発言内容 |
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○９番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
議席番号９番、中田隆洋でございます。今回、一般質問、最後になりますので、皆さん、よろしくお願いいたしたいと思います。
４項目について、一般質問を通告しております。
まず、１項目について、壇上からのご質問とさせていただきたいと思います。
障がい者福祉についてお尋ねいたします。
本町においては、早期療育から支援学級の充実、障害者就労支援施設と、障害者福祉において着実に向上してきたと評価をしております。
しかし、ここ数年、障害者福祉の完結に向けて、事業の推進が硬直化していると感じております。和泊町地域福祉計画（令和２年度から令和７年度）において、関係団体ヒアリング結果、地域の課題の中で「親亡き後の子供（障害者）の入所施設がない」という意見が記載されております。当局も、この課題には十分理解していると思います。
そこで、質問をいたします。
障害者の入所施設、就労施設の整備を進めていかなければならないと思うが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問、１点目、障がい者福祉についてお答えをいたします。
障害者への支援として、本町では、行政による総合的な支援や、社会福祉協議会をはじめ関係事業所において各種の生活支援や相談支援などのサービスを提供するとともに、社会参加を助長するための取組などを行っております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、障害者入所支援施設やグループホームなどの入所施設が整備されていないことから、一体的なサービスが受けられる奄美大島や本土の施設に入所または居住を選択せざるを得ない状況にもあります。
また、以前の議員のご質問でもお答えしましたが、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた障害者の生活を地域全体で支える体制の仕組みづくりも、今後、重要な課題であります。
このようなことから、本年３月に策定した第６次総合振興計画において、「障がい者の就労・生きがいづくりを推進し」、「障がい者の自立支援及び障がい者への理解の促進」に取り組んでいくこととしており、今後、策定予定の第６期障害福祉計画・第２期障害児童福祉計画においても、国の基本的な考え方を踏まえながら、ご指摘の入所施設などの整備についても、アンケート調査や関係機関・団体の皆様の意見を伺いながら、総合的に検討していきたいと考えているところでございます。
このような中、社会福祉協議会では、今年度の事業計画において、障害者が住み慣れた地域で安心して生活のできるまち、様々なニーズに対応できるまちの実現のため、新たに施設建設に向けた体制整備を図ることとしており、障害者就労支援施設さねんの施設整備などに向けた協議を推進するため、障害福祉施設建設運営委員会を立ち上げており、先日、第１回目の会合では、群島内の入所支援施設などの状況について委員会で情報提供するとともに、既存の施設の状況確認などを行っております。
本町においても、先ほど申し上げた次期障害福祉計画策定作業の中で、現状の課題分析を行い、社会福祉協議会など関係機関と連携を図りながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○９番（中田隆洋君）
町長答弁でありました。本年度から、社協を中心として、そういった施設の整備と、その入所施設について進めていくということがありました。
大変喜ばしいことだなと、全面的に町としてもバックアップしていってほしいなと思うところでございますが、この課題については、前期の障害者福祉計画、その前の福祉計画なんかにもずっとあった住居系サービスということで、自立した生活を希望する方の入所、地域における住居の場としてのグループホームの整備を進めていく、また経済的な自立支援を進めていくと、ずっと計画の中にはうたわれていて、なかなか実現をしてこなかったことから、ずっと一般質問の中でも訴えてきた課題であったと思っておりますが、課長、まずこの入所整備と就労施設の整備について、このように時間がかかった原因というのはどのようなものがあったのか、お尋ねをいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
