されなければ、今の農業、サトウキビ植えつけ、管理作業、収穫できません。そういうその中で、機械の助成していくという、そして、法人組合、そこに何らかの形で安くて機械を購入することができれば、今の行政の皆さんも大体調べて知っていることだと思います。今、開発組合に委託させて１アールの畑をトラクターで耕したときに何千円かかりますか。それが、積もり積もって最終的には農家の手取りがゼロになるんです。結局は機械が高いから、時間給も高くしなければ採算が合わないから、結局はそういう形になるわけなんです。
    　そこのところを、いろんな知恵を働かせながら、いかにすれば島の父や母たちに年金プラス小遣いぐらいはあげられるような、そういう農業形態、そこら付近のところをしっかりとお願いをしていきたくて、法人化というお願いをしたわけなんですけれども、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　具体的にどういう形かというところがちょっと見えないところなんですが、やはり地域、集落において助け合いながらサトウキビをつくって、そこで収益を生んでいくということは非常にすばらしいと思います。確かに全てを開発組合、沖永良部農業開発組合のほうに委託をしてしまうと、やはり手取りがかなり少なくなるのも理解しております。その面では、やはり地域や集落そして各地区にいるサトウキビをつくる若者たちに協力をしてもらいながら、このサトウキビ産業を支えていくという概念で何かしら考えていかないと、農家個々、老人、高齢者の農家が非常に苦しくなるということも理解しております。
    　今後、また関係機関と協力して、そういった形での活動も考えてまいりたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　今、担い手農家の若い後継者に、もしこういう法人を設立して高齢者の方のそういう委託作業とか、いろいろそういうものをしてみる気はないのということで尋ねてみたんですけれども、やる気はいっぱいあります。やる気はいっぱいあるんですけれども、先ほど言ったようにウン千万という農業機械、それを個人でなかなか買って作業するというのは、もうけは全くありません。
    　そのための法人組織を立ち上げできないのか、自分たちが青年時代に国頭で法人化をして、機械を、ただじゃなかったんですけれども安くで大型機械を導入して、そしてそれで地域の畑を開墾したりとか、そういう取り組み等があったもんですから、そういう法人組織というのが今でも立ち上げができるんじゃないかなということで、今、質問しているわけなんですけれども、どうにか本当に自分たちの父や母が生きていてよかったという、そういう思いをさせるのが、自分たちの今の立場じゃないかなと思うわけなんですけれども、いま一歩どうですか、踏み込んでいろんな勉強されながら、そこら付近のところ、取り組めないでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　先ほど申し上げたとおり、具体的にどういった形なのかが見えないところもあるので、一概にやりますとは申し上げられませんが、やはり受託の組織を含めて、地域でそういったプランが出てきたら、また機械等の必要な農業機械はどういったものがあるかというものを、支援はしていきたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　具体的に見えないというんですけれども、サトウキビの植えつけ、植えつけるために何がどういう形で必要なのかはわからないはずはないですよね。機械にしても、何と何と何が必要でそういった準備をするというのは見えてくると思います。
    　そこら付近のところが、今サトウキビの振興についてですので、サトウキビの植えつけから刈り取りまで全てできるようなそういう一つの法人組織、先ほども申したんですけれども結局は今、ハーベスタの皆さんは本当に必死に努力しています。そして、刈った後の管理作業をしたいという気持ちは持っています。だけれども、３月いっぱいに終わらない。受益者が多いところは、５月まで引っ張ってしまうという、そういうその中で、後の管理作業ができないというのが現状なんです。だから、そういうその中で、今、この２月後半からは刈り取りをすれば１週間以内に芽ぞろえをしないと新しい芽が出ます。その出た芽をまた刈り取ってしまうという、そういう悪循環もあるわけなんです。
    　１月、２月の前半は、当面は畑に残していたほうが株ぞろえはすると思います。そういう作業形態とか、いろいろそういうのもあるんですけれども、今、ハーベスタも実際にはそういう状況の中で必死に努力をしている。じゃ、そういうその中で、新たなそういう法人組織というのを立ち上げる必要はないかなという、そこのところをお尋ねしておりますので、どうにか前向きにお願いできないですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　大変貴重な質問を展開しているところでございますが、経済課長が答えているように、見えないところというのは、誰を町が指名して法人を立ち上げなさいと言えないところがございます。
    　ただ、先ほど東議員が申し上げたように、若いころ国頭でそういう組織をつくったという話がありましたが、そういう積極的な後継者が出てきて、こういうことをしたいがどうでしょうかという相談に来れば、幾らでも今言う植えつけから管理から収穫までの形が必要ですよというものは事業を導入する、そういうものについて私どもとしては積極的な指導はしていけると思っております。
    　ただ、やりなさいという相手がどこにいるのかというのが私どもに見えないというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　もうありませんので。法人を設立してこういう形で農業をしたいという若い担い手が出てくれば、形が見えて取り組みができるということでありますよね。
    　じゃ、そこのところは、また声をかけながら立ち上げを起こしてまいりますので、そういうその中で、担い手、農家の法人組織の設立というその呼びかけは、また行政無線等で流して、そのことも大事だと思います。そのことによって、自分もやってみたいなというそういう若い後継者も出てくると思いますので、そういう形をお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。

第1日（6）

発言者

  • 桂　　弘一

発言内容

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  • ○議長（永野利則君）
    　次に、桂弘一君の一般質問を許します。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　皆さん、こんにちは。
    　私は、平成31年第１回定例会に一般質問を３点通告してあります。壇上より１点目を質問して、残りは質問席より続けたいと思います。
    　大きな１、和泊町有線テレビの運営について。
    　サンサンテレビ運営の現状はどうなっているのか。また、今後の課題について、町としてはどう考えているのか。
    　②民間委託の方向性や内容が定まっているように思えないが、どう考えているか。
    　壇上よりは以上でございます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂弘一議員の和泊町有線テレビの運営について、２点質問がございますので、順を追ってお答えをいたします。
    　有線テレビ運営状況につきましては、有線テレビが開局して10年が経過していることから、随時機器の更新を行っております。有線テレビの機器補修に対する補助事業がないことから、放送において支障がない性能レベルを保有する機器を選定し、更新費用を抑えております。しかしながら、有線テレビの機材が高価で特殊なことから受注生産の機器が多く、更新に長期間を要します。そのため、機器のふぐあいが発生してから発注すると有線テレビが長期間映らなくなってしまうため、事前の更新が必要となっております。
    　また、平成25年度から開始された放送業務の一部委託により、運営費と使用料などがほぼ同額になっており、機器の更新費用分の経費が高くなり、町の一般財源が必要になってまいります。そのほかに、最近の情報収集形態の変化、通信速度の高速化、大容量化により、スマートフォンやインターネットの利用が多くなり、テレビ離れの要因となっており、今後もこの流れが進むと見込まれているところでございます。さらに、台風の常襲地帯であり、台風被害のたびに加入者の皆様にはご迷惑をかけ、復旧費にも高額な費用がかさんでおります。
    　このようなことから、これからのサンサンテレビ運営については、有線テレビの必要性を精査し、今後の有線テレビ運営の長期的な計画を策定するために町民アンケートなどを実施し、必要であれば使用料の見直しの検討も必要だと考えております。
    　２点目につきましては、平成25年度プロポーザル形式で現在の受託会社が決定し、番組放送の拡大、雇用促進、専門技術の蓄積や番組内容の充実を目的として、業務委託が開始されました。雇用促進や番組放送の回数、専門技術の蓄積に対しての目的は達成されておりますが、この業務委託の大きな目的である民間委託を活用した番組内容の充実に関しましては、今後、町民アンケートなどで加入者の皆様の意見を取り入れて、番組充実を図ってまいります。
    　現在のサンサンテレビの運営は非常に厳しいものとなっていることからも、現在、町職員で行っている加入者管理や有線テレビ設備の維持管理もあわせた業務委託の拡大を行うことで財政軽減を図るほか、町民に寄り添ったサービスの提供、インターネットを活用した放送の導入による島外からの視聴もできる仕組みづくりなども検討し、使用料収入の増を図り、施設の維持管理費に充当することにより、持続性のある有線テレビ運営につなげていきたいと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わります。自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　今、町長の答弁にもあったように、非常に財政的に持ち出しの多い事業だと思っておるんですが、過去５年間を見ますと、サンサンテレビの運営の歳入歳出を合計して、歳入から歳出を引いた部分でいきますと、５年前が138万9,000円のプラス、平成27年63万5,000円マイナス、平成28年が174万1,000円のプラス、平成29年が1,186万3,000円のマイナス、そして平成30年度、これはまだ締めてはいないのかなとは思うんですが、3,934万4,000円のマイナスになっています。
    　それ以外に、災害復旧事業ということで、平成26年には事業費が4,422万6,000円、27年には1,350万、平成28年には232万2,000円、29年には432万のマイナス、費用がかかっております。そして30年が6,582万3,000円、そういった数字が出ていますが、これは、担当課長、30年度でいけば歳入から歳出を引いた部分で3,934万4,000円のマイナスになっていますが、プラス、この災害復旧事業費の6,582万3,000円が持ち出しということになるんですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　確かに議員のおっしゃるとおりで、サンサンテレビ運営に係る経費ということで、災害復旧費も同じ経費ではございますが、何分保険も掛けておりまして、３分の１は２年後に入ってくると。なおかつ起債をかけていまして、考え方としては、とりあえず別枠として我々は考えて、処理しているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　その保険の部分を聞きたかったんですが、保険費用というのはこの有線テレビとは別で、町の財産ということで総務から出ているかなというふうに思っているところなんですが、その保険費用というのは大体どれぐらい、毎年どれぐらいの保険をかけているのか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　当初予算にも計上してございますが、80万程度です。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　大きな災害のときの特別交付金みたいな、補助金みたいなのはないんですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　我々のサンサンテレビに関しては、そういったものは聞いておりません。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　どっちにしろ、３分の１の保険がおりてくるにしても、毎年大きな持ち出しがあるということが理解できました。
    　それと、町長に後でいろいろ質問するんですが、確認をしてから質問したいと思うんですが、有線テレビの加入状況が3,207件ということになっています。うち、休止が236件ということになっていますが、休止というのはどういう意味なんでしょうか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　こちらから連絡しても、テレビを見る必要がなくなった方とか、これは会計処理にもなるんですけれども、行方がわからなくて不納欠損にすべき人たちであるとか、そういった類いのものでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ケーブルは引いてはあるけれども、現在はもう送っていないと、電波は送っていないというケースだということでよろしかったですね。わかりました。
    　それと、２点、３点確認をしたいと思うんですが、サンサンテレビの委託については、我々議会、総務文教を中心にして企画課と今まで話をしてきて、これからも委託内容については、勉強しながら将来の委託契約に向けて生かしていくという話になっているんで、各論、個々に深く質問はしませんが、検討資料ということでいただいた資料が、なかなか言っていることとやっていることと説明とがかみ合わない部分があったりして、理解できていない部分があるんですが、和泊町有線テレビネットワーク施設管理条例というのをもらったんですが、この条例は、いただいたこの資料は生きているのかどうなのか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えします。
    　議員のおっしゃるとおり、我々が長い間、２年ですか、新有線テレビ放送施設審議会も開催していなかったことからそう言われるかと察するところでございますが、しっかりこの条例は生きております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　生きているのかということで、生きているというんであれば、守られているのかということを問おうかと思ったんですが、その21条（１）に、放送審議会の委員は15名以内で組織するということで、ここに議会議員というのが項目がありますが、ここはもう削るべきところだと思うんですが、いかがですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　議員のおっしゃるとおり、21条の２項第１号に議会議員とございますが、これは当初、修正していないからではございますが、当初、こういう条例を策定したわけですけれども、後に、もう議会議員の方はいいのではないかということでなっております。これは、修正する必要がございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　それと、守らなければいけない契約書とその仕様書の部分ですが、契約書の中に、受託者は、委託金については保有会社と別会計管理を行い、成果物とともに経理状況が把握できる事業報告書を毎年提出するものとするということがあるんですが、この契約書も相当古い契約書で、新しい契約書にもなっている部分もあるかと思うんですが、この項目は生きているのかどうなのか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　さすがに、その分は私も当初では顔出しされているものが、その後、こういった形での表現は現在確認されていないのが現状でございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　確認されていないということは、もうこの項目はないということですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　ないというわけではございませんけれども、これに近い表現が見当たらないところでございまして、ですけれども、こういう必要性を重々承知しておりまして、今回、私、初めて契約書、仕様書を見直すわけでございますが、そういったものはしっかり盛り込まなければいけないのかなと考えているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　委託金については、保有会社と別会計管理を行いというふうに書いてあります。これは町長の方針じゃないんですか、その経理を透明性にするということでしょう、経理状況が把握できるということで。これは削っちゃいけない項目であり、本来あるべき項目が今なくて、またつけ加えるということですか。それはおかしいんじゃないですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　表現が多少説明不足でございました。
    　その別会計管理を行いという分は今もございます、しっかりと。ただ、いわゆる決算書等を毎年提出するというのが見えなくなっていたということで、ちゃんと別会計管理というのはされているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　聞く前に答えていただいたんですが、この事業報告書、この仕様書にも書かれていますね、事業報告書の提出について、受託者は四半期ごとの支払いの際、経過分の事業報告書を提出し、年度終了後に事業報告書をまとめた事業完了報告書を提出するとなっていますが、この部分は仕様書としては今現在どうなっているんですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　その部分は残してございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　仕様書にあるこの事業報告書という単語と、契約書にある事業報告書というのは、違うものを指しているんですか。同じものを指していて、それは先ほど課長が言ったように決算書のことなんですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　「事業報告書は」の表現は二つとも同じ表現、そのとおりのものでございます。そして、決算書という表現では出ておりませんが、その前の表現にもございますように、成果物とともに経理状況が把握できる事業報告書ということでございまして、決算書ともとれる表現となっております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　この事業報告書は決算書だということで統一を、言葉の統一を見たというふうに考えて質問を続けさせていただきますが、町長、放送審議会が開かれていない。著作権の問題が、著作権は全て和泊町にあるんだけれども、委託先が自由に使えると、ダビング等で。そういった部分では、そういったところも当然開かれているべきところが開かれていない、あるいは、条例的にはもう何年も前に議会も入っていないのに条例が改正されていない、あるいは仕様書に書かれていることが、完全な受託先との関係の中で契約が履行されていない状態、それは若干僕は異常な状態だとは思いますが、そこも含めて具体的には議会と企画課で勉強しながら将来の受託契約に結びつけていくと、一つの勉強をしながらそれを生かしていくということに決まっているんで、もうここでこの部分についての課長についての質問は控えさせてもらいますが、ここで、町長、大体の流れがわかったところでなんですが、町長はその委託契約の委託内容の特殊性についてはどう考えているのか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　委託業者の選定については、先ほどから申し上げているとおりでございまして、当然そこには契約というものがなければいけないことでございますので、いろいろと条項を設けながら詳しい条項に理解していない部分もございますが、受託業者と町との契約の中ではいろいろとあるべき姿というものを表現して契約しているところでございますので、今、担当課長からも過去において運営審議会も開かれていない、そして議会の条項には議会という代表がとっているがということでございますが、議会の削除については、これだけじゃなくて、ほかの協議会の中でも自分たちがこの協議会になって審議をして、いろいろ議会で予算や事業について審議するのはちょっとおかしいという表現がいいのかわかりませんが、議会をこの協議会、審議会から外してほしいというような要望の中から、議会は全ての協議会から全てとは言いましたが、一部ありますけれども、入っておりますが、この条例、請書、そういうものについては励行していかないといけないところでございまして、また、担当課長からも報告を受けているところでございますが、足らなかった分については、今後のしっかりとした方針として、このテレビ運営をしていかないといけないわけでございますので、双方協議をし、指導しながら、また、私の認識不足のところは勉強しながら、しっかりとしたテレビの運営に努めてまいりたいと、今後はそのように思っておりますし、担当課長からの報告によりますと、議員の皆さんからも議会の皆さんからもいろいろ質問がありましたが、的確な答えができなかったものについていろいろと議論をして、これまで担当課長と取り組んできたところでございますが、これについてはしっかりとした対応をしていきたいと、そのように思っております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　議長、大分時間がずれましたが、アディショナルタイムというのをいただけるんでしょうか。
    　時間が迫っているんで、町長、その特殊性ですよ。そのサンサンテレビもそうですが、有線テレビ運営全体にかかる経費、相当マイナスが、持ち出しがあるわけです。その中で、この会社は、委託先は利益が保証されているわけです。マイナスにさせないと保証されているわけです。例えば大きな災害があって、前回8,000万ぐらいの経費がかかったりしましたが、これが１億5,000万かかったと、それでもこの会社は委託金がその年はどうかわからないけれども、上がる構造になっているわけです、特殊性を持っているわけです。そういうことですよね。
    　例えば、契約数があした半分になったとしても、その委託料は下がらないんです。毎年の給料分の分が、昇給分があったりするわけですから、上がる、特殊な上がる体質になっているわけです。間違いないでしょう。
    　それが目的だから、なぜなら。雇用をして、雇用した人たちが入ったときの給料のまんまじゃいけないわけだから、魅力ある雇用先ということでつくったわけだから。時間がないんで、このことに関してももういっぱい質問あったんですが、要望を込みで、当初に返って、やっぱり平成27年度には28年ですか、もう管理も、契約書の管理も含めてすると書いてありますよ、目標としてはと、企画。だけど、天城とかに聞いても、個人情報も入っているしなかなか難しいという方向性です。なかなか僕はできないと思うんです。だから、雇用と、人件費の積み上げという形プラス諸経費、想定できる諸経費、税理士に頼むとか、プラス利益の部分、労務管理費で足すのか何かわからないですけれども、して、それで決定したとしてもまだ上がっていく体質にあるわけだから、そういうふうに原点に返るという方向性を指示していただきたいと僕は思っているんです。
    　なかなか、これ、全面的にその民間委託の方向性といっても僕はできないと思います、技術的にできない案件だと思っています。そういったところで、ぜひ委託費がいろんなものに使われるわけですから、交際費とか、あるいは出張費、あるいはその自主制作費についても、それはその都度担当課と話をしながら認める部分と認めない部分とあったりして、ちゃんと削っていく分は削っていくんだと。親方日の丸的な会社をつくらないというような観点に立っての委託と、委託費の積算というふうにやっていただけたらなと思います。
    　続きまして、２番目のＩＣＴタブレットの活用についてなんですが、総務課長、大きな２、ＩＣＴとタブレットの活用について。
    　情報化社会やペーパーレス化社会及び働き方改革等に対応するためにも、議会と執行部が同時にタブレット端末の導入を検討すべきと考えるが、町長はどのように考えているか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　それでは、２点目の質問にお答えをいたします。
    　ＩＣＴとタブレットの活用につきましては、情報化社会やペーパーレス化社会に対応するために、タブレット端末の導入は、紙使用料の削減、例規の閲覧による議会の効率化など、有効な手段だと認識しているところでございます。
    　また、新庁舎建設にあわせてタブレットなどを使用するための無線ＬＡＮ環境を議場に設置してありますので、今後は、他の導入自治体、導入業者や議員及び執行部それぞれの意見を伺いながら、システムの導入を検討してまいりたいと思いますが、この件については議員大会のときにも研修を行ったところでございますので、課長も議会の皆さんも熟知をしていると、そのように思っております。
    　この件については、十分な検討を進めさせていただきたいと思います。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　前向きな答弁ありがとうございます。
    　我々議会としても、よく町民に呼ばれて行くわけですが、質問されてしたときに、はっきりした数字、いつどういった形で決まったとかいうのもうろ覚えのときがあったりして、また再度行くというような状態です。そのときは、やっぱり役場に来て、担当課でコピーをもらったり書類をもらったり、また事務局でコピーしてもらったりして、それを説明しにまた行くというような形をとっています。
    　我々議会と執行部の管理職が、常日ごろからその情報を共有し情報源を一つにすることによって、最初から議論がかみ合っていくということも想定できます。ぜひ、課長、予算化のほうに向けて頑張っていただきたいと思います。お願いします。一言。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　我々も、議員大会のときにタブレットの研修を受けたわけでございますけれども、タブレットの導入につきましては非常に有効と考えております。タブレットにどんな内容の情報を掲載するかということや、それから使用方法、使用頻度について十分研究する必要があるということは考えております。
    　また、一番注意すべき点としてセキュリティーの問題があるのではないかなと思って考えておりますので、セキュリティー対策の取り決めなど十分検討して、また財政的な負担も十分検討しながら、タブレットの導入につきましては、先ほど町長も答弁いたしましたけれども、前向きに導入をしていきたいと考えております。
    　先日も、県内で先進地と言われている自治体がその取り決めの違反によってタブレットを返納したという事例等もございますので、そういうことも考慮しながら、検討して対応したいと思います。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　全協において同僚議員の意見も聞きましたが、おおむねこういう形で進めていくというふうに賛同を得ているところです。
    　大きな３、教育行政について。
    　①城ケ丘中学校区の学校適正規模検討委員会の必要性についてこれは設置ですね、設置の必要性について、どのように考えているのか。
    　②城ケ丘中学校区の学校運営協議会の設置の必要性について議論はなされているのか、また設置に向けての調査・研究は進んでいるのか。
    　以上です。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　桂議員のご質問についてお答えいたします。
    　教育行政についての①学校の統廃合については、学校統合の適否または小規模校を存続する場合の検討の指針となる文部科学省の「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を参考に、本町の実態を踏まえて考えております。
    　今後５年間の本町の児童・生徒数の推移は、緩やかな微減傾向を示している状況です。急激な減少ではないものの、小学校では複式学級の編制も見られます。学校適正規模検討委員会では、統廃合の検討を始める時期としましては、向こう数年間の児童・生徒数の推移を見ながら、各学校の学級編制が完全複式になり児童数が極少人数まで減少した段階で検討をしていく考えです。
    　統廃合により、地域コミュニティーの核としての学校の消滅、校区人口の減少、地域の活力の衰退等の問題を考慮すれば、単に児童数の減少だけで統廃合を推進することは適切でないと考えます。
    　したがいまして、学校適正規模検討委員会については、児童・生徒数の推移を見ながら、地域の方々の小学校や中学校の統廃合を進める機運が大勢になってきたとき、検討していくことが適切であると考えます。
    　②について、学校運営協議会の議論を進めるためには、まずは学校運営協議会制度についての理解から始めなければなりません。そこで、教育委員、各学校の管理職である校長、教頭が学校運営協議会制度について、各種資料やコミュニティースクールからの情報をもとに、調査・研究を進めているところです。また、各学校に設置されている学校評議員会においても、学校運営協議会制度について話題にし、研究を進めていただくようお願いしているところです。
    　したがって、学校運営協議会の設置については、今後も全国や県、大島地区の動向を注視しながら調査・研究を進めるとともに、学校や保護者、学校評議員会、校区民の意見等を参考にして、設置の可否を考えていかなければならないと考えております。
    　以上です。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　今までに何回か同じ質問をして、同じ回答を得ています。
    　同じ回答というか、同じ回答ではないんですね、回答を得ていますが、学校適正規模検討委員会、これは何も教育長、統廃合の話じゃないでしょう。適正規模を検討して要綱、要領をつくり、委員に委嘱して、教育委員会が委嘱、町長が委嘱するか知らないですけれども、彼らがこの地区の学校の適正化はどうなのかいうことと、文科省の言う適正化規模検討でいけば、もう国頭小だって過小校ですよ、大城中だって過小校です。それでも残すなら、小規模校を残すなら残すという形で、残さないなら残さない、その答えを導くための検討委員会であって、そのことによって地域の人たちが自分たちの学校について深く学び、そこに参加していくわけでしょう。そのための、僕は検討委員会だというふうに思っているんですが。
    　ほかにコピーしてきたつもりがあるんですが、教育長、以前の教育長が、僕はその後、少し、和泊町の教育委員会の後進性ですよ、和泊町が先進性があると言われますが、教育委員会が全国的に比べてひどいというところは本当に思っているわけです。ぜひ、前向きに考えて教育委員会を引っ張っていっていただきたいと思います。
    　教育委員の一人一人に対しては、私は全て賛成票を投じ、一人一人全ての方々には、その敬意を持っておりますが、組織となると和泊町の教育委員会は僕はもう本当にひどいと思っているんですが、その一つとして、これは平成26年第４回定例会で教育長側の答弁です。
    　児童・生徒数の減少が、人間関係の固定化や多様な学びの場の制限につながり、子供の可能性を十分に引き出し生きる力を身につけることの阻害要素になるのではないかという懸念もあります。集団生活における協力や競争が豊かであればあるほど、より高い目標に向かい、たくましく生きる子供が育ちます。スポーツ少年団や部活動の今後のあり方についても、検討していく必要があると考えます。これらの状況を踏まえ、平成27年度から城ケ丘中学校に学校適正規模検討委員会を立ち上げ、一貫教育についてこれは教育委員会や町長の総合教育会議ですか、で言う一貫教育と違いますよ、制度を伴った一貫教育の話ですからね一貫教育についての議論を進める予定です。委員の選定や検討の内容、方法、計画等については先進地等を参考にしながら要綱を策定し、より具体的方向性を明確にしていく予定であります。そして、平成29年からの第２次和泊町教育振興基本計画策定に向けて、国の動向を注視しながら長期的観点に立って、本町にも最もふさわしい教育施策を提案できるように最善を尽くしてまいりますとあるんですよ、教育長。
    　日本全国どこに行っても、公的な場所で公式見解でやって、検討委員会を開かない、僕はそれはもう本当にひどいと思っているんですが、教育長、その当時の教育長じゃないんですけれども、このことについてはどう思われますか。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　この学校適正規模検討委員会の中身のとり方で、今、議員の答えを、これは学校統廃合とかそういったのだけを含めたものじゃないということを聞いたんです、今伺ったんですけれども、この学校適正規模検討委員会というのは、普通に考えれば学校統廃合、例えば城中校区で考えれば、もう内城小学校も大城小学校も国頭小学校も、和泊町に適正規模の、文科省が言うこの12学級以上18学級以下、標準規模の適正規模はないわけですので、もう全てが小規模校化しておる中で、この適正規模検討委員会となれば、考えるのはもう学校統廃合の問題であると思いますけれども、この学校統廃合につきましては、さっきも私が答弁しましたように、人数は少なくなっていって、この大島地区ではほとんどが小規模校で、一番の小規模校である内城小学校でも、大島地区で考えれば、大島地区の小学校で50％以上、中学校でも城ケ丘学校ぐらいの規模の学校はもう40％以上がそのような小規模校になっているわけなんです。
    　じゃ、この学校の統廃合を考えていこうかと思ったときに、学校の校長、教頭またＰＴＡ会長さんなどからもこういった話が、学校はもう統廃合をしたほうがいいという話が地域からも上がってきているのかどうかと、個人的にいろいろ話も聞いてみたんですけれども、また、学校には学校評議員会というのもありますし、学校評議員会の中でもそういった話があるのかと聞いてみたんだけれども、そういった学校統廃合についての話は、まだたくさんの人から聞いたとかそういったのはありませんと、そういったことであったもんだから、これは、まだそういった話は一部の人からあったにしても大勢を占めるまでには至っていないと。
    　この小規模校、内城小学校あるいは大城小学校、どの学校でも、あるいは城ケ丘中学校、統廃合して地域からなくなったとした場合には、もうその地域は学校のないところに集まってくるのは、よっぽど何かがない限りなかなか来ませんので、そういったのも含めて、まだそういった声が上がってきていないから、まだその検討委員会は立ち上げる時期ではまだ早いということで、先ほどのような答弁をした次第です。
    　以上です。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　教育長、統廃合ありきじゃないですよ。文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」というのがありますけれども、教育長、答えは決まっているわけでしょう。今の答弁で、しばらくはそういう声が来ていないからしないんでしょう。そうであれば、過小規模校を残すなら残すなりのそのメリットの最大化とデメリットの最小化、緩和化というものが話し合われるための適正規模検討委員会を設置して、委員を決めて、10回ぐらい会を開きますよ、インターネットを見たら日本全国どこの市でもやっていますよ。
    　その中に、いろんなアンケートがあります。そのアンケートを聞くことがあなた方の仕事であって、自分が、私が聞く分にはまだそういう声は出ていないというのは、私は、それはもう教育委員会がおくれていると。全国の教育委員会が、戦後60年の間に自分たちで勝ち取った政治からの独立性という民主主義の中での立派な立ち位置を、みずから教育行政、教育行政の人たちは教育村にいる中で、独立性を担保されている中で社会性をなくしたと。
    　だから、教育委員会改革はあったんじゃないんですか。僕は議員になったときに一番最初にある方から、教育委員会というところは伏魔殿みたいなところで、自分たちが一番教育のことは知っている、何も言わないでくれ、何もしないでくれというのが教育委員会だと。桂君、何を言っても一緒だよということを言われましたと。全く、全く同じことじゃないですか。
    　ぜひ、ぜひ、僕は前の教育長にも言いましたよ、前の教育長はやると言いました。必ず保護者や地域の人たちに声を聞くんですよ、ここにもありますよ、選定や検定の内容、方法、計画についてやるということと、ここには、学校規模適正化検討委員会を立ち上げて、その委員の中にはＰＴＡ会長、学校評議員、学校長、字区長、議員、教育委員、民生委員、それからこども園の園長さん、そして各学校の保護者、そういった方々からの声を聞くというのが教育行政の進め方、今言われているのが、地域とともにある学校、地域をつくるということ。
    　僕は本当に残念なのは、教育行政の指針みたいなのを今回もまた、教育長、町長からも出ていますが、学校のことしか書いていないんです。学校をどうするかしかない、いい学校つくること、いい子供たちにいい環境を与える、それしか書いていない。学校が、学校が地域をつくる、地域貢献する、その仕組みをつくるということが適正化規模検討委員会なり、そういったその学校運営協議会なり、そういうことだと僕は思っているんです。その手順が、手順の一つがこれであり、共生・協働であり、これだと思っているんです。
    　町長、僕は本当に町長も情けないと思っているんですが、僕はもう本当に教育委員会改革がなされた２年後ぐらいに、途中であっても、途中であっても、町長、教育委員改革、いわゆる教育長を任命して、新たに任命して、その当時の教育長に一度辞任をしてもらって、また再任すればいいわけですから、全国皆そうしています。
    　教育行政に積極的な自治体は既にそうしていると、東大の准教授の教育委員会改革に詳しい方がそう書いてありました。僕もずっとそう思うから町長に言ったんですが、それがなかなかできなくて、ようやくここに来て、去年の９月ですか、なったんですが、教育長、新教育委員会制度への移行に関する調査というのが、これも文科省から出ています。政令都市、県はもういち早いです。ですから、全国の1,718市町村の移行に関する調査、平成29年９月１日現在30年現在も出ていますが、これが一番わかりやすいんで、29年９月１日現在、旧教育長の任期満了を受け新たに任命、676件、これが55.8％です。今言うように、旧教育長を再指名ということも含めて、教育長の辞職を受け新たに任命したのが607件、1,718市町村の中でも44.2％です。
    　これ、件数でそれも新たにやったところですよ、やっていないところは去年の29年９月１日現在で20％か25％ぐらいしかないです。先進性教育のまちという和泊が全国的に見ても一番最後です。これ、恥ずかしくないですか、町長。教育長でもいいですよ。
    ○町長（伊地知実利君）
    　制度ができて、教育長の任期が改正をされました。先進地と言いましょうか、先にやれば何事もいいということじゃないと、私はそのように思っておりますし、これまでの制度からいうと１期４年というものが、改正によって１期３年というふうになって改正されております。
    　前任の任期につきましては、桂議員は、ほかではその制度が発効できたときに辞職をして新しく任命をしているということでございますが、これは制度の中では、継続して任期途中の制度改革でございますので、任期満了までという項もありますので、私は継続して教育長にそのまま本町の教育行政を継続して安定的にやったほうがいいという判断のもとから議会に相談したところでございますので、これが任期４年満期を迎えて新しい制度に移したということでございますので、これからは、教育長の任期も新制度によって３年ということになっておりますし、また、桂議員が指摘の総合教育会議、それらも創設をして、今、教育振興基本計画やそういうものを、教育委員の中で議論をしながら策定をして皆さんに公表して提案をしているところでございますので、本町の教育行政が制度ができたからこれに沿って改革ができなかったというのはあるかもしれませんが、決して本町の教育行政が他の教育行政に劣っているということではなくて、また改めるところは改めていかないといけないと、そういうようには思っておりますし、総合教育会議の中で真剣に議論をしていかないといけないと、そのように思っております。
    　以上です。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　議員質問のこの学校適正規模検討委員会、これについて、議員がおっしゃったように小規模校の魅力化とか、小規模校のよさを生かした経営とかそういったことについて、みんな地域も集まって話し合うこの会議と、そういうようなことであれば、ぜひこれはしなければいけないということで、私が学校適正規模検討委員会を学校の統廃合に限ったこの意味と取り違えていましたので、そういった意味であれば、これは大いにしていかなきゃならないと思っております。
    　以上です。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　町長、早くやればいいというもんじゃないんですけれども、教育委員会の社会性のなさ、教育委員会の責任の所在の明確さがないと。まちづくりということは、町長が、町民の声を直接に聞く首長が最終責任を持つということで、教育委員会委員長の任命をし罷免もできるというふうに変わっていったわけですから、そういうふうに変わったときであれば、自分のまちの教育をどうしようかというんであれば、それは途中であったって、教育長との話の中で制度改革をしたいんだということで、一度辞表を出してくれないかと、任命をするということと、待っていましたということで自分の教育の大綱の中に自分の教育の指針というものが書けるわけです。
    　いろんな教育上の本を読んでいると、今答弁にあったりするようなことが書かれています。それは、あくまでもデコレーションの部分ですよ、デコレーションの部分。皆さん、ケーキ食べられますか。甘い物が好きな方いらっしゃいますか。ケーキはデコレーションで決まるんじゃないんです。デコレーションは、それも余り甘くて軽っぽい味だと別ですけれども、大体同じようなあれなんですけれども、問題はその骨格の部分、パンの部分です。やっぱりパンがしっとりとして口の中で滑らかに溶けていくというところです。その骨格の部分、制度改革、制度を変えていく、学校の教育長、後でまたゆっくり話したいと思いますが、一貫教育についてもやると言ったりやらないと言ったりしているわけですよ。
    　ぜひ、教育は教育委員会のための教育行政ではないんだということも、ぜひわかっていただいて、全ての教育、学校の先生たちにもお願いしたいと僕は思っているんですが、全ての責任はもう学校の校長や教頭や先生じゃないです。その地域とともにあるというんだから、地域も学校経営について責任を持つという時代になっていますし、小規模校であれば、そういう観点で地域住民が特に責任を持つという覚悟が、残すんであれば、そういう必要性が出てくると思っています。
    　ぜひ、教育大綱、きのう総務課に行ったら、新しく教育大綱を書いたのかということで問い合わせをしたら、やっぱり書いていないというじゃないですか、町長。1,718市町村、全国の市町村の中で大綱の策定状況、新規に策定した、1,118です、65.1％。既存の計画を当てた、552個、32.1％。我々は、後進性を示される数字の中に入っているというところは、非常に私は教育のまち、先進性のあるまち和泊の議員として、町民として非常にショックです。
    　何も新しいことばかりをする必要はありませんが、町長、教育長、小規模校のメリットを本当に最大限に生かしているという自信があるのか、あるいはデメリットを最小限に食いとめて緩和することができているのかどうなのか、そこをぜひ考えた上で、ぜひもう一度、大綱を総合教育会議の中で協議し、調製をしていただきたいと思います。
    　以上で、一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで桂弘一君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午後　３時５７分

