発言内容 |
再 開 午後 １時００分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
東弘明君の一般質問を許します。
○８番（東 弘明君）
町民の皆様、こんにちは。
公明党の東弘明でございます。
今回の選挙で２期目に挑戦をさせていただきました。２期目も町民の皆様の支持をいただき、当選させていただき誠にありがとうございます。２期目も、「大衆とともに」の公明党の立党精神を胸に、町民、支持者の皆様のご期待に応えるため、誠心誠意戦い抜いてまいる決意です。何とぞ、町民の皆様のお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
第３回定例会に一般質問を５点通告してございます。
その１点目、第６次総合振興計画について。
第６次総合振興計画において、和泊商店街の活性化対策はどのようになっているのか、お尋ねします。
あとの質問は、自席より質問させていただきます。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、１点目の第６次総合振興計画についてでございますが、第６次和泊町総合振興計画における和泊商店街の活性化策については、まちの将来像の実現に向け、22の分野で策定した基本計画のうち、商工分野における基本方針として、チャレンジショップなどでの空き店舗の活用、若い世代の開業・起業推進と支援体制の充実、二次創業や経営多角化への支援を掲げております。
また、今後の新たなまちづくりの中心的な役割を担う７つのプロジェクトのうち、役場周辺の空き店舗などを活用した高齢者移住エリアの整備を図る「みじらしゃエリアプロジェクト」、Ｕターン者を増やし、新たな事業、産業の創出と地域経済の活性化を図る「まちゅんどプロジェクト」、空き店舗などを活用した農産物直売所の開設により、まちのにぎわい創出を図る「みへでぃろプロジェクト」の３つが商店街の活性化につながるプロジェクトとなります。
商店街の活性化については、空き店舗の増加などにより、少なくなってきた人の流れを取り戻すため、商工分野の基本計画と３つのプロジェクトを中心に、様々な方面から取り組んでいく必要があります。
今年度は、みじらしゃエリアプロジェクトと、まちゅんどプロジェクトが国の地方創生推進交付金事業に採択され、プロジェクトリーダーを中心として、関係する民間事業者と連携しながらプロジェクト実現に向けて取り組んでおり、空き店舗の現況調査や利用可能性調査などを実施する予定でございます。
商店街の活性化は、空き店舗の再利用や改修といったハード面の整備と併せて、人が集まる・行きたくなる空間づくりを行うソフト事業の充実も必要であると考えております。７つのプロジェクトを中心として、商工会や観光協会などの関係団体と連携を図りながら、商店街の活性化に取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○８番（東 弘明君）
この本町の、和泊町の商店街の発展なくして、島外から島に来られた方、観光客が島に来られて、まず満足度というのは、どこで満足していくのかといえば、島に来島されて、そのまちの商店街、飲食店等を散策しながら、和泊町というまちはこういうまちなんだなということを感じながら、第２回、第３回とこの島に行こうという気持ちも起こるし、また友達にも口語りで広がっていくことが、島に観光客を誘致していく、その最初の課題じゃないかなと思いながらなんですけれども、実際に第５次総合振興計画、第６次総合振興計画という計画があります。
だけども、第５次総合振興計画がもう過ぎて、ここまでたってきているわけなんですけれども、みじらしゃエリアプロジェクト、いろんなプロジェクトを立ち上げてみたところで、実際に商工会を中心とした商店街の皆さんが、そういう本気度、気持ちにならなければ、和泊商店街の復興も考えられないと思うんですけれども、担当課長、どのようにお考えですか。
○企画課長（林 義仁君）
商店街の活性化につきましては、平成27年度に商工会を中心にワークショップを実施しまして、空き店舗の活用、駐車場、特産品・ブランドづくり、商店街に人を呼ぶ新しい商い、サービス、雇用をつくるなどをテーマに、みじらしゃ活性化プロジェクト、メイクジョブプロジェクトとして進めてきた経緯がございます。しかし、方向性がなかなか進まず、大変重要な問題でもあるというふうに認識しております。
これから、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、第６次総合振興計画の中にあります、みじらしゃエリアプロジェクト、まちゅんどプロジェクト、みへでぃろプロジェクトの中でいろいろ議論を重ねまして、商店街の活性化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○８番（東 弘明君）
