発言内容 |
△ 日程第２ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第２、一般質問を行います。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○４番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和２年第３回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、高齢者福祉について。
１点目、和泊町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画の策定が進む中、前期計画の実績や調査分析等を踏まえ、主な課題とその対応策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
２点目、本町の介護保険料について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、そのほか２項目、３点につきましては、自席から質問させていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問、１点目の高齢者福祉について、順を追ってお答えいたします。
まず１点目でございますが、来年度からの和泊町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画の策定に向けて、現在、第７期計画中の介護給付実績や、昨年度実施した高齢者実態調査の分析を行っているところでございます。
介護給付費については、平成29年度の総合事業開始により、平成30年度には介護予防給付に係る訪問介護・通所介護サービスが地域支援事業へ完全移行したことによる減少、今年度については、小規模多機能居宅介護事業所が新たに１か所開設されたことにより、地域密着型サービス費の増加が見込まれております。
また、第８期計画の介護給付費については、認定者数、各種サービスの利用者数、利用回数の推計から見込み利用をはかり出してまいります。
なお、実態調査の分析結果から、要介護者、要支援者が日常生活の困り事として身体機能の低下や認知症について挙げており、第８期計画の中でも介護予防施策や認知症施策については引き続き取り組むべき課題と考えております。
さらに、介護人材の確保が喫緊の課題と考えておりますので、介護職のイメージアップを含めた啓発活動や、知名町と協議しながら、介護人材の確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。
次に、２点目でございます。
現在の介護保険料は、平成30年度から令和２年度の３か年を事業計画期間とする第７期介護保険事業計画を策定する中で、３か年間の介護サービスなどに必要な給付額の総見込額から65歳以上である第１号被保険者の負担すべき23％相当額を算出し、保険料収納率や所得段階別の被保険者数などを割り戻して算出しております。その結果、本町の第１号被保険者の保険料基準額は月額7,600円となり、県内では瀬戸内町に次ぎ高い保険料となっております。
保険料が伸びた主な要因としては、高齢化の進展によるサービス受給者数の増加や、第１号被保険者の負担率が、第６期期間は22％でありましたが、第７期では23％へ変更となったため上昇しております。
また、第７期の計画策定に当たっては、住み慣れた地域で柔軟な体制でサービスを提供する施設として小規模多機能居宅介護施設の整備が計画されていたため、必要なサービス提供料を給付額に算定しております。
川畑議員ご質問の本町の介護保険料について、どのように考えているかということですが、先ほどお答えしたとおり、現在、県内で上位にあるということで、負担されている高齢者の皆様には相当の負担となっておりますが、本町内の介護サービス環境面の整備が、利用ニーズの高い施設系サービスをはじめとして、他の市町村より充実しており、１人当たりの定員が県平均を上回っていることが主な要因と考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。次の質問については、自席から、それぞれの担当課長からも答弁させていただきます。
○４番（川畑宏一君）
ただいま町長から、今後の課題について、介護予防、認知症対策、あと人材確保ですね、このような課題があるということで、詳細に答弁いただきましたので、この後は担当課長にお伺いしていきたいと思います。
まず、介護保険料、介護保険サービスについてお尋ねしたいと思います。
ちなみに、今日の議論の内容というのは、今日で答えを示していただきたいというような内容ではございませんので、理由が分かればその理由を教えていただいて、分からなければ分からないで大丈夫ですので、簡潔な答弁をお願いいたします。
まず最初に、高齢者福祉の目的というのは、まずは高齢者、お年寄り本人ができるだけ長く健康に過ごすことができる、自宅や地域で暮らすことができる、これが第一、そしてさらに家族やサービスを提供する事業者の働く皆様の幸せを考えることが高齢者福祉の目的であるという認識ですけれども、こちらは間違いないでしょうか、保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