    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　川　畑　宏　一

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　池　田　正　一

第2日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成31年第１回和泊町議会定例会会議録
    平成31年３月13日（水曜日）　午後１時00分開議

    １．議事日程（第２号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　一般質問
    　　　　　　　　・喜井和夫議員
    　　　　　　　　・川畑宏一議員
    　　　　　　　　・中田隆洋議員

    　○散会の宣告

    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会教育長 竹下安秀君
    町民支援課長　東　敏仁君 教育委員会事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長　南　俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午後　１時００分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、こんにちは。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、喜井和夫君及び松村絹江君を指名します。

第2日（2）

発言者

  • 喜井　和夫

発言内容

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  • △　日程第２　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、一般質問を行います。
    　喜井和夫君の一般質問を許します。
    ○３番（喜井和夫君）
    　皆さん、こんにちは。
    　平成31年第１回定例会に３点通告してありますので、質問いたします。
    　１、公共施設の管理について。
    　大河ドラマ「西郷どん」放映後も観光客は多く、バス企業団においては貸し切りバスの件数が増加し、高齢の観光客がふえている中で、公衆トイレの多くが和式となっているが、バリアフリー化を図り洋式トイレの導入を検討できないか伺います。
    　２点目、町民体育館解体後、社会教育・体育関係イベントの際には和泊中学校の体育館を利用することが多くなっているが、２階の手すり部分の間隔が広く、乳幼児等には危険な構造になっている。今後、対策を検討できないかお伺いいたします。
    　あとの２点については、質問席から質問します。
    ○町長（伊地知実利君）
    　喜井和夫議員の一般質問、公共施設の管理についての１点目については、私のほうからお答えをさせていただきます。
    　公衆トイレの洋式化についての質問にお答えいたします。
    　近年、団体ツアーなどによる貸し切りバスで多くの観光客が島内をめぐっている姿を見かけます。平成29年度のバス企業団の島外の観光ツアー貸し切りバス実績においては、運行回数が２割増の241回と大幅に増加しており、沖永良部島を訪れる観光客は増加傾向でございます。
    　本町の主な観光地としては、ワンジョ公園、笠石海浜公園、西郷南洲記念館などがございます。ワンジョ公園や越山公園においてはトイレが洋式化されていますが、洋式トイレ化されていない観光地もございますので、公共施設等総合管理計画において、公共施設の総合的な改修を含めた協議、検討を行っているところであり、公共施設等適正管理推進事業債の活用も検討しながら年次計画で整備をしてまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせたいと思います。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　公共施設の管理について、②についてお答えいたします。
    　町民体育館解体後、これまで町民体育館を利用していた各種行事は、それぞれの行事の規模に応じて町内の関連施設を活用して実施されています。和泊中学校の体育館を利用した行事は、町農業祭、フラワーフェスティバル、エイサーの発表会などのほか、最近では町民葬が行われています。
    　学校施設等については、関係法令（建築基準法・消防法・学校保健安全法）に基づき、日ごろから定期的な点検の実施及び是正が必要とされる箇所の早急な是正を行っているところです。また、各学校長に対しましては、毎月の安全点検日における定期点検及び時期・行事に応じての臨時点検の確実な実施を指導しています。
    　議員ご質問の箇所は、和泊小学校体育館についても同様の構造となっており、２階の防護柵の下に30センチメートルのすき間がある構造となっています。
    　今後の２階部分を使用する際の対策としましては、表示板の設置による注意喚起や乳幼児等を同伴した保護者の２階部分の使用を遠慮してもらうほか、やむを得ず使用する際は保護者の自己責任を促すとともに、場合によっては係員を配置するなど安全な活用に努めてまいりたいと考えます。
    　建築設計の段階で、バレーボール等が転がり落ちるように傾斜がつけられているとのことです。
    　以上です。
    ○３番（喜井和夫君）
    　お伺いします。
    　現在、公衆トイレの便器の数がわかりましたら。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　すみません。公衆トイレは町内に21カ所ありまして、毎週多いところで週３回掃除をしています。大便器が58個、小便器が35個となっております。
    　以上です。
    ○３番（喜井和夫君）
    　そのうち洋式の便器は幾つぐらいあるか、ご存じであればお知らせください。
    ○町民支援課長（東　敏仁君）
    　今、町民支援課では一括して年間契約を委託業者にしておりまして、それぞれの管理に関しては、それをつくった各課が管理をしております。町民支援課においては、ヤーシチ公園が３カ所、これが全て洋式、岬神社が和式というふうになっております。
    　以上です。
    ○３番（喜井和夫君）
    　ということは、町長の話の中でもありましたけれども、ないのが笠石といしご公園と、それから西郷の場所だけということですか。担当課の方はわかっておりますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　公衆トイレ等の管理については、先ほど町民支援課長がお答えしましたように、各課で管理をして、その清掃について町民支援課のほうで一括して管理、清掃の委託をしているところでございまして、各課の公衆トイレについて、まだ全部把握しているわけではございませんけれども、今後、公共施設等の適正管理ということで、公衆トイレにつきましては、ユニバーサルデザイン化をすれば起債対象となりますので、きのうもありましたけれども、バリアフリー法に基づくような公共施設等のトイレの改修等を次年度以降計画しておりますので、使用頻度とか観光地、そういう喫緊の改修すべき場所から先に改修をしていけばよいのではないかと今考えているところでございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　これは、同僚議員の川畑議員が視点を変えて前の議会で質問もしてあります。和式のトイレも多く、外国人観光客の対応を考えて検討が必要ではないでしょうかということで、同僚議員のほうからもやっぱり洋式を進めていきたいなということでありました。そして、きのうは松村議員のほうからも同じような質問が出ておりました。それは町民が望んでいることでございますので、先ほど町長も総務課長のほうからもありましたように、観光で訪れる場所、または利用が多いところから改修を早目に進めてほしいと考えています。どうか早目の対応をよろしくお願いしたいと思います。
    　また、笠石公園においては、４月24、25日にはフラワー都市交流ということでまいります。また、17日にはジョギング大会もあります。やっぱり結構利用者が多いので、笠石のほうから、まずはもう早目に手をつけてもらったらよろしいんじゃないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
    　続きまして、体育館の対策についてですけれども、現在のところは対策はできないというような考え方、ただ、親のもとでするというような話でありましたけれども、もう簡単でいいと思いますよ。そういうあるときに、普通のフラワーネットとか防護ネットをやってから、そこから、子供たちはこれぐらいあるもんですから、何か大会があったり何かしらすると、親はそれに夢中になって、子供たちというのはそこで寝転んで遊んでいるのが現実でして、この前の消防出初め式のときも物を落として、下にたまたまいなかったからよかったんですけれども、そういうことがあるんですよ。そういうことに対してどう思っていますか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　２階の防護柵につきましては、建設当時から今の形態で整備されておりまして、これまでもそのような中で活用されていたわけでございますけれども、議員ご指摘の物が落ちてきたということにつきましては、柵をしても柵の上から落ちるケースもございますし、それは利用者が十分注意すべきことかなと思っております。
    　ただ、下のほうに大きなすき間があるということでありまして、そこのところにつきましては、簡易な設置ということになりますと、かえってまた、そこにそういうネットがあるからということで、そこにまた安易な気持ちでもたれたりして、かえってまた逆に危ないケースもあるのかなと思うところでありまして、やはり注意を喚起するというのが一番大事かなと思っているところであります。今のところは、これまで看板もありませんでしたし、そういう看板を設けながら、それぞれの注意を喚起しながら利用していただきたいなと思っているところです。
    ○３番（喜井和夫君）
    　私としては、もうすぐにでも対応してくれるかなということを考えておりましたけれども、そういう町の考えで本当にがっかりしております。
    　本当に子供たちは何をするかわからないし、親の責任だと言われても、もし事故があった場合には本当に大変なことになりますよ。ぜひどうにか対策を。もうちゃんとしたことまで要らないと思うんですよ。私もわかっております、勾配がついているのは、バレーボールが通るような大きさだということは。そのときだけでいいと思いますよ。その会場であれがあるときだけで、ロープにかけて結んでいくとか、そういうのを今度のフェスティバルがあるときには商工会にお願いしてするとか、そういうようにして、ぜひともしないといけないと思いますけれども、それでもだめでしょうか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　だめというわけではございませんので、本当に簡単にロープを張るとかそういうことはすぐにできると思うんですが、かえってそれが危険を及ぼす可能性があるということで、先ほど回答したところでありますので、また、管理者であります学校と十分協議をしてまいりたいと思っております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　ぜひ、いい方向で進めていただければいいかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
    　それでは、２点目、農業振興について。
    　昨年同様、バレイショの価格が低迷しており、ＪＡへの持ち込みが集中すると予想されるが、関係機関と連携して、どのような対策を講じていくのかお伺いします。
    　２点目、今後推進できる新しい作物の検討はなされているかお伺いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　喜井和夫議員の農業振興について、順を追ってお答えをいたします。
    　バレイショ選果機の出荷レーンが、昨年11月に一部改修工事がされており、故障などによる時間的なロスも減り、現在順調に選果作業が行われております。現在の選果量につきましては、日量で約100トン選果できる体制を整えているとのことでございます。ＪＡでも、毎年点検を加えながら、スムーズに選果ができるような体制はとっているようでございます。
    　２点目についてお答えいたします。
    　新たな作物や品目の創造につきましては、栽培に適した品種の選定、さらには消費者の趣向や販売経路などの問題が考えられますので、現時点においては、現状の作物の優位販売の手法や栽培品種の再検討を考えており、県において有望品種の研究開発がされていますので、栽培試験を行っていきたいと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては、自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　昨年は、３月、４月がバレイショの値段が下がっておりましたけれども、ことしは２月上旬から100円を割る価格が出たということは、北海道との競合いが原因と考えてもよろしいでしょうか、課長。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　バレイショの価格についてということですが、ＪＡのほうに問い合わせてみました。やはり２月の価格の低迷については小玉傾向にあったということと、もう一つ、他地区、はっきり申し上げていずみ地区の品物がかなり残っていたということであります。出水地区においては３月５日で一応品物がなくなったということで、現在は、あまみ地区ときもつき地区、そこの販売になっているということで、少し値上がり傾向にあるということを聞いております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　昨年は、３月、４月と値段がしないということで、基金の発動がしましたが、ことしの２月期も100円を割るというような状況でありましたので、その基金の発動についてはどのようになっていますか、お伺いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　基金の発動については、総合的にまた価格を、市場価格の相場のことになりますので、まだ発動ということは聞いておりません。また、３月期については、このままいけばかなり優位販売もできていくんじゃないかなと、また願いながら祈ってもいるところでございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　まだ基金の発動に関してはわからないということでよろしいですか。
    　そして、本当に課長が言ったように、３月に入ってから少しずつ価格も持ち直して大変うれしいことであります。２月が雨で掘れなかったということで、大分おくれていると思いますが、現在の出荷量は全体の何％ぐらいになっていますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ちょっと最新の数量は持ち合わせていなくて、たしかこれが２月末の状況で、全体で36％と聞いております。特に２月が小玉傾向だったということと、30を少し超えたということを聞いております。
    　以上です。
    ○３番（喜井和夫君）
    　課長、それは、昨年度と比べてはどういう状況でしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　昨年よりは早期出荷になっているということを聞いております。やはり１月、２月の温度が非常に高かったということと、そのほか、また雨が多かったということで、急に疫病も発生したということでの小玉傾向だったということを聞いております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　３月も雨続きで、ちょうど今がやっと晴れて、掘りどきのころじゃないかなと思っております。そうすることによって４月に集中する可能性がありますので、ぜひ、きのうの中にもありました倉庫の完成を期待しております。きのうの予定では、４月の上旬に完成予定ということでありますが、それでよろしいでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　私も気になりまして、おととい見に行ったところなんですが、基礎の工事が始まっておりまして、鉄筋の工事なので、順調にいけば４月の上旬に完成するということでありました。できるだけ早く対応ができるようにということで、私のほうからももう一度要望しておきたいと思っております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　課長のほうからも、ぜひお願いしたいと思います。
    　昨年度、青空の中、ブルーのシートをかぶせて、ああいう状態を、本当に生産者は、自分のせっかくつくった品物を雨ざらし、また、太陽が強いときに置いてあるというのは、見ておっても、ジャガイモ、バレイショ農家の方が、本当に値段は安いし、置かれて腐敗はするしというような状態のないように、ぜひお願いしたいと思います。
    　今後、和泊事業本部で去年みたいに多くなった場合に、選果作業が間に合わない場合に、他の事業本部で対応することはできないでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　先ほど町長からの回答もあったんですが、日量で約100トンの選果の能力があるということで、これは残業して11時ぐらいまでやった場合の対応と聞いております。去年は、その辺のトラブルがあってかなり選果おくれがあった上に、大量に持ち込まれたということで、悪循環だったと記憶しております。ことしは機械の修理もしてありまして、また、先ほどのとおり、ちょうど雨が続いて、今のところ選果で積み残すこともないような状態でございます。これが続けばいいなと思っております。
    　そして、議員ご質問のほかのところでという話ですが、総合的には、いずれはどこか集中してできるところに持っていってという話もあるんですが、具体的なことはまだ聞いておりません。
    ○３番（喜井和夫君）
    　ことしは機械の修理もして、また、100トンさばけるというような状況でありますけれども、もしそれが多くなって、またそういう状況になった場合に、何のために合併してＪＡあまみという名前がついたのか、それはお互いで助け合って、それをして当たり前じゃないかなと思っておりますし、それができなくても、先ほど課長が言われたように、そういう一括した場所ができればということで考えというか、そういうことがあれば、そういう話もＪＡの中で話し合いを持ってしてもよろしいんじゃないかなと思っております。
    　特に徳之島の場合は丸系が多くてすぐ終わるけれども、その場合に徳之島に送って、和泊ゴールドやらそういうのを、間に合わない場合はそうするとかいうような形にもすれば、生産者のものが腐らずに早く出荷できるんじゃないかなと思っておりますので、これは単なる私の意見ではございますけれども、やっぱりそういう声もありますので、またお伝えできる場所があれば訴えてほしいなと思っております。
    　続きまして、今後推進できる作物はということで、今の品種でいろいろな検討をしているということでありました。
    　シルバー人材センターではアザミを生産しておりますが、それも売れ口が広がらずに、もうシルバーのだけでいっぱいで推進できないということで話を聞いております。また、私が前回質問したソバの栽培はできないとのことでしたが、それも、隣の徳之島ではもう栽培が始まっているそうです。課長、国内もしくは海外にも行く機会のある課長です。何かヒントになる作物を期待しておりますが、どうですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　非常に痛いところをつかれたところでございますが、やはり現状において、私もいろんな意味を持って、和泊町に、沖永良部にいい品物はないかなと、市場に行ったり、スーパーに行ったり、そういうときに考えてみているんですが、現状においては、町長が答弁されたとおり、品目じゃなくて品種で有望なものを見つけて、さらにそれを高値販売という方向に持っていくのが今の現状でございます。
    　そして、ジャガイモに関しても、テッポウユリに関しても、新しい品種開発が県のほうでなされております。そういったことに注視しながらいきたいと思います。また、新たな品目についても、すぐにこれというふうに飛びつけるものというのはなかなかないと思うので、非常に困難ですが、品種の検討、そして栽培コストを下げること、そして優位な補助事業を持ってくること、そういったことを経済課の中で検討しているところでございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　また、今後、技連会などで検討して、野菜農家を力づけるようなものを探してもらえれば、大変農家の皆さんも助かるんじゃないかと思っております。
    　続きまして、３点目、フラワー都市交流について。
    　異常気象により、現在、ユリ等の開花が早まりそうだが、４月に本町で開催されるフラワー都市交流連絡協議会総会に向けて対策は考えているのかお聞きします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　喜井議員の３点目についてお答えを申し上げます。
    　フラワー都市交流につきましては、気象庁のデータによると、本島の２月の平均気温は昨年と比べ2.8度高く、また月間降雨も50ミリほど多い120ミリを超える降雨となっており、例年に比べて気温が高く、雨量が多い気象状況となっておりました。
    　花き専門農協に生育状況を確認していただいた結果、フラワー都市交流でメーン会場となる笠石ユリ園やゆりの塔前のスカシユリは、開催日となる４月24日には満開を見込んでおりますが、各集落や各団体で植栽いただいた沿道のユリやその他の花の生育が進み、開催日までの開花状況の維持が懸念されております。
    　今後は、花と緑のまちづくり推進協議会、花き専門農協や区長会代表などで構成されるフラワー都市交流実行委員会の環境整備部会での協議を考慮し、各団体にご協力いただきながら、一部の植えかえやさらなる植栽を進めていきたいと考えております。
    　万全な体制でお迎えできるかは不安なところもございますが、町民の協力をいただきながら、フラワー都市交流の成功に結びつけたいと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からは、担当課長の質問については担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　今、沿道のほうは花が咲いて、若干早いような感じで、１週間ぐらい早いような感じを受けております。いつもは１週間後ぐらいに摘花剤を毎回かけているんですが、もう今は摘花剤をかけるには遅いぐらいの状況になっておりますから、若干早いかなと思っております。
    　課長にお伺いしますが、まちに飾るというか、プランターで飾ったりする花とか、そういうのは準備はできておりますか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　笠石で植えつけをした際に、多目にプランターやポットをつくっております。テッポウユリに関しましては、50ケースで10本入り、そしてプランター200個、４本植えたやつが200本、そういったところでございます。余裕あります。
    ○３番（喜井和夫君）
    　前のときもしましたけれども、草花等もやっぱり必要じゃないかなと。今見ると、新しくつくったハウス中には鉢がいっぱい残っているような状況でありますので、さねんの皆さんがもし苗をつくってあれば、そういうのも今のうちからプランターに植えて、今、ユリだけじゃなくてほかの花もやっぱり準備しておいたほうが、もしユリが早く咲いたりという状況であれば、ほかの花でもいいんじゃないかと思っております。ぜひしてほしいんですけれども、課長、どうですか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　ユリにこだわらずに、喜美留字の沿道とかに、ペチュニアとかサルビアとか、そういったのを800本ほど用意しまして植える予定をしております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　喜美留字でも、町から配られた花を沿道に今植えてあります。それ以外に、やっぱりプランターにも植えて商店街に置くとか、そういうのも必要じゃないかなと思って、プランターにつくったほうが即移動もできるし、いいんじゃないかなと思って質問しているんですけれども、どうでしょうか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　先ほど申し上げましたが、プランター200個は用意してありますけれども、いろんなペチュニアとかそういったものであってもすぐに咲かすことができますので、そういった対応は必要であればできるかと考えております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　ぜひお願いしたいと思います。
    　ところで、課長は、ユリサポートの皆さんが植えたユリ圃場は全て確認済みでしょうか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えします。
    　毎日のようにユリを植えた圃場は回っておりますが、午前中も補佐と一緒に回ったところでございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　課長、これは、私がきのう写真を撮ってきました。この写真を見てどう思いますか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　確かに、午前中も補佐と圃場を回りましたが、やはり手入れが行き届いていないところ、幾つかございました。非常にこれを何とかしないといけないとは感じるわけですけれども、何分、今のこの時期、職員２名が病休で欠けておる中で、ジョギング大会のテント張りに用いる土のうの200袋詰めとか、のぼり400基、そういったのぼり400基だけにつきましても、職員２名で３日間、非常に手が行き届かないといいますか。
    　町田さんという笠石の圃場を手伝ってくれる方がいらっしゃるんですけれども、ことしはフラワー都市交流ということもございまして、笠石海浜公園を、やはり海浜でございますので、どこからでも海が見えるように雑木を伐採したりして、ソテツの葉を落としたりとか、非常にそういったところにも力を注いでおる中で、ジョギング大会も控えて、ユリの圃場の草が、中野建設の前の圃場であったり、喜美留団地に行く入り口左側であったり、確認いたしております。今度の日曜日のジョギング大会終了後には、そういったところも手が行き届くようにならないかなと考えておる次第でございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　課長、今、ジョギング大会の話が出ましたけれども、これは県道ですよ。笠石に曲がるその角ですよ。それがそういう状態で、一番通るところなんですよ。メーンなんですよ。そういうところがそういう状態であるということは、もう恥ずかしいことですよ。幾ら忙しくても、何のために、シルバー人材センターもお願いしてやっているわけでしょう。そういう人にさせることができるのに、それをしていないのは課長が悪いですよ。
    　本当に私も久しぶりにそういう畑を見たのでびっくりして、その気持ちが、サポートの皆さん、植えた皆さんはどう思うか、考えたことがありますか。自分が植えたところがどうなっているか見に行って、管理ができていなければ、もう今後協力したくないと、そうなってきますよ。ぜひ、それまでにはきれいな状態にして、やっぱりいい気持ちで迎えたいです。本当にもう見苦しくて、それも県道の一番曲がる場所でそういう状態、もう課長なんかも見に行ってください。協力したサポートの皆さんは、よかった、自分たちが植えたユリがこうして育っているよというのを本当に見たいと思います。そのためにみんな協力していると思いますので、ぜひ、その対応もしていただければなと思っております。
    　いいフラワー都市交流ができることと、本当に、私も昨年初めて下田のほうに参加させていただきました。すごいおもてなしをいただいて、本当にもうどう返したらいいかというような気持ちでおります。自分ができることは協力して頑張っていきたいと思いますので、町全体で盛り上げていかなければいけない事業だと思っておりますので、各課の皆さんも協力していただければと思っております。
    　これで、私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで喜井和夫君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午後　１時５２分