いつも計画倒れというのか、声だけが先に進んで、ああ、いいなという、そういう理想、それで終わっているというのが、いろんなイベントを通しても、そういうことが多々あると思うんですけれども、今回の和泊商店街の復興にしてみても、いろんな取組はあって結構です。皆さん、絵に描いた餅は食べられますか。見たら、おいしいと思いますよ。実際に計画を立てたら、本当にそれが行動に移って、そしてそういう方向に向いて、みんなが動いていくという、そういう努力がなければ計画倒れで終わってしまうと思います。
今回、そこのところ、実際に商工会が、今、どういう方々がどういう方向を向いて商店街の、まちの復興に検討しているのか、そこら付近のしっかりとした詰め、そして方向性は、みんなの知恵を総合して、そして取り組んでいくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
まず、商店街の空き店舗が、現在、15店舗ほどあります。その空き店舗をまずは解消していかないと商店街の活性化はないのかなと思いまして、第６次総合振興計画の中の22の分野で策定した基本計画のうち、チャレンジショップとあります。チャレンジショップとは、町が店舗を借り上げ、事業を活用して店舗として改修を行い、数年、体験店舗としてテナントを入れて、少しでも空き店舗をなくすような取組を計画しております。
以上です。
○８番（東 弘明君）
いろんな取組があると思うんですけれども、シルバー人材がお店を出しているんですけれども、ゆらり処、あそこのところも本当に空き店舗で、実際には使えない、商売が成り立たないという、そういう空き店舗を利用して、そして、ゆらり処、今、結構繁盛しているということで聞いているわけなんですけれども、いろんな創意工夫をすれば、和泊の商店街も捨てたものじゃないし、本気度があれば復興できると思います。
そこら付近のところを第６次総合振興計画においては、絵に描いた餅にしないように、しっかりと計画に沿って、しっかりと取組をしていただきたいことをお願いをして、１点目の質問を終わります。
２点目なんですけれども、国の新型コロナウイルス対策についてであります。
国の第２次補正予算の交付金を活用し、４月27日の基準日以降に生まれた新生児にも特別定額給付金10万円の支給を開始している自治体が増えてきているが、本町ではどのように考えているのか、お尋ねします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の２点目の質問にお答えをいたします。
特別定額給付金については、国から４月27日を基準日として支給するようにとの通知がありましたので、国の基準に沿って本町も支給を終えたところでございます。
これまでの国の交付金につきましては、経済対策を優先してきたところでございますが、４月28日以降に出生した新生児においても、年度内の出生児を対象に─年度内は３月31日まででございます─支給する準備を進めているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○８番（東 弘明君）
今、町長の答弁にもあったんですけれども、３月31日までという答弁があったわけなんですけれども、今、実際、特別定額給付金の基準日４月27日より後に生まれた子供も対象にしてほしいとの声は、町民、また多くの声として上がっております。
また、全国の自分たち公明党の議員にも声が寄せられ、金額の違いはありましたが、対応している自治体もありました。しかし、財政面で難しい状況である自治体が大半を占めていたと思います。
内閣府は、７月27日、都道府県に対し、新型コロナウイルス対策として、2020年度第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知してあります。
通知では、内閣府が作成した同交付金活用事業例で、子育て世帯などに対する給付金を挙げていることを踏まえ、感染症の拡大の中で、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と明示してあります。
共同通信社の配信でも、７月７日に、「政府、10万円独自給付も容認 非対象新生児にも、臨時交付金で」とのタイトルで、「政府は７日、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした。１人当たり一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認する。10万円給付は、４月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で、政府が費用の全額を負担する。ただ同月28日以降に住民登録された新生児らは対象外となるため、自治体から臨時交付金を原資に給付したいとの要望が寄せられていたという」。