議員のご質問、高齢者福祉計画、それから介護保険事業計画とあるんですけれども、これのまさに基本理念が、「豊かで心やすらぐ活力のある健康なまち」を基本理念として事業運営しておりますが、少子高齢化が進む中で、高齢者の方が地域において、住み慣れた地域で生きがいを持って生活できる環境づくりを整備すること、それから、一方、事業者のほうにおいては、その受皿として、高齢者等の方の支援に真心努めて対応するというようなことで理解しております。
以上です。
○４番（川畑宏一君）
共通の認識であったと思います。
そしたら、先ほど町長の答弁でもございました、サービスの内容が充実しているから保険料が上がってしまうという答弁ありました。これは、過去にも担当者からもこのような内容の説明は我々議会としても何度も受けております。
ただ、サービスが充実しているから高いというのは、私は安易じゃないかなと思うと、もっと詳細な分析が必要じゃないかなと。
例えば、問題１、介護保険料は、先ほどおっしゃったように、第１号被保険者23％、決まっておりますよね。だから、サービスのかかった費用を、国が負担する分、県が負担する分、町が負担する分、残りを23％負担するわけですから、町が何か操作をできるわけではない、ここは間違いないことですよね。
そうしたときに、介護保険料は、サービスを受けている、受けていないにもかかわらず、所得に応じて支払いますよね。ここなんですけれども、これは６月時点なんですけれども、各施設の待機者、非常に多いです。その待機者の中には、認知症が非常に進行していて、本人はもちろんですけれども、その家族も非常につらい状況に強いられている、そういった方々もいらっしゃいます。同じ介護保険料を払っているのに不公平が生じているのではないかと思いますけれども、こちらに対する見解をお願いいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
まず、介護保険でのサービスとしまして、３つあります。在宅系、居住系─グループホームと言われる認知症対応型のグループホーム、居住系、それから施設型のサービス、大きく３つのサービスがありますけれども、その３つとも、全国平均、県平均と比べて、本町はサービスの供給量が平均を上回っているんですよ。ということは、それだけ基盤が整備されているということが一つあります。
議員がおっしゃる認知症の方の、自宅で非常に認知症の方、介護、大変だと思います。そういうことで、町長の答弁にもありましたように、次期計画では、認知症対策も含めて、より取り組んでいきたいと考えております。
○４番（川畑宏一君）
理解いたしました。
一応、ここ認識として留めておいていただきたいのが、実際待機している方が、その認知症対策を行うといっても、待機者、この時点で、例えばある施設Ａ28名、和泊町でですよ、施設Ｂ26名、施設Ｃ17名、施設Ｄ14名と、待機者がたくさんいて、要は介護保険料が高くても、サービスが全員に行き渡っていて充実しているならいいんですけれども、そこに不平等感が生じないですかという、ちょっと問題提起でございます。
２点目に入らせていただきたいと思います。
先ほど申し上げました高齢者福祉の目的、介護サービスの目的、できるだけ長く元気に過ごしていただきたい、これに寄与できているのかという問題になります。
まず１点目、本町は、国保の医療費にしても後期高齢者医療費にしても、１人当たりの医療費額、県平均でいつも安いほうから数えて１番、２番を争う、つまり医療費がかかっていない、それはすなわち、いろいろ状態にもよるんでしょうけれども、比較的ほかの地域よりも健康で年齢を重ねている方が多いということになります。
そして、じゃ、介護保険料はどうかというと、県内で２番目に高い。逆じゃないですか、医療費は県内で一、二番目に安いのに、介護保険料は高いと。そして、これは全国でも介護保険料というのは非常に高い部類に入ります。不思議じゃないですか。後期高齢者医療費75歳以上、75歳以上の医療費に関しても、かかっていない、比較的健康であると判断できる材料だと思うんですよ。なのに、介護保険料がかかるということは、要は要介護認定、要支援認定をされている方がそれだけいるからサービスの受給額が減るわけで、ここの相関に関しては、何か把握されておりますでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
医療費と介護のほうの医療費が低い、介護保険料は高いと、いろんな要因があるかと思いますが、考えられるのが、医療については、これ国保なんですよ。国保は、ゼロ歳児から後期に入るまで、75歳までです。一方、介護は65歳以上の方が受けるサービスです。その中で、65歳から75歳以上の方、段階で何らかのあれで介護が必要にはなってくる比率が高いとか、そういう部分も考えられますよね、１人当たりの平均ですから、その辺の分析等もちょっとしなければいけないかなと思っております。
あと、考えられるのが、医療については、離島がゆえに、なかなか眼科とか耳鼻科とか、専門医の科目を日常的に受けられる体制にはないということで、これは相対的に離島は医療費が低い状況にありますので、そういうことも考えられるかと思います。
一方で、介護については、大島郡、平均的に高い状況です。
○４番（川畑宏一君）
今、また詳細にご説明いただきました。恐らくという枕言葉がつきました、断定的ではないと。