第2日（3）

発言者

  • 川畑　宏一

発言内容

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  • 再　開　午後　２時００分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
    ○１番（川畑宏一君）
    　皆さん、こんにちは。子育て世代代表、川畑宏一でございます。
    　平成31年第１回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
    　まず、農業振興について。
    　１点目、平成30年第４回定例会において、農業の人材確保について、現時点では具体的な施策はないが人材確保に取り組む必要性を感じており、しばらく時間を要する旨の回答をいただきました。その後、どのような検討がなされておりますでしょうか、お尋ねいたします。
    　２点目、里芋の種芋確保へ向けた取り組みの進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
    　３点目、農家の新規作物導入に対する支援はどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
    　以上、壇上からの質問とさせていただきます。そのほか３点４項目については、自席から質問させていただきます。本日、時間が60分と短縮されておりますので、執行部の皆様、簡潔な答弁をいただけますようよろしくお願いいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑宏一議員の農業振興について、順を追ってお答えをいたしたいと思います。
    　第１点目については、高齢化が加速化する中で、人材確保の問題については、農業だけでなくどの業界においても深刻な問題となっております。
    　国においての施策で、農業における省力化や高品質生産に向けての取り組みとして、平成31年度から、奄振事業の農業創出緊急支援事業の新たなメニューに、ＩＴ化とスマート農業導入のための実証が盛り込まれております。これらを踏まえながら、本町としても取り組めるものは取り組んでまいりたいと考えております。
    　２点目でございます。現在、実験農場の圃場において、１トンの種芋を11月から１月にかけて植えつけ、順調に生育しており、収穫時期につきましては、６月下旬から７月を予定しております。生産農家においても、各自で種芋の確保に向けた取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。
    　３点目につきましては、新たな作物や品目の創造につきましては、喜井議員へ答弁したとおりでございます。栽培に適した品種の選定、さらには、消費者の趣向や販売経路などの問題が解決し新規品目として位置づけられましたら、出荷団体や農業普及課などとの協議を重ねた上で、栽培環境整備の支援策を考えてまいりたいと思っております。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　まず、１点目についてでございますけれども、人手不足解消については、省力化、スマート農業、こういったものでまず取り組んでいくというような旨の答弁をいただきました。
    　省力化を図っていくということですけれども、これは非常に意義のあることだと思います。まず、作業の効率化、負担軽減、そして、その結果として人手不足解消の一助となり得ます。そして、さらに効率的かつ正確な生産管理が可能になり、品質や収量が向上し収入アップにつながります。
    　そして、もう一つ大事なこととして、農家のライフスタイルの多様化につながると思います。このことにより、若者が農業に適応しやすくなり、なり手不足の解消にもつながったり、また経営改善や６次産業化などに取り組む余裕が生まれると思っております。
    　和泊町においては、先進的に、畜産において遠隔カメラを用いた事業がございましたが、そちらも大変好評でありがたいとの声を聞いております。ぜひ同様に進めていただきたいと思います。
    　答弁の中で、奄振の事業を検討中ということでありましたけれども、検討している内容は具体的にどのようなものでしょうか、経済課長にお尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　現在、奄振の事業の中で検討している事項といたしまして、また、新たに奄振の中でＩＴ化、スマート農業化というのが示されておりまして、去る２月の半ばぐらいに、県の農政課の担当係長がわざわざお見えになって説明をされました。
    　それから、私どももともとどうにかしてほしいと思っていたのが、やはり平張りの中の薬剤散布、そして気象がすぐにわかるようなシステム、そういったものを組み合わせた中での事業を検討しております。一応県のほうには打診はしているところでございます。しかしながら、今回の当初予算にはまだ計上してございませんで、６月ないし９月の補正において具体的なものを示した上で行っていきたいと思います。先ほど申し上げました省力化、そして効率化に向けた取り組みとして行っていきたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　平張りの中での薬剤散布や気象システムというもの、そういったもので奄振の事業の獲得をしていくということで、これは非常に本町における農業において重要な役割を果たすものだと思いますので、ぜひ事業の推進を図っていただけたらなと思います。
    　また、それ以外にも、今、スマート農業、さまざまな技術が開発されているんですけれども、農家の方々が自力でこれを導入するのはコストなどの面でなかなか難しいのではないかなと、そしてまた、今奄振で上げられているものもありましたけれども、そういったもの、補助金を待っていてはいずれ取り合いになって遅くなってしまうこともある。
    　そこで、私は、本町として、経済課として農業ベンチャーに注目していただけないかなという提案でございます。農業は、気候や栽培方法などの条件が多岐にわたるため、どんな大手の農業メーカーであっても全てを網羅することは難しく、スマート農業の市場においてはベンチャーの存在が欠かせません。ベンチャー企業というのは、技術の実用化に向けた検証のためのフィールドというものを探しているというふうに聞いております。農業ベンチャーとの提携を模索してはどうかと思いますけれども、経済課長の見解をお聞かせください。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　私も、新聞等でそのことは目を通したことがございますが、現時点において、どういった形でということは申し上げられませんが、このスマート農業、ＩＴ化を進める上で、いろんな形で、特に若い職員に見ていただいて前向きな検討はしていきたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　前向きな答弁をいただきました。
    　全国の自治体が財源確保のため努力している中で、例えば特許の取得であるとか、行政ビジネスに発展する可能性も秘めた分野であるのではないかと思います。これは、先日の職員研修でございました高野誠鮮先生のお話の中でもありました、衛星を活用したビジネス、そういったものもございますので、難しいとか、そんなの無理だよという姿勢ではなくて、こういったことも念頭に置いていただけたらなと思います。
    　また、農業における人材確保はどの農家の方も課題として上げられ、課長ともその重要性は共有していると思っております。これは喫緊の課題であり、農業立町である本町の今後を大きく左右するものであります。前回12月議会においてもいろいろと議論させていただきましたが、また改めて今後の議会で取り上げていきたいと思いますので、引き続き前向きにご検討いただきますよう要請いたします。
    　続きまして、里芋、種芋確保についてでございます。
    　順調な推移であるようですけれども、気になるところ、もともとこの種芋が不足した原因というのが、数年前の疫病の発生によるものでございましたけれども、その後、疫病の動向はどのようになっておりますでしょうか、経済課長にお尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　里芋の疫病対策ということで、非常に二、三年前から騒がれておりまして、このたび、３月５日に越山の研修センターで里芋疫病対策講習会というものを、県、そして県の試験場、そういった方々が参りまして研修会を行っております。その中で、今回、前もって宮崎の対策マニュアルというのはあったんですが、鹿児島県における疫病対策マニュアルというのができまして、ジーファインの活用、そしてフロアブルの活用、そういったものを活用して対策を打つと問題ないということの話も出ておりまして、ただ、ことしは非常に温度が高いということと雨も多いということで、非常に気をつけていただきたいということを聞いております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　数年前、議会でも盛んに要請、議論がございましたけれども、里芋の疫病に対する予防薬だけでなく治療薬、そういったものの登録に向けて、経済課の皆様初め地域一体となって迅速な取り組みをしていただいたおかげで、今後、高温多雨ということで要注意であるんですけれども、順調な生育が行われていること、非常に感謝いたします。
    　それでは、里芋の種芋確保の取り組みについてなんですけれども、今後の流れや現状での課題、今後の課題はどのようなものがありますでしょうか、経済課長にお尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　今回、急遽和泊町の実験農場で種芋をある程度確保するという運びになったわけですが、それについても、もちろん技連会や農協の職員も協力していただいているんですが、この辺の抜本的なことについては、やはり農協の園芸振興会、そしてＪＡあまみ全体で考えていくべきだと私は思っております。もちろん経済連の業務としても非常に大事なところがあると思いますので、その中で、やはり種芋対策を今後もっと高齢化になってくるわけですから、霧島に行って現状を見てきたところで、今後どうすればいいかということは、やはりＪＡそして園芸振興会がもっと真剣に考えるべきだと思っております。
    　もちろん私ども協力はいたしますが、あくまでもやるのはＪＡあまみのほうだと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　もともとこの里芋の種芋確保に向けたものというのは、疫病で種芋がなくなっている、そして、その種芋が不足している現状を、我々経済建設委員会、課長も交えて視察したところ、霧島市横川町の農家の方、もう高齢化が進んで５名で生産していると。これからも高齢化が進み、なかなかもう種芋の生産は難しいだろうということで、経済連のほうからも何とか自家種確保に向けて動いてくださいという要請もあっての取り組みでございます。
    　その原点に立ち返り、里芋というものは、各作物一長一短あり、市場変動なども含めて一発で解決できるものはないんですけれども、そういった中で複合経営が必要となってきます。その一環として、里芋は重要な品目であり、そのための種芋確保であるという原点に返っていただきまして、相互理解、執行部の皆様、技連会、ＪＡ、かかる皆様の相互理解、そしてそれぞれの強い当事者意識、また、それら組織に比べると農家の皆様は非常に弱い立場であるということを強く認識していただいて、改めて取り組んでいただけたらなと思う次第でございます。
    　原種をいずれ扱えるように、そこを目指していくというのも課長と共有しておりますけれども、ことしは生育がいいということで、どんなよくない状況下でも可能な技術確立というものが原種を取り扱うには必要になってくると思います。また、農家に主体的に移譲していくためには、成功するまでの間、例えば失敗したときなどに補償していくような制度が必要ではないかと、そういったこともお願いしておりますけれども、こちらもあわせて引き続き活発な取り組みを期待いたします。
    　３点目に移ります。
    　答弁いただきました喜井議員の答弁もあわせまして、今、具体的な取り組みというか、検討中であると、さまざまな機関と連携しながら取り組み中であるということではございますけれども、私としては、行政が主導して、団体が主導してやっていく品目の導入ではなくて、各農家が行う導入に対して、これから町単独で支援していくことができないかと、そういったものをちょっと課長とすり合わせしたいと思うんですけれども、ここで、経済課長と私の認識の共有をしたいと思います。私が申し上げることの理解が大筋で合っているか否か、端的にお答え願います。
    　まず１点目、現在、島で生産している全ての品目が何らかの課題を抱えております。畜産は好調であるわけですけれども、業界の方々は、世界市場の動向から見て長期的な安泰が約束されたものではないと、決して安心はしておりません。こういった中で、現状の打開策を見出せない状況であると思うのですけれども、経済課長、この認識はいかがでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　畜産に関しては、非常に価格安定というか、高どまり状態にあるということはもちろん認識しております。その中で、私どもやはり考えていかないといけないのは、農家が今力をつけていて、これから、現状は年間1,935頭の出荷なんですが、やはりもう少し広げていく方向に考えていかないと、沖永良部の肉用牛の市場として知名度を保つことが非常に大事であると、それがイコール農家の今後の力をつけることになってくると思います。また、その辺は知名町にも頑張っていただきたいということを常々私は申し上げております。という意味合いにおいては、川畑議員と同じ意見でございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　現状、全体的な品目で見ると難しい状況であるという共有でございました。
    　続きまして、農業は基幹産業であり、本町にとって、その浮き沈みは商工業など島の経済全体へ影響する。働く場所、雇用創出の場としても大きな受け皿であり、ＵターンやＩターン等の定着にもかかわってまいります。つまり、本町の大動脈であると私は考えておりますけれども、経済課長の見解はいかがでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　全く同感でございます。先人が築いていただいたユリという園芸作物をつくり、そしてすばらしい技術を培った農家が沖永良部和泊町にはいっぱいいます。それをまた後進に譲っていって、これよりも栄えることが大事だと思っております。それが、商工業を含めて和泊町全体、沖永良部全体の発展につながると思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　３つ目でございます。
    　和泊町の発展は、これまで農業先進地としての取り組みによるものであることは周知の事実でございます。しかし、情報化や技術革新が進み、かつてのように先進地がそのメリットを享受し続けることは難しい状況にございます。そのような中で、金銭的にも人的にも資本能力の高くないそれぞれの農家の皆様が独自で投資していくことは、私は大変困難であるのではないかなと思いますけれども、経済課長の見解をお聞かせください。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　技術、そして投資、そういったことについて非常に大変なことだと思っております。ですから、私ども県単の事業また国の事業、農家にとって有意義である事業については、相談を受けたら確実に回答申し上げ、そして農家に負担をかけないような事業を導入することによって、農家の実入りを多くするという努力を今後とも努めてまいりたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、私がちょっと最後に聞こうと思ったところまで入り込んだ詳しい答弁いただきましたけれども、今、３点の、農業に関する、新規品目導入に関する課題を経済課長と共有できたのではないかと思います。
    　そういった中で、例えば奄振などの補助事業となると時間がかかります。例えば、いろいろ事業導入に向けて申し込みをしても、１年、２年かかったり、奄振が更新して最悪５年後にようやく導入されればいいような状況のものもあると思います。また、補助事業になったときには優位性はもう既に低くなっており、投資を回収できるかどうかも定かでありません。このめまぐるしい変化の中で、新しい取り組みに対して迅速かつ柔軟に対応するためには、それぞれの農家の活発な取り組みに対しては、町単独の事業も検討してよいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。簡潔な答弁をお願いいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　その品目、そしてその品目の可能性等を勘案して判断して、もしいけるものだと、出口までしっかりしているものだと判断できれば、検討はしてみたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　しっかり検討した上で、出口まで考えられるものは検討していくということで、非常に前向きな答弁をいただきました。これからさまざまな農家の皆様と共有しながら、そういった取り組みを進めていきたいと思いますので、今後ともぜひ十分な検討を願いたいと思います。
    　以上で農業振興についての質問を終わります。
    　続きまして、町民サービス向上のための取り組みについてであります。
    　１点目、職員のワーク・ライフ・バランス、日本語で言うと、仕事と生活の調和、これに関しての見解と取り組みはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
    　２点目、新庁舎での業務が始まり早くも２カ月が経過し、これまでとは勝手が違う点も多いと思われるが、新庁舎に対応し工夫をしている点はどのようなものがありますでしょうか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑宏一議員の町民サービス向上のための取り組みについて、順を追ってお答えをいたします。
    　ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和に関しての質問でございますが、国においては、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」を仕事と生活の調和が実現した社会と定義づけております。
    　この考え方などをもとに、町の職員については、和泊町特定事業主行動計画を策定し、さらに、次世代育成支援対策を充実させるため、平成27年度に第２次行動計画を策定したところでございます。
    　この計画の中で、子育て目的の休暇などの取得や育児休業取得、特に男性職員の取り組みについて推奨しており、また、勤務時間の縮減などについて推進することとしております。現在までに、男性職員の育児休業取得については、１日１名のみとなっており、実績は低いですが、育児のための休暇などは男女ともに取得しやすい環境が各所属所において整っていると考えております。
    　私は、職員が個々の能力を十分に発揮するためには、家庭内の安定が不可欠だと考えております。とりわけ子育て中の職員にあっては、家庭での生活を大事にするよう、また、学齢期の子供を持つ職員には、ＰＴＡ活動などへの参画を促し、そのための休暇取得に関しても推奨しており、土曜日、日曜日においても家庭内での時間を大切にするよう、常々職員へ伝えているところでございます。
    　２点目についてお答えします。
    　昨年１月に着工した新庁舎建設も無事竣工の運びとなり、現在、駐車場などの外構工事を進めているところでございます。開放的で町民に親しまれる庁舎、町民の安全・安心を確保した庁舎などの基本理念に基づき建設された新庁舎は、機能性や安全性を考慮し、また、ユニバーサルデザインの考え方を十分に踏まえた施設となっております。
    　来庁者の利便性を考慮して総合案内所を設け、玄関ロビーには植栽や絵画を配置し、来庁者が安心して訪問していただけるような工夫をしているところでございます。また、これまでの旧庁舎とは違い、オープンフロアで開放的なつくりとなっておりますが、それとは反対に、職員の視線が気になるといった意見も耳にしており、そのような場合は相談室を利用するなど、プライバシー保護の対応に心がけているところでございます。
    　今後も、町民や来庁者、また職員の意見を取り入れながら、来庁しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
    　外構工事期間中、駐車場など不便をおかけしておりますが、３月末の完成まで町民の皆様のご理解とご協力をお願いしているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　待望の新庁舎が完成いたしました。解体に携わった方々にお話を伺いました。そうすると、建物の耐久性がもう本当にぎりぎりだったとのことでした。というのも、同じ規模や構造の建物に比べ劣化がひどく、もろかったため、本当に想定を大幅に上回るスピードでの解体だったということでした。防災拠点として、また町民の福祉向上のため、改めて必要不可欠な時宜を得た庁舎建設だったなというふうに思います。
    　今回、新庁舎が町民サービスの場として、また職員の働く場として、２つの面ですばらしいハードが整備されたものと思っております。そこで、それぞれのソフト面についていま一度確認したいと思い、この質問をいたしました。
    　答弁では、時代背景を受け、さまざまな計画を立て、取り組みをしていることはわかりましたけれども、私、客観的に外部から見ていると、職員のワーク・ライフ・バランスに関しては、まだまだ均整がとれていないものだと強く思っているんですけれども、例えば部署間、職員間でのバランス、これ、非常に悪いんじゃないかなと見ていて思うんです。
    　仕事がスムーズなのか、できる方なのかわからないんですけれども、ある一定の人にやったらと業務が集中し、その方もまたこなせてしまうもんですから次々と集まってしまうだとか、あと、先ほど町長からの答弁で、育休の取得については非常にスムーズにうまくいっているというような旨でしたけれども、育休明け、職場復帰する時点であるだとか、あとは復帰した後、子供が１歳、２歳、３歳、そのあたりのまだまだ小さくて手がかかるあたりの職員、または介護をしている職員、そういった方々へのワーク・ライフ・バランス、こういった配慮というものは、私は外から見ていてまだまだ配慮が足りないんじゃないかなと思いますけれども、総務課長、現状をどう見ておりますでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　職員のワーク・ライフ・バランスについては、先ほど町長の答弁もあったように、特定事業主行動計画に現在取り組んでいるところでございますけれども、それから育児休暇等を取得しやすい環境の整備、時間外勤務の縮減、休暇の取得の推進、仕事優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正ということで、今、取り組んでいるところですが、部署によっては、事務量が多かったりする所もあります。
    　職員の事務等につきましては、先ほど町長からも答弁あったように、和泊町特定事業主行動計画というところで現在進めているところでございますけれども、その主な計画の内容といたしましては、妊娠中及び産後における配慮、育児休暇等を取得しやすい環境の整備、あと、時間外勤務の縮減、休暇取得の促進、また、仕事優先の環境や固定的な性別役割分担の意識等の是正ということで、今、取り組んでいるわけでございますけれども、部署によっては業務が集中したり、またイベントや行事が多かったりという部署もございますので、その点につきましては、定期的な人事異動等も考慮して職員の配置を今しているところでございますが、外から見て業務の偏りがあるということはいいことではございませんので、なるべく平準化して取り組んでいくように心がけたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　こういった問題を解決するには、今、何度もありましたけれども、計画を立てて号令をかけるだけでは難しいんですよ。民間企業の例を見ましても、誰かに負担が集中して人間関係の悪化を招いたり、無理な残業禁止が仕事を自宅へ持ち帰ることにつながり、情報漏えいの危険性もあります。職員一人一人への具体的な落とし込みと、次が大事です、管理職の皆様が部下の仕事をしっかりと把握し、分担していく仕組みがしっかりと機能する必要があると考えております。
    　過去の一般質問においても、部下のマネジメントの徹底について、私、再三要請しておりますが、ほとんどの方に関しましては、その後すごく改善していただいているんだと感謝しているところですけれども、まだ一部うまく機能していない事例がこれはちょっと顕著なんですよ見られてなりません。いま一度徹底をお願いしたいと思います。
    　また、ペーパーレス化も、作業効率アップや見えないコストカット効果が大きく、職員の働き方のゆとりにつながり、それが結果として町民の福祉向上に寄与するものであります。どうか早急で前向きな検討これ、桂副議長からも質問がございました。どうか早い時期の検討を期待いたします。
    　次に移ります。
    　新庁舎に変わり、なれない中での業務に戸惑うことも多かったのではないかと思います。そういった中で町民サービスの維持と向上を図るには、変化させないといけないことも出てまいります。
    　例えば挨拶の仕方。私は、過去の一般質問において、皆様にこういった提言をいたしました。気持ちよくお迎えするために、町民の皆様、お客様がいらっしゃったら、入り口で誰かが見つけて「こんにちは」と言う、そしたら、それに応じてみんなが挨拶をして気持ちよくお迎えしてはどうかと話しました。ただこれは、オープンな新庁舎でこれをやってしまいますと、元気よく挨拶すると、もうフロア全体に響いてしまってみんながびっくりしてしまったり、お客様もみんなに見られて恥ずかしいと、これ、答弁でもございました。そういったものがございます。
    　新庁舎になり心機一転、私が見る限りでは、皆様の接遇や対応はとても気持ちよいものであると感じております。しかし、もともと人見知りの性格なのか、まだ改善が必要な方も一部おりますのは事実であります。できている方、まだまだ改善が必要な方含めて、改めて修正して提案したいと思います。
    　もう本当に基本的なことですけれども、１点目、窓口はもちろん廊下、駐車場等ですれ違ったら、笑顔で「こんにちは」と挨拶していただきたい。
    　２点目、窓口近くの担当者は基本的に挨拶してくださるんですけれども、そうじゃなかった場合、やはり町民から聞くのは、目が合って、ちょっと遠いからぷいっとされてしまうこともあるらしいんですけれども、せっかく目が合ったんだったら笑顔で会釈してはどうですかというところでございます。
    　そして、３点目、来客への気づきの徹底です。新庁舎においては、今までは入り口が１カ所、２カ所、限られていて来客に気づきやすかったんですけれども、間口が広くて、どこにひょいと訪れるような感じでわかりづらいと、また柱などに隠れて来客に気づきづらいような部分も見受けられます。これは、私も実際に新庁舎において、こうやって皆様の対応をよく見させていただいているんですけれども、直接町民から聞いたこともあれば、直接私が見ることもございまして、本当に悪気はないんですけれども、ちょっと気づけていない部分があるのだなと。
    　あと、窓口の担当者が席を外していたり、また、別の担当の方たちでいろいろ仕事の業務の話をしているときにこちら側を見られていないと、そういったときに町民が来られても、ほかの方が気づけなくて、どうしたらいいもんだろうかとちょっとしばらくタイムラグがあって、待ってしまうようなことがあると。皆さんが連携してフォローしていけるような取り組みをしていただけたらと思います。
    　以上３点、笑顔で挨拶、目が合ったら会釈、あと、来客に徹底的に気づいて、窓口担当者だけではなくて全員でフォローしていくと、この簡単な３点でございますけれども、総務課長、いま一度徹底していただけますでしょうか。見解をお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ただいま議員がおっしゃったことは、私も当然そういうふうに思っておりまして、また、このことは、課長会等でも、町長、副町長からも常々言われていることでございまして、新庁舎になって、まだ職員も戸惑っているところもあると思いますので、また職員の配置、それから事務所のレイアウトなども、住民から見ても気づきやすい、またこちら側から見ても気づきやすいようなレイアウトも、今後また４月の人事異動等があった後にもできると思いますので、議員がおっしゃったことは十分これからも努めてまいりますので、よろしくお願いします。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、答弁いただきましたとおり、年末に本当にばたばたした中で引っ越しをし、いざ仕事を始めてみますと、動線が悪かったり、気づきづらいなどといった課題もあるのではないかと思います。数秒の積み重ねが、200名の職員、さらに毎日のこととなると大きなロスを生み出します。先ほど課長からもレイアウトの改善などございましたけれども、そのうちなれてしまいますから、なれてしまう前に、違和感がある今のうちに改善を行って、常に創意工夫をしていただくよう要請いたします。
    　総務課長からこの前お聞きしましたけれども、引っ越しシーズン、転出者、転入者が大勢いらっしゃる中で、その方々がなるべく少ない移動で手続を終わらせることができるように、そういった工夫も今検討しているというふうに聞いております。このすばらしい新庁舎を生かして、今まで以上にさらなる町民サービスの向上に努めていただくことを願って、以上で町民サービス向上のための質問を終わります。
    　続きまして、３点目、各種行事等の実施について。
    　本町においても、各課や各団体主催の行事等が数多く実施されております。これらについて、ニーズの検証や運営方法の改善などはどのように行われておりますでしょうか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　３点目の質問につきましては、私と教育長への質問でございます。まず初めに、私のほうから答弁をして教育長に譲りたいと、そのように思います。
    　３点目の質問です。
    　各種行事のニーズについては、行事ごとに特別ニーズの検証を実施したことはないかと思いますが、各種行事を開催するに当たり、住民の需要、要望などを把握し、考慮し、内容やプログラムを検討しております。一方、ニーズが乏しくても、行政側の意思、責務として実施する研修会などもあります。運営方法の改善については、実行委員会があるイベントについては、実行委員会によってイベント開催後に反省会が開かれており、会の中で検証した上で次回の開催に向けて改善策が検討されております。
    　各課や各種団体においても同様なことが行われていると承知しており、イベントの内容によっては、参加者からアンケートをとり、運営についての意見を伺うことも行われております。今後も、各種行事などの開催趣旨を確認し、実施や運営について見直すべきところは見直していきたいと考えております。
    　町が主催する主要行事の運営につきましては、職員がボランティアで行っており、運営についてスキルのある職員が課や担当部署を超えて指導するなど、職員が一致協力して成功に導くよう努力をしております。
    　以上で私の答弁は終わります。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　教育委員会は、学校教育と生涯学習を所管するため多くの関係団体があり、おのずとそれぞれに関係する各種行事等も多く、それぞれの行事の主催や支援を行っています。
    　ニーズの検証や運営方法の改善に関してのご質問ですが、教育委員会みずからが主催する行事につきましては、それぞれのケースごとに必要に応じて、実施の是非を含めて検討や改善を行っているところです。
    　これまでの具体的な取り組みとして、町民文化祭と生涯学習推進大会、福祉健康まつりを文化と福祉の祭典として同時開催にしたり、毎年開催を隔年での開催に変更したりしています。また、検討の結果、開催時期を変更するなどの改善も行いました。さらに、行政が積極的にかかわる部分と、各種団体が主導する分野を明確にし、団体の自立を促すような取り組みと改善も行っています。
    　人口減少やコンパクト行政の必要性が提言される現状において、今後さらにスクラップ・アンド・ビルドを念頭に置きながら、必要性や優先度を考慮しつつ、随時見直しを行ってまいりたいと考えます。
    　以上です。
    ○１番（川畑宏一君）
    　町長、教育長から答弁いただきまして、さまざまに検討を重ねている旨をお伺いいたしましたけれども、率直に申し上げて、今の行事やイベントはまだまだ多いと思います。例を挙げると切りがございませんけれども、簡単に挙げますと、例えば町民に配布された行事カレンダーに載っているものだけでなく、各課、団体、地域の行事があるため、時期によっては毎日のように行事があり、一日に複数重なることもあります。以前は、別々の課が主催する講演会が同じ日の同じ夜に重なったこともございました。
    　また、これだけ行事が多いにもかかわらず、高校生のアンケートで楽しめる行事がないという旨の意見が寄せられております。これはどういうことかというと、行事がこれだけあって忙しいんですよ、皆さん。ニーズがまだ的確じゃないのかなという点。あと、例えば、これ、経済課になるんじゃないでしょうか、農産物の品評会やジャガイモの出発式など、週をずらして同じ行事が両町で行われておりますけれども、これには、参加者からも、市場からも一緒でいいんじゃないかという声もございます。出品数もふえて盛り上がると思いますので、検討できるのではないでしょうか。
    　ニーズの多様化に対応するために、行事は増加してきた一方だと思います。職員だけでなく、我々地域商工会青年部やいろんな団体がありますけれども、地域のものも含め、いつも動く人は決まっている傾向もあり、かかわる関係者の疲弊は非常に著しいものがあります。また、職員が行事対応に追われることで、町民サービスの遅滞や質の低下など、町民への影響も懸念されますし、実際にそうなのかなと思われる事案も発生しております。
    　そして、何より、これからますます多様化してくるであろうニーズに対応した新たな取り組みを行う余白が必要でございます。教育長からもスクラップ・アンド・ビルドという言葉がございました。決して廃止や削減ありきではございませんけれども、いま一度時期、あとは頻度の見直し、あとは両町で一緒にできるものは一緒に行う。また地域や民間団体がやったほうが盛り上がるものというのも出てきておりますので、そういったものは任せて支援するという形、丸投げじゃないですよ、任せて支援する。そういったものをいま一度見直しが必要だと思いまして、新年度４月１日から、総務課長、一つずつ検証してほしいと思うんですけれども、それは可能でしょうか、簡潔に答弁をお願いいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　川畑議員がおっしゃったように、行事が多過ぎるという声は町民のほうからも耳に届いていることもございますので、次年度からの行事予定については各課で十分精査をして、検証をして、次年度以降、どのようにしていくのか十分検討して、これからの行事計画については計画を立てていきたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　現状に改善の余地があると、職員の皆様も感じている方も多いと思うんです。だがしかし、各担当者に任せていると、これ、難しいんですよ。なぜかというと、先輩たちがずっとされてきたことをやらないとなると、要は仕事をサボっているのかとか、そういう気持ちになるようでございます、担当者からすると。
    　ですので、簡単でよいので、評価できる様式を、一律してフォーマットを備えていただくとともに、課内会議や課長会でも随時検討をしていただきたいと思います。これ、たまってしまうとできませんから、課長会をやるたびに、４月の分は４月の分、５月の分は５月の分と、そういったふうに検討していただけたらなと思います。
    　以上で各種行事等の実施についての質問を終わります。
    　次に移ります。
    　タラソおきのえらぶの運営についてでございます。
    　タラソおきのえらぶは、健康増進や観光資源としての活用等々、町民にとって非常に価値のある施設でございます。しかし、経営や町の財政状況から、今後施設維持に対する長期的な見通しは決して明るくございません。町としての方向性はどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　「タラソおきのえらぶ」は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象として健康づくりのための各種教室の開催や運動メニューの提供を行っているほか、今年度から移管されたトレーニングジムとあわせた新たなメニューにも取り組み、町民はもとより町外からの皆様の健康増進、癒やし、交流の場として重要な役割を担っております。
    　観光資源としては、観光協会や関係機関と連携した取り組みなどで施設の利用促進に努めており、施設の一部が利活用されていないことなど、不十分な面もありますが、継続的に島にある資源と連携して取り組むことで、施設としての価値がさらに向上すると考えております。
    　指定管理者である株式会社えらぶ海洋企画の経営状況につきましては、前議員のご質問でもお答えしましたが、利用者が伸び悩む中、利用料収入はほぼ横ばいで推移している状況にあり、指定管理料及び保健事業などの町からの収入で経営を維持している状況で、施設の維持・補修費などについても、毎年度多額の費用を町が負担しております。
    　このようなことから、国の指針により、本年度中に株式会社えらぶ海洋企画の抜本的改革を含む経営健全化方針を策定することとしていますが、このような状況が長期に及ぶようであれば町の財政にも影響が生じてまいりますので、当面の策として、新規会員の確保など利用促進に向けた取り組みを重点的に進め、新たなメニューの開発も検討しながら、経営健全化に努めてまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わります。
    ○１番（川畑宏一君）
    　先日、海洋療法施設運営審議会というものが開催されまして、その中で、国の指針に基づきまして、えらぶ海洋企画経営健全化方針案というもの、これ、承認されましたけれども、その中でいろいろ議論がございまして、さまざま指摘させていただきましたけれども、本日は細かいことは省略させていただきまして、個別具体的なものはもちろんですけれども、改革に取り組むに当たって、改善に、体制の見直しが必要だなと感じました。
    　まず１点目、担当課と運営側でビジョンであるとか企画案、現状などの共有、コミュニケーションが十分とれていないということを強く感じました。また、大株主であり、多額の支出をしている担当課が運営会社のことを知らなさ過ぎて、表現は悪いですけれども、人ごとのように感じてしまう一面もございました。もっと踏み込んで取り組んでよいのではと感じますけれども、保健福祉課長、申しわけないですけれども、簡潔な答弁をお願いいたします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　タラソおきのえらぶの運営、維持管理につきましては、指定管理者制度ということで、株式会社えらぶ海洋企画がご承知のとおり行っております。それに対しまして、町とえらぶ海洋企画側で情報連携がとれていないのではないかというようなご指摘かと思いますが、随時、担当を含め、何かありましたらこちらからも出向くし、海洋企画のほうからも相談を受けるし、小さい部分では行き届かない部分もあるかと思いますが、そのように努めておりますので、大きな連携不足があるとは承知しておりません。
    ○１番（川畑宏一君）
    　大きな連携不足はないということでしたけれども、それは認識の違いですから構いません。
    　私、担当課の職員ともお話ししましたし、タラソのスタッフともお話しいたしました。双方がお互いに、ちょっとやっぱりコミュニケーション不足でもどかしい思いをしているような部分が見受けられ、また今、密な連絡をとっているということですけれども、確認しましたところ、ほとんどが事務連絡とか、あと故障があったときの、何かあったときの連絡で、中身の運営に関してのものというものは、ゼロではないですけれども、まだまだ共有が必要なのかなと感じております。
    　今の課長の答弁にありましたスタンス、契約上や仕事の内容としては問題ないです。全く瑕疵はございませんけれども、我々、このすばらしい有意義なタラソ施設をしっかりと残していきたい、今後も活用していきたい、そういった思いから、多くのタラソへの支出がございます。町の財政への影響も懸念されますし、また、町が55.86％、2,500万円を出資する大株主でもあります。町長が社長を務めている状況も考えますと、もっとそういった契約上のやりとりではなくて積極的に踏み込んでいいんではないかなと。これ、私が担当だったら喜びますよ。おっしゃって、これ改善に向けて一肌脱いでやろうかと、そうやって動きたいなと思うんですけれども、そういった取り組みをしていただけないかなと思っております。
    　あと、企業組織としての役割分担が機能していない。これは、すみません、もう時間がございませんので私の意見だけになりますけれども、海洋企画は、責任者が34歳で20代から30代中心の組織であり、現状としての実態はオペレーション執行が精いっぱいの状態でございます。そういった会社であると認識しました。しかし、担当課は、経営企画や営業企画の機能も求めていらっしゃいますよね。
    　そういった中で、また、社長は、町長を初めとして取締役会がございますけれども、取締役会は監査チェック機能が主で、経営会議や企画の役割は相対的に見て十分にまだ果たせていないのじゃないかなと。皆さん、自分の課で考えてほしいんですよ。主査や主事のみで回りますか、課の業務が。今、タラソというのはそれと同じ状態なのに、もうオペレーションで精いっぱいなんですよ。その中で、経営企画、営業企画、そういったものが求められているわけですから、これは体制としてなかなか難しい、改善が必要なのではないかなと思います。
    　これは、また改めて別の場でちょっと議論させていただきたいと思いますので、割愛させていただきますけれども、民間の企業においても最近執行役員制度というものが導入され、取締役が経営を、執行役員がその業務の執行をというふうに、経営と執行というものは一緒にはできない、分担していくという、そういう企業統治、ガバナンスというものが格段に広がってきております。そういったものも鑑みながら、今後、組織運営を検討していただけたらなと思います。主体的で積極的なかかわり、機能的な組織のあり方は、今お話ししたタラソの運営のみならず、全ての業務や事業に通ずるものであると思います。通例や慣例にとらわれず、常に動く行政のさらなる取り組みを強く望みます。
    　今回、31年度へ向けた予算審査の定例会に当たり、個別具体的な提案というよりは大筋の方針などを議論させていただきました。間もなく平成の次の時代を迎えます。行政と議会が協力し、町民一体となったまちづくりを皆で推進してまいりましょう。
    　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午後　３時００分