本町はどうですかね。要望していないと思いますけれども、どうですか。
○町長（伊地知実利君）
この件につきましては、先ほども答弁をしたように、臨時交付金につきましては、経済対策を本町は優先したということで、今、事業が進められておりますが、そういうものの中で完成できない事業もあります。そういう余剰金も出てくるかと、そのように思っておりますし、またこれから国が、今、言われたような対策で交付されるかもしれませんので、そういうものを活用して、先ほどもお答えしたように、３月31日までに誕生した乳幼児にも支給するという準備をしているということをお答えしたところでございますので、要望するよりかも、そういうような対策は取っているということでご理解をいただきたいと思います。
○８番（東 弘明君）
これ以降、多数の自治体が新生児への10万円給付にかじを切っているという、全国的な動きの転換点だと思います。
鹿児島県内において、垂水、曽於、鹿児島市、奄美群島では喜界町が令和２年４月28日から町長がおっしゃった３月31日生まれの新生児が対象で、鹿児島市と曽於市が令和３年４月１日生まれまでが対象になります。同学年の子供たちが平等に対象であるとのこと、喜界町に確認したところ、同学年になる４月１日生まれの新生児は来年度の事業として考えているということで、県内でも続々と同様な施策が展開されるものと思っています。
ここで質問ですが、仮に本町において新生児給付金を導入したら、いかほどの試算になるか、お示しください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
４月28日から９月23日、実際に生まれた子供の数なんですけれども、それが19名になります。それから、その後、今後、出産予定という形で24名おります。合計43名の方々が対象になろうかと思います。
○８番（東 弘明君）
この新生児への給付金を決断したある首長コメントの中に、「感染収束の兆しが見通せない中、新生児に平等に給付し、子育て世帯をしっかりと支援していく必要がある」と、その首長は述べておられます。
そこで、町長にお尋ねしますけれども、和泊町の行政のトップとして、本件に対する前向きな気概ある見解をぜひお願いしたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
この件につきまして、東議員の質問に対して、再三準備をしておりますとお答えをしているところでございますので、ただいま担当課長が28日以降の新生児も大体押さえているようでございますので、その準備を今しているということで、私、やりませんとは言っておりませんので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（永野利則君）
東議員は、ちゃんと答弁を聞いてから質問上げてくださいね。
○８番（東 弘明君）
じゃ、準備をしているということであります。ありがとうございます。
そこで、実際には４月27日以降、出産された方が19名もおられるということであります。そういう父兄は、首を長くしてそれを待ち望んでいるわけであります。そうして、今年、出産予定が24名で、43名の新生児が誕生するということは、本町において本当に未来に輝かしいことだと考えております。その中で準備をしています。
じゃ、その準備なんですけれども、いつ頃から給付ができるか、そこのところ示していただけますか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
ただいま、第２次の補正予算でいろいろ尽くしまして、入札残とかそういう余剰金があった場合を考慮してするということで、今、関係課で調整して、できるだけ早く、今の時点でいつからということはちょっとはっきりしておりませんが、できるだけ早く支給に取りかかりたいと思っております。
○企画課長（林 義仁君）
先ほど、町民支援課長のほうからもありましたが、第２次補正予算の中では、まだ国のほうへは申請は出していませんので、第３次補正の中で国のほうへ申請を出して、取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○８番（東 弘明君）
できるだけ早く、待ちに待っているわけでありますので、給付ができるようにお願いをしておきます。これで、第２点目を終わります。
３点目、農業振興対策について。
①サトウキビ生産者の手取り価格や反収向上についてどのように考えているのか。
②現在、農水省では里芋の生分解性マルチの実証実験に取り組んでいるが、本町においてモデル地区を要望することはできないのか、お尋ねします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の農業振興対策について、順を追ってお答えをいたします。