今期計画におきまして、地域拠点施設整備等の整備を位置づけておりましたけれども、相談支援とか、そういった部分では、役場の窓口をはじめ、社会福祉協議会をはじめ関係事業所、それからふれあいサロンはっぴぃなど、そういった部分で対応してきておりますが、議員ご指摘の入所施設等に係る部分については、社会福祉協議会のほうとしても考えてはおりましたけれども、人材の問題でありますとか、その辺の部分でなかなか作業が進めることができなかったということは一つ反省点としておりますが、当然、現実として、島外の専門の施設に行かざるを得ない状況等もありますので、次期計画に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○９番（中田隆洋君）
ソフトのケアの整備だったり人材確保に時間を要したという答弁だったと思いますが、それを乗り越えて、今回、その整備にたどり着けたということで、大変いいかなと思っているんですが、社協のほうでその施設の整備ということでありましたが、入所施設において、今、土木課等でやっている事業、空き家改修事業、そのような事業を導入して施設を整備して、その後の指定管理で運営していくという方法についてはどのようなお考えでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
障害者の自立支援ということで、国のほうの方向性としても、施設から地域へ移行すると、一般就労へ向けて移行するというようなことでありますので、商店街等にも空き家、そういったスペースもあります、空き家もありますけれども、そういった改修も一つの方法かと考えます。
あとは、総合的な社会福祉協議会の就労支援施設のさねんの老朽化等もありますので、その辺のところは、総合的にまたその運営委員会などの中、それから町のほうでは、また次期障害者福祉計画に向けて委員会を立ち上げて、来月から作業を進めていくんですが、その中でも十分に検討して、その部分も頭に入れながら作業を進めていきたいと思っております。
○９番（中田隆洋君）
ぜひ、そこも視野に入れていただきたいなと。空き家になっている町の施設だったり、大型民間施設でも空きになっているところも多く見られて、現在、それを野放しにしていると、前回、昔あったように、危険廃屋として取扱いになる。そういったものを解消する中でも、やはり空き家改修事業って大変すばらしい事業かなと思っているし、福祉において、やはりお金のかかる事業でございます。運営のほうにお金を要したいところでございますが、そういった施設に多額の費用を要すると、今後の運営について、しわ寄せが来ることがありますので、そういった施設、旧病院跡地というのも民間にはあるかと思っておりますので、そういったところも精査していただいて、そういった導入も行っていただきたいなと。
先ほど、町長答弁でもありましたが、施設、地域において、そういった施設を整備して、地域にまた返っていく、そういった施設にもなってくるかなと思うので、大型施設を整備するよりか、もうその地域においた住居等を活用するのも一つの手かなと思っておりますので、検討していただきたいと思っております。
続いてですが、一番欲しいのは入所施設、グループホームもそうですが、やはり経済的自立というのが基本になってくるかなと思っているので、そういった入所施設において、就労つきの入所施設というのが、実質、親御さんにとっては欲しい施設だと思っております。そうなるんですが、実際、就労つき入所施設となると、運営のノウハウだったり、技術、実績のあるそういった企業の誘致というのも視野に入れていかないといけないのかなと思っているんですが、その選択肢としては、課長のほうはどのようにお考えでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
一つの手として、就労支援型、今、さねんのほうはＢ型なんですけれども、雇用契約を結んでのＡ型というような形になるかと思いますけれども、なかなか障害をお持ちの方のそういった作業、就労の場が確保できるのか、その辺の部分等も非常に難しい部分はあるかと思いますけれども、例えばでありますが、シルバー人材センターがいろいろ今受けている委託を、受託をしている事業などの中から、新しくそういった形で見いだせる分野がないのかどうか、それから新しいそういった事業、何か就労につながる事業がないのか、その辺の部分も今後また検討させてください。
○９番（中田隆洋君）
ぜひ、今、社協を中心に進めていってもらっているんですが、そういった民間企業だったり、そういったところのノウハウもやはり利用していかないと、さねんで、今現在、就労支援ということでＢ型取っておりますメンバーさんの、利用者の時給をお聞きしますと、平均でなりますが160円、１日働いて弁当代ほどしかならないと聞いております。そこをぜひ、やはりいい事業を導入して、あと民間のノウハウを取り入れて、Ａ型、最低賃金を支払えるぐらいの運営施設、福祉施設にしてほしいというお願いでございました。そこをぜひ検討して、推進していっていただきたいと思います。
