発言内容 |
次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和２年第２回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について。
１点目、第２波、第３波が想定される中で、重篤かつ複数の感染者が発生した場合の体制は十分なのでしょうか、お尋ねいたします。
２点目、高齢者福祉施設や学校等での対応策はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
３点目、感染症に起因する人権問題について、どのように考えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
４点目、コロナウイルスとの共生及び終息を見据えた取組として、どのような検討がなされておりますでしょうか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、そのほか２項目、３点については、自席から質問させていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問、１点目の新型コロナウイルス感染症対策について、順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合は、感染症指定医療機関への入院となります。また、複数人の感染者が確認され、医療機関の収容人員を超えた場合は、島外の指定医療機関への搬送及び軽症者などは宿泊施設などでの療養という対応になります。
現在、県では、軽症・無症状者向けの療養施設３施設と協定を結び、感染者が増えたときの医療体制の確保に努めており、島内でも感染者が増え、対応できない場合は、島外搬送し、療養することとなります。
また、重症者については、医療設備、機材が整備された島外の指定医療機関へ搬送する体制としており、軽症者を含め迅速に対応できる体制が整っているとしております。
次に、２点目でございます。
初めに、高齢者福祉施設の対応策からお答えします。
本町での感染が確認された翌日、４月２日付で、島内の介護保険サービス事業所管理者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る各種サービスの提供についてのお願いを発出し、十分な感染防止対策の下、利用者に対して必要な各種サービスの提供を継続していただくよう通知いたしました。
また、４月17日に社会福祉協議会主催で、行政、施設、事業所間の情報の共有化と適切なサービスの提供を継続していくことを目的に、町内の介護保険サービス事業所を対象とした新型コロナウイルス対策に関する情報交換会が行われ、それぞれの事業所内における感染防止対策の取組や、サービス休止となった場合も代替サービスで対応していくなど、継続したサービス提供の対応策について意見が出されました。
高齢者福祉施設においては、高齢者介護施設における感染対策マニュアルを基に、病原体を持ち込まないこと、病原体を持ち出さないこと、病原体を広げないことに配慮しながら感染予防に努めていただいているところでありますが、行政として、今後も最新の情報を提供し、現状把握を行いながら感染症対策に努めてまいります。
学校関係については、教育長から答弁をさせたいと思います。
次に、３点目でございます。
新型コロナウイルス感染症に関する誤解や偏見などにより、感染者とそのご家族や周囲の人、医療・介護従事者などに対する誹謗中傷、不当な差別やいじめなどは絶対にあってはなりません。
また、テレビや新聞などの報道機関だけでなく、ＳＮＳなどでの投稿や書き込みなど、誰もが情報発信できるようになっているため、誤った情報や根拠のないうわさなどの不正確な情報に惑わされないよう、正しい情報に基づき、冷静な行動を心がけることが重要であります。
本町においても、感染者が報告され、慎重かつ迅速に対応してまいりましたが、今後も関係者に対する不当な偏見、差別、いじめなどが行われないよう、正しい情報を発信し、町民の皆様が冷静な行動が取れるよう取り組んでまいります。
次に、４点目でございます。
新型コロナウイルスとの共生及び終息については、新しい生活様式の定着が必須となりますので、町民の皆様のご理解をいただき、ぜひ実践していただきたいと考えております。
このウイルスについては、ワクチンや有効な治療薬などの開発などにしばらく時間がかかる見込みとなっておりますので、繰り返しになりますが、このウイルスの存在を前提にしながら、新しい日常生活に一人一人が工夫をし、取り組むことが、このウイルスとの共生、そして終息へと向かうこととなりますので、ご理解をお願いいたします。
なお、社会経済活動などについては、昨年まで入り込み客数が順調に増え、経済への波及効果も見られてまいりましたが、今後、入り込みは鈍化し、回復には時間がかかることが予測されます。短期的には、島泊キャンペーンをはじめとした各種支援対策事業を実施していますが、終息後を見据えた中長期の対策も進めていく必要があり、インターネットを通したプロモーションや旅行助成キャンペーン、観光産業従事者の人材育成などの多角的な取組を実施してまいります。