サトウキビ生産者の手取り価格の向上につきましては、ＪＡあまみ和泊事業本部が事務局をしている和泊町サトウキビ価格対策協議会が中心となって、奄美群島さとうきび価格対策協議会へ、生産者が安定したサトウキビ経営ができるように、交付金単価の確保などを要請しているところでございます。
奄美群島のさとうきび価格対策協議会においては、群島内を取りまとめて国への要請をしております。これまでも、原料取引価格が減少したときにも、交付金単価を引き上げて生産者の収入を維持してきました。
今後も、生産者の手取り価格向上につきましては、関係機関と連携して国への要請などに努めてまいります。
次に、反収向上につきましても、価格向上と併せて、安定経営のため、必要と考えております。近年は、作型で株出し面積の割合が増えており、反収の低下が危惧されることから、令和元年度にサトウキビ栽培の手引を改訂いたしました。反収向上の基本となるのが土づくりと土壌改良及び基本技術の徹底でございます。具体的には、堆肥や緑肥による土づくり、土壌分析に基づいた土壌改良や適正施肥を行い、しっかりと根を張らすことが大事だと考えております。
今後も、適期植付けによる適期生育の確保、かん水による生育促進、早期の雑草防除や病害虫防除など、関係機関と連携して農家へ周知徹底することが反収向上につながると考えております。
次に、２点目でございますが、現在、本町における里芋の生分解性マルチの普及率は約２割となっております。
あまみ農協和泊事業本部では、これまで技連会を中心に実証試験を行い、本町に適した生分解性マルチの開発を経済連と行ってきました。また、生分解性マルチを使用する農家へは、里芋栽培における生分解性マルチ利用の手引を活用しながら、普通マルチとの違いを説明し、普及に努めております。
今後、技連会野菜部会としては、国へは、実証試験への取組モデル地区の要望ではなく、普及段階にあると考え、町園芸振興会里芋部会の研修会などを通して利用促進に努めてまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○８番（東 弘明君）
サトウキビ生産者手取りの価格向上や反収向上についてなんですけれども、６月議会で、こちらが一般質問で畑かん施設の質問でありましたけれども、メーター、１基当たり3,000円と質問したが、１基当たりではなく、１反当たり3,000円でありました。
資料では3,600円だと訂正しましたが、現場に、喜界の改良区の方に確認したら、一旦は3,500円まで上げたことがしばらくあったそうです。だけども、農家がこれでは高いということで、今現在、１反当たり3,000円ということでありました。
実に、訂正したことが、今回、キビの振興のことで、ある方のところに行った折のことでありましたけれども、そこで自分の耳を疑うようなことを聞いてきました。「弘明君、質問はしっかりしないといけないよ」とのことでありました。なぜかといいますと、その夜に担当課で、してやったりと酒を飲み交わしたとのことでありました。その声を聞いたときに、そのことが実であっても不実であっても、実であれば行政の皆さんを本当に許すことはできないなという、そういう言葉を聞いてきたわけなんですけれども、この反収向上のことについて、こっちは質問したつもりでありました。
その声が事実であれば、自分たちが一般質問を何のためにするのかということ、そのことを町長さんにちょっとお聞きしておきたいと思います。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
６月議会において、東議員からありました喜界町の反収について、水料金について、喜界町が１基当たり3,000円ということでありましたが、私のほうからそれは違いますということで、１反当たり3,000円だということで訂正を求めましたことは事実であります。
酒を飲み交わし、その中で、してやったりというような思いはなかったと思いますが、１基当たりではないというような話はしたことはあります。
○８番（東 弘明君）
自分は、そのことを信じております。だけども、信じているんですけれども、実際にそういう声をある方から耳に入るということは、何もないところには言葉というのは発生してこないと思うんですよね。
そこで、行政の皆さんに、この案件だけじゃなくして、自分たち議員が一般質問を真剣に、町民の声を聞いて質問しているわけでありますので、襟を正して一般質問を受けていただきたいし、そして一般質問の考慮に対しては、担当課はしっかりと受け止めて、進捗状況とかいろんな報告を議会のほうに今後求めたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