第2日（4）

発言者

  • 中田　隆洋

発言内容

メニューを開きます

  • 再　開　午後　３時１０分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
    ○７番（中田隆洋君）
    　皆さん、こんにちは。
    　平成31年第１回議会定例会に３点の一般質問を通告しておりますので、順を追って質問をいたします。
    　１点目、１、新年度予算について。
    　当初予算額64億4,055万5,000円と、対前年比マイナス6.6％で圧縮予算に見えますが、前年度の庁舎建設事業費11億4,000万円減額を考慮しますと、事業の中身は増額予算となっていると考えられます。これは町職員の前向きな事業の推進があってのことと考え、全体の予算は評価できると思っております。
    　そこで、平成31年度予算編成の方針と特色はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田隆洋議員の一般質問、１点目の新年度予算についてお答えを申し上げます。
    　平成31年度予算編成方針につきましては、国の予算編成において、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現を目指した経済財政運営の改革と基本方針2018、いわゆる骨太の方針に基づく人づくり革命や生産性革命の実現と拡大などを重点的に取り組むことや、本格的な歳出改革に取り組むとともに、地方行財政においても国と歩調を合わせた改革を推進することとしております。
    　県においても、少子高齢化により扶助費の増加が見込まれることや、公債費も引き続き高水準で推移することが見込まれることなどを踏まえ、行財政改革推進プロジェクトチームを中心として、歳入歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組むとしております。
    　町の予算編成においても、限られた財源を有効に活用することが求められており、みずからの財政構造の点検を十分に行うとともに、引き続き必要性の高い施策、事業を選択し、経費全般における節減や合理化、自主財源の確保などの持続可能な行財政構造を構築し、人口減少や少子高齢化対策、台風や地震などの自然災害に備えた防災対策や、公共施設の老朽化などの諸課題に的確に対応するとともに、次期奄振法の目的や未来を見据えた持続可能な町政運営を展開するため、各種施策に取り組むこととしております。
    　平成31年度予算の特色につきましては、新規事業として、子育て支援策の充実やふるさと納税の有効活用、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正管理、第６次和泊町総合振興計画策定に向けた取り組みなどとなっております。
    　今後も、まちの将来像実現に向けた財政運営に取り組んでまいります。
    　以上で壇上からの答弁は終わります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　予算配分を見ますと、安心して暮らせるまちづくりと、子育て支援を重点とした予算配分になっているように思います。消防自動車の更新、道路拡張に伴う防災センターの再建設、乳児用品等購入助成金事業、新規です、子ども島外受診旅費助成、名称変更によっての、乳幼児窓口の一本化となってサービスの向上に努めるようでございます。
    　よい事業だと評価をし、必要な事業だとは思っておりますが、１点だけ種子島総務課長のほうにお尋ねですが、この道路拡張に伴う防災センターの再建設の費用ですが、解体費用で2,200万円、建設費用で880万円、実施建設費用で6,100万円、解体の設計費用はちょっと除外しておりますが、それを除外しても合計で9,180万円と高額になっていると思っております。現在、防災センター、耐震はまだ十分にあるのかなと思っておりますが、利便性向上のため庁舎前の道路拡張を行っているところですが、高額な予算を計上しておりますが、その費用対効果や重要性というのを示す必要があるのかなと思っておりますが、総務課長はどのようにお考えでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　まず、防災拠点施設の工事については多額な費用を要するということでありまして、まだ平成、たしか４年か５年に建設したと思っておりますけれども、新庁舎ができまして、役場の利便性を図るために、それからまた、上の道路との関連もございますので、防災センターを建てかえして利便性のよい道路をつくったほうがいいのではないかという結論に至りまして、今回このような予算を計上したところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　この件に関しては、また予算委員会のほうで精査をしていきたいなと思っております。
    　続きまして、皆吉企画課長のほうにお尋ねですが、12月議会後に議会からの予算要望をしていました子育て支援の充実、また人材確保、育成の推進についてというふうに議会から要望したところでございましたが、子育て支援はよりきめ細やかな取り組みが見えておりますが、人材確保、育成の推進についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　人材育成というのは非常に幅広くございまして、奄美群島広域事務組合が企画して各島々でいろんなメニューで行うものがあったり、以前は地方創生で建設事業人材育成とかそういったものがあったりしたわけですけれども、この間議会で中田議員から提案されたことに関する要望の件に関しましては、奄美市が取り入れていまして、それほど多額の予算ではなくて、200万程度だったのかなと思っていますけれども、職種の選定が非常に難しいということでございまして、具体的に申しますと、土木作業技師とか、福祉の分野では介護福祉士であったりとか、また医療の分野で医学療法士であったりとかある中で、奄美市の場合は保育士が入っていなくて、その辺のすり合わせといいますか、どの資格の方を育成してやっていこうかということがまず一つ。そしてまた、町内で、島内でそういった研修会を、講習会を企画してやることも考えられます。
    　いろいろ検討はしておりますが、やはり一番のネックは、どういった業種の方を選択していいのかが簡単には決められないのかなというところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　人材育成に関しては前回の一般質問のほうで提案をさせていただいたんですが、おいおいの課題としてご検討いただきたいなと思っておりますが、今回の来年度に向けての施政方針の中でもあったんですが、人口減少に伴う労働者確保が困難な事業所が見受けられるという、これは喫緊の課題なのかなと思っております。課題がはっきりしているんですが、この当初予算書のほうを見ると、毎年度の継続事業が計上されているにとどまっているのかなと。何かいい方策がないのかなと思ってちょっと提案をさせてもらったんですが。
    　例えば、民間のＮＰＯ法人などが都市部のほうから人材を確保するために頑張っているようなことをお伺いするんですが、そういったところの支援策というのは何か検討されているのでしょうか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　先ほども申しましたが、人材育成というのは幅が広く、どの辺から選定して育成していけばいいのかがある中で、いろんなＮＰＯといったり各種団体、違ったところでいえば、既に予算化されておりますあざ・まち元気活動というのがございますが、30年度の予算におきまして、あざ・まち元気活動は２者から要望があったんですけれども、１者に関しましては、町内に空き家が散在する中で、実際にほかの事業で活用できる空き家はなかなかない中で、ちょっと手を入れれば使えるような空き家がございます。そういったところを改修する事業者があらわれまして、50万程度なんですけれども、最近はいろんな人材が島で活躍するようなネットワークづくりがかなり浸透していまして、今回の総合振興計画のファシリテーターとなる先生においても、やはり島で滞在していろんな活動をしたいと。そういった方々がホテル住まいだと、非常に島での活動も限られてくると。そういった方が滞在できるような施設を改修すると、そういった事業者もあらわれてきまして、50万、うまくいけば、そういったそのままにしておいたら朽ちてしまうような空き家を改修すれば、いろんな大学関係とかいろんな人材の方が島に訪れて、島に活性化を与えるような、そうした流れもじわじわと起こっております。
    　そういった意味で、多くの方々の人材育成というのは、今まだ予算化しておりませんが、あざ・まち元気活動事業においてはそういった人材育成もできるということになっております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　そうですね。課長がおっしゃるとおり、Ｉターン、募集をして大都市、都市部のほうからこちらに来られても、住居のほうが確かに少ないということで、なかなか進まないことが多いということであります。そういったところの支援等も幅広く見ていただきたいなと思います。
    　この前ちょっと聞いたのも、保育士が不足している中で、保育士が大学のほうから２人来ていただけるような話があったんですが、住居のほうがいいのがなかったということで断念をしたという経緯も聞いておりますが、それはさておき、そういった支援のほうを、人材確保の支援というのはこれから大事になってくるのかと思っていますので、今後一層ご尽力いただきたいなと思います。要望です。
    　続きまして、武経済課長のほうにお尋ねでございますが、農業振興について。
    　農業立町の下支えとなっている予算の重点配分は、和泊町は郡内では断トツの15.34％であります。さきの一般質問の中でもありましたが、バレイショの価格低迷が最近毎年のように続いておりますが、ＴＰＰ11の保護対象作物でもないことから、今後の複合農業の中でどのように考えているのかお尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　本年度、31年度予算につきまして、前年より増額となっておりますＴＰＰ11対象作物はないのですが、働き方改革に及んで、かんしょ等関係の工場の改善とかそういったものを盛り込んでおりまして、また、全体的には今まで奨励してきました、やはり災害に強い農業を構築することを非常にメーンに行っております。
    　それとあわせて、人づくり、きょうも農水の方が午前中いらしていろいろ説明していただいたんですが、人、そして農地プランといったものを各集落で細かく築き上げていただきたいということを盛り込んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　このバレイショは和泊町の基幹作物の一つとして位置づけをされておりますが、最近の状況でありますので、新たな基幹作物の模索というのが大事になってくるのかなと思っております。
    　そこで、農産物加工センターについてですが、我が和泊町の経済課長が具体的な戦略がない計画をしないと思っておりますが、来年度地域おこし協力隊を１名採用する予定となっておりますが、どのような戦略を計画しているのかお尋ねをいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　このことについては、前議員からの質問にもありましたが、加工センター、やはり新しい１次加工品目、できれば２次加工、６次まで行けるようなものが、都会の磨かれた目によって何か出てくればということを協議しまして、企画課とも相談しまして、町全体、課長会の中でもお願いしたところ採択されたということでありましたので、募集しているところでございます。
    　現状においては何人か応募があるようですが、その中で４月以降検討をしていきたいと思っております。何よりも付加価値をつけて、また、高齢者も参加してできるような何か産物ができればいいなと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　前議員の質問の最初の答弁の中で、お土産をつくりたいという答弁があったときにはちょっと驚いたんですが、ぜひ攻めの農業をできるような、加工品でもいいし、６次産業化まで持っていっていただきたいなと要望しておきます。
    　続きまして、亘耕地課長のほうにちょっとお尋ねをしています。
    　農業農村整備事業についてですが、平成33年度に国営地下ダムが完成をする予定で、沖永良部土地改良区に管理事務が移管される予定となっておりますが、本町分の未収金の回収状況と、また、今後の水料金の統一に向けてはどのような進捗状況になっているのかお尋ねいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　お答えします。
    　本町の土地改良事業の未収金につきましては、今、町長の施政方針にもありましたが、平成32年度に区画整理事業についてはもう完了する予定になっております。38年を目標に畑かん事業も完了に向けて取り組んでいるところでございますが、圃場整備の未収金については、農家の皆さんの負担を軽減するために分割納入の方法をとらせていただいたりとかして、５年の期間の中で返していただくような形もとらせていただいておりますので、今のところ未収金としての計上をされておりますが、滞納としての計上をされておりますが、計画的に返納されているような状態でございます。
    　畑かんの負担金についても、畑かんの施設と交換という形で、短期のほうについてはいただいているような状態でありますので、ただ、どうしても分割して支払いたいという方に対しては誓約書をいただいて、計画的に返納していただいているような状態でございます。
    　改良区の料金統一については、33年をめどに料金の統一を考えておりますが、知名町との今の畑かんの利用体系の考え方が違うことで、なかなか難しく考えておりますが、私個人の意見としましたら、改良区が運営できる水利用料金体系というのを今やっておりますが、知名町の水料金のほうに合わせていくような方向で考えていったほうがすり合わせができるんじゃないかということで、改良区のほうの事務局とはそういう話をさせていただいております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　未収金のほうはおおむね38年度の回収完了をめどに立っているという答弁でございましたので、そのようにまた事務努力をお願いしたいなと思っております。
    　水料金の統一に向けては33年度を目度にということでございますが、33年度は事務統合され、移管をされるわけですから、農家に通達だったりいろいろ考えると、32年度を目度に料金統一を図っていただきたいなと。知名に合わせていくのか、そういったところはまたそういったところで話し合っていただければなと思いますが、ぜひ早目の32年度、遅くとも32年度には統一をして、農家に周知ができるような徹底をお願いしたいなと要望しておきます。
    　続きまして、また耕地課長にですが、新しい新年度も畑地整備事業担い手育成と支援と、事業の増額で大変頑張っているなと評価しているところであります。評価しているところですが、整備後の数十年の経過した畑地の補修だったり、最近では農道の劣悪な箇所をよく聞きますが、そういったところの対応がどのようになっているのか、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　土地改良施設の老朽化ということでありますが、今、和地区等がもう圃場整備、また畑かん整備後も20年を経過しているということで、県と連携をしながら更新事業を導入するということでやっておりますが、何せ経済効果を求められることで、地区を小割りにしたりとか、ちょっと計画に対して苦慮しているところがありますが、その辺については計画を立てながらちゃんとやっていきたいなと思っております。
    　あと、老朽化した道路とか、あとほかのため池であったりとか、そういうものに対しては今、災害等がありますので、国が防災・減災事業というのが導入されてきておりますので、その事業を使った今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　畑地の補修で更新事業があったのがよかったなと思ったんですが、農家の個々にも努力をしていただいて、やっぱり自分の畑ですので、畦畔が低くなってそこから雨が漏れる部分だったりするのは、農家もある程度自分たちで補修をしていただくような声かけ、お願いをしていって、でも、農道に関しては農道整備することで農作業の効率化が図られて、町民の収入も上がっていくのかなと思いますので、さきにも言った災害復旧事業とか防災・減災の事業等を導入していただいて、農道整備に努めていっていただきたいなとお願いしておきます。
    　続きまして、南保健福祉課長のほうにお尋ねでございます。
    　社会福祉などの充実についてでありますが、本町予算の中で一番高い構成比率の18.61％となっているわけですが、引き続き医療費の抑制に努めていかなければいけないのかなと思っているところですが、国民健康保険の若年層の加入率低下というふうな記載があったんですが、今現在どのような状況なのか、まずお尋ねします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　国保の加入者が、現在約2,600人ほどとなっております。詳しい数値はちょっと今、手元に持っていないんですけれども、そのうち若年層が社会保険等への加入が多くなって、割合的に若年層の割合が低くなっているという状況になっております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　わかりました。私ちょっと勘違いしていまして、国民健康保険の未加入、社会保険にも入っていなくて未加入なのかなという、この文言で勘違いをしましたので、わかりました、そこについては。
    　続きまして、福祉の増進について。
    　また保健福祉課長ですが、高齢化率が34％を超えてくる中で、来年度待望の小規模多機能居宅介護事業所が１カ所整備予定とありますが、今後ますます必要になってくる事業だと思っておるんですが、どのように考えているのか。
    　また、地域密着型ということで、町を越えた、知名町に行ったり、また知名町が和泊町を利用したりということができないというふうに聞いておるんですが、事業所によってはいろいろな特色を考えて、リハビリに特化した事業所ができてきたり、入浴を徹底しているいい入浴施設を準備した施設だったりというふうに、島内でもそういった頑張っている事業所が出てきているんですが、同じ島内の中では利用者の選択の余地が必要であるかなと思っているんですが、そのあたりについて２点お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　まず、１点目の小規模多機能型居宅介護が、平成31年度、１事業所が開設予定となっております。この事業所については、通い、それから泊まりも可能で、訪問のサービスも受けられるということで、まさに多機能ということで、地域で在宅で長く老後安定的に生活をしていく上では大変重要な施設でありますので、今後需要もふえるということも十分考えられておりますので、早い整備とその内容の充実が求められていると考えております。
    　あと、地域密着型サービスというのが、原則その地域を区域としての介護保険のサービス事業所という位置づけになっているもんですから、和泊町の方は町内の地域密着型サービスの施設を使っていただきまして、知名町の方は原則和泊町の地域密着型サービスは受けられないというようなことで、和泊町民も知名町の地域密着型事業所のサービスは受けられないというようなことになっております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　地域密着型の件に関しては、受けられないということはわかっているんですが、今後関係機関と協議、やっぱり話し合いを持って、別に法でここはがんじがらめに固められている法律ではなかったので、県に申請を出したら、沖永良部が同じ地域だという位置づけを持っていただければ、地域密着型として両町でまたげるのかなと。法を見た中でそういったこともできるのかなと思っているので、今後、そういった会がある中では、知名町の意見もまた聞いて検討していただきたいなとお願いしておきます。
    　続きまして、障害者福祉について。
    　また保健福祉課長ですが、療育関係の予算の増額が見られております。大変よいことかな、早期に療育療養、子供たちにしていただけるのはいいことかなと思っておりますが、依然として就労支援と経済的自立というのが課題になっていると思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　障害児に対する就労支援ということですよね。
    ○７番（中田隆洋君）
    　療育のほうは障害児のほうですけれども、就労に関しては大人。さねんとか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　今年度もなんですが、平成31年度も、障害者福祉関係には扶助費として自立支援、それからサービス受給者の増に伴いまして例年以上の予算を計上させていただいているところですが、就労支援等につきましても、社会福祉協議会が就労支援施設さねんを設置しているところなんですけれども、そこへの利用促進など、関係機関などと連携を図りながら、なるべく島内で居住してそういった就労支援も受けられるような体制づくりをまた進めていきたいと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　さねんにおいては利用促進を進めていきたいということですが、就労したときの、まず時給です。働いたときの時給が、ちょっと前に調べたときに、平均で百六十何円かということで聞いております。なかなかその料金では働きに来ないのかなと思っているところです。何かいい、福祉事業というのは利益を上げないと続かない事業だと思っておりますので、利益の上がる事業をやっぱり探して導入をして進めていってほしいなと思います。今後の課題としてさらに取り組んでいっていただきたい。要望しておきます。
    　続きまして、和田土木課長のほうでございます。
    　交通基盤の整備について、和泊字内の新通学路の小積原名川線の進捗状況はどのようになっているのか。また、和泊小学校は災害時の避難場所にもなっていることから、避難道路にもなるかと思います。庁舎の周りの道路の中では今回断念した経緯がありますが、無電柱化の計画はその道路に盛り込めないのか、２点お尋ねをいたします。
    ○土木課長（和田清良君）
    　まず、小積原の道路の件ですけれども、現在３筆ほど土地を交渉いたしまして購入しました。現在、今、登記事務を進めております。徐々に設計しながら用地交渉をして土地を購入していくという流れですので、まだまだ時間的にはかかります、大分。今そういう進捗状況です。
    　それと、無電柱化ですけれども、以前、現在庁舎の周りのほうの無電柱化の要望を上げておりまして、なかなか電力会社のほうからいい返答がなかったんですけれども、国・県の指導がありまして、無電柱化について、また九電、電力会社のほうから再度交渉の上に立ちたいというような要望がありまして、また次の会で九電さんと話を持つことになっております。ただし、まだ通信会社のほうもございますので、九電さんは今回交渉の中で立ち上がっておりますけれども、通信会社のほうがまだ返答がもらえていないということで、共同溝ということで進めておりますので、その辺でまたなかなか折り合いがつかないのかなというような見方をしております。
    　次の手としては、小積原のほうが和泊小学校に抜ける道路は新しい道路で構築しますので、そちらのほうはもうぜひ進めたいなというふうに考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　久しぶりの新規道路だと思っておりますので、順調に進んでいるということでよかったのかなと思っています。過疎債のほうでたしか1,000万、来年度計上してあったのですが、用地の買収等順調に進んでいるということだったので、今後もそのまま続けていっていただきたいなと。無電柱化のほうも、また再度九電のほうから返答があったということで、引き続き要望を続けていっていただきたいなとお願いいたします。
    　同じく土木課ですが、住宅整備についてお尋ねをいたします。
    　課題として住宅不足が上げられておるわけですが、住宅施策によって地域の活性化もしていかなければいけないのかなと考えております。
    　そこで、以前一般質問でも提案をさせていただいた、賃貸後の譲渡型町営住宅の推進というのを提案してあったんですが、そういったものはまだ考えられないのかどうか、まずお尋ねをいたします。
    ○土木課長（和田清良君）
    　以前から賃貸型という話が上がっていたと思うんですけれども、現在本町で進めている住宅に関しましては、今、内城Ｂ団地の建てかえが、もう耐震ができないということで、現在世之主のほうに新しく建てかえを計画してございます。その後、内城Ｂ団地のほうの使用について、国の事業等をもって解体をすれば解体事業で解体できるというようなことでございますけれども、まだあと２世帯、今現在住んでいますので、その部分をどうするかとか、そういうのも現在いろいろと協議をしているところでございますけれども、賃貸型に関しましては、今のところまだそういう話が進んでないという現状でございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　今回、来年度の予算の中で、旧西原字公民館の解体事業も入っていましたが、そういったところを利用して事業をしていただきたいなと思っているんですが、ただ、通常の町営住宅をつくるというのを私は勧めているわけじゃなくて、そうすると、ただでさえ和泊町は公共施設をほかの自治体に比べて多く持っている団体だと思っておりますので、また、公共単価で建設をすると大変高くなって町の財政の負担も大きくなりますので、和泊町は庁舎をＰＦＩ式、リース方式で建てた実績もありますので、そういった各地区につくる住宅に関してはそういったＰＦＩを利用して、民間に委託をして民間価格で建てていただく、和泊町が町営住宅として管理をして業者のほうに家賃を保証して払っていく、返済が建設会社との契約の中で終わった時点で、その借りた人に譲渡していくという流れができたら大変すばらしいなと思っております。
    　そして、若い子育て世代がそこで自分の家を持ったときに、子供が親を離れて島外に出ても、自分の実家が、親の持ち家が島にあるとなれば、また帰ってきてここで働く理由の一つにもなるのかなと思っております。
    　これは土木課だけの仕事でできる事業じゃないのかなと思っていますので、全課の課長の皆さん、また皆さんで知恵を出し合って進めて、また考えていただきたいなと要望しておきます。
    　続きまして、泉生活環境課長のほうにお尋ねをいたします。
    　上下水道事業について、人口の減少から使用料収入が減少し、厳しい経営の中で施設の統合だったり維持管理費の抑制に努めているところだと思いますが、し尿処理施設の下水道施設への統合の進捗状況がどのようになっているのかお尋ねをいたします。
    　また、これは町長のほうにお尋ねですが、上下水道事業は町民の生活と直結をしていて、24時間の対応が迫られている。また、職員の労働環境が問題となっているところでございますが、その対応をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
    ○生活環境課長（泉　隆一君）
    　お答えします。
    　し尿処理につきましては、前回の議会でも取り上げられておりまして、現在は町民支援課のほうで管理をされておりますが、今後５年程度でどうしても施設のほうが老朽化を迎えていますので、今現在、下水道係のほうで事業計画を立てていきたいとは考えております。
    　昨年度末から県のほうとは今現在協議をしておりますが、まだ国のほうからの回答を得られていないということで、31年度に入りましても、また県を通して国のほうに強く要望していきたいと考えているところでございます。
    　以上です。
    ○町長（伊地知実利君）
    　下水道、農排も一緒かと、そのように思いますが、管理につきましては民間に委託をして、今管理を行っているところでございます。今後ともそういうような状況で、職員の対応というのはなかなか難しい面もありますので、このような管理を委託していくというふうな方法をとっていまいりたいと思っています。
    ○７番（中田隆洋君）
    　し尿処理との統合は進めているということですので、今後もしっかりと進めていっていただきたいなと思います。また、水道課というか生活環境課の職員配置のほうも、今後また、町長、考えていただきたいなと思います。
    　以上で新年度予算についての質問を終わります。
    　続きまして、２点目の財政運営について質問をいたします。
    　新年度予算の町税及び地方交付税などの一般財源の見通しはどのようになっているのか。また、当初予算編成に当たっての財政運営上の課題はどうであったかお尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　２点目の質問についてお答えをいたします。
    　新年度予算における町税及び地方交付税などの一般財源の見通しにつきまして、町税については、個人・法人町民税は景気回復等により増収が見込まれますが、固定資産税は家屋の経年劣化などの影響による課税標準額の下落により減収、町たばこ税は売り渡し本数の減少に伴う減収などにより、全体として減額となる見込みであります。
    　地方交付税につきましては、国の示した地方財政計画において平成30年度と同水準の予算額が確保されたことや、地方譲与税や地方消費税交付金などについても平成30年度と同水準以上が見込まれており、一般財源全体としては前年度よりも増額となることが見込まれております。しかし、大部分が国からの交付金などの依存財源であることから、引き続き町税を初めとした未収金確保対策を強化し、自主財源確保に努めていまいります。
    　当初予算編成に当たっての財政運営上の課題についてでありますが、新年度当初予算にも計上しております、公共施設の適正管理と子育て支援策などのソフト事業の充実のための財源確保が今後重要であると考えております。公共施設の適正管理については、公共施設等適正管理推進事業債や、新たに設置する予定の公共施設等総合管理基金などを活用し、施設の長寿命化や統廃合などに取り組むとともに、ソフト事業については、ふるさと納税を原資としたゆりのふるさと基金を活用し、まちの活性化のための諸施策へのゆりのふるさと基金の活用を広く広報し、地方税やふるさとを応援するふるさと納税本来の趣旨に沿った寄附の拡大を図り、自主財源確保に努めていまいりたいと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町長の答弁にもございましたが、歳入においては、町税の減額、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金の増額、町債においては庁舎建設事業債が来年度は計上がなくなったための減額の歳入内訳のようでございますが、自主財源のほうが22％と、前年度当初予算比で１％の改善は見られているわけでございますが、依然として低く、なお一層町民所得の向上にも努めていかなければいけないのかなと思っております。