あと１点、課長にお尋ねですが、今現在、民間の療育施設というのが何社かありますが、そういった民間事業所においても、小学校、中学生まで療育を、面倒を見て、高等学校になりますと、やはり島から出て養護学校のほうに行く、やはり島のほうが好きだということで戻ってこられる方が出てきているということであります。そういった方をやっぱり受け入れる施設が欲しくて、今、療育までしかやっていなかった施設において、若干名ですが就労も取り組んでいきたいという意見もお伺いするんですが、課長、その点については、どのような支援が本町によってできるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○保健福祉課長（南 俊美君）
大島本土の養護学校ですか、支援学校を卒業して、帰島して島で生活をされたいというようなことのニーズにどのように対応できる部分があるのかということですかね。
いろんな、先ほども川畑議員の質問の中でもありましたけれども、介護分野で人材確保が難しい部分があります。例えば、そのようなところでの作業できる部分ができないのかとか、その辺の事業者とのマッチングを行政などのほうで取り組むこともできないのかなとか、その辺の部分をまた検討したりして、今後、また考えていきたいと思っています。
○９番（中田隆洋君）
ぜひ、民間福祉団体施設のほうもそういった考えがあって、小規模でありますけれども、そういった、この完結に向けて進めていこうという思いがありますので、そういった話がありましたら、町としても最大限の協力をしていただきたいなと思っております。
ぜひ、この障害者福祉の完結を早い時期に結果を出していただきたいと思っているところでございますが、最後に町長、お尋ねいたします。今、質問して、課長と議論させていただきましたが、町長の思うこの障害者福祉の完結についての思いはどのようなものか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
ただいま、担当課長からもるる、関係機関との十分な議論を重ねながら、この福祉事業には取り組んでまいりたいというふうな回答ですが、まさに、ただ行政だけでもできないことでありますので、そういう関係者との十分なコミュニティーを図りながら、せっかく島に帰ってきて、島の地域に住みたいという方々を大事にしながら、その件については取り組んでいかなければいけないと、そのように思っておりますし、どうしても行政だけでできるものじゃありませんので、関係機関、福祉協議会とか医療機関、いろんなところとの連携を十分に図りながら、今後の計画策定に向けた取組の中でも十分な議論をしていかないといけないと、そのように思っておりますので、今、担当課長がお答えしておりますように、町としてどう応援ができるのか、どう取り組んでいけるのかということも十分に担当課と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。
○９番（中田隆洋君）
町長、ありがとうございました。
１項目めの障がい者福祉の質問は終わりますが、２項目めに入らせていただきます。
介護福祉についてでございます。
2025年には、日本の後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上になる計算でございます。少子高齢化が進んでいることは誰もが承知のことですが、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかります。
2025年問題とは、戦後すぐの第１次ベビーブーム、1947年から1949年のときに生まれましたいわゆる団塊の世代が後期高齢者、75歳の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。国においては、医療・介護など社会保障費の課題に対応を急がれているところでございますが、自治体においては、現場のサービスやサポートが途切れることがないように対策を考えていかなければならない。
そこで、質問いたします。
2025年問題として超高齢化社会に突入するが、介護職員数の現状と今後の見通し、対策をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員、２点目の質問にお答えをいたします。
介護職員の現状についてですが、平成29年度に知名町と合同で介護職員の現状について調査を行っております。その調査結果のまとめとして、介護職員全職員数に対し、50歳以上の職員が６割を超えており、介護職員の高齢化が進んでおります。また、人員・人材が不足していると回答した事業所が４割以上であり、また求人募集をしても集まらないと回答した事業所が半数以上ありました。