先ほどの件につきましては、議員の皆さんは、この場所で町民の負託に応えるために一般質問しているわけでございますので、私どもも、皆さんから出されました一般質問につきましては、その場で答えているものではございません。前日から真剣に、これをどうすればできるのか、完成できるのか、真剣に担当課含めて検討しながら皆さんにお答えをしているところでございます。
皆さんに答弁をしているというよりか、町民にお答えをしているところでございますので、そのような、今、先ほど表現がありましたようなことが私どもの中にあってはならないことでございますので、私どもも皆さんの一般質問に対しては真摯に受け止めて、真剣に議論をしながらお答えしているつもりでございます。
そのようなことで、この一般質問の、私ども、ややもすると検討しますとか、これは後回しにするとか、いろいろ答弁をしておりますけれども、これは川畑議員の質問もあったと思いますが、検討するものについては、この検討した結果がどうであるかということを議会にも報告するようにしましょうと課長会では申合せをしているところでございますので、そのように努めてまいりたいと、そのように思っております。
○８番（東 弘明君）
町長の答弁のとおり、お互いに、町民のための議会の場でありますので、町民が本当にこの毎回毎回の議会を通して、自分たち町民の声が本当に反映されているという充足感を与えるために、襟を正した、そういうやり取りをしっかりしながら結実をさせていきたいと思います。
自分も、実際にこのサトウキビ振興に対しては、いろいろお願いもしてきました。そのお願いをしている中で、どうしてもこのサトウキビの価格の陳情をしていきたいとの思いで、いろいろ公明党の本部とやり取りをして来させていただきました。
その中で、農水大臣政務官に、河野義博という参議院議員なんですけれども、おったわけなんですけれども、その方のところに奄美の議員団で陳情に行こうということで話していたところでありましたけれども、コロナ禍の中で東京に来るなということがありまして、東京に来るなと、その代わりに河野政務官を奄美にやるからということで、そして奄美で待っていたわけなんですけれども、その中で、８月10日に政務官を奄美に招いて、奄美の５市町村長さんとＪＡさんと広域事務組合と、そしてさとうきび部会の責任の方々にも入っていただいて、サトウキビの要望書を上げさせていただきました。
これは、河野義博農水大臣政務官殿と公明党奄美ティダ委員会農政部という形で要望書を提出させていただいたわけなんですけれども、その中の３点あります。サトウキビの交付金単価の引上げと増産基金の予算確保に努めることと、２点目に、ハーベスタの刈取り料の助成をするなど機械化促進を図ること、３点目に、農薬、化学肥料の助成に努めることと、令和２年８月10日ということで、奄美ティダ委員会農政部から陳情させていただきました。
かといって、８月10日にお呼びして、そして総理大臣が替わったということで、農水政務官も物の見事に交代しました。交代したその中で、救いがありました。同じ公明党の参議院議員の熊野正士という農政政務官が誕生したわけなんですけれども、河野前農水政務官には、ちゃんとこのことは引継ぎをして、しっかり国として取組ができるようにしてくださいという、そこまで念を押して、そして河野さんからは熊野さんに、そのことはちゃんと引継ぎをしてありますという、その声までいただいてきましたので、そのことは報告させていただきます。
そういうことで、今度は２点目、現在、農水省で里芋生分解マルチ実証実験に取り組んでいるが、本町においてモデル地区の要請をすることができないかということでありますけれども、これも以前、こちらが環境省に、この廃プラは環境省ですので、廃プラにその補助事業がないかということでお尋ねもしたことがあったと思うんですけれども、そこのところも何ら返事がなかったものですから、そこにも、公明党の衆議院議員ですけれども、江田さんという、それが副大臣をしておりました。その副大臣に直に、環境省にそういうことはないのかということでお尋ねさせていただきました。
そうしたら、本当に申し訳ないと、本当はこの廃プラ問題というのは環境省がやらなければならない問題なんだけれども、今、現時点でその取組がないという答えでありました。そして、江田さんから、農水省でこの実証実験をモデル事業として、今、取り組んでいるということを聞いたものですから、そのことをお願いしております。
自分も、過去３年間で、生分解マルチを日本ばかりで実証実験をということでいただいて、３年間、実証実験をしてきましたし、今、自分の里芋のマルチは生分解マルチをみんな使っております。使ってみて初めて分かることで、自分が今回、いろんな里芋農家さんと対話の中で、生分解性のマルチの啓発運動もしっかりしてきております。