    　財政運営上の課題は、当初の財源不足のために財政調整基金から３億3,000万円の繰り入れが必要だったことなのかなと私なりに思っておりますが、その点について種子島総務課長はどのようにお考えでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　中田議員の１点目の質問に、といいますか、提言がありましたけれども、平成31年度における普通建設事業費については、前年度、平成30年度は庁舎建設があったという特別の事情がございましたけれども、その分を引くと、前年度約５億5,000万ぐらいが通常ベースじゃないかなと思っているところでございました。今年度は道路橋梁費、住宅費、それから公共施設等個別計画に基づいた各種施設の解体工事等がありまして、予算説明書にもありますように、９億7,000万を計上しているところでございます。
    　私、財政運営上適正ではないかと思っているのは、普通建設費が５億円程度であればいいのではないかなというふうに考えているところでございます。そうしますと、臨時財政対策債を含めた地方債の発行額が５億円ぐらいになりますので、将来の実質公債費比率や将来負担比率も徐々に抑えられていくのではないかと考えているところでございます。
    　また、先ほど議員がおっしゃいました、財政調整基金からの繰り入れで現在歳入歳出のバランスをとって予算を編成しているところでございますけれども、将来の財政負担に備えた財政調整基金でございますので、その繰り入れをなるべく圧縮して予算編成をしていくのが本来の姿ではないかと思っておりますので、全体的な事業の必要性、それから緊急性なども考慮しながら、普通建設事業費５億円、起債発行額５億円ということを今目標としてシミュレーション等も考えているところでございますので、今後の財政運営については、平成31年度の課題のみならず次年度、それ以降も、そういうことが本町の財政運営の課題ではないかと思って、今、取り組んでいるところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　わかりました。細心の注意を払って運営されているのかなと思っておりますが、なお一層の運営の取り組みを今後も続けていってほしいなと思っております。
    　さっき出ました財政調整基金を年度当初に取り崩しをして、年度最後に組み入れをして、去年、28年度末で10億円残高があったんですが、現在、また最近の財調の残高推移はどのようになっているでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　平成29年度末の財政調整基金は、議員おっしゃいましたように10億円でございましたけれども、平成30年度の当初予算で２億5,000万円を繰り入れて予算編成を行っております。
    　今回の補正予算で若干歳出が抑えられましたので、繰り戻しの措置をとっておりまして、また今後、最終的に出納整理等終わりましてから、どれぐらい繰り戻せるかわかりませんけれども、なるべく将来の財政負担に耐えられるような財政調整基金、また、その他の目的基金へ繰り戻しをしたいと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　わかりました。
    　歳出の抑制をしていくところも出てくるのかなと思っておりますが、財政健全化に努める中で公共施設の適正化というのが、町長答弁の中でもございましたが、延命化に向けた取り組みも必要でございますが、また、民間への売却も進めていく必要があると考えておるんですが、例えば来年度４件の公共施設の解体事業があるんですが、その解体後の跡地などの利用とかそういったところはどのように考えているのか、これも種子島総務課長でよかったですか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　次年度４カ所の解体を計画しておりますけれども、まだその跡地の具体的な利用方法については検討中でございますけれども、駐車場等が足りない部分とか、あと、集落の活用とかもあると思われますので、その辺は今後、跡地利用についてはまた関係者と協議をしながら進めていきたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、一つの事業をするときには、その先に何があるのか、今後何をしていくのかといった先の目標をつけて、常に考えて事業推進をしていただきたいなと思うところでございます。
    　というのも、その解体だけであっても、そこはその後駐車場であるのならば、そこはアスファルト舗装だったりする解体の進め方があるし、そこにまた建物を建てるのであれば、基礎を打つわけですから、そういったアスファルト舗装が要らなくなる解体になるわけですから、そういった、次にどういった方向に持っていくのかやっぱり決めて一つの事業に取り組んでいただきたいなと、これはひとつ要望をしておきたいなと思います。
    　同じく財政の中で、最新の財政シミュレーション、少し前に見せていただきました。それによりますと、庁舎建設に伴って2018年度、本年度は実質公債費比率が13.7％、将来負担比率が122.9％と高くなっているんでありますが、５年後の2023年度には実質公債費比率が9.7％と、将来負担比率も93.9％、現在よりも大分改善の見通しが立っているようでございますが、町民の待望であって、一般質問でも出ておりますが、総合体育館の建設も財政を注視しながら進めていくというふうな教育長の答弁がございましたが、財政の面からそのころには可能ではないかと思われるんですが、種子島総務課長、どのようにお考えでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　総合体育館の建設につきましては、教育委員会と進捗について打ち合わせをしていかなければならないと思っておりますけれども、現在、この間全協でも説明しましたところでは、我々が持っている各課から計画をとりましたところでは、平成で言いますと平成36年度ということになっておりますけれども、財政運営上は、その総合体育館をどういう補助事業を活用してつくるかということが非常に重要なことだと考えておりまして、現在、財政上は事業費が26億円の場合に13億の起債をするというようなシミュレーションを立てております。それの前倒しについても、今後、事業等を先ほど言いましたような計画で進めていきますと、平成36年度ではなくて、事業の計画とも打ち合わせしていかなければなりませんけれども、前倒しは十分可能かと考えているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ありがとうございます。
    　積立基金合計で24億4,270万円、喫緊の財政危機ではないのかなと思っているんですが、早い段階での財政構造改革をしていって、危機に陥る状況にならないような改善策に努めていっていただきたいなとお願いいたします。
    　最後になりましたが、３点目の教育行政についてお尋ねをいたします。
    　新年度教育行政の重点施策の特色はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　中田隆洋議員のご質問にお答えいたします。
    　教育行政について。
    　平成31年度の教育行政の重点課題は５項目あり、それぞれ重点課題解決のための施策が示されております。その施策の中で、重点施策（特色ある施策）について説明いたします。
    　１、学力向上。
    　１点目は、家庭学習60・90運動を家庭学習60・120運動に変えて、中学生の家庭学習の時間を十分に確保します。
    　２点目は、外国語学習の充実です。小学校での外国語活動や外国語科授業の充実に努めます。中学校では、中学校卒業時に英語検定３級の取得目標が示されており、鹿児島県でも取得目標を50％と設定しています。和泊町では、中学校卒業時に英語検定３級以上の取得率70％以上を目標として、生徒の学習意欲の喚起と外国語学習の充実を図ってまいります。
    　２、郷土教育と伝統文化教育の推進。
    　ユネスコが認定した絶滅危機言語・方言の中で、沖永良部語の国頭言語が危険と認定されていることもあり、このほど調査研究事業を行っている国立国語研究所と和泊町が提携を組みました。今後、事業の具体的な取り組みを通して、沖永良部語の保存、継承に努めていきたいと考えます。
    　３、小規模校教育の振興。
    　小規模校では一人一人が主役となり、同年齢、異年齢のきずなを強くし、相互に支え合い、学び合う教育活動に努めます。具体例としては、小規模校による小学校と小学校の交流や、運動会や文化祭などで子供が演技したり役員をしたりして活躍する活動、地域の方々との交流を通して伝承芸能を学ぶ活動などが上げられます。
    　４、教育環境の整備・充実。
    　来年度から、各小・中学校及び幼稚園の普通教室への空調設備の整備を進めていく予定です。ほかにも、総合体育館建設に向けての検討や、町誌編さんに向けての準備、検討会も進めていきたいと考えます。
    　以上、特色ある重点施策の一部を説明いたしました。和泊町の未来を担う人づくり、文化づくりをしっかりと推進していきたいと考えます。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　持ち時間が過ぎましたので、あとは予算委員会のほうでまた議論をしていきたいなと思っておりますが、予算委員会のほうでは町民に寄り添うような気持ちで、また仕事に誇りを持った、凛とした答弁をいただきたいなと思います。
    　これをもちまして、私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午後　４時１２分

    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　喜　井　和　夫

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　松　村　絹　江

第3日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成31年第１回和泊町議会定例会会議録
    平成31年３月14日（木曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第３号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について
    　○日程第３　議案第１号　和泊町公共施設等総合管理基金条例の制定について
    　○日程第４　議案第２号　和泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す
    　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について
    　○日程第５　議案第３号　和泊町実験農場の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
    　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について
    　○日程第６　議案第４号　和泊町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第７　議案第５号　和泊町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
    　　　　　　　　　　　　　条例の制定について
    　○日程第８　議案第６号　和泊町新庁舎建設事業変更契約の締結について
    　○日程第９　議案第７号　平成30年度和泊町一般会計補正予算（第５号）の議決につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第10　議案第８号　平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議
    　　　　　　　　　　　　　決について
    　○日程第11　議案第９号　平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第４号）の
    　　　　　　　　　　　　　議決について
    　○日程第12　議案第10号　平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第４
    　　　　　　　　　　　　　号）の議決について
    　○日程第13　議案第11号　平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第３号）の議決に
    　　　　　　　　　　　　　ついて






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長 泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会
    教育長 竹下安秀君
    町民支援課長 東　敏仁君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 南　俊美君 農業委員会
    事務局長 先山照子君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、改めておはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、東弘明君及び前利悦君を指名します。

    △　日程第２　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
    　提出者の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　諮問第１号は、任期満了に伴い、引き続き本部玲子氏を人権擁護委員に推薦したいので、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。
    　この採決は、無記名投票で行います。
    　議場の出入り口を閉めます。
    〔議場閉鎖〕
    ○議長（永野利則君）
    　ただいまの出席議員は11名です。
    　次に、立会人を指名します。
    　会議規則第32条第２項の規定によって、立会人に川畑宏一君及び池田正一君を指名します。
    　投票用紙をお配りします。
    〔投票用紙配付〕
    ○議長（永野利則君）
    　念のため申し上げます。本件に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載してください。
    　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第84条の規定により否とみなします。
    　投票用紙の配付漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　配付漏れなしと認めます。
    　投票箱を点検します。
    〔投票箱点検〕
    ○議長（永野利則君）
    　異状なしと認めます。
    　ただいまから投票を行います。
    　１番議員から順番に投票願います。
    〔投票〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票漏れなしと認めます。
    　投票を終わります。
    　開票を行います。
    　川畑宏一君及び池田正一君、開票の立ち会いをお願いします。
    〔開票〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票の結果を報告いたします。
    　投票総数　11票
    　　有効投票　11票
    　　無効投票　０票です。
    　有効投票のうち
    　　賛成　11票
    　　反対　０票です。
    　以上のとおり、賛成が多数です。
    　したがって、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦については、同意することに決定しました。
    　議場の出入り口を開きます。
    〔議場開鎖〕

    △　日程第３　議案第１号　和泊町公共施設等総合管理基金条例の制定につ　　　　　　いて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、議案第１号、和泊町公共施設等総合管理基金条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第１号は、公共用または公用に供する施設の維持管理、長寿命化、更新整備及び統廃合などを計画的に行うため、条例を制定するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認めます。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第１号、和泊町公共施設等総合管理基金条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第１号、和泊町公共施設等総合管理基金条例の制定については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第４　議案第２号　和泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の　　　　　　一部を改正する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、議案第２号、和泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第２号は、働き方改革による長時間労働是正のため、時間外勤務命令を行うことができる上限を定めるなど所要の措置を講じるための改正でございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第２号、和泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第２号、和泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第５　議案第３号　和泊町実験農場の設置及び管理に関する条例の　　　　　　一部を改正する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、議案第３号、和泊町実験農場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第３号は、和泊町実験農場において実施している土壌分析業務について、手数料を徴収することとしたため、関係条例の一部を改正するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○６番（前　利悦君）
    　手数料を徴収するということですけれども、今、和泊町の一番の課題はもう人口減少じゃないかと思います。それに対してどう取り組むかということにつながってくると思うんですけれども、農業の振興が農業の島ですので一番だと思うんです。実験農場は土壌分析、これがもう何か今、主な仕事になっている状況がありますし、そういう面で、これを手数料を取るとなると、まあ、どうかなと。
    　これから新しい作物も導入しようという一般質問でのこともありましたので、これは、ぜひ値上げしないで農家が持ってきて土壌検査ができるように、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　土壌分析の有料化についてご説明をさせていただきます。
    　現在、おおむねここ３年の平均で、年間1,000点の分析がございます。その中で、バレイショそしてサトウキビが３分の２強を、３分の２前後を占めます。この方々にアンケートをとったところ、ｐＨのみでいいですという方々がほとんどでございました。そこで、ｐＨの検査については、今後とも今までどおり無料でございます。
    　ほかの項目、石灰、苦土、カリウム、リン酸、腐植、ＣＥＣ、トータルで８点ございますがＥＣも含めてですそれについて、どうしてもという方々がおおむね３割少しいるわけでございますが、そこの部分を、やはり必要でないところまでする必要はないんじゃないかなということをかねがね思っておりまして、去る２月５日に臨時の運営協議会を開催しまして、その際に、運営委員の方々にも納得いただいております。
    　つけ加えますと、例えば１筆、３反の畑の１筆で５カ所とっても、これでも300円ということで、手数料を取ろうと思っております。ちなみに１点当たり、サンプルをとって、人件費を除く経費として1,066円かかっております。その分に関して300円は徴収しようという、手数料をいただこうということでございます。
    　さらに申し上げますと、この300円に関しては、税務課にも確認いたしました、いわゆる必要経費とみなされるということでございますので、ぜひその辺の、今まで調査、土壌分析していたんですけれども、必要としない部分は取り除くということでの考え方でございます。ご理解をお願いしたいと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　サトウキビにはほとんどｐＨも関係なくて、どこでもできるような状況じゃないかと思うんですけれども、バレイショはｐＨがあると、どうしてもそうか病が出てくると。調査の必要があると思うんですけれども、バレイショの植えつけのために検査を申し込んでくれる人たちがどれくらいいるかということ。
    　それと、もう一点は、調査によって、今は、肥料みたいな、石灰とかそういうのは、これを使用しなさいとそういうのが出るんですけれども、ｐＨだけになると、そこまでのが出てこないし、永良部の畑はほとんどがカリが過剰だと思います。私の畑もほとんどカリが過剰で、肥料にしてもオール14を使わないで、今、キビハイを使っている状況、キビハイはカリが少ないもんですから、そういう状況があるんですけれども、そういうことがわからなくなる。そういうことで、そこまでのデータがないと農場のほうも指導ができない、そういう状況になるし、先ほども言いましたように、これからまた新しい作物を考えていく場合にどうかなと、そういう思いがあるんですが、そういう形での質問です。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　繰り返しますが、６割程度サトウキビとバレイショの生産者ということを申し上げます。
    　それと、その中に、おおむねもう４分の１ぐらいしかサトウキビ農家はいません。ですから、その中の４分の３はバレイショ農家でございます。その方々に、アンケートや持ち込みのときに、何が必要なんですかとお聞きしたら、ｐＨがわかればいいですよという方々がほとんどだったということを繰り返し申し上げます。
    　そして、どうしてもこの畑は細かく調査してほしいという方々に関して、１筆当たり300円ということで、ご理解をいただきたいと思います。今後も、どうしても必要とあらば、ぜひこの項目、分析、一般項目、８目プラス詳細項目というのが３目ありますので、11項目できることはできますので、それを含めても300円ということで、ご理解をお願いしたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　実際、土壌分析というのは、農家、本当に必要不可欠で助かっております。課長が言われるように、大半の人がｐＨ分析が多いと思うんですけれども、ほかの微量要素とかそこのところグラフでもらうことはもらうんですけれども、それに対する、どういう化学肥料なり、堆肥でもそうなんですけれども、そこら付近のところの資料というのか、が見えない。そこのところをちょっとつけ加えていただければ。300円徴収されるという、300円お金を出すという、そこら付近のところでメリットも出てくるんじゃないかなと思います。
    　肥料とかそこら付近の分析がないもんですから、どの肥料を使えばいいのかという、そこら付近で農家は大分苦労しているようにありますので、普及所等、と連携とりながら、ｐＨがまたほかの微量要素が足りないところの補塡をするために、そういう資料というんですか、そういうのを農家に配っていただけると、より効果的に分析ができると思いますので、その点、お願いをしておきます。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　今私が持っているのは、後でお見せいたしますが、土壌分析、現在行うと、こういう紙、ペーパーをお返しします。その中には、例えばこの圃場、例として、ｐＨが4.6で低かったということで、石灰も63ということで低いほう、カリは52で多いということで、アルカリ資材を、石灰を100キロ、１反当たり使いなさい、苦土石灰を１反当たり100キロ入れてください、牛ふん堆肥を２トン入れてくださいというのと含めて、こういったグラフが出ますので、こういった形でお返ししてございます。
    　また、花卉生産農家に関しては、これを持っていくと、例えば、花き専門農協のほうで、資材のほうで、ここは要らないでしょうと、例えば、ちょうど私が見たんですが、肥料をこれだけ買っていきますよと言ったら、担当がこんなに要らないよと、これとこれだけあればいいですよというふうに指導をしております。
    　そういった形でこういうのが役に立つと思いますので、300円が高いか安いかという問答もなりました、運営委員会のときに。最初、私ども500円という話もありましたが、1,066円の対価の中で、やはり300円ぐらいならいいだろうということでの発案を受けて、運営委員会では決定いたしております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　課長がおっしゃるのは、こっちも分析表を見て、それはわかっております。その上で、どういう肥料が効果的なんだよという、そこら、花きセンターに行ったときに分析表を持っていって、この肥料をくれと言ったら要らないよとかどうのこうのというのは、なかなか教えてくれないです。
    　だから、そこら付近のところがありますので、各農家さんのところに、そういう農薬は農薬とかあるんですけれども、肥料は肥料で、成分、どの肥料にはそういうのが入っているよという、その肥料が何に効くよという、そういう資料を各農家に配付いただけないですかということです。
    　300円ということは本当に安いと思います。農家さんも農業をしている上では、やっぱりそういう機関があるから、土壌分析とかそこら付近をして、偏りがなくて、農作物も成長するわけですので。ただ１点は、肥料が、何には何が効くよという、そこら付近の目安がわかるような資料が欲しいということであります。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　理解いたしました。
    　各作物ごとにおいて技連会の方々にももう一度、私のほうで報告して、作物ごとのどういった形のという指標というものを、現状を、できている作物もありますので、その辺を技連会から発信したいと思っております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第３号、和泊町実験農場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第３号、和泊町実験農場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第６　議案第４号　和泊町道路占用料徴収条例の一部を改正する条　　　　　　例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、議案第４号、和泊町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第４号は、鹿児島県の道路占用料徴収条例の改正に伴い、改正するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第４号、和泊町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第４号、和泊町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第７　議案第５号　和泊町公民館の設置及び管理に関する条例の一　　　　　　部を改正する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第７、議案第５号、和泊町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第５号は、和泊町中央公民館の移転に伴う所要の改正をするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第５号、和泊町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第５号、和泊町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第８　議案第６号　和泊町新庁舎建設事業変更契約の締結について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第８、議案第６号、和泊町新庁舎建設事業変更契約の締結についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第６号は、和泊町新庁舎建設事業において、施設引き渡し後に発生する割賦支払い金額に対する支払い金利の設定について、別途の事業契約書案のとおり、契約条文の変更をするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第６号、和泊町新庁舎建設事業変更契約の締結についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本件を可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第６号、和泊町新庁舎建設事業変更契約の締結については可決されました。