私も、これも、恐らくなんですけれども、何か健康な方が75歳以上になって、介護保険サービスを受けられるメインの年齢というのは大体85歳くらい前後だと把握しておりますけれども、この間に何かしら急激な衰える要因があるのではないかなと私は予想してしまうと。
それの中で、次にいきたいと思います。
こちらに、第７期の、前期のこの計画あります。そちらの中に、要介護（要支援）度別認定者数割合というものがあります。14ページです。
これを見ていただけると分かるんですけれども、要支援１・２、和泊町は県や全国の平均に比べて圧倒的に低いわけです。つまり、先ほど言った、75歳になって医療費が安いというのがここにも顕著に現れていると、比較的要支援を認定される割合が少ないというのが図に出ておりますよね。そして、要介護１になると急激に増えて、県や全国の平均と一緒くらいになります。その後、要介護２になると、また全国や県の平均から下がるんですけれども、この後が問題です、要介護３になると、また全国、県の平均を上回り、要介護４の方というのは、認定者数の割合というのは県や全国を大幅に上回る結果となっております。
この要介護３・４が、これだけ認定者数の割合が多いということが、私は介護保険料の増加、サービスの受給額の増加につながっていると思うんですけれども、この要介護３、特に４が県や全国平均に比べて高い要因というのがどのように把握、分析されておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
確かに、介護度の重い、３以上の比率がいずれも高いというような状況もありました。
ただ、ちょっと今年の８月現在の数値なんですけれども、要介護３が76名、要介護４が72名、要介護５が５名で、合わせて218名ということで、介護認定者数に対する比率が16.6％ということで下がってきております。これは、一つには、包括支援センターを中心とした介護予防、それから個人個人の健康づくり意識の高まり、そういった部分があって、健康に対する意識が高まったこと、それからできるだけ介護にならないようにしようという意思の表れが町民に浸透してきているのかなと思っております。ありがたいことだなと思っております。
○議長（永野利則君）
マイク。
○４番（川畑宏一君）
失礼いたしました。
最新のデータを持ち合わせておりませんけれども、最新のデータでは、その部分が減ってきているということで教えていただきましたけれども、全体の認定者数も減少傾向にありますから、そこの割合というのは、今お答えになって、割合は分からないんですけれども、そこは精査して、また教えていただきたいなと思います。
そういった中で、例えばこの第７期の、ちょっと古いデータなんですけれども、その要介護４が先ほど多いと申し上げましたけれども、これが例えば、いきなり要介護４の認定を受ける方が多いんであれば、例えば脳関係の疾病とか、急激に身体的機能を損なうような病気が発生している可能性が高くなるなどの理由がもしかしたらあるかもしれない、そうしたらそういった病気を防ぐような、生活習慣病を防ぐような対策を講じなければならないだろうと。そうではなくて、例えば要支援１・２、要介護１・２・３・４と徐々に段階的に上がっていく、そのスピードが速くて要介護４が多いのであれば、これはその間で、より長く元気よくいてもらうためのその施策のところにまだ不足があるというふうに考えられます。
要するに、私が申し上げたいのは、誤解なきよう申し上げますけれども、決して既存のサービス事業者の業務に言及しているわけではありません。私が、今、課長にお尋ねした件、確実な答えは持ち合わせていないと思います。私も持ち合わせていないです。今、研究中であります。ネット等でも様々な、国、各自治体、シンクタンクなどが医療費を、介護費用をいかに下げていくか、あとは地域間の格差をいかになくしていくか、地域差をなくしていくかということに一生懸命になっておりまして、その研究がたくさん出ております。その中での内容を基に、今のことを議論させていただいております。
そういう中で、保険者たる和泊町の取組としては、先ほど申し上げました高齢者福祉の目的を果たすための大局的な見地に立って、また費用対効果を徹底的に改善していくことが必要なんだなと、先ほど私が申し上げたような課題を、ほかにもたくさんあると思いますけれども、内容を精査していただいて、原因を究明し、それを解決していくことが必要じゃないかと思います。
保険料が仮に変わらないのであれば、サービスをもっとよくしていく必要があるし、サービスが変わらないのであれば、保険料を安くする必要があると思います。先ほど議論したような内容を、この計画というものは、基本的にコンサルの方が指導に基づいて計画していて、大体どこの自治体も同じような内容になっています。実績と、あとはサービス料の見込みという形でなっておりますけれども、そういった計画の策定の仕方ではなく、我々が先ほど議論したような、課題を研究し、高齢者福祉の目的を達成するための動きを講じていく、議論をしていく、そういった内容をこの計画、最新の８期の計画にはぜひ盛り込んでいただいて、さらなる費用対効果の追求、幸せの追求を行ってほしいと思うのですけれども、保健福祉課長の見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
ありがとうございます。