介護報酬では、改定により、有資格者の配置や勤続年数などで介護職員の処遇改善が図られており、介護福祉士資格取得の要件である研修も島内で受講可能となっておりますが、人材不足の解決には至っていないのが現状であります。
調査では、介護職のイメージアップを行政からも発信してほしいとの意見があり、昨年度から、サンサンテレビなどを利活用して事業所や新人職員の紹介などを行っております。
今後は、元気高齢者の介護分野への参入促進や、離島、中山間地域などにおける介護人材確保支援事業など、地域医療介護総合確保基金の導入も検討しながら、人材確保や介護職員の働きやすい環境づくりを支援できればと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○９番（中田隆洋君）
それでは、担当課長と少し議論をしたいと思いますが、さきの川畑議員の中でも、やはり介護人材の確保が喫緊の課題であって、大分以前からこの課題には直面して、まだ解決がなされていないところかと思っております。介護職員の高年齢化というのも、確かに、町長答弁でもございました、進んでいるのかなと。
どうしても、募集をかけても人員が集まらないということで、介護現場では、定年退職をされた方を再雇用して、今、ぎりぎりの状態で運営されている施設をお聞きしているところでございます。
実際、介護職員について、処遇改善をして、研修の場を準備した、またイメージアップも取り組んできた、その取組をしてあるんですが、実際のところ、人材が確保されないのはどういった理由なのか、課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
やはり、介護現場に対するそういったイメージといいますか、そういったイメージアップに取り組んでいるところなんですけれども、実際の現場ではなかなかそうもいかないというような現状があるのかなと思っております。
それから、待遇面におきましては、調査の結果によりますと、約半数が非正規職員であるというようなことで、処遇改善が図られつつありますけれども、いまだに現状としては低賃金の部分もあるというようなことで、魅力ある職場とまでは言えない環境にあるのが、一つにはそういった要因もあるのかなと思っております。
○９番（中田隆洋君）
今、課長答弁されましたが、私はちょっとまた別の考えで、今現在、若い世代の中で、介護職について、そういった悪いほうの３Ｋのイメージって言ったら確かにもうなくなってきている、また処遇改善ということで、今、現場で働いている、先ほど言いました退職後の方にも聞きましても、大変働きやすい環境であると、また職場の資格においても、研修の場を本島に持ってこれる話を聞いているのでいいということで、この３つに対しては、もう改善がなされているんですが、いまだにやはり人材確保につながっていない。川畑議員のさっきの提案で、人材派遣会社等の支援も受けるべきかという話もございましたけれども、私はもう根本的なところで問題解決をしていかないと、ここは改善されないのかなと思っております。
その前の一般質問の中で、保育士の不足がありました。以前の一般質問の中で、土木業界の人員不足があって、入札不調というのが出ております。耕地課分野でもそうです、同じようになっています。また、商工業においても、空き店舗をするんですが、そこに入り込む若い人材がいないのが現状かと、また農業においても外国人技能実習生の受入れをしていく話もしていますが、現実は人材の不足が続いている。全分野において、この人材不足というのは共通の課題かと思っております。
ちょっと介護のほうで質問をしているんですが、町長、この人口問題、人材確保に向けた取組というのを、本気でかじを切っていかないと、こういった問題を解決していけないのかなと思っておりますが、町長、どのようなお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
ただいま提起をされている問題につきましては、これは我が町だけじゃなくして、全国的な問題だと、そのように思っております。
我が、今、幸いにして、保健福祉課では、知名町の保健福祉課と議論をしながら、永良部の問題として担当課では考えている部分もございます。ですから、これは広域的に進めていかなければいけない、我が町だけで解決できる問題じゃありませんので、ただ、今、私どもが進めている定住促進、そういうことも積極的に、今、企画のほうで担当していただいておりますけれども、島外に積極的に呼びかけをいたしております。