    △　日程第９　議案第７号　平成30年度和泊町一般会計補正予算（第５号）　　　　　　の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第９、議案第７号、平成30年度和泊町一般会計補正予算（第５号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第７号、平成30年度和泊町一般会計補正予算（第５号）は、歳入では、国庫支出金2,995万6,000円、繰入金2,390万円及び町債3,420万円の減額などの予算措置でございます。
    　歳出では、社会福祉費741万円、道路橋梁費5,610万1,000円及び港湾費2,323万1,000円の減額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入全般の質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、次に、歳出に移ります。
    　２款総務費の質疑を行います。
    　１ページから２ページ上段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　確認でございます。
    　歳出、１ページの２款総務費、４目と９目です。どちらも新庁舎に関するものだと思うんですけれども、その省エネ窓ガラスコーティングと、あと、新庁舎建設事業に伴う上水道負担金、２つの中身の確認です。説明お願いいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　１点目の窓ガラスのコーティングでございますけれども、これは、新庁舎の窓ガラス全部で五十数枚ございますけれども、それに特殊なコーティング剤を施しまして、紫外線とか太陽光の強さを弱めることによって、冷房の効果を高めるということでございます。
    　２点目の上水道負担金につきましては、水道事業会計に負担金として支払いをするものでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　その窓ガラスコーティング、中身はわかります。日よけとかそういうもののために、ルーバーを取りつけたという設計の説明を我々受けていたものですから、それで効果がなかったのかなというのと、あと、その紫外線のガラスとかいうのは当初の設計の時点である程度提案があったりとか、選択肢がなかったのかなというものの確認です。
    　あと、水道の負担金、通常は意味わかるんですけれども、同じ行政の中でも、これは仕組みとしてはこうやって支払いが必要なものなのかという、一緒じゃないかと思うんです。そこの確認です。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　窓ガラスのコーティングにつきましては、前面のほうはルーバーとかございますけれども、さらに全庁舎、全体のガラスに施すものでございまして、当初の計画ではございませんでしたけれども、その後、実は西郷南洲記念館に一部施してございまして、そこでの効果があったということで、また、そういう専門の業者から提案があったものですから、今回補正予算として計上させていただきました。
    　あと、上水道の負担金につきましては、同じ役場でというか、行政の中でございますけれども、水道事業は企業会計で行っておりますので、そちらへの負担金ということでご理解いただきたいと思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　３回目ですので要望だけですけれども、12月の補正予算のときに机とか椅子とかで1,000万円くらいでしたか、計上されて、特に議案説明もなく上がってきたものですから、同じ要望というか、要請なんですけれども、庁舎のとき本当に建設のときには、とにかく我々が受けていた説明の印象というのは、もう設備から全部込みですと。だから、本体だけだったら10億かからない値段だけれども、いろんなものが込みですからということで説明を受けて、我々それを納得し、庁舎建設の必要性を感じていたものですから、かなり多くの方にその説明をしております。してきたという経緯。
    　あとは、当時は南課長が担当だったと思うんですけれども、プロジェクトチームが組まれて、要求水準案みたいな、ありましたね、あれでかなり詳細にもまれてきたんだということで説明受けてきて、その後、ちょこちょこ出てきているものですから、今後、同様の大型事業があったときに、説明して、我々も説明責任を果たそうとしていった中で、後から予算がたびたび計上されてくるのはなかなかちょっと理解しがたい部分があります。
    　特に、その12月の1,000万なんていうのは、議案説明がなかったものですから、結局1,000万をどれくらいの重みとして見ているのかということなんですけれども、我々としては1,000万は結構大きくて、こうぽんと上がってきたのに関しては、当時ちょっとどうなのかなと思った部分もあったんですけれども。
    　要請としましては、これからやっていく中で、いろいろと備品の予算化であったりとか、このような感じで新庁舎に関連して計上される予算というのがまだちょこちょこ出てくるんだろうなというふうに予測しております。今回のこれ、もう財産管理費に入っておりますので、このままもしかしたらこうやって予算書を見なければ、新庁舎のものとは除外して計算されるのかなと思うんですけれども、一応今度の決算のときにでも、最終的に新庁舎建設で周辺のもの、周辺に整備したものも含めて幾らくらいかかったのかというのは、またちょっと報告をお願いしたいと思います。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に、３款民生費の質疑を許します。
    　事項別明細書２ページ中段から３ページ中下段までです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、４款衛生費の質疑を許します。
    　事項別明細書３ページ下段から４ページ上段までです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に、５款農林水産業費の質疑を許します。
    　事項別明細書４ページ中段から５ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　５ページ、５款、20目農林水産物輸送コスト支援事業費の補正増額の説明と、あと、昨年だったと思うんですけれども、輸送コストの県の予算不足でしたっけ、計上がおくれてしまって支払いがおくれているという説明がございまして、その後の経過もあわせて説明願います。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　輸送コスト支援事業に関してご説明申し上げます。
    　まず、昨年７月の時点で、不足するということの心配をされたところでしたが、現状において、奄振のこの事業、交付金事業でございますが、満額支払えるということを報告を受けております。
    　そして、今回の事業費でございますが、事務費を除いた事業費、平成30年度見込みで１億6,939万9,000円を見込んでおりましたが、ことしの２月末の各団体、今度１つふえて13団体ございますが、13団体の、今年度平成30年２月末時点において２月末で締め切りになります去年の３月１日から２月28日までの概算、おおむねこれが正しい数字になると思うんですが、今積み上げている数字で１億7,545万9,000円となります。その時点において、やはりこの３月の補正において予算を計上して、４月以降の執行という計画でおります。
    　以上です。
    ○１番（川畑宏一君）
    　理解できました。
    　この７月に、支払いがおくれるかもしれないというふうな説明を受けたときにも、各議員から指摘があったんですけれども、奄振の予算の編成の中で、各市町村から上がってくる予算の見込みが甘かったんじゃないかと、もうちょっとそこは想定できたんじゃないかという指摘をさせていただいたと思うですけれども、また奄振が改正されて、次のものが通ると思うんですけれども、通らないと困るんですけれども、そういったものに関して、しっかりとその辺は反映されておりますでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　おっしゃるとおり、バレイショにおいて、特に、この輸送コスト支援事業に取り組んだ団体へかなりの量が来たということが読めなかったということでの、私たち和泊町だけじゃなくて、特に徳之島３町、そして、沖永良部のこの５つの町でこういうことが発生したためのことでございまして、今回、31年度の事業費に関しては、それを鑑みて数字を計上してございます。
    　特に、この関係団体、13の団体も、花を扱うのは余り変わらないんですが、バレイショを扱う団体も少し多目に、30年度の実績並みに計上してございまして、概算で要望額として１億7,422万2,000円を見込んでおります。これは和泊町だけの数字でございますが、各市町村もそういう形になって出してくると思われます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　理解いたしました。
    　バレイショの出荷増が読めなかったということでございましたけれども、７月の説明だと、奄美の中の全市町村の中で出荷団体がふえたんだという説明をいただいていたような記憶があるんです。そのあたりの意味で、バレイショは仕方ないと思うんですけれども、出荷団体がふえていく、もちろんこれだって推進していくわけですからふえていく可能性があるわけで、そのあたりも加味したような予算要望をぜひお願いできたらと思います。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○２番（池田正一君）
    　４ページ、目の１農業委員会費で、報酬のほうで460万ほど計上されています。内訳をお尋ねします。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　それでは説明いたします。
    　こちらの農業委員会の報酬の中の成果実績報酬463万6,000円の増額ということですが、こちらは、29年度から農地法の改正により農業委員と最適化推進委員が設置されました。それで、月額の報酬がありますが、それに対して上乗せ報酬というのができました。その上乗せ報酬というのが、活動実績と、あと成果実績というのがあるんですが、活動実績は月限度額１人6,000円、そちらは利用状況調査を行ったり、掘り起こし活動を行った場合に１人当たり6,000円出ます。そちらは４月から３月までの実績になります。
    　あともう一つ、成果実績というものがありますが、そちらは農業委員及び最適化推進委員の農地集積面積です。１月１日から12月31日までの農業委員と推進委員が利用権設定、あっせんして契約をした面積に応じて支払われる交付金なんですが、そちらの実績が、こちら単年度目標実績が39.6ヘクタールなんですが、ことしは62.7ヘクタールという実績がありまして、その分交付金のほうがふえまして、その463万6,000円という増額になっております。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に、６款商工費から８款消防費の質疑を許します。
    　事項別明細書６ページから８ページ中段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　土木費全般について、ちょっと質問します。
    　今回、減額補正ということで、全体で7,900万ほどの減額となっております。大きな減額になっておるんですが、当初計画していた事業ができなかったところと、細かいのもいろいろあるかと思うんですが、おおむね大きな事業でどういったものができなかったのか、説明を求めます。
    ○土木課長（和田清良君）
    　社会資本整備交付金を利用しまして、現在、道路改修等も行っておりますけれども、その社会資本の中で、計画していた道路に関しまして予算がつかなかったということでの減額でございます。その場所等は、計画をしていたのが、30年度の中で南洲通線、あと、根折与和線、小積原名川線、与名原平線、内城上城線というのがあるんですけれども、その中で、例えば上からいきますと、内城上城線だと総事業費が400万の予定でございましたけれども、実際につかなかったと、予算が。そうすると、工事ができないということで減になっております。ほとんどが、予算の減額は社会資本の工事ができなかったということでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　社会資本整備事業の予算がつかなかった理由は、おおむねどのように考えておるんでしょうか。
    ○土木課長（和田清良君）
    　当初こちらのほうで要望を上げるんですけれども、その要望額に対して、各市町村取り合いというか、そういうことがございます。本町で1,000万要望を上げたとしても、例えば900万円しか予算が措置できなかったということは、1,000万の工事ができないということで、その900万円は減額するというような形になりますので、そういう形での執行残でございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　わかりました。よく耳にするのが、３期目の発注、４期目の発注と大体公共事業に関してあるんですが、その３期、４期に発注が集中してきているということで、入札不調というのが続いているように感じられるんですが、年間を通して発注の平準化というのに、業界のほうからはしてほしいという要望と、多分課長のほうも耳にしていると思うんですが、そういったところの改善はどのように考えていらっしゃいますか。
    ○土木課長（和田清良君）
    　お答えします。
    　本町の建設工事の発注というのは、ほとんど推移は一緒でございます。横ばい状態といいますか、現在、指名願い等出て、指名委員会のほうで会を開いていますけれども、140から145件の通知がございます。今回の入札の不調に終わった件でございますけれども、県・国の事業が多く発注されたと、分割発注があったということで、業者さんの中でもう手いっぱいの仕事が多かったということで、町の発注する仕事まで手が回らないということでの不調が続いております。
    　災害でも５回入札を行ったんですけれども、やっと鹿児島のほうの業者ということで入札が通ったというような件もございます。今後、町のほうとして件数を安定させるとか、そういうのはほとんど変わっていませんので、今の状態でいくしかないかなと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　毎年見ていると、県と国の事業というのが８月以降に入ってくるのも毎年変わらない、そこも県と国には要望していくべきだと思うんですが、それが変わらない時点では、町の発注をできるだけ前倒ししてしていければ一番いいのかなと思っているんですが、そういったいい策を毎年この流れ、改善したいんだけれどもなかなか改善されていない現状があるんで、だからそういったところいいアイデアがないのかなと、模索しながらやっていきたいんですけれども。今後、また委員会のほうでも、そういった話はしていきたいなと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　６の15、プレミアムつき商品券事業費というのがあるわけなんですけれども、そこのところで、町民の方から喜ばれているところとか、また、ことし10月から消費税が10％になる段階では、国もそのプレミアムつき商品券、そこのところは奨励しているところがあるんですけれども、実際に和泊町で今現在はどうなんでしょうか、町民の声。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　マスコミ、テレビ等で国の施策を国民は知っており、また、町民の方々もそういう情報は取り入れているかと思いますけれども、我々も今、この間、その事業の説明会に担当が出席いたしまして、やっと予算を計上した段階で、まだそういった具体的なアンケートもとっておりませんし、具体的な声はまだいただいておりません。
    ○５番（東　弘明君）
    　実際に消費税が上がった段階で、本当に町民の方が、消費者が、消費が冷え込まないようにいろんな形のニーズで、そのプレミアムつき商品券というのは、商店街の繁栄にいろいろ高効果があると思いますので、いろんな点でそこら付近のところも検討して。どういうのをつけたほうが、消費の冷え込みをとめることができるのか、そこら付近のところも、これは要望なんですけれども、いろいろ課題があると思いますので、町民のニーズに応えたそういう商品券をどうにかできればと思っておりますので、よろしくお願いします。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにないですか。
    ○２番（池田正一君）
    　６ページ、目の14自然環境整備、これによって150万円、フーチャの整備に出ています。前回も聞いたと思いますけれども、これの、もう一回内訳と、その事業後のどうなったかをお聞かせください。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　事業の内訳といたしましては、国立公園になったフーチャの環境整備事業でございますが、まず、遊歩道の100メーター、そして園地整備100平米、そして、まず駐車場としての園地整備130平米、そして案内看板の設置、そしてまた、案内看板の周辺の園地整備70平米、そして、前回議員の質問に対しまして、あずまやも予定していますよというお答えしてございますが、あずまやをそちらに設置しますと、大事な景観を損なうということであり、指導もされたりいたしまして、あずまやは除いてございます。
    　そして、この150万円になった経緯としましては、説明させていただきますけれども、国の指定する基準が、我々のこの先ほどの平米で300平米になるんですけれども、300平米で見積もりをして、当初の申請を上げたんですが、300平米であっても、最低基準というラインがありまして、1,000平米で計算してくださいと指導がございまして、1,000平米で計算、見積もりしたところ、こういった増額となった経緯がございます。
    ○２番（池田正一君）
    　では、それだけの予算を使ってきれいにしたと。アスファルトも舗装されているわけなんでしょうか。そして、これから、この後、どうせまた草とか景観を損なうとか出てくるんですけれども、これは継続してされていかれるんでしょうか。お尋ねします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　当然、駐車場とかの園整備に関しましては、当然アスファルト舗装もいたします。そして、今後どうするか、この継続があるかどうかということですけれども、国立公園に指定された段階で石碑を設置してございますが、その説明がやはり日本語だけの説明となっておりまして、今後は、そういったところもインバウンド対策で、英語とか中国語とかそういった入れる石碑も将来的には考えてございます。
    ○２番（池田正一君）
    　やはりこの景観を残すためには継続して、特に、雑草とか生えるもんで、そういったものにも予算を計上してやっていただきたいのと、フーチャを除くところの付近の少々危険なところ、そういったところはどのように今後考えていこうと思いますか、お尋ねします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　確かに、きのうもいろいろユリを植えている箇所の雑草が非常に見苦しいとご指摘もありまして、早速、きょう職員のほうでやったりするんですけれども、やはりフーチャの周辺に関しましても、非常に今後、国立公園である以上、しっかりと維持していきたいと考えております。
    　きのうも雑草のことで、その後、議長とも語り、町長、副町長とも語ったんですけれども、全て役場がそういったものをするとかではなくて、この間は議長から指摘されまして、ワンジョの池が藻で汚れているぞと、何とかできないのかと助言されまして、何とか対応したかったんですけれども、何分手薄で、そして時間がないという中で、非常に職員組合にも相談したんですけれども、そういったところで、議長に、もうふえた所はきないという旨をお話ししましたら、議長のほうで、民間の活力ということで、事業所を挙げてボランティアでやっていただきました。
    　ちょっと話は長くなりましたけれども、そういったその辺の周辺の雑草関係は、またボランティア意識を高めて、全て役場が予算計上してシルバー人材センターにしてもらうとか、そういったことばかりじゃなくて、地域の力を駆使して、そういったものを国立公園に誇りを持ってもらって、雑草対策に努めていただきたいなと、そうも考えているところでございます。
    　そしてまた、危険なところもあるわけでございまして、ガードレールとか、柵とか、そういった必要なところが、国立公園ですので、国とも相談しながらその辺の対策は進めていきたいと考えております。
    ○２番（池田正一君）
    　国頭字のほうに清掃活動があるんです。そういったときに、フーチャ付近の雑草は取ってくださいと言うてくれたら多分できると思うので、そういった旨、また区長のほうにでもお伝えお願いいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　次に、９款教育費から13款予備費までの質疑を許します。
    　事項別明細書８ページ下段から13ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　12ページの目の４です。給食センター運営費について伺います。
    　年度末ということもあり、減額の多い補正でありますけれども、116万4,000円の補正額が計上されております。財源は一般財源ということですので、説明によりますと、まず、主なものです、光熱費が67万7,000円、蒸気ボイラー整備点検業務委託が54万6,000円となっておりますが、光熱費などは当初から見込める額じゃないかなとも思いながら見ておりますけれども、それについての説明を求めます。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　光熱費の主な内容につきましては、灯油、ボイラーに使う灯油が不足したということでございます。原因につきましては、ボイラーに不具合がありまして、配管の中から蒸気が漏れていたという経緯もございまして、機器の不具合によるもので、関連するものでございます。
    　それとあわせて、13目委託料にボイラーの整備点検業務委託を組んでおりますけれども、内容につきましては、建設以来、点検をしておりません。そういう意味もありまして、やはりこの春休みを、子供たちの休みを利用して、ボイラーの点検、補修を行うということで、今回予算を計上したところであります。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　給食センターはまだ新しい施設ですので、担当課においては、適切なメンテナンス、点検等を行って、そういった漏れのないような管理をしていただき、無駄のないように運用していただきますよう要請をしておきます。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにないですか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　議長、すみません、先ほどの商工費で１個逃してしまいまして、ちょっと可能ならば、商工費について１点質問させていただきたいんですけれども。申しわけございません。
    　６ページの、商工費、プレミアムつき商品券事業費に関して、課長にお尋ねいたします。
    　これ、以前にもあったような同様の事業かなと思いますけれども、消費者や商工業者にとっては非常にありがたい事業なのかなということで、先ほど東議員からもそういった観点での質問だったかなと思います。
    　ただ、これ、前回のものが実施された後、いろいろと、いろんな識者によるもの、学者によるもの、いろんな政治家によるもの、いろんな議論があって、その中で、この事業をやる予算というのがもともとあるわけですよね、国に。その予算の目的を本当に果たしているのかということです。このプレミアム商品券というものの使い方に関しては大分議論になったということを、私、記憶しております。
    　あと、この予算があって、使い道の一例として、当時、要綱みたいなのが来ますよね、それの１ページ目にこのプレミアム商品券が載っていたものですから、みんながこれに飛びついてしまったというような、いろんな自治体の検討でも、ちょっとこれは反省だったなというような声もちょっと聞いているもんですから。今回はこれどうですか、このプレミアム商品券、これのもとになった予算があると思うんですけれども、これほかに使い道というのはなかったですか。もしあったとしたら、それはどういう検討をしてこのプレミアム商品券の利用に至ったかという経緯を、説明願います。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　まず、ほかに選択の余地がなかったかとおっしゃることでございますけれども、議員はご存じのとおり、消費税の10％の引き上げによります低所得者及び子育て世帯、ゼロ歳から２歳児の消費に与える影響を緩和する目的で設定されています。国が打ち出しているものでございまして、100％国の事業でございまして、それをいただいて、今回早期に、すぐにやりたいもんですから、繰越明許費で上げているものです。
    　イメージとしましては、２万円消費したら、5,000円が上乗せになって、1.25倍ですか、になるというプレミアムでございまして、そういった対象者に、対象者はざっと非課税の方が600名、そして、３歳未満、ゼロ歳から２歳までが年間60人出産の掛ける３で180人、そういった方々にプレミアムの対象者になりますよというのを送るわけです。それを使うか使わないかは、本人たちの自由でございます。そういったものでございますので。
    ○１番（川畑宏一君）
    　わかりました。
    　ちょっとこれを見ていて、もともとの目的が私のほうでもちょっとはっきりわからなかったものですから、こういう質問になったんですけれども、今回は、じゃ、その消費税対策、そういったものに重点を置かれたということで納得いたしました。
    　これはちょっとずれますけれども、要請です。前回あったのが、例えば商工振興だとか、あとは地方創生であるとか、持続的な発展みたいな、そういったものの目的からすると、このプレミアム商品券というものの意義というのはちょっとずれるんじゃないかという観点の議論があったものですから、今後、企画課としましては、いろいろ地方創生の事業とかで似たような予算があって、それの選択肢というのは出てくると思うんです。そういった中で、乱暴に言うとばらまきみたいなものではなくて、もし選択肢の中に、持続的な事業に使えるようなものがあれば、そういった選択を、せっかく同じ予算を使うものであれば慎重に検討していただけたらなと、これはもう今回の件とは別で、要請でございます。
    　以上です。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑議員の要請でございますので、答弁は要らないと思いますけれども、これ、このプレミアムつきの商品券については、消費税に伴う国の政策でございまして、町でこれを、商品券に使いますよというものを、どれに使いなさい、どうしなさいということはできないということでございますので、今、企画課長が答弁したような内容で執行させていただきたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　次に、第２表繰越明許費、第３表債務負担行為補正、第４表地方債補正の質疑を許します。
    　表紙から６枚目の４ページから５ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　議案第７号、平成30年度和泊町一般会計補正予算（第５号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第７号、平成30年度和泊町一般会計補正予算（第５号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第10　議案第８号　平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算　　　　　　（第３号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、議案第８号、平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第８号、平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入では、国庫支出金1,000万円及び支払基金交付金541万円の減額などに伴う予算措置でございます。歳出では、保険給付費470万円及び基金積立金800万円の減額などに伴う予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　すみません、確認でございます。
    　介護保険の特別会計に関しては、事業の実績に応じて国や県からの予算が変わるので、毎回それの調整なんだなというふうに理解していたんですけれども、今回は基金積立金が800万円減額ということで、これは何か最終的に調整でなったのか、それとも何かほかに予算が必要なものがあって、この基金に計上を予定していたけれどもできなかったものなのか、そちらの確認です。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　介護保険事業につきましては、平成29年度に策定しました第７期介護保険事業計画に基づいて運用しているところです。状況につきましては、元気高齢者がふえてきているという状況もありまして、現在１月末の要介護認定者数が、見込みより20人ほど減って、今、約459名ということで、大変、介護予防とかに力を入れた成果が出てきているのかなと思って見ているところです。
    　基金積み立てに関しましては、歳入、今回、平成30年度の事業費の見込みがほぼ先が見えてきたところでありまして、それで国庫負担金、それから、国の調整交付金とかの見込みもある程度確定したということで、予算措置をさせていただいたところなんですけれども、基金積立金については、計画的に、余剰金が出ましたら積み立てをするということで考えております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第８号、平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第８号、平成30年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第11　議案第９号　平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算　　　　　　（第４号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、議案第９号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第４号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第９号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、消費税支払い実績に伴う基金繰入金の減額及び台風で被災した下水道施設の修繕に伴う予算の組み替えなどの措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第９号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第４号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第９号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第４号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第12　議案第10号　平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補　　　　　　正予算（第４号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、議案第10号、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第10号は、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）は、業務委託料の減額及び汚泥抜き取り運搬手数料の追加などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第10号、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第10号、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第13　議案第11号　平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第３　　　　　　号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、議案第11号、平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第11号、平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第３号）は、収益的支出において人件費の調整及び動力費の追加などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　収益的収入及び支出、資本的収入及び支出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第11号、平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第11号、平成30年度和泊町水道事業会計補正予算（第３号）の議決については原案のとおり可決されました。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午前１０時４９分

    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　東　　　弘　明

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　前　　　利　悦

第4日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成31年第１回和泊町議会定例会会議録
    平成31年３月15日（金曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第４号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第12号　平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の議決について
    　○日程第３　議案第13号　平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計予算の
    　　　　　　　　　　　　　議決について
    　○日程第４　議案第14号　平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計予算の議決
    　　　　　　　　　　　　　について
    　○日程第５　議案第15号　平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計予算
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    　○日程第６　議案第16号　平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計予算の議
    　　　　　　　　　　　　　決について
    　○日程第７　議案第17号　平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計予
    　　　　　　　　　　　　　算の議決について
    　○日程第８　議案第18号　平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会計予算の議決
    　　　　　　　　　　　　　について
    　○日程第９　議案第19号　平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予算の議決につ
    　　　　　　　　　　　　　いて