以上で壇上からの答弁を終わらさせていただきます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
川畑議員の２点目の学校等での対応策にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の対応策は、緊急事態宣言前から文部科学省の新型コロナウイルス感染症に関するガイドラインなどに基づき対応しています。
具体的には、３つの密を避ける工夫として、行事等の規模縮小、時間短縮、机・椅子の間隔を開けることや定期的な換気と消毒、手洗い、マスク着用などを徹底しています。
緊急事態宣言解除後には、新しい生活様式を踏まえ、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに示された学校の行動基準を参考に、感染レベルの状況に応じて柔軟に対応しております。
具体的には、現在の本町の状況であれば、１メートルを目安に学級内での最大限の間隔を取ることなどです。ほかにも、毎朝の検温や共有物品の消毒に加え、給食時間、休み時間、登下校時の児童・生徒の行動の見守りなど、可能な限り取り組んでいます。また、各学校に対して、非接触型体温計、ハンドソープやマスクを配布したところです。
これから新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会をつくるためには、感染リスクを可能な限り低減させながら学校教育活動を継続していくことが重要であると考えます。今後も、新しい生活様式に基づき、感染拡大防止に努めてまいります。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
まず初めに、町内での新型コロナウイルス感染症発症に当たっては、未知のウイルスとの闘いということで、国や県の対応もなかなか順調に進まないような中において、ひとまずの封じ込めができましたことに関して、医療機関や行政はじめ関係者の皆様に対し、深く感謝を申し上げます。
ただいま、町長より詳細な答弁をいただきましたけれども、４点について、一つずつ、担当課長にもお伺いしていきたいと思います。
まず、１点目の体制についてでございます。
町長からの答弁で、軽症の場合、島内の病院で受け入れて、その後、重篤な場合は島外への搬送などといったことが示されました。
私の記憶ですと、２月時点でしたか、その時点で、まだ、日本に入ってきて問題になり始めて、その頃、島内においては、患者の救急車での搬送、これも例えば救急車で搬送した後に発症した場合には、その救急隊員も隔離しなければいけないと、その消防車も使えないなどとなって、実質そうしてしまうと救急搬送体制が停止してしまうので、救急搬送は難しいのではないかだとか、あとは、指定病院は島外にありましたから、島内での受入れができるかどうかも分からない、また島外の搬送においても、どのような手段が講じられるのか、どのような輸送手段を取るのかというものもはっきりしていない、未確定な状況でありました。
いま一度、これらについて、現状どのように改善しているのか、お教えいただきたいと思います。保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
感染者が発生した場合の搬送体制なんですけれども、重症患者につきましては、当然島内での医療機関での治療等ができませんので、島外の感染症指定医療機関に搬送ということで、自衛隊もしくは海上保安庁等のヘリで搬送するということになります。
救急搬送につきましては、島内の病院、それから消防署、行政等でもいろいろと協議を行いまして、従来の救急患者が発生した場合について、消防署で持っている救急車で搬送すると通常の救急業務に支障が生じるというようなこともありまして、行政から、和泊町、知名町からそれぞれ１台、公用車を消防署に貸出しをしまして、その車を使用して患者を島外の医療機関へ搬送するということで、そういう対応を取ってきたところです。
消防署の職員につきましては、当然防御着を着て対応しますので、どうしても消防署の車を使うということになりますと、その後の消毒等に時間を要するということで、通常の救急搬送に障害が生じるということで、公用車で対応していただくということで、今回のコロナウイルスの患者の搬送については、そういうことで対応していきましょうということでしております。
今のところ、島内で発生していないということで、その車については消防署のほうから各町に、今、返却をされているというような状況であります。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
両町から公用車を貸し出して、それを利用するということでしたけれども、それを搬送するのは消防署のスタッフということで理解いたしました。
車は、確かに消毒等に要する時間は減るんですけれども、その消防署員の方は、もし搬送した方が陽性になった場合には、また２週間、一定期間、動けなくなるわけです。