そういうその中で、今、経済連が３割助成という助成をしているわけなんですけれども、実際には、この実証実験が済んで、国からの補助事業が出るまで、和泊町で生分解マルチの助成ができればということも願いながらなんですけれども、ちょっと厳しそうでありますので、そういう段階であれば、この本町において、今、実際に２割は生分解マルチを使っているという現状を踏まえて、県の農水課でもいいと思うんですけれども、この和泊町の地域として、実証実験の圃場として申請をすることができないかどうか、お尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
東議員から、このような公募事業があるということで、野菜の担当者に国のほうへ問合せをさせました。令和２年度農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業の公募、これは令和２年は、もう４月で打ち切っております。
今後、あるとしたら、令和３年も、まだ国のほうが予算計上していませんので、でも農水としては前向きだということでありますんですけれども、その担当者とうちの担当が話をした中で、我々は、先ほど東議員が言ったように、里芋栽培における生分解性マルチ利用手引、もう手引もつくってあります、議員も３年間取り組んできた、このような話をし、２割、もうマルチ利用しているという話をしましたら、担当者が、もう実証実験じゃなく、もうそちらはしっかり入っている、普及ではないかということであったんで、先ほど町長が答弁したように、もう沖永良部園芸振興会の里芋部会においては、部会長とも話をしました。こういう要望でなく、普及段階にあるということで、これを通じて、農家にこの間の園芸振興会の総会で全部配ってあります、これを通じて普及をしていこうということで里芋部会のほうとは話をさせていただきました。
議員、里芋生産者であります。ぜひ、その農協の部会の中でこの話もやっていただきたいと思います。
それともう一点、３月議会でも出ました。町が助成がないと言いました。
私、そのときに輸送コスト支援事業の生産振興費が１割戻ってきます。ですから、この間、調べましたら、令和元年度、農協が約7,000万、輸送コストがあります。そのうちの１割700万は、の９割は農家へ全部還元します。そのうちの700万は、生産振興として、その組織で農家のために使ってくださいということで毎年あります。多分、議員も知っていると思います。これをもって、例えば農協さんは、去年はバレイショの種子が腐るから、消毒槽を作ったり、これはもう全部の生産者のためです。こういうことをしています。
ぜひ、それは我々行政から言えません。このお金は、生産者の皆さんのお金です。ぜひ、皆さんで、いろんな会議がありますんで、その中で、今年は里芋のこういうのに使わせてくれということをぜひ生産者が訴えて、自分たちで決めていってほしいと思います。ぜひ、そのお金も生産振興に有効活用していただければと思います。
以上です。
○８番（東 弘明君）
では、そこのところは自分なりにいろいろ、そこでも要望しながら取り組んでいきたいと思います。
４点目、防災対策についてであります。
①今回の台風10号では、避難される方が多かったと聞くが、避難所において感染症対策や設備、器具等は十分に整備されていたか。また、宿泊施設への避難者はどれぐらいおり、今後の課題はどのようなものかということで、避難者の数等は池田議員の中で確認しました。済んだところはいいですので、そこのところ、また答弁をお願いします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の防災対策についてお答えをいたします。
池田議員の一般質問でもお答えしましたが、台風10号については、気象庁の異例の発表を受け、早めの対策及び避難を呼びかけた結果、17か所の避難所に最大で126世帯、205名が避難をいたしました。
避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、定例区長会において、各字公民館へアルコールスプレーや、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の冊子を配布するとともに、避難する際の注意事項や感染症対策を含めた避難用の携帯品などを記載したチラシを全世帯へ配布しております。
また、７月、８月の定例区長会では、追加の消毒液、非接触型体温計及び避難者受付名簿の配布を行いました。
その他の対策として、避難者が増加した際のパーティションなどについては、既存の50枚と、追加で30枚発注して準備を進めております。
また、今回の台風９号と10号における防災無線では、頑丈な自宅での避難、親戚や知人宅への避難についての周知や、その際の感染症対策グッズの持参についての呼びかけを行い、自助・共助・公助が一体となって取り組むことができたと考えております。