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長 泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会
    教育長 竹下安秀君
    町民支援課長 東　敏仁君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 南　俊美君 農業委員会
    事務局長 先山照子君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、中田隆洋君及び橋口和夫君を指名します。

    △　日程第２　議案第12号　平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の　　　　　　議決について
    △　日程第３　議案第13号　平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特　　　　　　別会計予算の議決について
    △　日程第４　議案第14号　平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会　　　　　　計予算の議決について
    △　日程第５　議案第15号　平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療　　　　　　特別会計予算の議決について
    △　日程第６　議案第16号　平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別　　　　　　会計予算の議決について
    △　日程第７　議案第17号　平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事　　　　　　業特別会計予算の議決について
    △　日程第８　議案第18号　平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会　　　　　　計予算の議決について
    △　日程第９　議案第19号　平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予　　　　　　算の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第12号、平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の議決について、日程第３、議案第13号、平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、日程第４、議案第14号、平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計予算の議決について、日程第５、議案第15号、平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、日程第６、議案第16号、平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、日程第７、議案第17号、平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、日程第８、議案第18号、平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、日程第９、議案第19号、平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予算の議決について、以上８議案を一括して上程し、議題とします。
    　提出者の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めまして、おはようございます。
    　ただいま一括上程いたしました議案第12号から議案第19号までの各会計の予算案につきまして、提案理由を申し上げます。
    　初めに、議案第12号、平成31年度和泊町一般会計予算案について申し上げます。
    　平成31年度予算編成に当たり、最優先で取り組むべき課題として、第５次総合振興計画の最終年度に当たることから、計画の目標達成に向けた着実な推進と、平成27年度に策定した和泊町版総合戦略わどまり未来予想図プロジェクトに掲げる諸策の効果的な推進、防災・減災対策の強化や公共施設の最適化など、多くの課題解決に向けて取り組むとともに、今後も国や県の動向に注視しながら、全庁体制で本町の活性化と和泊町創生につながるよう努めてまいります。
    　なお、財政面において、これまで国の経済対策に対応した公共事業や、自主的、主体的なまちづくりの各種事業を展開していく中で、地方債残高が累積し、平成29年度決算における財政健全化判断比率は、経常収支比率が93.3％、将来の実質的な負担規模を示す将来負担比率が100.5％、実質公債費比率が15.8％と、前年度に比べやや改善されていますが、依然として県下市町村の中で高い位置にあることから、引き続き新規地方債の抑制と経常経費の節減などに取り組んだところでございます。
    　また、2020年度からの本町の指針となる第６次総合振興計画策定に向けて、官民一体となって取り組むとともに、新庁舎の機能を十分に活用した行政サービスの向上を図り、全国的な課題であります公共施設の適正管理に努めてまいります。
    　あわせて、地方創生に向けた和泊町版総合戦略わどまり未来予想図プロジェクト及び第５次和泊町総合振興計画後期計画に掲げる施策や計画に基づく各種事業を、効果的に推進していくことがますます重要となっており、総合戦略に盛り込まれた取り組みについて、重点的に予算配分しつつ、奄美群島成長戦略ビジョンの基本方針である産業振興と人材育成の取り組み強化に向け、関係各課が連携を図りながら、各種ソフト事業を充実した予算編成を行いました。
    　その結果、平成31年度一般会計予算案の総額は、対前年度6.6％減額の64億4,055万5,000円を計上いたしました。歳入歳出の款ごとの説明は、予算説明資料で述べておりますので、省略させていただきます。
    　次に、議案第13号、平成31年度和泊町国民健康保険特別会計予算案について申し上げます。
    　国民健康保険特別会計予算案の編成に当たっては、県が示す国民健康保険事業費納付額及び保険給付費など交付金額を踏まえ、保険給付費及び保健事業費などの実績の推移を考慮しつつ、諮問機関である国民健康保険運営協議会の答申を尊重した予算案となっております。
    　平成31年度予算案の総額は、保険給付費の増額などにより、対前年度250万7,000円増額の９億1,453万円を計上いたしました。
    　次に、議案第14号、平成31年度和泊町介護保険特別会計予算案について申し上げます。
    　介護保険特別会計予算案の編成に当たっては、第７期介護保険事業計画に基づいて、さらなる地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みや、認知症施策の推進など、要介護者が安心して介護サービスの提供が受けられるよう、保険給付費や事業実績などの推移を踏まえつつ、諮問機関である介護保険運営協議会の答申を尊重した予算案となっております。
    　平成31年度の予算案の総額は、保険給付費の増額などにより、対前年度2,219万5,000円増額の９億8,741万1,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第15号、平成31年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算案について申し上げます。
    　後期高齢者医療特別会計予算案は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合と緊密に連携を図りながら、被保険者の健康保持及び適切な医療を受けられる環境づくりと、医療給付費事業などの円滑な運営に必要な医療保険料及び繰入金を主な財源とした予算案となっております。
    　平成31年度の予算案の総額は、後期高齢者医療広域連合納付金の増額などにより、対前年度185万円増額の8,533万5,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第16号、平成31年度和泊町下水道事業特別会計予算案について申し上げます。
    　下水道事業特別会計予算案は、主に和泊浄化センターと中部処理場の統廃合に向けた社会資本整備総合交付金事業に伴う工事費、和泊浄化センターと中継ポンプ施設の耐震化に向けた防災・安全社会資本整備交付金事業に伴う実施設計業務委託費及び処理場の施設維持管理・運営費を計上いたしました。
    　平成31年度の予算案の総額は、対前年度比7,218万3,000円増額の３億3,851万4,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第17号、平成31年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算案について申し上げます。
    　農業集落排水事業特別会計予算は、主に農業集落排水施設整備事業で実施する北部地区及び東部地区の機能強化対策に伴う工事請負費及び処理場の施設維持管理・運営費を計上いたしました。
    　平成31年度の予算案の総額は、対前年度3,183万8,000円増額の２億4,155万円を計上いたしました。
    　次に、議案第18号、平成31年度和泊町奨学資金特別会計予算案について申し上げます。
    　奨学資金特別会計予算案は、継続貸付額として528万円、新規貸付額として468万円を計上いたしました。
    　平成31年度の予算案の総額は、対前年度305万円減額の1,019万2,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第19号、平成31年度和泊町水道事業会計予算案について申し上げます。
    　平成31年度水道事業会計予算案は、資本的支出において、新水道ビジョン及び経営戦略策定業務を実施するため、施設改良費に予算計上いたしました。
    　収益的収入及び支出額は、収益的収入が対前年度82万2,000円減額の１億8,982万5,000円、収益的支出が対前年度比38万7,000円減額の１億8,876万円を計上いたしました。また、資本的収入及び支出額は、資本的収入が対前年度同額の30万9,000円、資本的支出が対前年度1,571万7,000円増額の7,499万2,000円を計上いたしました。
    　以上、平成31年度の一般会計及び特別会計予算案について提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、予算審査の中で、各会計の事項別明細書などをもってお答えをいたします。どうぞご審議の上、議決くださいますようよろしくお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　それでは、総括質疑を行います。
    　上程されました８件を一括して総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　予算委員会の中で確認しようかなとも思ったんですけれども、具体的に言いますと、入札についてでございます。入札は、予算執行の中で非常に重要なことでありますので、委員会でなくて、この場でちょっと確認したいと思います。
    　和泊町の入札、特に建設や土木などにおいての入札なんですけれども、基本的に県に準ずるということを、これは入札の要綱として私も確認いたしました。
    　そういった中で、建設企業の関係者の中から、こういう疑問というか声を先日いただきました。
    　１つは、県の工事において、まだ指名されていない、だから参加していないんです、実際。参加していない企業が、町の入札では指名されて、実際に参加している。私も、これ、そんなことあるかなと思って、県に準ずるということだからそれはないと思うよということで、実際ホームページ等で拾える分は確認したんですけれども、確かにある。私が確認できたのは秋ごろまでなんですけれども、確かに、県の入札ではその企業の名前は入っていないけれども、町の入札では入っているということで、これを説明いただきたいなと。
    　もう一点、それに関してなんですけれども、その企業の方はこう言っていました。そのタイミングでちょっと疑問に思っていたんだけれども、町から、土木課のほうから、町独自のランクづけをすることに対してのアンケートが届きましたと。これは中田議員の一般質問を受けてのことだと思います。中田議員から、地元の企業を育成するためにも、県のランクに準ずるだけではなくて、今は与論町を初め周りの市町村においては、町独自のランキングを導入して地元育成に取り組んでいますよと。
    　そういうことも含めまして、この質問を受けてかなと思うんですけれども、この方がおっしゃっていました。最初は、これおかしいなと思ったんだけれども、こういうアンケートも来て、県に準ずると言っているのであれば、県の入札に入っていないところが町のに入っているのはおかしいんですけれども、このアンケートを受けて、町の基準ができるんだろうなと、そうすれば問題はないなと、そういうことで聞きました。私もちょっと時間がなかったものですから、正直いろいろ確認することができなかった点もありまして、この点について土木課長にお伺いしたいと思います。
    ○土木課長（和田清良君）
    　お答えします。
    　まず、県の工事に参加していないところが町のほうの工事に参入しているということでございますけれども、ランクづけというのは、県のほうのランクづけを芯にやっております。Ａランク、Ｂランク、丸Ｃ、Ｃランク、丸Ｂ、丸がつくところもあるんですけれども、その範囲のランクを県のほうに準ずるというようなことでございます。あと、それと予算規模、Ａランクは幾らから幾らまでの事業費しかできませんよとか、それが全部決まっております。それを準ずるということで行っております。
    　現在、指名委員会の中でも、入札参加に関しましては、以前は入札３社以上という規定があったんですけれども、本町の場合は５社を確保しましょうということで、入札枠を広げております。ですから、予算に関しても、県と予算は少しやわらかくしてあるというか、そういう余裕を持った体制にしていますので、例えば、Ａランクの仕事ではないけれども、Ｂ、Ｃだと４社しかいませんとなった場合に５社確保できませんので、Ａも入れるというような体制で工事を進めておりますので、県とはまたちょっと違ったような体制になっているとは思います。
    　町独自のランクづけについてですけれども、現在のところ、町のほうとしてはそのランクづけに関しまして、しようという考えは持っていません。
    　以上です。
    ○１番（川畑宏一君）
    　先に言いますと、その建設会社の方は、最初はなぜかなと思っていたんですけれども、入札に参加できる企業がふえるということは、地元の企業の育成にもつながりますし、また、公平公正な町の事業の推進にすごく大事なことだと思いますので、別に、県に入っていないのに町に入っていたこと自体は特に問題視していないんですよ。ただ、そうであれば、やはり町独自のランクづけが、基準があってもしかるべきではないかと。
    　課長もおっしゃいましたけれども、多少違う部分があって、町独自で３社を５社にするためにとか、されている部分があって、要は県に準じるのに限界が出てきている部分というのも実際あるということですよね、今のご説明だと。あると思うんです。そこをいま一度、だから、県に準ずるんだったら完全に準じてほしいんです。
    　ある建設関係の方からこういうことを聞きました。県に準ずるということで、ランクというのは２年に１回点数で改正されますよね。そしたら、準ずるんであれば、例えば４月１日からランクが上がった会社があるとします、県で上がった会社が。そしたらもうすぐに町で上がらないといけないんですよ。２年に一遍ですよ。４年間上がれなかったことがあると。
    　それに関しては、当時の担当課長にもずっと話、相談をしていたらしいですよ。県に準ずるというのに、何で。自分は県でランクが上がったのになかなか上がらないんだけれどもといって、４年後にようやく上がったと。こういうのは、公平公正な入札制度の中でどうなってるんだと。準じていないじゃないですか、今の話。本当は上がれるところが上がれない、県で入っていないところが、これに関してはちょっと確認してほしいですけれども、私が見た上では、まだ確かに県で入っていないけれども、町のでは指名されて入っているんです。ダブルスタンダードじゃないですか、これは。そういう意味でですよ。
    　だから、決して和泊町の企業みんな、別に敵とかじゃないんですよ。みんなで盛り上げていこう、和泊町の事業を盛り上げていこうという中で、決して入るなと言っているわけじゃないです。ただ、県に準じ切れていない部分があるのであれば、それを正していくのが大事じゃないかと、こういう意見をいただいております。
    　今のを受けて見解を、もう一度、土木課長、お願いいたします。
    ○土木課長（和田清良君）
    　４年間ランクが上がっていなかったということに関しましては、私もちょっと確認をとれていないところでございますけれども、県のランクづけに準ずるということで、町独自で緩和はしております。それについて、県のランクに準ずるんであれば、町独自でランクづけとか、そういうものをすることが必要ではないかというような矛盾があるということでございましたけれども、この辺に関しましても、指名委員会の中で十分に検討しながら進めていきたいと思います。
    　それと、限界があるということでありますけれども、その辺も指名委員会の中で十分話し合って進めていきたいなと思います。
    　以上です。
    ○副町長（前田修一君）
    　私のほうから補足して、少しだけ説明をしたいと思います。
    　県のほうでは、指名のランクづけにかなった業者というのが知名町もおりまして、両町あるいは島外の業者を指名することもございます。
    　本町は、ランクづけにつきましては、県に全く準じております。そういったことで、そのランクづけの業者だけを指名しますと、５社に満たないというような状況も発生しますので、そのときには上からおろしてもらったり下から上げたりとして、常に５社以上を確保するというようなことで入札に対応しております。
    　以前の県のランクづけが、４年間もおくれていたというような話についてでございますけれども、以前の話はちょっと存じ上げておりませんけれども、現在は、２年に一遍のランクづけを、確実にそれに対応してランクづけをしております。
    　以上です。
    ○１番（川畑宏一君）
    　わかりました。
    　今、この場で、町独自のを進めていくに当たってということで、なかなかそう簡単に答えが出ることはないと思いますので、検討いただきたいとは思うんですけれども。
    　今取り上げた例に加えて、いろいろ入札に関しては、例えば直近だと、体育館の解体のときに資格の問題でいろいろと議論がありましたし、あとは、今、３社でやっていたんだけれども、これからは５社にということで、そのときにも問い合わせがありました。これ、通知が不十分だったんではないかと。５社を入れますといったときに、要はランクが違うところから入れるという、それはそれで別に、それも本当は町独自だから県とはまた違うので、また、町の方針をつくっているんじゃないか、ダブルスタンダードじゃないかと思ってしまうんですけれども、そのときにも、要はこういう声がありました。ランク外のところが入っているんだけれども、どういうことか確認してほしいんだけどという声があって、調べたら、今のような説明を受けました。
    　これってすごく大事なことなんです。地元企業というのは、そこの仕事をとるというのはもう命がかかっているわけです。入札をとりに行くというのも、いろいろと簡単に見積もりなんか出せるわけじゃないんです。一個の入札に対して、すごい時間をかけて精査しながら入札の準備をしていく、その中でのとれるとれないというのは、本当に、従業員の生活も守っていく、そういった中で非常に大きなウエートです。
    　そういった中で、だからこそ、しかもその町の予算にかかわることだからこそ、公正公平さが重要で、そこにやっぱりこうやってダブルスタンダードじゃないかと思われてしまうこと自体が、まだこの制度の議論の余地があるのではないかと考えておりますので、今、結論は求めませんけれども、いま一度、慎重な議論、検討をお願いしたいと思います。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　総括質疑をします。
    　和泊町下水道施設の維持管理委託についてお尋ねをいたします。
    　本町は、平成10年、下水道事業を始めるに当たり、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法、簡単に言いますと、それまで一般廃棄物、し尿処理をなりわいとしていた業界の業務を圧迫するに当たり、その補償をしなさいということで、補償は金銭的補償にするか、その後の管理委託をさせるかといったことを決めなさいという法律であります。
    　それに基づきまして、現在、管理委託をしている企業と本町が基本協定書基本協定書の中身は、その補償として管理委託をしていくという協定書でございますがそれを締結し、和泊町下水道条例に基づき、施設の維持管理を委託しているところでございますが、昨年３月の議会におきまして、下水道委託の予算を可決した後に、３月23日、同企業に対し、唐突に指名競争入札になった旨、同月29日にその１週間後ですね入札を行うという通達を行っております。
    　その後、３月28日に、その新規入札に指名をした業者が、農業集落排水事業の維持管理に必要な資格がないことがわかり、指名競争入札を中止する通達を行っております。
    　その後、これまで和泊町下水道、つまり公共下水道並びに農業集落排水施設維持管理業務委託として契約、管理委託をしていたものを、わざわざ公共下水道施設と農業集落排水施設を別々に管理委託契約をしております。
    　そして、またこの31年度に向けて、さきの新規業者が下水道施設の維持管理に指名を願い出ていると聞いているところでございます。
    　まず、この一連のことについて、間違いはございませんでしょうか。
    ○生活環境課長（泉　隆一君）
    　お答えします。
    　先ほど中田議員のほうからご指摘のありました、昨年度末、新規業者が参入しております。その時点では、やはり先ほど言われましたとおり、資格の面が足らなくて入札には参加できておりませんでした。
    　ことし３月に入りまして、再度、入札指名の願いを確認しているところでございますが、現在のところ、下水道事業に関しましては入札参加が見込まれております。
    　農業集落排水事業につきましては、まだ資格が足らないということで、現在のところ、１つに関しましては、競争入札を現在予定はしておりますが、現段階では、まだその指名業者の資格要件等、さらなる調査を現在しておりますので、議会終了後に、また指名委員会等に推薦をいたしまして、その中で検討していただき、決まり次第、また入札のほうに準じていきたいと考えております。
    　以上です。
    ○土木課長（和田清良君）
    　以前からの経緯があってということでございますけれども、前年度、私が担当しておりましたのでお答えします。
    　公共下水道と、まず、農業集落排水事業の委託に関して、１本でやっていたのが何で分かれたかというご質問でございますけれども、それに関しましては、特別会計の予算が違うということの指摘を受けております。
    　まず、今回上がっています議案第16号は下水道事業の特別会計予算、第17号では農業集落排水の特別ということでありますので、予算が違うのに何で１本で契約をするのというような指摘を受けたこともありまして、別々に公共と農集を離して契約をしているというような形でございます。
    　それと、その資格の件に関しましてですけれども、農業集落排水の資格じゃなくて、公共施設において、一般廃棄物の管理というのが、県のほうの申請がないというような指摘を受けましたので、急遽確認したところ、そういう資格がないということで、また業者に返したというような経緯がございます。
    　今回、またその入札の資格があるかどうかということでございますけれども、まだ指名委員会も持っておりませんけれども、一応、町のほうに指名願いが上がってきております。で、上がってきているものに対して、指名委員会の中でここの会社はこういう資格がありますよ、資格がありませんよというのであれば、指名委員会の中でまた決めたいということでございます。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その指定管理を分けたというのは、その後にもう一回しますが、まず、その昨年のことについて、31年のことについては今から申しますので、昨年このようになったことについて、ちょっと問いたいと思いますが、まず、その指名入札に当たっての資格審査というのは、どのようにやっているのか。こんな大事な事業を、何千万を超える大事な事業の入札に、資格審査がなくて指名をしたのかということです。というのが１点。
    　また、さっきも言った、町民の生活に直結したこういった施設を長期的な管理をしていく、委託管理になっていくんですが、それを通常の短期の工事発注と同じような入札にしていいものなのかどうか。この２つについてお尋ねをいたします。
    ○土木課長（和田清良君）
    　資格の審査ということに関しましては、下水道法と農業集落排水法というのがございますけれども、下水道法でいきますと、第３種という管理技術者を置かないといけないというふうになっております。実際言いますと、その会社に前いた、会社にいた人しか免許を持っていません。その方がやめられて新しく企業を立ち上げたということで、逆に言うと指名願いの中で、会社としては、本町としては入札する資格はないんです。ただし、今までの経験をしている職員もいますので、同じ土俵に上げてしましょうということでスタートしました。
    　経緯を言いますと、実際に３種の免許を持った人はいませんでした。途中、徳之島か隣の町から名義貸しじゃないですけれども、そういう形で運営していたのをわかっています。ただそれを国・県にわかった場合には、本町は指摘を受けます。それを再三お願いをしまして、最近９月ですか、やっとその３種の免許を持っている人が入ったというような経緯もございます。
    　資格に関しましては、本町もいろいろ検討しないといけないなというのがありまして、今回は精査しているところでございます。
    　以上です。
    ○生活環境課長（泉　隆一君）
    　お答えします。
    　あと１点なんですが、短期発注についてですが、現段階では、これまで約20年近く１年契約を続けてきております。中田議員が提案されました複数年数というのにつきましては、課としても、まず協議をしたいとは考えておりますが、その後に、また指名委員会のほうに内容を説明いたしまして、短期契約でするのか、また中期契約、５年ないし10年等、また検討していきたいと考えております。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　和田土木課長、私が言ったのは、その資格が要るのはもうわかっているんですよ。なぜその審査をしてその資格がないのを指名したのかということです。一般廃棄物処理の県知事許可がないと入れなかったわけですよ、このさっきの入札には。それを、審査するのが本当じゃないのかな。それが指名委員会のあり方じゃないのかなというのを問いただしたかったというのが１点。
    　あと、さっきの長期か短期の管理に関しての入札のあり方というのがあるんですが、この前の最高裁の判決を受けまして、最高裁の判決では、そのような一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねるべき性格の事業とは位置づけられていないという判決を受けまして、環境省が都道府県知事を通しまして、各市町村のほうに通達が行っていると思います。一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について通達ということでございます。
    　それによりますと、一般廃棄物の適正な処理の継続的かつ安定的な実施が確保されるよう、業の許可の運用を行うこととありますが、それで間違いないでしょうか。
    ○生活環境課長（泉　隆一君）
    　お答えします。
    　一般廃棄物につきましては、し尿関係になります。これは町民支援課のほうで、まず申請をしていただきまして、県のほうの登録が必要になります。
    　現段階では、１社のみでありますので、そのほかについては現在のところ把握しておりません。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　一般廃棄物はし尿処理だけじゃないです、農業集落排水もありますので。だからこれに入ってくるわけですよ。間違いないようにお願いします。
    　ということで、この入札というのは、はい、１週間後に入札をしますよとかいうのじゃなくて、ほかの施設も考えてください。研修センターを委託管理する場合とかもありましたね、最近。そういったときも、やはりその企業がどういった企業か、その管理が１年間もつのか、耐えられるのかといったのをプロポーザル方式でちゃんと審査をして、点数つけてするのが通常の入札、委託管理になってくるんじゃないのかなと思うんですが、皆さんどうでしょうか、そういった点は。そこが全く納得できないところでございます。
    　あと、２点目、先ほど土木課長のほうからもあったんですが、本年度から、30年度から公共下水道と農業集落排水は別々に委託管理をしているのは、会計が別だから、特別会計の。それは会計の話なんです。ただ、本町においては、和泊町条例の中で下水道条例として、和泊町下水道条例は、公共下水道並びに農業集落排水を和泊町下水道として委託管理をすると条例で決まっています。そことの整合性がとれていないんですけれども、例えば、予算の中で別々の会計で積算するのは、それは積算の方法が違うからなんですよ。いいですか。積算の方法が違うから、それはそれでいいんですよ、会計が別で。
    　ただ、委託管理を定めるのは条例が最優先じゃないですか。その条例によって委託管理をしていくわけですから、そことの整合性はどうなっていますか。これ管理するのは、条例との整合性を管理するのは総務課長でよろしかったですか。どうでしょう。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　条例の整備等については、各課と連携を図りながら、その場合といいますか、事情が変われば当然条例も変えていかないといけないと思いますので、そこら辺はまた、総務課だけでできる条例ではございませんので、関係各課と連携しながら、また、常にそういうことに関しては、条例の改正等が必要な場合はないかということは、こちらのほうからは各課に問いかけているところでございまして、そういう条例と実際が合わないケースもあったかと思いますけれども、そこはまた注意していきたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　条例に準じて業務を行うべきだと僕は思っています。業務が変わったから条例を変更するという考え方は、まず間違っているなと思っています。
    　僕がさっき言ったのは、この条例、和泊町下水道条例、公共並びに農水をあわせて条例として委託管理を設置するという条例で一緒になっているわけですが、それと今回、ことし契約をした、別々に委託管理させたというのは、整合性がとれているのか、とれていないのか。まず、もう一度お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　先ほどの説明がちょっと不十分だったかと思いますけれども、業務が変わったから条例を変えるということではなくて、その事例が発生するということに関して、そうであれば条例を変えて、それに合わせていこうというのが趣旨といいますか、本来の姿だと思っております。
    　今回、今指摘されております下水道に関しまして、整合がとれていないというところがあるということであれば、それは条例を改正しなければいけないということでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　条例を改正してからこの契約をするべきだったんじゃないですか。こういうふうに分けるべきだったんじゃないですか。条例で何も決めていないのに、いきなりその思いだけでするというのは、これでよろしかったんですかね。僕は納得いかないんですが、この点は。
    　ちょっとこの後で、またいろいろ聞きたいことがありますので、いいでしょうか。もう一回、後でまた詰めますので。
    　３点目の、さっきの内容の説明の中で、合特法というのがありました。また、和泊町でやっていた基本協定書というのを交わしてあるわけです。これは時限立法じゃありません。無期限の法律であって、無期限の協定書でございますが、これについて、これがあるのに、昨年は、さっき説明したとおりの行いを行政側がやったわけでございますが、まず、それについてお尋ねをいたします。
    　加え、合特法と基本協定書をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
    ○生活環境課長（泉　隆一君）
    　お答えします。
    　合特法につきましては、平成10年、その当時、協定書を結んだ当時になりますが、町としては、合特法に基づいてその関係の企業の皆様と協定書を結びまして、ここ20年近く管理、運営をお願いしてきたところでございます。
    　合特法の内容は、最終的に事業者が規模縮小等になった場合、町が支援するというものをつくっていかないといけないということを書かれております。これにつきましては、昨年度から課で検討、協議をしながら、今、合特法についての計画書をつくるべきなのか、あるいはつくらずにして町で支援ができるのかというところを、現在、協議をしております。
    　もう一つの協定書につきましては、昨年度来、私のほうで全職員の当時20年前の職員になりますが課長初めその当時の所長等に確認いたしまして、お話を聞いたところでございます。その中で、現段階、先ほども言いましたとおり、20年近く、現在、１社と随意契約をしているような形にはなっておりますが、今後につきましては、協定書についても中身は重々精査しながら、現事業者とは協議を進めていきたいとは考えておりますが、入札につきましては、やはり地方自治法にのっとって、今後はすべきだなということも考えております。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　少し焦点がずれたんですが、この合特法が生きているのか、また、基本協定書というのが正式な協定書として生きているのか、そのあたりもちょっと聞きたかったんですが、これは生きているでしょう。全国的な裁判を見ましても、合特法が覆された判例がないですし。
    　となりますと、実際、これに違反して、さきの去年のような指名入札をしていくと、競争入札をしていくと、裁判をかけられるおそれもあります。そういった裁判をかけられた場合に、勝てる可能性があるのかどうか。そういった見通しというのはどのようになっていますか。
    ○土木課長（和田清良君）
    　お答えします。
    　まず、相手方があることでございますので、勝てるとか勝てないとかという問題は別といたしまして、まず、合特法でし尿処理の業者ということでありますと、浄化槽法になります。ですから、農業集落排水事業というのがそれに当たると思います。公共下水道というのは、法では下水道法になりますので、その辺の違いもあるとは思うんですけれども、今までは、１社しかおりませんでした。それを新たに入札参加資格がある方が指名願いを出してきましたよということでありますので、じゃ、今までどおり上がってきた会社はもうほっといて、１社だけ随契でそのまま進めていいのかという問題になりますと、それはまた問題になると思います。
    　同じ土俵にのせて入札をさせることが、指名委員会の中では正しいことだと思います。それはもう県のほうにも一応話を進めておりまして、排除することはできないだろうということでございます。
    　ですから、先ほど言いましたその裁判とかいうのは、こちらのほうではそういう考えは持っていないところでございます。
    ○副町長（前田修一君）
    　公共下水道、農業集落排水事業が全国的に広まってきまして、そのときにできた法律が、いわゆる旧来の事業者の経済を維持させていくための合特法というのが制定されております。
    　ただし、その合特法の中の法文の中には、旧の、従来の事業者を助けていかなければならないという規定はありません。ただ、その合特法を設置した趣旨というものの中に、従来からそういう一般廃棄物の処理業者の生計を維持していく必要があるために、合特法を設立したというような趣旨は規定をされております。
    　ですから、最終的に裁判になったとき、最近全国あちこちでそういう事例が起きているようでありますけれども、本来、市町村の理念といいますか基本的な考え方というのは、いかに安いコストで、住民にいかに高いサービスを提供できるかというようなことが基本的なことでありまして、競争入札に付するという環境が整った場合には、そういう方向にも行かざるを得ないのかなというふうに考えるところです。
    　それから、さっき言いました和泊町の下水道条例の第１条に、和泊町の設置する公共下水道並びに農業集落排水施設（以下、下水道施設という）の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによるというふうに規定をされておりまして、その２条に用語の定義というのがありますが、そこに公共下水道は法の第２条第３号に規定する公共下水道であると、農業集落排水施設というのは農業集落排水事業で整備された施設をいうというふうに、明確に区分はされております。
    　したがって、両方の維持管理を１つの契約でしなければならないというような規定はございません。会計が別ということでございますので、契約はそれぞれの会計の款項目の節にそこの委託料の中で契約を結んでいくというのが正しい契約の仕方であろうというふうには思っております。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　今の前水道課長、生活環境課長、和田課長と副町長の話を聞きますと、このままこの指名入札、競争入札を進めていく考えなのかなと伺えたわけですけれども、さきの新聞でも皆さん承知だと思うんですが、伊仙町のほうでもこういった廃棄物の、し尿処理廃棄物の参入を認めて、今まで既存の企業からの裁判、訴訟があったわけですが、それが福岡高裁のほうで伊仙町のほうが敗訴をし、伊仙町のほうは最高裁のほうに上告をしていますが、高裁で判決を受けたのが、最高裁で覆すというのはそうないのかな。ちょっと時間稼ぎをしているのかもしれないんですが。
    　ざっと伊仙の知り合いの方に聞いてみますと、裁判費用というのはどのくらいかかっていますかと。数千万は下っていないと、今の時点で。そのまま負けますと、損害賠償補償というふうになりますので、さらにその倍の数千万円を負担せざるを得なくなるということを聞いております。
    　果たして、和泊町の町民の財産をそこに使っていいものだろうか。確かに、競争入札をして、ちょっとでも安い価格で委託管理をしたいという気持ちもわからなくはないですが、そこだったら、今までのおつき合いで、今までずっと何らその大きな問題も起こしていない企業に対しては、通常、数字も見ても公共単価、公共積算よりも９割ぐらい安い価格で委託管理を受けているようでございます。財政厳しいので、もうあと３割、５割、委託管理を企業努力でやってくれんかというお願いをするのが当たり前じゃないのかなと。
    　ましては、さっき言った新規事業、土木課長が言った新規事業の参入者は、その企業の従業員でございましたが、先ほど言った入札の前に突然やめたということでありました。知名の方でございますね。その会社の事業規模を見ても、旦那さんと奥さんと２人で立ち上げた、２人とも知名に住所がある方でございましたが、そこをとやかく言うつもりはないんですが、ここは今、この予算委員会をそんなすんなり通すわけにはいかなくなったということでございますが、再度聞きますが、この平成31年度の和泊町下水道施設の管理委託業務をどう考えていらっしゃるでしょうか。町長の最終判断をいただきたいと思います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今まで担当課長や土木課長、それから副町長から答弁がありました。
    　それは、法的に最終的にはどうなのかということを精査しないといけないと、そのように思っております。
    　ただ、私どもが実施していくためには、公平で公正にしていかないといけないと、そのように思っていますし、それは当然皆さんが指摘しているように、町民の財産であります。その町民の福祉向上のためにと私ども常々言っているところでございますので、今、議論しているところを見ると、非常に私どもも考えなければいけない、精査をしていかなければいけないという部分があるなと、そのように感じております。
    　この場でその議論をするというのは、非常にはっきりそこで申し上げられない部分があるかなと、そのように思っておりますし、基本的には、入札というものには委員会がございますので、その中で委員長を中心として議論をしながら、その指名願いが本当に妥当なのか、法的に認められている指名願いなのか、そういうものをしていかないというと、ここで議論したからどうしますかと言われても、まだ議論はしていないところでございますので、それぞれの担当課のほうで、法的にどうなのか、そして指名願いは出ているのか、その指名願いの内容はどうなのかと、そういうものを精査しながら指名委員会にかけるわけでございますので、ただ一業者を保護するために、私どもが曲げてするわけにはいかない、やっぱり公平公正にこのことは進めていかないといけないと、そのように思っていますし、これから精査しながら、担当課ではその指名願いの内容を十分に把握しながら、指名委員会で議論して決定していくことだと、そのように思っていますし、これが、公平公正、そして町民の福祉向上のためにと私は思っております。
    　今、議論をされているところでは、かみ合わないところもございますけれども、やはり最終的には、指名委員会でどう結論づけていくかということだと、私はそのように思って進めてまいりたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　３月15日でございます。この議会が終わりますと、すぐ４月、来年度というようになってくるわけです。
    　現在、管理をしている企業には、この下水道を管理するために、正確には覚えていないんですが、約５名ぐらいの従業員がいたかなと思っております。その従業員には、家族もあって生活を守らないといけないということで、それがもう２週間後に迫っているわけですよね。話を聞くと、もう最悪の事態を考えて裁判の準備ということで弁護士と会われているようでございます。
    　町長がこの５月の予算を通した後に、指名委員会でそういった議論で決定をするとなると、私たちもそれを認めたことにもなってしまう。さっきも言ったんですが、この予算委員会をどうするかということに係ってきますので、ぜひ判断をいただきたいと。
    　ここで休憩をとって、執行部のほうで話し合われても結構だと思います。議長、どうでしょうか。そういったのは可能でしょうか、休憩をとるのは。
    ○議長（永野利則君）
    　ただいまの意見に賛同の方がおられれば、挙手。
    　もう一度挙手お願いします。
    〔賛成者挙手〕
    ○議長（永野利則君）
    　挙手が多数です。
    　よって、休憩することにいたします。
    　しばらく休憩をします。
    休　憩　午前１０時２８分