あとは、軽症の場合は、自分で運転したり家族が運転したりして病院に行くことはできるんですけれども、この後、質問しますけれども、高齢者施設等で万が一感染が発生した場合などは、重篤な症状の方が複数発生する可能性もありまして、そういった場面のシミュレーションというのは、今の答弁からだと、まだまだ精査していく必要があるのかなと感じました。
時間の都合上、これは要請にしておきますけれども、時間が迫っております。いつ、第２波が来るか分からない、また終息していない状況で、一刻も早く、より具体的なシミュレーションを図っていただきたいと思います。
ちなみに、今、説明にはなかったんですけれども、島内の医療機関での受入れ体制というものについて、町内で感染が発生したときに、皆さん非常に不安を感じておりましたので、私、それをちょっと確認してまいりました。島内の医療機関での受入れ体制について、結論から言うと、初期対応は十分に可能ということであります。もともと、感染症発生を想定した研修会や勉強会を行い、スタッフのシミュレーションも十分にできていたと。そして、あとは、もともと結核対応をするために、結核も非常に感染力が高いですから、陰圧室というものが備えられていて、外部に感染が広がるおそれは低いと、備品もあると、こういった状況を確認いたしました。
こういった状況が、なかなかちょっと我々にも見えてこなかったですし、職員の皆様に聞いても、あまりこういった部分、共有されていないのかなという部分が見えてきております。
それで、それに基づいて２点目です。
本町での感染の疑い及び感染のあった後、島内では情報が錯綜いたしました。完全にデマである内容も多く、疑心暗鬼に陥り、いわゆるパニック状態もあったと思っております。その要因は何だったと考えますでしょうか、保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
今回のコロナウイルス感染症、行動計画に基づいて、県・国の一報では政府行動計画、それから県のほうでは県の行動計画に準じて、市町村も行動計画を策定して、それに沿って対応してきたところなんですけれども、医療については、県の指示に従って市町村は協力するという実施体制になっております。
その中で、保健所との連携がどうしても、隣の島ということで、島が隣にしかないものですから、なかなか連携が取れないというような部分がありまして、保健所においては、特にまたプライバシーに関わるということで、どうしても市町村に情報を流せないというか、その辺の部分等も強くありましたので、それの対応をお願いしたいというふうなことで両町の危機管理協議会から要望もして、そういうことで、保健所のほうにそういった情報を早めにいただけないかというようなことで要望もしてきたところです。
保健所のほうからも、必要な情報については届けられるけれども、個人情報等についての詳細な部分などについてがなかなかできないという部分もありまして、大変難しい部分もありますけれども、今後ともまた連携を取って、うまく推進できる体制を取っていきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
課長のおっしゃるとおりで、県や保健所との連携が、仕方ないとは思うんですよ、初めての経験で、まだ不十分だったところで、そこはぜひ今後に向けて早急に是正していただきたいなと思う次第であります。
もう一つが、今、プライバシーに関わることで情報が出せなかったということであるんですけれども、プライバシーに関わらないことも含めて、本来なら必要である情報も、全てが今回出てこなかったということが原因だと思います。正しい情報が完全に不足していた。具体的に、行政職員から聞く情報すらも二転三転、人によって違う、真偽が疑わしい局面も多々ありましたし、正しい情報が分からないんであれば、問合せというか、世間話も含めて、答えないでいただきたいですし、曖昧な情報がたくさん出回っていたんですよ。
先ほど、私、確認しましたけれども、島内の医療施設において、先ほど申しましたように、十分に初期対応については可能だったと、これ早く言ってほしかったんです。全然それが分からなかったものですから、ええっと言って、感染症の対策の指定病院は島外にあるはずだけど、どうやら島内の病院で対応しているらしいよと、院内感染、二次感染を恐れて、私の下にもたくさんの電話がありました。自分はちょっと持病を持っていてとか、具体的には抗がん剤治療をしないといけないと、すごく怖いんだと、行ってうつってしまったらもう自分は大変だと、家族が大変だと、そういった声がたくさんあった。でも、こういったちゃんと初期対応とかできるという情報が分かっていれば、そういったパニックにはならなかったのではないかと。
感染力が強く、高齢者や基礎疾患のある場合は重篤化する可能性が高いんですよね。だけど、正しい必要な情報が少なかったために、手の打ちようがないという不安が高まって、いわゆるパニックのような情報を引き起こしたのではないかなと私は考えております。