次期計画、８期計画に向けて、10月から、先ほど答弁にもあったように、高齢者実態調査等の評価・分析などを踏まえて、10月から委員会をまた開いて協議していきます。その中で、いろんな意見を、事業者の方の意見、それから実際に使っている方の意見なども取り入れながら、和泊町の高齢化社会、将来に向けた計画でありますので、基本は地域で生き生きと暮らせるような体制づくりということで取り組んでいきたいと思っております。
○４番（川畑宏一君）
この計画の策定に当たって、今後、委員会を開催しながら検討していくということですけれども、印刷等の時間も含めると、あと３か月、４か月もないんですよね、状況的には。この中で、今申し上げたような議論をしていくのは物理的に無理かなと思います。だから、そういう無理を言うわけではなくて、そういった、この計画に盛り込むだけでその議論ができていくわけですよね、今後。
行政の皆様というのは、よくも悪くも計画というものに非常に忠実だということを、私、この議員活動を通して感じております。非常に真面目に、計画に沿って業務を遂行する。ただ、場合によっては、その計画を策定したときから状況や環境が変わっているけれども、あまりにも計画に忠実にやり過ぎてしまって、ちょっと現実はそぐわない場合も見受けられるんですけれども、それだけ計画というものは大事なわけですよね。
今のこの計画を策定する段階の担当者が、来年度から３年間、替わらずにいるのであれば、今、このような共有した思いをその担当者がしっかりと受け継いでいただけるとは思うんですけれども、担当者が替わるかもしれません。どんなに担当者が替わったとしても、しっかりと受け継いで議論ができるように、その熱い思いをしっかり込めていただきたいなと要請して、次に移ります。
続きましては、先ほど人材確保について、町長からの答弁からもございました。
この人材確保についてですけれども、今、何かこの具体的な、イメージアップ等ございましたけれども、具体的な事業イメージ、施策イメージ、ございますでしょうか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
介護人材の育成確保、本当に喫緊の課題となっております。サンサンテレビ等でも、各介護施設のほうで介護職員募集というのが、途切れもなく募集ということで流れておりますけれども、職員の確保については、各事業所のほうで本来は取り組んでいただくことなんですけれども、保険者としても必要な支援をしていかなければいけないということで、町長の答弁にもありましたように、介護事業所に従事している新人職員の活動を、サンサンテレビ等を通して介護事業者のすばらしい環境だよというところでイメージアップなどを図っているところなんですけれども、それだけでは当然解決しない問題であります。
ちょっと、県の事業等も活用しながら、委員会を設置して、離島における共通課題ですので、人材確保に向けて必要な対策を練っていきたいなと思っております。
○４番（川畑宏一君）
失礼しました。
一生懸命、知恵を絞ってやられている、だけど具体的にこれといった打開策が出せない状況にどの自治体もあると思います。
そういった中で、提案であります。
民間のこういった人材確保を支援している団体というものがあります。そういった力を借りるのはどうかなと。その団体として、私、直接知っている団体なんですけれども、ＮＰＯ法人でＵｂｄｏｂｅという団体があります。
これは、なぜ知ったかというと、両町の介護福祉士が集まって、自分たちで会費を出し合って勉強会をしている組織があります。介護福祉士会、この組織が自分たちの資質向上、勉強のために、おととしでしたか、夏にその方々を呼んで勉強会をしました。それも、本当は結構すごい講師の方なので、最初はなかなか来るのを調整できなかったんですけれども、突撃で会いに行って、お願いして、連れてきていただいたような、本当に介護福祉士会の皆様の熱意に感服するところであります。
この組織、どんな組織かというと、厚労省からの仕事を受けたり、厚労省の委員も代表が務めていたりと、アドバイザー的なこともしていて、非常にノウハウもあり、そして行動力もあるところで、今おっしゃったようなイメージアップであるとか、あとはイメージアップから段階的につなげていって、都市部から離島に介護人材を供給するというか、そういったことにも実績を出しております。実際に、沖縄の離島でもそういう実績があったり、あと大分県でプロポーザル契約をしてやっていたりと、行政とのタッグも実績があります。また、行政でやらなくても、例えば介護福祉士会など、そういった団体との契約でやったりとか、もちろん事業所が独自でもできるんですよ。
ただ、これはもう島の問題として、自治体だったり、もしくはそういった団体を活用して、こういったプロの方々に知恵をお借りするのも得策ではないかなと思います。すぐに答えは出せないでしょうけれども、ぜひ検討していただいて、もし可能であれば来年度予算とかに考えていただきたいんですけれども、ちょっと長い目で見てもやっていただきたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
情報提供ありがとうございます。
介護業界、本当に以前はよく３Ｋですね、きつい、汚い、危険という３Ｋと言われておりましたけれども、ある介護福祉士の方が言っていらっしゃいました、今は感動、感謝、かっこいい、その３Ｋだよということで、まさにいいことを言っているなと思いました。そういうイメージづくりを保険者としても強力に推進していきたいと思います。
○４番（川畑宏一君）