次に、宿泊施設への避難を目的とした宿泊について、主要な施設を５件ほど調査したところ、約60名の方が避難をしたとのことでございます。現在、各字公民館で収容できる人数は、合計で1,642名で、新型コロナウイルス感染症対策を考慮すると、３分の１の540名程度となります。今回の避難者は、宿泊施設も含め約270名ですので、十分に収容が可能だと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○８番（東 弘明君）
今回の台風10号なんですけれども、本当に今回の台風は沖永良部台風よりも強いかもという町民の危機感から、多くの町民が避難所、ホテルや親戚宅、友人宅等に避難されたと思うが、前の一般質問でも何らかの対処をしてほしいと要望があったことなんですけれども、総務課長にお尋ねします。
以前、避難所に段ボールベッドとか間仕切り、準備をお願いしますということでありましたけれども、そこのところは本町でどれぐらい準備がされていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
間仕切り用としてパーティションを、現在は教育委員会の寄贈のものを使用するということで先ほど町長が答弁いたしまして、今、追加で30枚を注文しているところでございますけれども、全国的に新型コロナウイルス感染症の対策のために需要が多く、まだ届いていない状況でございまして、今、その準備を進めているところでございます。
段ボールベッドにつきましては、それに代わる簡易ベッドを、これも発注はしてあるんですけれども、まだ届いてはいない状況で、今回の台風には間に合わなかったというところです。
○８番（東 弘明君）
今回、避難所を全て訪問させていただいたわけなんですけれども、和泊字の避難所には軽量マットが余るぐらいあるんですよね。だけども、みんな回ってみると、畳すらなくて、床の上にタオルケットを敷いて、それで台風が過ぎ去るのを待っていたという、そういう格差があるわけなんですよ、実際に。
そこのところ、本当に避難所に、自分の字の区長さんも、これだけ避難者が来ると思わなかったということを言っておりました。その中で、全ての避難所に、みんなが等しく、そして安心して、池田議員からもあったと思うんですけれども、そういういろんな準備するものというのは同じく等しく準備するのが本来だと思うんですけれども、どうですか。
○総務課長（種子島公彦君）
毛布とか簡易エアマットにつきましては、以前、平成25年度にコミュニティ助成事業等を活用して各字に配布してございますけれども、この間の区長会等でもありましたが、経年劣化で使用が不能になっているという集落もございますので、それについては調査をして、準備を進めてまいりたいと思います。
また、やすらぎ館のマット、毛布、枕につきましては、要望のあった集落へは、区長さんから要望がありましたので、区長さんが取りに来ていただいて、準備をしたところでございます。
○８番（東 弘明君）
国頭の避難所にも幾らか準備がされていたということでありました。だけども、常備保管する場所がなくて、ほかの何らかんらと一緒にごっちゃになって、使おうというときに使えないという、そういうこともありました。
そして、このマットの件なんですけれども、２か所の区長さんはそのことを知っておられて、要望してお借りしたということを聞いております。だけども、ほかの集落はそういうことを知らなかったという、そういうのがあるのという、そういう答えでありました。そういうその中で、次回から各避難所に等しく、みんなに行き渡るように準備をしていただきたいと。
そうして、台風が通過した後は、やすらぎ館のような備蓄するところが、各公民館、避難所にありません。
そうして、避難を終えた後は、そこで回収をして、消毒をして保管するということが一番、緊急時にいろんな障害がなくて使えるというふうになると思います。その点はどうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
今回の台風10号につきましては、先ほどから言われているように、最大級の警戒が必要だということで、事前に住民の皆さんも避難をして、今回の避難で大体の集落の避難者の数とかいうのも把握できたと思っておりますので、そういう事例を参考にしながら、今後の対策に努めていきたいと思っております。
また、やすらぎ館の避難用のマットとか毛布が準備してあるのを周知できなかったということは反省をいたしまして、今後は周知に努めてまいりたいと思います。
○８番（東 弘明君）
その点もよろしくお願いします。
５点目、水害対策についてであります。
①８月のゲリラ豪雨では各所で被害が出たが、対策に不備はなかったか。また、各字で被害があった箇所について、どう対策していくのか。