１例目がありました。どうやら濃厚接触者が島内にいるらしいよと、３月末に。そのときにでも、非常に情報が錯綜しました。皆さんが不安になった中で、町長が、今現在、島内では感染者はおりませんという、防災無線でメッセージを出されました。あれ、非常に効果が大きくて、皆さん、安心したんですよ。その例からしても、やはり正しい情報の発出というものは、非常に町民の行動にとって大きな影響、安心感を与えるものだと思います。
島内でできること、できないこと、島内でできないことであれば、どことどういう連携を図っていくのか、そういった具体的で正確な情報を早い段階でしっかりと伝えていく取組を行ってほしいと思いますけれども、町長のご見解をお聞かせください。
○町長（伊地知実利君）
先ほどから担当課長からもお答えしておりますように、本町では行動計画に基づいた対策本部を設置を、いち早く組織を立ち上げまして、その対策について議論をし、協議をしてきたところでございます。
今、川畑議員が質問されていることにつきましては、正確な情報を町民に与えるということは非常に大事なことかと、そのように思います。これは、今回のコロナウイルスだけの問題じゃなくて、いろんな災害等についてもそうだと、そのように思いますし、極力担当課の皆さんも、正確な情報を得るために、保健所との連絡をしながら、十分な対応をしてきたところだと、そのように思っております。
また、両町の現地対策協議会も立ち上げまして、今の現状を踏まえながら、そして今、島でどういうできる対応、何が課題かというものについては、私はそれぞれの機関から意見をいただきながら、保健所とも文書で、こういうことをぜひ整備してほしいとか、そういう輸送体制の問題、それから検体を船で送るんではなくて飛行機で送れるような体制を取ってほしいとか、いろんなものをやりながら、一つ一つ正確にやっていく必要があるということからそのような対応をしてきたところでございまして、これにも県のほうも保健所のほうも一つ一つ応えていただきまして、川畑議員言うように、初めての出来事でありまして、それは保健所も私どもも大変な取組の、スタートがまずかった面もあるかもしれませんが、そういう経験を踏まえながら、今、病院との連絡共有、そういうことをしながら取り組んできたところでございます。
これから担当間でも、今でも保健所と連絡を取りながらやっているところでございますので、まず一義的には正確な情報を発信するということが大事かと、そのように思っておりますので、今後も担当課と十分な連携を取りながら、そして役場の全職員が一つの問題を共有しながら、しっかりとした取組をしていく必要があるかと、そのように思って、今後は十分な取組に努力をしてまいりたいと、そのように思っております。
○１番（川畑宏一君）
町長から、大変前向きな答弁をいただきました。
本当に、非常に未知のウイルスとの闘いということで、分からない中で、皆さんのご苦労も察しております。いわゆる第１波の教訓を生かして、ぜひまた具体的な早急な精査を行っていただきたいと思います。
医療体制等に関しての、これ最後、要請なんですけれども、島内の医療機関において、先ほど申しましたように、初期対応においてはしっかりとできます。しかし、基本は重症化する前に指定病院へ搬送が望ましいということです。
周辺の病室使用をやめて、ゾーンを作るため、具体的には６床が使えなくなるということです。また、看護師も、交代のために複数名が専任で対応することになって、コロナ以外の患者の受入れ能力が著しく低下してしまいます。
万が一、院内感染が発生した場合は、一時閉鎖することが想定されますが、そうなってしまっては、沖永良部島の医療は立ち行かなくなり、コロナ以外でも命を落とす方が多発する可能性が出てきてしまいます。県とプロセスのすり合わせを確実に行ってほしいと思います。
また、稼働できない病室や専任スタッフがほかの業務に当たれなくなるとのことから、仮にコロナ感染者を累計で１か月受け入れることがあったとした場合、1,000万単位での経営的損失が発生してしまうそうです。万が一、島内で複数の感染者が発生した場合など、このような状況が続けば、もちろん経営が立ち行かなくなり、それこそ島内医療の崩壊を招きかねません。大阪や北海道でしたか、都道府県によっては、そういったコロナの対応に当たった病院の損失を補塡するような制度があるようです。島内で医療崩壊を起こさないために非常に重要な課題だと思いますので、この点は早期に適切な対応をしていただくよう強く要請いたします。
２点目でございます。
高齢者福祉施設や学校での対応について。
町長からもございましたけれども、基本的にはサービスを途切れさせないように対応していくということでいただきました。
ただ、万が一、施設において感染者が出た場合は、濃厚接触者も多数になり、検査結果が出るまでの間の自宅待機等の隔離や訪問スタッフの確保などをどうするのか、また陽性だった場合、訪問したスタッフも動けなくなります。深刻なスタッフ不足が生じるのではないかなと思います。