外国人の労働者の確保も、これは農業分野では進んでおりますけれども、そういう広い分野での確保がまだまだ進んでいないところもございますし、それは一つの我が町だけの問題ではありますけれども、やはり広域的に取り組んでいかなければいけない案件だと、そのように思っていますし、いろんな施策を講じながら、全国向けの募集もこれ必要であるかと、そのように思っております。
そういう解決に向けては、やはり即あしたからできるという問題じゃないので、やはりそれぞれの地域との連携を取りながらしていかないと解決できない問題かと、そのように思っておりますし、またそうかといって、そのままにしていくわけにいきませんので、どうしても現状を踏まえながら、積極的にそういう人材確保に向けては私どもも取り組んでまいらなければいけないし、また関係機関とも十分な連携を取って進めていかなければいけない問題だと、そのように思っております。
○９番（中田隆洋君）
少し、介護福祉のほうに話を戻しますが、介護の理想というのは、やはり自宅で、家族の元で居宅介護を受けながらでもしていくのが理想ですが、その一昔前の多世代家族ですか、大家族と言われる世代があれば、そのような介護も可能かと、そういった家庭もありますので、そういった家庭には居宅介護というの、大変すばらしいのかなと思っておりますが、現在、やはり核家族化が進んでいたり、子供は島外で就職をされているのが現状かと。
そういった介護の分野でも、先ほど言った高齢化が進んで、その職員があと５年、10年したら、もう働けないでしょう。そうしたときに、急に職員がいなくなる現状が、今、空洞化が進んでいるということですね、介護職員の空洞化が進んでいて、急にそういった状況になったら対応ができないということ。また、先ほど言った、定年して戻ってきた方が、高齢者の方が高齢者を介護する老老介護で悲しい事件もあったわけですよ。
そういったのをやはり未然に防ぐためにも、さっき言った2025年、あと５年でもうその現実が来るわけなので、早く手を打つべきであるし、手の打ちどころが、今、ない状況であります。全分野でこの課題を抱えている。本当に、この人口対策、先ほど町長も言いました定住者促進、大事です。
ただ、町長の答弁の中であった広域的に進めていかなければならないということにおいては、私は、ほかの市町村がこの分野に対して和泊町のことを考えていくかどうかというのより、地方創生でもございましたが、やはり各自治体が新しい色を出してその取組をしていかないと、ほかのところをまねしても、２番手、３番手では結果が出せない、これは地方創生のときもありました。
なので、ぜひそういったのを本気で皆さん考えていただいて、前回、私が提案した意見を、そればかりじゃないんですが、例えば島の不利性を有利に活用する、例えば島をシェルター化して、空港と港でシェルター化ができる、そういったもので、全国で５万人を超えるＤＶ被害者が行き場を失っている、そういった方の受入先として手を挙げていく、そしたら往々にして女性の方、もしかしたらシングルマザーかもしれない、そういった方がここに来ていただける、そういった大きな施策のかじ切りをしていかないと、全分野でこの問題が解決していかないのかなと思っておりますので、ぜひ皆さん、知恵を出し合って、こういった施策を提案して、実行していっていただきたいと、このように要望いたします。
それでは、３項目の質問のほうに移らせていただきます。
水害対策についてでございます。
さきの一般質問で、多くの議員がこれに質問しておりますので、答弁で重なる部分は省略して構いませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
近年、想定を超えたゲリラ豪雨などによる水害被害が全国に頻発しております。異常気象が常襲化する中、本町においても、８月27日の豪雨により、住家浸水９棟と道路浸水の被害が相次ぎました。
また、大雨の後、海が赤く染まります。それは陸地からの赤土をはじめとする土砂の流出が原因で、海の景観が損なわれるだけでなく、水中環境にも大きなダメージを与えております。
そこで、質問いたします。
水害被害を最小限にとどめるためにも、排水路の見直し、再整備をしていかなければならないが、どのように考えているのか。また、赤土の流出を防ぐためにも、老朽化した農地の再整備を進めるべきだと思うが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田議員の３点目にお答えをいたします。
集中豪雨による農地の災害は、土地改良事業の整備により減少しているものと考えております。しかしながら、事業実施からの年数経過に伴う施設の老朽化などにより、地域の水路の排水能力が失われるものもあるかと思います。また、水路の排水能力不足の要因として、農地周辺の宅地化の進行や道路の舗装率の向上、ビニールハウスやマルチ栽培の拡大をはじめとした営農形態の変化などが考えられます。さらに、近年はゲリラ豪雨が多発するなど、自然的な要因もあるかと思います。