今、具体的な言及はなかったですけれども、この団体、そのノウハウを使えば、介護人材に限らず、保育士だとか、いろんな人材にそのノウハウは応用できるということも聞いておりますので、Ｕｂｄｏｂｅという団体、ちょっと調査していただいて、私のほうもちょっと資料を提供したいと思いますので、ぜひひとつ検討していただけたらと要望して、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、防災対策について。
１点目、台風の強大化などにより、今後、避難所の利用者が増加すると思われるが、課題をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
２点目、先日の集中豪雨による家屋浸水や耕地・道路等の冠水について、過去にも同様の被害が発生している事案も見受けられますが、災害再発防止の取組、プロセスはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問、防災対策について、順を追ってお答えをいたします。
まず１点目でございますが、先日、東議員の一般質問でもお答えしましたとおり、防災につきましては、万全の体制で対策を行っていますが、今後の課題としては、避難者数の即時把握を行い、空きのある避難所への搬送などについての検討や、避難所となっている学校施設の迅速な開場について、今後、再検討していきたいと考えております。
次に、２点目でございますが、農業農村整備事業における災害再発防止への取組については、東議員の一般質問でも答弁しましたが、梅雨や台風前に区長会を通して農家へ災害対策をお願いしているところでございます。
また、水土里サークル活動において、農地や農業用施設の点検及び共同活動による維持管理に取り組んでいるところでございます。
近年は、自然災害の激甚化が多発しているために、集落に被害を及ぼす重点ため池を選定し、集落とワークショップを通してハザードマップを作成しております。対応として、梅雨や台風前にため池の貯水量を調整することなどにより、集落への冠水防止への対策を講じているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○４番（川畑宏一君）
町長から詳細な答弁いただきました。
担当課長に、また具体的に教えていただきたいと思います。
まず最初に、避難所の件について、今後、災害の甚大化に伴って避難者が増える可能性が高いということで、即時把握、そして空きのある避難所へということで、迅速な対応、検討がなされているなと感じました。
また、今回、私、９月のたびに災害に関する質問を入れさせていただいて、本当に担当者は大変だと思うんですけれども、人命と財産を守るためですから、消防団で活動しているということも踏まえまして、もう多種多様の要望、要請させていただいております。担当者におかれましても、非常にそれを毎年毎年確実に、そしてさらに加速的に進めていらっしゃって、今回の台風の９号、10号のときの避難に関しまして、非常に進化していて、特に消防団と民生委員との連携や、あとはこれまで各字の区長が本当にこの避難所開設、運営に関して四苦八苦されていたところを、要望に応じて職員を配置してくださったと、その職員の皆様がまた抜群の働きをしてくれたということで、非常に感謝の声を聞いております。
その中で、非常にすばらしい対応をしていただいたんですけれども、これをさらにやっぱりよくブラッシュアップしていくために、細かいことでありますけれども、幾つか確認させていただきたいと思います。
まずは、今回、この避難所を開設して、避難所の運営をするという部分で非常によかったんですけれども、避難所の備品リストがありませんでした。どういった防災の備品があるのかということを把握しに行ったんですけれども、まだできていなくて、これから作成する予定だったかもしれないですけれども、そこをまず把握しないといけないと思います。総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
避難所の備品等につきましては、昨日もお答えしましたけれども、発電機、ＬＥＤ投光器、それから毛布、簡易エアマットで、投光器とか発電機につきましては整備をされているということでありましたけれども、簡易ベッドとかエアマットにつきましては、各集落においても、そう度々使うものではないということで、倉庫の奥にあったりとか、経年劣化しているということを昨日も伺いましたので、その備品リストは当然整備していかないといけないと思っておりますけれども、もう簡易的なものについては、防災拠点施設であるやすらぎ館に保管して、災害の発生時に各集落からの要請に応じて配備するということがいいのではないかなと、今、考えているところでございます。
○４番（川畑宏一君）
コミュニティー事業などを通しまして、大体25年、26年あたりからいろいろと整備されてきてはいるんですけれども、まだまだばらつきがあって、それを把握するために、まずは備品リストを作って進めていただきたいなと思います。
そして、次なんですけれども、備品をそろえるのはいいんですけれども、その内容をしっかり精査してほしい、またはその管理、その後もそれを管理されているかをチェックできる体制をつくってほしいということです。