介護度の重い方が多い施設の場合は、誰がどのようにしてそのようなケアを行っていくのか、重篤な患者が複数名発生した場合はどうするのか、ちょっと時間が不足しておりますので、具体的にお聞きするのはまた改めてにしたいと思いますけれども、ただでも慢性的にスタッフが不足している状況にあり、改めて綿密なシミュレーションをお願いしたいと思います。
２点目の学校についての対策も、ガイドライン等に基づき、昨日の一般質問の答弁を見ていても感じましたけれども、非常に万全の対策を取られているなということで安心したところでございますけれども、１件だけ、ちょっと気になる面があります。
学校のクーラー、30度で使用可能ということで、まだ今年、数回、４回くらいしか稼働できていないということで、でもマスク着用などで、通常この辺り、口元というのは36度くらいなんですけれども、体温と同じで、マスクをしているから50度を超えるということで、登校の後、体育の授業の後はもっと苦しい。因果関係は分からないんですけれども、帰宅後に体調不良を訴える子供たちも多いというふうに、声を多数いただいております。熱中症の心配もありますよね。
そういった中で、学校側としては、教育委員会からの指示なのか分からないですけれども、30度にならないとつけられないということで、子供たちが暑いからつけてほしいという声に対応できていないという部分を聞いております。
こういう状況にありますので、ぜひ子供たちの健康、安全を守っていくためにも柔軟な対応ができないのかと思いますけれども、教育委員会事務局長、お答えいただけますでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
現在、各小学校、中学校にクーラーのほうを整備しております。
その使用に当たりましては、ガイドラインを作成いたしまして、今年度、配布したところでございます。
そのガイドラインの中には、確かに気温が30度近くなったときに使用してくださいとあるんですけれども、昨日の教頭会の中でも、そういったご意見があるということで、柔軟に、やはり体調の管理をしないといけないということで、あと換気をまめにしないといけない、そういったことも含めながら、窓を開けながらエアコンを入れたりとか、そういったことを柔軟にしていただきたいということで、必ずしも30度じゃないと使えないということではなく、状況に応じた対応として使用していただきたいとお願いしたところでございます。
○１番（川畑宏一君）
分かりました。
実際、昨日も、この議事堂もクーラーを入れて、休憩の間に換気をして、その換気の間の15分で、もうむっとして暑い状況でした。
昨日、ある学校だと、午後２時くらいですか、一番暑い時間帯ですよ、そのときになって30度を超えてクーラーを入れることができたけれども、その前も、子供たちからしたら、なかなか息苦しい状況が続いていたと。
今、教頭会の中でも柔軟な対応をということでございましたけれども、まだちょっとその落とし込みというか、周知、実践にまでは十分に至っていない現状なのかなというふうに思っておりますので、いま一度、柔軟な対応をしていただけるように、子供たちが苦しい思いをしながら学校生活を送ることがないよう、対応をお願いしたいと思います。
医療関係者の中では、これ島内外かかわらずですけれども、仮に島内に感染者のいない場合においては、何が何でもマスク着用が必須というわけではないというような見解も出てきているようです。今おっしゃっていた１メートルという距離、これは特に小規模校の場合は十分に取れているんだろうなと。登下校のときにも、それは十分だということで、登下校中や授業中のマスク着用においても、クーラーの使用の柔軟性と併せて、改めて再検討をお願いしたいと思います。
３点目に移ります。
人権問題について。
感染者や医療関係者及びその家族に対しての誹謗中傷などが全国的に問題となっております。町長の答弁でも、誤解や偏見があり、そういったことが全国的にあるんですけれども、あってはならないことだと、正しい情報に基づき、冷静な対応をということで、しっかり対策を取っていく旨の答弁をいただきました。
これ、先ほどの正しい情報が十分に周知されていないのではないかという私の思いにつながる部分ではあるんですけれども、コロナは誰でも感染する、または無症状で自覚しないまま周りの人にうつしてしまう可能性があり、普通であれば、人間、冷静に考えれば、もし自分や自分の家族、友人が感染したらという考えをもってすれば、そういった誹謗中傷は起こらない、人権的問題は起こり得ないのではないかなと思います。
しかし、コロナという感染症については、先ほど述べましたように、医療体制等について、当初分からない部分が多かった。つまり、正確な情報が少ないことがこのような問題につながってくるのではないかなと思います。
実際にコロナの対応に当たった医師の経験と最新の情報に基づいた講演会や、サンサンテレビ等活用しての周知活動が有効だと思われます。最新の疫学情報というのもどんどん上がってきていて、我々が思っていた当初の予防対策というのも、実は変わってきているようでありますので、そういったことも踏まえながら、そういった実際の経験に踏まえた医療の先生方のこういった講演会等、早急に両町で開催してほしいなと思うんですけれども、保健福祉課長、いかがでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