このような水害の発生する仕組みについては、防災・減災の観点から、流域の調査を進め、水路断面の再検討を考えているところでございます。
赤土流出防止については、過去に県営の水質保全対策整備事業により、排水路や沈砂池の整備を実施した経緯があります。これらの事業には、受益者の負担も必要となりますので、地元からの要望を踏まえて事業を検討してまいります。
農地の再整備については、具体的な事案を確認した上で、補助事業での対応の可能性も含め、関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○９番（中田隆洋君）
それではまず、災害の水害があった箇所の見直しと再整備についてですが、９か所全部聞くわけにいかないので、どうかしたら、和泊地区の水害があった住家においては、道路整備が近々あるということで、その整備に伴う排水の再整備ということをお伺いしているんですが、そのようでよかったですか。
○土木課長（和田清良君）
お答えします。
和泊地区というのは、和泊保育所のことだと思いますけれども、これは今年度、実施する予定にしております。
それと、今度、道路整備を新しくしますけれども、それに伴う排水路整備も、保育所の裏手のほうになりますけれども、そちらのほうも、今、計画しているところです。
○９番（中田隆洋君）
すみません、地区と言ったのは、その和からの水もあそこは流れてくるところだったんで、地区とつけさせていただきました。
土木課長、あと１点、永嶺字、あそこも周りの水が来るので、地区と言わせてもらいますと、永嶺地区のほうでの新統合についてもお話をさせてもらえたんですが、現場を見た中で、どのような整備ができるのかどうか、お尋ねをいたします。
○土木課長（和田清良君）
暗川の件につきましては、地区の方の水土里サークル等で改善していただくのがいいのではないかなというふうにこちらのほうとしては考えますけれども、それ以外、また土木のほうで協力できるものに関しましては協力していきたいというふうに考えております。
○９番（中田隆洋君）
永嶺のほうは、現場を見させてもらったんですが、大部分の地域の排水溝、暗川があるんですが、どうしても土が堆積していて、そこで排水が滞っているということで、周りが浸水をして、自助・共助ということで、その地区の消防団の方々が毎回、この豪雨じゃなくても、少しの雨でもなるということで、土のうの対応してくれてありがたいなと思っているんですが、どうしても共助ではこれは乗り切れないのかなと思っておりますので、ぜひ公助のほうに入っていただきたいなと、区長さん、その地区の方からも要望があると思いますが、ご検討いただきたいなと土木課長のほうに要請しておきます。
あと、その農地の再整備について、耕地課のほうにもお尋ねしたいんですが、事業は再整備に向けて要請はしていくということでございます。町長答弁ありました。
現在、畦畔等の老朽化した農地について、そういった事業がないというふうに前回も課長答弁をいただいておるんですが、さっきの再整備の前に、今回の水害の中で、ため池からの増水による氾濫があって、その対策ということで、地域、字にお願いして水量を管理していただくということでありましたが、今後、想定されるこのゲリラ豪雨とかいうのか、豪雨というのが相当想定されるんですが、その豪雨が水の水位管理で対策がそれで可能なのかどうか、耕地課長にお尋ねいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
耕地課においては、ため池100か所近くありますが、そのため池について、年に３回か４回、点検させていただいております。その中で、冠水による被害を起こしそうな重点ため池については18か所ありまして、それを確認しております。
その中で、その箇所については、地域のハザードマップを作成して、そのため池がどのような状態にあるかということを周りの方で確認してもらうと、その中で、常にそのため池について、100％の貯水量があるということはちょっと問題が出てきますので、貯水量についての調整を、その地域だけでなくて、耕地課でも今対応もしていますので、そういう仕組みづくりができれば一番いいのかなと思っていますので、そこのほうに力を入れていきたいと思っております。
○９番（中田隆洋君）
百何か所あるため池を全部役場、耕地課のほうで管理するとなったら不可能であるし、そういった危険箇所18か所指定をして、そこの改善をまず急がれていっていただきたい。
根折字と、あそこは西原字ですか、その２つの住宅の浸水、住家浸水においては、そのため池からの排水が原因でなされたと現場を見てきたところでございます。その排水口が１か所に集中しているというのも、一つ改善していくべきことかなと思っておりますので、ぜひまた検証されて、この耕地課サイドから災害がないようにお願いしたいなと思っております。