細かいことですけれども、具体的に申し上げますと、例えば二十五、六年ですか、整備されたエアマット、これは昨日の答弁でもございましたけれども、経年劣化が進んでいて使えない、あとはキャップがなくて膨らませることができないとか、あとこれ実際、私、使いたい方がいて、ある避難所に行って膨らませたんですけれども、手動ポンプでやるんですけれども、とてもじゃないけれども、筋肉ばかの私でもきつかったと、なかなかお年寄りの皆様がこれを膨らますのは大変だろうなということも感じましたし、あとそのエアマット、バランスも悪いし、あとは音がすごいんですよ、ギュッギュギュッギュと、こう乗ったときに。避難所というのは、ざわつくんですけれども、やっぱりプライバシーを最低限は確保したいということで、やっぱり音等には非常に敏感になると思うんですよ。だから、非常にありがたいんですけれども、実際、実用性でどうなのかなというと、ちょっと課題が残るなと感じた次第であります。
あとは、やすらぎ館に配備されているマットなんですけれども、こちらに関しては、非常にありがたいマットなんですけれども、使うたびに、真っ白なマットで、シーツもないものですから汚れがひどくて、もう数回しか使っていなくても、やっぱり時間がたつと染みが出てくるんですよ、ちょっとした汗とか水分の汚れで。やっぱり、幾ら避難所とはいっても、コロナ感染症などの対策もしながらでの中で、ちょっと衛生的にどうなのかなという部分もありますので、例えばですけれども、洗うことができたりとか、シーツを洗濯できたりとか、そういったものがないかなという検討もしていただきたいなと思います。
あとは、パーティション、これに関しては実際あったわけじゃなくて、これは提言なんですけれども、段ボールとかのパーティションとかはあまりお勧めできないなと思います。というのも、湿気に弱くて、一回使うと折れ目がついてしまったりして、なかなか使用にも強度が、耐久性がよくなかったりだとか、あと段ボールというのは虫のすみかになっちゃうんですね。管理が不十分だと虫を寄せつけてしまったやつ、使えなくなってしまったりだとかありますので、端的に申し上げますと、備品を、リストを作成して、必要なものをしっかりと整備していただく中で、その備品の内容というものもしっかりと現物を精査して、それが実際使うものに即しているかというものは調査していただきたいなと思います。これが備品のことですね。
３つ目でございます。
今回は、コロナが、感染症が心配されている中で、検温とアルコールと、あと名簿ですね、対策はしっかりとされていたなと感じております。ただ、これは、今現状、島内で感染者がいないからこの対策でよかったんですよね。
もし、いる中であのような災害があったときには、避難所の中での感染拡大のリスクが伴うということで、とてもじゃないですけれども、その対策と備品では足りません。まだ、特効薬、ワクチンなども整備されていない中で、今後、いつ、もしかしたらもうあしたからかもしれない、コロナ感染症がまた島内で発生してしまうかもしれないですよね。その中で、台風という、もう最近は大型化して、秋頃、10月、11月にも発生する、もしかしたら今年、そういった島内で感染者が発生して、そういう状況の中で避難をしなきゃいけない状況が来るかもしれない、そういった中ではちょっと備品が足りないのかなと感じています。
そちらも早急に対応していただきたいなと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
避難所の備品対策というのにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、いろんな不備があったのも承知しております。それにつきましては、今、新型コロナウイルス対策ということで、いろんなまた新しい備品等が、各業者からあっせんが来たり、また売り込みに来たりしておりますので、それを含めまして整備していかないといけないかなと思っているところでございます。
あと、コロナ対策ということで、また空間の問題が出てきておりますので、そういうことも含めまして、備品については、今、地方創生の臨時交付金で手配している部分と、それで不足する部分は、今後はまた一般財源等で検討していかなければいけないのかなと思っているところでございます。
○議長（永野利則君）
マイクを入れてください。
○４番（川畑宏一君）
すみません、失礼いたしました。
しっかりと把握して、コロナ対策等も含めながら検討して進めていく旨の答弁をいただきました。いつ、コロナと台風等の災害が同時に発生するか分からない状況ですので、早急な対応をお願いしたいなと思います。
次ですけれども、今回、この消防や民生委員との連携や職員の配置など、非常に積極的にご支援いただいた、非常にありがたいことでございました。それをさらに充実したものにするためには、連絡体系であるとか、その事前の情報共有、ある程度分かる方は誰を呼ばないといけないとか、組織が頭に入っているんでしょうけれども、そうじゃない方は、いきなり呼ばれて何をしていいか分からないという状況の中で模索しながらする場面がありました。みんなではないですけれども、そういう場面がありました。
また、各字で自主防災組織というものをつくってやっていて、その中の名簿に名前も入っているんですけれども、共有の時間がなかったと思うんです。名前は入っているんだけれども、そのことを本人が知らないといったケースもありました。