    再　開　午前１０時５５分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　先ほどの中田議員の質問に対して、町長のほうから意見をお願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　先ほどもお答えをいたしましたけれども、合特法、覚書、いろいろ条例、いろいろありますけれども、先ほどから担当課長や副町長からお答えしておりますように、総合的に、法的に中身を精査しながら検討していかないといけない問題かと思います。
    　先ほども言いましたように、私ども行政としては、公平公正な行政を進めていくのが基本でございます。そういうことから、今回の問題になっております指名願いが提出されてきたと。その指名願いの中身も精査しながらしていかないといけないし、本町出身の業者の、一方的ということはそぐわないかもしれませんが、今、私どもが聞いている、きょうこの場で聞いていることもそういう内容のことを申し上げておりますので、向こうも、事務所、本町において、その有資格者の数もそろえて、いわゆる入札に参加できる資格であるのか、そういうものを、今、担当課では指名願いの願い書を精査して、今のところ十分に資格を有しているというような判断でございます。
    　そのようなことから、これから指名委員会なども実施していくわけですが、その中でもいろいろ多方面から精査をして判断をしていかないといけない、そのような指示をしたところでございます。
    　ですから、今、２社、業者から指名願いが出ているということでございますので、双方とも指名願いの内容を十分に精査しながら、資格がこの部分については資格がある、その部分については資格がないというものが出てくるかとそのように思っておりますので、そういうものを精査をして公平に実施をしていかなきゃいけない。そして私は、指名委員会でどういう議論が出されてきたか、十分に把握しながらその結果を待ちたいと、そのように思っているところであります。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　今、判断はされなかったわけですが、本議会が、休会も入れましてあと５日ほどありますので、予算審査特別委員会等でも、また、いろいろ審査をしていただきたいなと思っております。
    　追加で２点ほど、ちょっとお願い、要望としておきます。
    　最初のほうで言いましたが、指名入札になるときの資格審査の徹底を、やっぱりもう一度よろしくお願いしたいと思うこと、そのあり方も、短期なのか長期なのかでもやっぱり違ってくるかと思いますので、そのあり方を徹底してほしいということ。
    　あと１点が、このような問題になっているんですが、基本協定書の中でもうたっておりますが、本協定書に定めなき事項及び疑義については、両方が話し合いにより解決するものとし、それぞれ誠意を持ってこれに応ずるものとするというふうにうたってあるわけですので、いきなり通達で入札になりますとか、そんなことじゃないのかなと思っています。誠意を持って対応していただきたいなと思っているところです。
    　引き続き、予算委員会で審議をしていきますので、よろしくお願いいたします。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○６番（前　利悦君）
    　予算書の２ページです。
    　地方交付税についてですけれども、この数字を見ますと、本町の歳入の約３分の１弱がこの地方交付税になるわけですけれども、昨年からことしにかけて約100人ぐらいの人口が減になっているわけですけれども、100人減になったときにこの交付税がどれぐらい減額されるのか、その算定基礎といいますか、それをちょっと教えてください。
    　それと、もう一点は、その人口の基礎は毎年考慮するのか、何年かおきにされるのか。その辺までお願いします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　地方交付税につきましては、本町の歳入の44％ほどを占めると思っておりまして、地方交付税が本町の財政運営、それから財政の各種使用について大きな影響を及ぼすものでございます。
    　人口につきましては、国勢調査人口を基本としておりますので、その国勢調査の人口によって算定の基礎がなされているところでございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○６番（前　利悦君）
    　それから、県支出金のほうですけれども、これが前年に比べて２億9,000万と４億5,000万、かなり増になっているわけですけれども、これは何かその畑かんの事業とかそういう形でふえているのか、その辺のふえた状況、その辺をちょっと教えてください。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　国庫支出金につきましては、次年度は住宅関係の建てかえの経費が多くなっておりますので、社会資本総合整備交付金の増でございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　県の補助金も２億9,000万、それから４億5,000万に１億5,000万強ふえているんですけれども、それは何なのかということだけ。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　県支出金につきましては、農林水産業費の県補助金が昨年度より約１億4,700万円増となっております。
    ○６番（前　利悦君）
    　それから、寄附金についてですけれども、これはふるさと納税だと思うんですけれども、一昨年が800万、それから昨年が3,000万、そして30年度が5,000万ですか、ふえて、非常に係のほうで努力されたと思うんですけれども、その辺の特徴というんですか、どういうところからふえてきた、何かそういうのがあれば、そこを教えてください。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　まず、この30年度の当初と31年度の当初なんですけれども、実際には、30年度は当初で出た数字がかなり増となっておりまして、当初だけの比較だけでは2,000万の、すごい伸びている感じですけれども、実際に実績としましては、前年度は8,000万で今年度は5,000万といったイメージでございます。
    　いろいろ試行錯誤をしながら、ほかのところ、徳之島が結構入っているんですけれども、４億ぐらい。その辺の状況、どういうふうにということで、ポータルサイトの見直しとか、その辺の情報交換をしているおかげで、こういった金額を得ているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　この雑入が、これが前年度4,700万、それから、ことしが１億3,000万と、かなりたくさんふえているわけですけれども、これはどういうことでこう上がったのか、そこをお願いします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　雑入の増につきましては、次年度防災センターの解体工事を行いますけれども、その解体工事に伴う補償費ということで雑入のほうに計上してございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　本町は厳しい財政状況が続いており、財政健全化計画、平成28年に打ち出して５カ年計画で、今、その努力をしております真っただ中でありますけれども、そういう中で、監査委員として鹿児島のほうで研修を、先般２月23日に受けたわけですけれども、そこで地方財政と現状について研修を受けました。
    　かいつまんでポイントだけを申し上げますと、経常収支比率、これが高い５団体、表に載っておりますけれども、経常収支比率の５団体の中には、本町は入っておりません。
    　一方、実質公債費比率の上位５団体の中には、残念ながらワースト１となっており、講師の先生から名指しで和泊町の名前が出たもんですから、代表監査委員、東次長３名は、自分たちの町がみんなの前で出たことにより、胸にぐさりときたわけですけれども、こういう状況の中で、今回の予算ですけれども、義務的経費が若干増額になっているんです。
    　一方で、投資的経費については、庁舎建設のこともあれですけれども、42.9％の減額、義務的経費がどうしてもかさむと、社会資本整備に回す投資的経営がないということから、その義務的経費の中で人件費、これも皆さんの生活を保障する上で非常に大事な額であり、それから公債費、これについては自分たちがつくった借金は年次的に返していかなきゃならないと。
    　今予算編成で、扶助費のほうが少し増額になっております。扶助費のほうが1,619万7,000円も増額になっており、全体では1.2％の、基本的経費が28億余りとなっております。一方、投資的経費については、42.9％減額の９億7,000万余りとなっており、非常に景気対策とインフラ整備を考えると、厳しい予算編成になっているのかなと思いながら見ておりますが、一方、特別会計のほうで、介護保険が国民健康保険を逆転しているということで、国民健康保険が９億1,400万余り、介護保険特別会計は９億8,700万余りとなっております。
    　昨日の、その介護保険の年度末の合計が９億8,000万余りとなっており、既にその最終の昨年度の介護保険料を当初でも上回っておりますけれども、その辺がその扶助費に係る額が増額したのかなと思っているところですけれども、担当課のほうで、介護保険料がどんどんこう増大していく傾向にありますけれども、それについての説明があればと思います。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　ただいまのご質問にお答えいたします。
    　介護保険の特別会計、きのうの質問でもちょっとお答えしたところなんですが、要介護認定者数は、ここのところ減っております。給付費についても、和泊町は施設系、居宅系、それぞれサービスが充実しているということで、介護保険料のほうが第７期計画、30年度から7,600円ということで、上がったところなんですけれども、給付費については、特に今のところ急激に伸びている状況ではないです。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　少子高齢化社会が突き進む中で、将来の町の経済発展を考えたときに、国民健康保険、介護保険料の増額により、一層行政運営が厳しくなることが予想されますけれども、健康には十分、健康づくりの事業を取り組み、町民の健康、そしてお年寄りの健康、タラソ健康増進施設、また、元同僚議員からもあったように、スポーツに親しみ、かねては足が痛いけれどもゲートボールをすると足は大丈夫とか、あるいはまた、趣味を持っている方で、とても足が痛いんですが、足腰が立たないんですが、踊りをやってと言われると足腰が立つそうです。そういった健康増進的な事業を取り組んで、本町の活性化に結べたらと思っているんです。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　さきの一般質問のほうで、少し時間が足りなかったので、教育委員会のほう、質問ができなかったので、１点だけ。
    　予算の中身ですが、町制施行80周年記念にあわせまして、町誌の編さんを行っていくということで、31年度から編さん委員会の予算を３万円ほど計上してあったと思うんですが、これから３年後になります。その１年間は、多分製本期間に入るのかなと考えますと、約１年半ぐらいの編さん期間になってくるかなと予想されるんですが、当初予算、ちょっと３万は、僕は少ないかなと思ったんですが、どのような計画で進めていくおつもりかなと思って、お尋ねいたします。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　町誌編さんにつきましてですけれども、これまでも検討を進めてまいりましたけれども、検討といいますと、他市町村の実施のやり方等々も参考にできるということでいろいろと研究をしてきておりまして、実際、31年度に委員会を立ち上げようということで予算を計上したところです。
    　委員会の報償費だけでありますので、予算的には、そのぐらいで十分かなと思っておりますけれども、ただ、編さんの時期ということですが、あと残り少ないということですが、前回の町誌の編さんにつきましては、町制施行40周年を記念してやったということでありまして、それも、その40周年を契機に、それから取り組みを始めて、その後に編さんをまとめたという経緯がございますので、決してそれを目標にということではなくて、今から準備を進めていきたいということで、ことし正式には委員会を立ち上げますので、正式なスタートということが平成31年になろうかというふうに思っています。
    ○７番（中田隆洋君）
    　さきの一般質問でのほうで要望していた事案でございましたが、そのときの答弁の中では、町制執行80周年に合わせて発行したいというご答弁いただいていましたので、逆算して、今質問したところでございました。
    　それから40年分の編さんになりますので、時間が足りないかなということで言わせていただいたんですが、いい町誌が、前回の発行の町誌を見ても大変いい町誌になっているのかなと思っています。それに負けないぐらいの町誌をつくっていただきたいなと思っておりますので、最後、要望で終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　風力発電の売電が1,000万となっていますが、以前もまた聞いたんですが、再度確認の意味を込めてなんですが、もうちょっと多かったような気がしたんですが、それと、風力発電の修繕費が大きな金額計が上されていますが、タラソの経営の厳しさの中で、風力発電の償還期間が終われば、大きくタラソ経営に寄与するんだという話がありますが、償還がいつ終わるのか、それと、耐用年数というのがあると思うんですが、本当に償還が終わったら、耐用年数との絡みの関係で何年ぐらいそういったものが全額タラソのほうに回るようになるのか、その辺のところをお聞きします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　タラソの風力発電の収入1,000万円ということについてなんですけれども、29年度の実績におきましては、1,400万という数字をたたき出しております。これもまた、非常に天候次第に、風力ですので天候次第によるんですけれども、風次第になるんですが、また、故障も結構つきものでございまして、毎月順調にいけば、120～130万、いいときは170万とかもあるんですけれども、悪いときは全く10万台とか、故障している場合はもう仕方ないですけれども、そういう中で、タラソの電力の消費量も見ておりまして、この1,000万以外にも、タラソの電気料として、調子がいいときは700万ぐらい落としています。
    　まず、タラソで電気を使った残りを売電しているという形なんですけれども、そういう形で運営されておりまして、また、起債の償還が迫っているわけなんですけれども、あと２年かなと、33年終了ということなんですけれども、そして、耐用年数、タラソに移管するという話がずっとありまして、その償還が終わりましたら、そういうふうに持っていくような話も協議もしているところなんですけれども、いかんせん耐用年数というのもございまして、正確な年数、今ちょっと忘れたんですけれども、10年はあるのかなと。
    〔「あと10年」と呼ぶ者あり〕
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　耐用年数は20年ということで、37年までとなっているようです。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにないですか。
    ○２番（池田正一君）
    　１つだけお聞かせください。
    　地方交付税が、この３年間にずっと下がってきているんですけれども、今回2,000万ほどふえていますよね。これ何か算定基準か何か変わったんでしょうか。お尋ねします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　地方交付税につきましては、国の地方財政計画の中で、平成24年から７年ぶりに増加の国の予算措置が示されたところでありまして、約1.1％国のほうで増加するということでございますので、本町においても、普通交付税のほうは増加の見積もりをしましたが、特別交付税においては、全国で現在、いろんな災害が発生しておりますので、逆に前回より減額して、総額で2,000万を増額した予算措置としたところでございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、これで８議案の総括質疑を終わります。
    　お諮りします。
    　ただいま議題となっております８議案については、議長を除く全員でもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認め、したがって、８議案については、議長を除く全員でもって構成する予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。
    散　会　午前１１時２２分

    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　中　田　隆　洋

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　橋　口　和　夫

第5日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成31年第１回和泊町議会定例会会議録
    平成31年３月20日（水曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第５号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第12号　平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の議決について
    　○日程第３　議案第13号　平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計予算の
    　　　　　　　　　　　　　議決について
    　○日程第４　議案第14号　平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計予算の議決
    　　　　　　　　　　　　　について
    　○日程第５　議案第15号　平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計予算
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    　○日程第６　議案第16号　平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計予算の議
    　　　　　　　　　　　　　決について
    　○日程第７　議案第17号　平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計予
    　　　　　　　　　　　　　算の議決について
    　○日程第８　議案第18号　平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会計予算の議決
    　　　　　　　　　　　　　について
    　○日程第９　議案第19号　平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予算の議決につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第10　陳情第１号　全国知事会の（米軍基地負担に関する提言）の主旨に基づい
    　　　　　　　　　　　　　て、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求
    　　　　　　　　　　　　　める意見書を提出する事を求める
    　○日程第11　陳情第４号　辺野古新基地建設を中止　全国民の責任で解決をはかる陳情
    　　　　　　　　　　　　　書
    　○日程第12　議員派遣について
    　○日程第13　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    　○日程第14　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
    　○日程第15　特別委員会の閉会中の継続調査申出書について

    １．議事日程〔第５号の追加１〕
    　○追加日程第１　議案第20号　沖永良部与論地区広域事務組合からの脱退について






    　○閉会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長 泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会
    教育長 竹下安秀君
    町民支援課長 東　敏仁君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 南　俊美君 農業委員会
    事務局長 先山照子君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、改めておはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、和正巳君及び山下幸秀君を指名します。

    △　日程第２　議案第12号　平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の　　　　　　議決について
    △　日程第３　議案第13号　平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特　　　　　　別会計予算の議決について
    △　日程第４　議案第14号　平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会　　　　　　計予算の議決について
    △　日程第５　議案第15号　平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療　　　　　　特別会計予算の議決について
    △　日程第６　議案第16号　平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別　　　　　　会計予算の議決について
    △　日程第７　議案第17号　平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事　　　　　　業特別会計予算の議決について
    △　日程第８　議案第18号　平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会　　　　　　計予算の議決について
    △　日程第９　議案第19号　平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予　　　　　　算の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第12号、平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の議決について、日程第３、議案第13号、平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、日程第４、議案第14号、平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計予算の議決について、日程第５、議案第15号、平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、日程第６、議案第16号、平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、日程第７、議案第17号、平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、日程第８、議案第18号、平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、日程第９、議案第19号、平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予算の議決について、以上８議案については、予算審査特別委員会に付託してありましたが、会議規則第77条の規定により報告書が提出されております。
    　この際、これを議題とし、予算審査特別委員会委員長から審査結果の報告を求めます。
    ○予算審査特別委員長（中田隆洋君）
    委員会審査報告書
    　本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第77条の規定により報告をいたします。
    　議案第12号、平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第13号、平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第14号、平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第15号、平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第16号、平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第17号、平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第18号、平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第19号、平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　以上、８議案については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
    　以上で報告を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　予算審査特別委員会は、議長を除く全員で構成しておりますので、委員長に対する質疑は省略します。
    　これから討論を行います。
    　討論ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第12号、平成31年度（2019年度）和泊町一般会計予算の議決について、議案第13号、平成31年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、議案第14号、平成31年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計予算の議決について、議案第15号、平成31年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、議案第16号、平成31年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、議案第17号、平成31年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、議案第18号、平成31年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、議案第19号、平成31年度（2019年度）和泊町水道事業会計予算の議決について、以上８議案を一括して採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　予算審査特別委員会委員長の報告は、８議案とも原案のとおり可決であります。
    　８議案とも委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、８議案とも原案のとおり可決されました。

    △　日程第10　陳情第１号　全国知事会の（米軍基地負担に関する提言）の　　　　　　主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米　　　　　　地位協定の見直しを国に求める意見書を提出す　　　　　　る事を求める
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、陳情第１号、全国知事会の（米軍基地負担に関する提言）の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情を議題とします。
    　お諮りします。
    　陳情第１号については、議会運営委員会に付託して継続審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、陳情第１号については、議会運営委員会に付託して継続審査することに決定しました。

    △　日程第11　陳情第４号　辺野古新基地建設を中止　全国民の責任で解決　　　　　　をはかる陳情書
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、陳情第４号、辺野古新基地建設を中止　全国民の責任で解決をはかる陳情書を議題とします。
    　お諮りします。
    　陳情第４号については、議会運営委員会に付託して継続審査とすることにしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、陳情第４号については、議会運営委員会に付託して継続審査することに決定しました。
    　お諮りします。
    　ただいま町長から議案第20号が提出されました。
    　これを日程に追加し、追加日程第１として議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　議案第20号を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。

    △　追加日程第１　議案第20号　沖永良部与論地区広域事務組合からの脱退　　　　　　　　について
    ○議長（永野利則君）
    　追加日程第１、議案第20号、沖永良部与論地区広域事務組合からの脱退についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第20号は、沖永良部与論地区広域事務組合からの脱退に際しては、議会の議決を得て、脱退する日の２年前までに他の全ての構成団体に書面で予告することとなっているためでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第20号、沖永良部与論地区広域事務組合からの脱退についてを採決します。
    　この採決は起立によって採決します。
    　議案第20号を可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、議案第20号、沖永良部与論地区広域事務組合からの脱退については可決されました。

    △　日程第12　議員派遣について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、議員派遣についてを議題とします。
    　お手元にお配りした研修会への出席について、会議規則第120条の規定により議員の派遣を決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議員派遣についてはお手元にお配りしたとおり決定いたしました。

    △　日程第13　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　議会運営委員長から会議規則第75条の規定よって、お手元にお配りした議会の運営に関する事項等について、閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第14　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第14、各常任委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　各常任委員長から会議規則第75条の規定よって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第15　特別委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第15、特別委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　議員定数調査特別委員会委員長から会議規則第75条の規定より、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
    　これで、本日の日程は全て終了しました。
    　会議を閉じます。
    　平成31年第１回和泊町議会定例会を閉会します。
    閉　会　午前　９時４４分

    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　和　　　正　巳

    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　山　下　幸　秀