さっきの、農地の再整備について、なかなかこういったいい事業がなくて大変困っているところでございます。和泊町は、農地整備事業を推進いたしまして、農業生産高の向上に寄与してきたと大変評価しているんでございますが、老朽化した農地の畦畔などが浸食して、赤土の流出を、今現在、招いているところでございます。
本来ならば、農家自身が自分の財産としてその整備を進めていくべきだろうかと思いますが、高齢化が進む中で、決して少額ではないその事業費、この整備が進んでいくのは難しいのかなと思います。ぜひ、事業導入に向けて、今後も推進をしていただきたいと思いますが、町長にお尋ねをいたします。
この農地再整備事業に向けて、県や国に対して要望していかないといけないかなと思っておるんですが、国境離島の本町、本永良部島だと思いますが、人口の維持や恒久的な産業の維持の観点からも、その事業導入に向けてのそういった要望について、どのようにお考えでありますか。
○町長（伊地知実利君）
土地改良事業につきましては、毎年、県の農地整備課と郡の農村整備事業協議会というのがありまして、その場で毎年１回は郡内の首長と県の農地整備課、建設課、そういう職員、課長たちが全員集まって、そこで協議をしております。
その中で、本町の今言われている農地整備についての課題は何かとか、そういうものが持ち出し提案をして、議論をして、県としてはどう対応できるのか、そういうことを毎年、この協議会の主催で実施をしておりますので、そういうことにつきましても、こういう以前にやった老朽化した補助、そういうものの再整備はできないかとか、畑かんをどうしたらいいのかとか、いろんな要望事項があります。それぞれの担当課から説明もありますし、また担当課は、国のほうに上げるべきものは要望していくというような、こういう機会はございます。
ですから、そういう機会を捉えながら、課題について要望してまいりたいと、そのように思います。
○９番（中田隆洋君）
ぜひ、町長、要望のほうお願いしたいと思います。
この件に関しては、さきに言った広域的な協力を得て、この課題というのは、やはり与論だったり、同じ農業立島である徳之島、こういったところも同じ課題を抱えているかと思いますので、広域的に要望、意見をまとめて、そういった要望ができる場所に、町長、行かれますので、ぜひお願いしたいなと。
奄振事業を見ていましても、やはり奄美本島の治山治水事業のほうにほとんどの予算が投じられているところだと思っております。私たち南三島の課題も、共通認識を持って、そういったところにもやはり分配をしていただき、そういった要望をしていただきたいなとお願いをいたします。
それでは、４項目めの安心安全の町づくりについてに質問を入らせていただきます。
日本学術会議によりますと、「安全とは、客観的にみて危険や危害の生じるおそれのないことであり、安心とは、主観的な心のあり様として不安のないこと」というふうに規定されております。
安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、安全性の正しい認識の下、その向上が安心の確保につながるよう、行政、地域、企業、住民が各種のリスク情報を共有して、それぞれの役割を認識しながら、相互に連携をして、まちの安全性を高めるための対策に取り組んでいくべきかと思っております。
そこで、質問いたします。
本町の安心・安全まちづくり条例によって、対策が必要なときに助言指導ができることとなっておりますが、その後の対応をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田議員の安心安全の町づくりについて、最後でございますが、和泊町安心・安全まちづくり条例は、個人の生命、身体及び財産に危害を及ぼす犯罪や事故の防止に関して、まちづくりの基本理念を定めるとともに、町、町民及び事業者の責務を明らかにし、町民が安心して生活できる安全な社会の実現に資することを目的として制定されております。
この条例の第７条に、犯罪や事故の防止に配慮した環境整備に関し、指導助言を行うことができると規定しており、この規定に基づいて、関係者の意見を伺うとともに、事案によっては弁護士などの助言を参考にして指導助言を行ってまいります。
指導助言後の対応については、関係者などへ指導助言の内容などを報告し、今後の対応について検討しています。事案の内容にもよりますが、法律などを遵守している場合はまちの条例で規制することはできませんので、条例の基本理念である自分たちのまちは自分たちで守るという意識の下、それぞれの果たす役割と相互理解の下に、協働して犯罪や事故の起こりにくい安全なまちづくりを総合的に推進してまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○９番（中田隆洋君）