だから、短期間でこれだけしっかり避難についての体制をまとめていただいたので、そういった細部の部分もしっかりとさらなる改善をしていただきたいという中で、一つ紹介したいのが、住吉字が地区防災計画というものを作成しております。これ、この中身を見ますと、もうその災害のときの組織から、ルールから、避難所のルール、あといろんなフォーマットがこれにしっかりとつくられております。
これは、本来はそれぞれの自主防災組織、字でやるべきことだとは思うんですけれども、何せそういったプロではありませんよね。字の組織、区長をはじめ字民、そういったものにたけている方がいればいいですけれども、そうとも限らないし、それだけを仕事にしているわけではございませんから、なかなか内容の精査であったり、進捗が難しい部分があるということは過去にも度々申し上げさせていただいたんですけれども、こういったものを基本にしながら、まず最低限は各字の自主防災組織において、フォーマットに基づいてそれを埋めていけば、ある程度は組織が出来上がって、それを共有できるような仕組みは早急につくり上げていただいて、今後、さらに大きくなると予測される災害の対応について、自主防災組織が動いていける組織づくりを支援いただきたいなと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
今回の、特に台風10号の避難対策につきましては、当然地区の区長さんをはじめ民生委員、消防団員の皆さんが非常に協力をしていただいて、非常にスムーズな避難体制ができたのではないかと思っております。
自主防災組織につきましては、21集落、組織をしているわけでございますけれども、これにつきまして、消防庁や鹿児島県、それから他の自治体もマニュアル等をつくって進めております。先ほど、議員が参考にしていただければということで、知名町の住吉地区の計画を参考にしたいなと思っているところでございますけれども、その各集落の組織についても、いろんな、各21集落ありますけれども、体制が違うと思いますので、その地区ごとに沿った計画ができるようなマニュアルづくりを検討していきたいと思っております。
住吉地区のものにつきましては、もし提供いただけるなら、また提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○４番（川畑宏一君）
大変前向きで心強い答弁をいただきました。ぜひ進めていただきたいと思います。
ちょっと時間がありませんけれども、今回の水害の浸水、冠水等について、原因となったものに、ため池がオーバーフローしてあふれてしまって、その水が流れてしまったという件があります。
土地改良区のほうで管理している20か所弱ですか、そこに関しては、しっかりと対策をしていると。
いろいろ調べてみますと、80か所以上、字が指定管理を受けて管理をしているため池があるという、それは字ごとにちゃんと指定管理の契約書も区長名で交わされているというふうに聞いております。だから、そのため池から水があふれるのが分かっていて、役場に何とかしてもらえないですかと要望したときに、それは字の管理なので字でしてくださいということは確かに正解なんですけれども、そういう背景がやっぱり理解できていないと、なかなか難しかったのかなと、私も今回勉強して初めて分かった件でありました。
その中で、約10年前に、ため池が原因で浸水してしまった地域、今年から青年団や消防団を中心に、その字のメンバーでため池の水を抜くような作業を組織的にやっているということで聞いております。その字だけじゃないですよね、ほかのため池でも数か所、そういったため池があると思います。というのも、これまでは農業用水でそのため池が必要があって、その字の要望があって造ったんですけれども、畑かんが整備されたものですから、だんだんそのため池を使わなくなってしまったんですよね。だから、そのため池に、大雨が降ると一気に水が集まってしまってあふれてしまうと。
だけど、このため池は、防災の観点でやっぱりしっかり管理していかないといけないのかなというふうに思っております。というのも、そのため池を例えば埋めてしまったりしたら、ほかのところの流末に影響が出て、ほかのところが冠水してしまったりするような状況というのも、今回、見受けられると思います。
そこでなんですけれども、このため池の管理、もう人海戦術しかないと思うんですよ、まずできることは、一定、字の組織などでやっていく。ただ、これを、やっぱり組織をしっかりつくっていかないと、いつ誰がやるのかということで、やっぱりできなくなって、またあふれてしまったということになってはいけません。また、完全にボランティアにしてしまうと、なかなかこれが続かなくなってしまうだろうなというふうな危惧をしております。だから、これを、そういったため池の点検をして、まずは早急にしていただきたいと、これが要望の１つ目です。そういったため池の管理が必要なところの啓発をまずしていただきたい。
２つ目なんですけれども、そこに関して、例えば水土里サークル等で、ため池があふれることを防止するための活動に対して手当ができないかということ、この２点、耕地課長にお尋ねしたいと思います。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
川畑議員の質問にお答えします。
今、80か所近くの字の指定管理をしたため池がございますが、その指定管理したため池について、地域が把握していないところもあるかと思います。その周知のほうをまず先にさせてもらって、その中で、そのため池が満水になったときにどういう被害を及ぼすかということで、ハザードマップの作成であったりとかいうような形を取りながら周知啓発をしていきたいと思います。