ありがとうございます。私たちも、両町の現地対策協議会の中で、受入れをされました先生方、それから地元医療機関の先生方といろいろと情報共有する中で、積極的に感染症予防に取り組んでいただいているということで、その辺の部分を大変ありがたく思っております。
そういった、これまで経験されてきたことなど、町民の皆様にお伝えできる、そういった機会を設けることはとてもすばらしいことだなと思いますので、前向きに検討させていただければと思っております。
○１番（川畑宏一君）
前向きに検討いただけるとのことで答弁をいただきました。いつ来るか分からない第２波、第３波襲来に備えて、ぜひ早急な対応をお願いしたいなと思います。
次が４点目です。
コロナウイルスとの共生及び終息を見据えた取組に関してなんですけれども、基本的に、全国で非常事態宣言が行われていたときは、島外から帰ってくるなという、来ないでほしいと、そういうメッセージを発出していたように思います。今、それは解除されておりますけれども、この夏休みにお盆の帰省、あとは学生、続々と帰ってくると思います。今は非常事態宣言も出ておりませんから帰ってこれるわけでありますけれども、やっぱりまだ感染がある地域から来るのは怖いですよね。
そういった中で、中に入れないためには対策が必要だろうということで、一つは、昨日、今日と複数の同僚議員からもありましたけれども、入ってこないための体制です。今、検温を空港と港でしておりますけれども、これはまだ搭乗拒否等はしていないと思うんですよ。航空会社等のすり合わせも必要になるとは思うのですけれども、発熱があった場合の搭乗拒否、こういったものも、ちょっと強硬ではあるんですけれども、島を守る、島の経済を守っていくという部分で重要だと思いますので、ぜひ検討いただけたらなという部分が一つ。これは要請です。
もう一つが、帰省した場合に、やっぱり安心して島内で過ごすには、夏休み、長いですから、２週間待機してでも帰ってきたいという方もいらっしゃるんじゃないかと。そうした場合の対応というのはどのようになっておりますでしょうか、保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
今後、夏休み等で帰省されてくる学生さん等への対応ということでしょうか、はい。
昨日からお答えしているとおり、空港、港での検温をして、自宅に帰られても毎日の体調管理をしっかりしていただくというようなことで、特には、今、全国的に緊急事態宣言は今のところ発生しておりませんので、今の状況が続けば、自宅で体調管理を見ながら過ごしていただくというようなことで考えております。
○１番（川畑宏一君）
検温等に関しては、本当に島内には外から入らなければ安全な状況なんです。経済活動も自粛する必要もなく、十分に行える。島の経済が止まってしまっては、もう本当にダメージが大きいですから、検温だけではなくて、ある程度、先ほどはＰＣＲ検査の実施とか抗体検査というのもありましたけれども、ちょっとハードルが高いですよね、ハードの面などもあって。
検温をして搭乗拒否であれば、ある程度、準備がなく、できるわけですから検討いただきたいのと、あと、帰省したときに、実際、家に高齢者、基礎疾患を持った方が家族にいるとなると、家で待機するわけにはいかないわけであって、そういった場合に、例えば現状、観光客が入ってこないわけですから、その間、ちょっと施設を持て余している民間の宿泊施設などを活用した待機の場所の提供、そういったものの金銭的支援、そういったものをぜひお願いしたいなと思います。
あとは、町長の答弁で、観光、そういったものを見据えた取組というものも進められている旨、理解いたしました。
皆様におかれましては、特に影響の大きかった観光協会や商工会から、感染直後、すぐに要望活動が行われて、それに基づいて非常に迅速に対応していただき、今、島泊をはじめ様々な支援事業を行われていて、非常に感謝の声がたくさん届いております。そのことは、ぜひお伝えしてくれということで、多くの方から声をいただいておりますので、その分はまた感謝を申し上げつつ、また今後の対策を行ってもらいたいなと思います。
コロナは、自然災害と似ている部分があると思うんですけれども、子供の頃から避難訓練が行われて、台風、地震、津波などの際は何をすべきかを見ながらしております。正しい情報を持っております。まずは、第２波、第３波に備えて、そして恐らくこの先再び訪れるであろうウイルスとの闘いに備えて、危機管理体制のさらなる充実を要請して、コロナウイルス感染症対策に関する質問を終わりたいと思います。
続きまして、２点目、高齢者福祉についてでございます。
１つ目、和泊町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画策定へ向けた取組の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