町長答弁でありました。いろんな事案がありますが、その相手方のほうが法律等に触れていなければ、それ以上のことができないというふうに、今、聞き取れたわけでございます。
ただ、安心・安全、それを推進していく中で、さっきも言いましたが、主観的な心の在り方で、不安が取り除けたときが初めて安心が得られたと、解決をできたということになろうかと思うんですけれども、さきの指導助言で、今回、実は内城校区のほうで、通学路のところで危険犬種と言われる犬がいて、通学する子供たちが怖がっている、それを避けるために歩道から道路に出て通学をしていく、また低学年においては、そこが通れないで止まっている、保護者がついていってそこを通るというふうなことを相談受けまして、これを解決する条例等がないのかなと思って和泊町条例を調べたところで、安心・安全まちづくり条例というのがあったので、それに基づきまして、総務課長のほうに指導助言のお願いをした経緯がありました。
ただ、まだ、その後の新学期、２学期が始まりまして、子供たち、保護者のほうから、まだそこについては不安が取り除けていないということがありましたので、今の現状の条例では、もうどうしようもないのか、ここをやはり不安を取り除けて、安心を得るためにはどうしたらいいのかなという思いで質問させていただきましたが、課長、この今の条例の中では、確かに指導助言までしか載っていないところでございますが、実質この課題について、今後の取組についてはどのように考えているか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
中田議員から相談がありました事案については、私も実際に足を運びまして、本人とお話をして、お願い等をしたところでございます。
現在、安心・安全の条例につきましては、指導助言をすることができるということで、それに基づいて今回の指導助言に赴いておりますが、条例で言わばもう罰則を定めるとかいうことは、事前に警察庁との協議をすれば、罰金、科料、拘束、そういうことが規定できるわけでございますけれども、そこまでして、言わば顔見知りの住民と、そういう罰則の規定を適用してまで規制するのは、私としてはいかがなものかと思っておりまして、もう最終的には、人と人の心で、誠心誠意お願いするところはお願いして、また受け入れるところは受け入れて、そういう指導助言にとどめて、今後、進めていきたいと私は思っております。
○９番（中田隆洋君）
課長、私もそのように思っております。
町長答弁の中では、なかなか法に触れていない部分で規制が難しいし、そういった条例が難しいかなと思っております。
以前、台風災害のときに、危険廃屋の撤去条例、和泊町でさきにつくったとき、このときには立入調査だったり、勧告、命令まで入れた条例をつくっていただいたわけですけれども、実際は本町で危険犬種、例えば危険動物の指定条例を定め、それの飼育方法によって規定をして、そうした場合には、それは指定を受けなければならないし、その管理をしなければいけない条例というのを先に設置をして、それについて守っていない場合には、さっき言った命令等のやり方もあるかと思います。課長もそういう思いでいたと思いますが、確かに、そこによって地域住民とのそういった強制的な解決をしなくても、連携して解決に持っていきたいと課長答弁ございましたので、ぜひそのようにしていただきたいなと思っております。
実際、まだ子供たち、また保護者も不安が取り除けていないのが現状ですので、ご協力いただきたいと思います。
本町には、安心・安全まちづくり条例あります。また、鹿児島県のほうにも安全で安心なまちづくり条例というのがあって、その中で、通学路等における子どもの安全の確保、第14条というのがございます。通学、通園等の用に供される道路を設置している管理者、学校等を設置し、または管理する者、子供の保護者、地域住民及び通学路等の所在する地域を管理する警察は、相互に連携し、協力し、通学路等における子供の安全確保に努めることということで規定もされていますので、今現在、指導助言で終わっているところでございますが、この四者、五者の連携を持って、協議の場をぜひつくっていただいて、問題解決に努めていただきたいなと要望したいなと思っております。
今回、４項目について一般質問させていただきましたが、大変やるべき課題が多く残ってあるかと思います。ぜひ、皆さんの知恵を貸していただいて、すばらしい和泊町づくりができたらと思っております。これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 零時０６分 |