②農地災害では、のり面等の工事における受益者の負担率はどれくらいになるのか。以前は、災害だと100％国の事業でできるということであったんですけれども、現在は50％受益者負担ということも聞いているんですけれども、そこら付近のところはどうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
東議員の一般質問、水害対策についてお答えをいたします。
大雨対策については、区長会などを通して、梅雨や台風前の農地の維持管理の仕方についての啓発や、側溝などの清掃などの対応をしていただいており、町としての対応は最善を尽くしたと考えております。
この集中豪雨による災害箇所については、集落の区長などを通して確認しており、災害の規模については、軽微な災害から国の指定を受けて対応する災害まで、多く発生をいたしております。
これらの災害は、土木課で対応するものと耕地課で対応するものに整理をし、復旧については、自助・共助で復旧できるものと公助で復旧するものに整理して対応しているとこでございます。
次に、２点目の質問にお答えします。
農地ののり面復旧工事については、国庫補助事業である、農地・農業用施設災害復旧事業で申請予定であり、農地の基本補助率は50％で、その補助残が農家負担となります。
なお、当事業については、補助率増高申請すると補助率がかさ上げされる制度となっており、過去の農地災害では補助率が80％でかさ上げされた事例もありますので、今回もこの申請を行う予定でございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○８番（東 弘明君）
時間がありませんので、要点だけお尋ねします。
西原の伊原池というんですか、の水抜き用バルブが設置をされていたが、機能しなかったと聞いているが、どのような状況になっていたのか。
また、何年か前にも、同じようにため池があふれて水害があったが、そのときに大雨が降ればこういう水害が発生するということが想定されたと思うが、何の対策も講じていなかったから起きた水害と言えると思うが、その点どうですか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
西原の伊原池のバルブというのは、底樋のことでしょうか。底樋については、去年、今年、工事をしていますので、底樋について、水抜きはできるかと思いますが、立ち上がりの消毒用のものについては、字で管理しているものでありまして、私のほうでは確認はしておりません。
それと、西原の伊原池だと思いますが、伊原池については、平成23年10月10日の災害のときに家屋が浸水したことについては記憶しております。
その中で、今回、字の方々や青年団、消防団ですかね、県道に土のうを積んで対策を取ったということと、また伊原池からサイホンにより水抜きをして、今後の雨の対応についてはやっていくということで、集落の方々が、今回のことについては、ため池の管理について、やっていくというふうに確認をしております。
○８番（東 弘明君）
同じような水害を起こさないためには、池田議員からもあったんですけれども、まずはどういうときにどういう状況になるのかというのは、もう災害が起きたときに、既に判断ついていることだと思います。そういう事例が二度とないように、しっかりとお願いをしたいと思います。
それから、消防車の件でちょっと総務課長にお願いがあります。
今現在、消防車そのものは、火事のときには使えるんだけれども、水害のときには今現在は使えないですよね。というのは、国頭で床上浸水があったわけなんですけれども、消防車に泥水を一旦タンクに入れると後が大変だということで、そこで立ち往生していたわけよね。実際には使えなかったという。そして、小型ポンプ車が来て、初めて排水をしました。
そういうときのために、消防車、水害のときには何が一番大事なのかということを判断していただいて、消防車に小型ポンプが積めるような、そういう体制ができないのか、それができなければ、軽トラックとか、そういうものにこの小型ポンプを積んで、そして移動できるようなことは要望できないのか、その点お聞きします。
○総務課長（種子島公彦君）
水害時の消防車の活用について、車種によっては、議員がおっしゃったように、使用不能な車種もあります。
その排出用のポンプの掲載というのも、今後、検討してまいりますので、それがどういう形で財源ができるのかというのも検討させていただいて、整備は進めてまいりたいと思っております。
○８番（東 弘明君）
では、その件もしっかり取り組んでいただきたいことをお願いして、一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 １時５９分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 山 口 明日香
和泊町議会議員 島 田 浩 樹 |