それについても、今、先ほど議員からありました西原字のため池については、集落の若い人たちが集まって、その対策を講じたということでありますので、そのようなハザードマップの中で、そういう体制づくりも含めてやっていきたいというふうに思います。
あと、水土里サークル活動については、昨日確認したところ、その地域の構成員であれば、その地区内にあるため池の管理作業についての手当等が出せるというふうに確認ができておりますので、災害前にはそのように体制づくりをできるように心がけていきたいと思います。
○４番（川畑宏一君）
大変心強い答弁をいただきました。
すぐにできますし、それだけで防げる災害も多い案件だと思いますので、ぜひ早急な対策、取組をお願いしたいと思います。
また、これ、ちょっと関連なんですけれども、これはもうお願いで終わります。
耕地の表土流れだとか、あとはのり面崩れですね、これといったものに関して、落水口の周辺の管理であったり、畦畔の管理であったり、こういったものが不十分であって災害が発生してしまった、そういった案件も多々あると聞いております。
これは、私から町民の皆様にお願いでございますけれども、これだけ災害が発生している中で、全てを行政に、自治体に任せていたのでは、財源は幾らあっても足りません。何とか、自助・共助・公助とありますけれども、自分たちでできることはまずやっていただいて、それでも、例えばお年寄りなどでその作業が難しいとかいろいろあるときには、またそういったボランティアの組織などを活用しながら、そういった仕組みをつくっていけたらなと思いますので、自助の取組の徹底をお願いしたいと思います。
また、耕地課長には、そういった畦畔の管理、落水口の周りの管理というものに関しては、その計画段階においてお示しをしていると聞きましたけれども、やっぱりその計画段階ができて、その耕地の基盤整備ができて、その後、使用してからの後もぜひ継続的に啓発していただいて、中には、お話を聞きましたけれども、そのことを知らないでやっている方もいるんですよ。だから、そこはしっかりと改善していただけたらと要望して、私の防災に関する質問を終わります。
最後になりますけれども、新型コロナウイルス感染症について、現在及び今後の経済的影響についての見通しと対策はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
最後のコロナウイルス感染症についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症による経済的損失を算出することは大変難しいところでありますが、町内における持続化給付金の相談件数は60件を超えるなど、被害は甚大であると思っております。
また、町内飲食店などの客足は、いまだ回復しておらず、厳しい経営状況が続いていると認識をしているところでございます。
今後の見通しについても、新型コロナウイルス感染症の終息が不透明である以上、予測不能な状況でございます。入り込み客数が業績に密接に結びつく観光産業については、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けております。
政府による緊急事態宣言以後、大きく影響が出始めた４月の入り込み客数は昨年比78％減、５月は84％減と、大幅な来島者減が見られ、６月は53％減、７月は47％減と、島外からの宿泊者数の低迷が続く状況となっております。
これまで、町としましても、島泊・島観キャンペーン、ちばらーチケットや飲食店などへの固定費支援など、各種支援事業を県内でも先陣を切って実施することで、町内利用喚起という新たな経済モデルを示すとともに、事業者及び町民から大きな反響をいただいているところでございます。
現在、ウィズコロナを見据えた施策として、感染予防資材購入事業などによる感染予防対策の徹底を行うことで、町民が安心して来店できる状況を早期に整えていただくよう事業を推進しております。
今後も、物産品に関連する支援事業や、奄振を活用した中長期的な観光産業の回復につなげていく事業も計画しており、基盤を再構築する経済対策事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○４番（川畑宏一君）
国からのコロナに関する臨時交付金、これを活用して様々な施策を打ち込んで、経済対策打ち込んでいただきました。今後も、また新たな施策が打ち込まれるということで、非常に心強く思う次第であります。
６月の一般質問において、これは担当課の保健福祉課長にですけれども、様々なお願いをしております。情報公開であるとか、あとはコロナをよく知ってもらう、知らないがために誹謗中傷が起きたり、過度の不安が起こってしまうということですね、それの対策をお願いしております。これの経過、ちょっとまだ把握しておりませんけれども、しっかりと進めていただいて、来なければいいですけれども、あしたにも来るかもしれない、またそのコロナの感染症の発生、そこに備えて、鹿児島でも徳之島でも発生して、人ごとではございません、緊張感を常に持っていかなければいけない状況だと思いますので、しっかりと進めていただくことをお願いし、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１０時３０分 |