２つ目、本町における高齢者福祉の展望と課題をどのように考えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
川畑議員の大きな２点目の高齢者福祉についての質問に順を追ってお答えをいたします。
今年度は、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間とする高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画の策定年度となっております。
本計画は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援を包括的に行う地域包括ケアシステムを、団塊世代が75歳以上となる2025年までの各計画期間を通して構築していくこととなっております。
本町においては、総人口は減少傾向にありながら、高齢化率は年々上昇しており、2025年には39.1％にまで上昇することが見込まれている中で、課題となっている介護人材の確保などの対策について、引き続き第８期計画の中でも取り組んでまいりたいと考えております。
計画策定に当たり、介護保険の被保険者である高齢者や40歳から64歳までの町民を対象に、心身の状況や、その置かれている環境、その他の事情を把握するため、昨年度に高齢者実態調査を実施いたしました。
第８期計画の策定に向けて、今後は高齢者実態調査の分析と第７期計画中のサービス実績などを踏まえて、地域課題を洗い出し、介護保険サービス事業者に対するヒアリングなども実施しながら、介護保険事業計画策定委員会で議論を重ねていき、策定を行ってまいりたいと思います。
次に、２点目でございます。
本町における高齢者人口は、令和２年６月１日時点で2,315人と、全人口に占める割合の約37％となっております。和泊町将来人口推計によると、高齢者人口は20年後に約１割減となっていますが、65歳未満の人口は３割の減となっており、高齢者を支える医療介護従事者などの担い手不足が予想されます。
そのような状況の中、今後も若年世代からの生活習慣病予防の取組や高齢者の介護予防の取組を充実させることで健康寿命の延伸を図るとともに、シルバー人材センターによる高齢者の就労支援や長寿クラブなど、地域活動への参加促進により、健康で生きがいを持ち、可能な限り支援を担う立場として活躍していただくことが重要と考えております。
また、独り暮らしの高齢者は、過去10年で２割以上増加し、核家族の進行や配偶者の施設入所などにより、今後も増加が見込まれ、移動手段の確保や生活支援の充実が課題となっております。
町といたしましては、介護保険や高齢者福祉事業を実施しつつ、地域力強化推進事業における生活支援サービスや地域支え合い活動などの充実、総合振興計画における新たな取組である「みじらしゃエリアプロジェクト」の実現などを通じ、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○１番（川畑宏一君）
町長より詳細の答弁いただきましたので、担当課長にこの後お伺いしていきたいと思います。
この介護の計画、介護保険サービス、こういったものは、家族、介護サービス経営者、スタッフ、あと保険者である行政、互助の仕組みであり、皆がよりよい仕組みができるのがベストでありますけれども、何よりもサービスを受ける高齢者の幸せを考える、これが一番だと思います。そして、その高齢者の皆様の幸せ、一番は何かというと、なるべくなら元気で、家で人生を送ること、これに尽きると思います。そして、それをかなえるために、様々ある介護保険の計画、仕組みの中で、地域密着サービスというものの推進が国によってなされております。
和泊町においては、認知症対応のグループホーム等は整備が進んでおります。非常に充実しております。そして、知名町を見ておりますと、小規模多機能居宅介護というものが４か所、これはもう10年くらい前から順次整備されてきておりますけれども、和泊町においては、先日、１か所目がオープンいたしました。この小規模多機能居宅介護の成果はどのように捉えておりますでしょうか、保健福祉課長の見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
地域密着型サービスといいますのが、高齢者が認知症や要介護状態になっても、住み慣れた地域で必要なサービスを受けられるというようなことであります。原則として、市町村区域内に住所を有することが原則条件となっておりますが、通いでありますとか訪問、それから泊まりと、それぞれ適切なときに適切なサービスを受けられるということで、自宅にいながら様々な情報が的確に受けられるということで、大変いいサービスだなと私も思っているところであります。
３月23日でしたか、社会福祉協議会が運営する「ぐすく」のほうが開所いたしまして、今、順調に運営がなされておりまして、定員に対して充足率が約９割ほどいらっしゃるということですので、先日、町長はじめ私たち課長会も研修ということで現地のほうを視察する機会がありましたけれども、利用者の皆様が職員と非常に和やかな雰囲気で歌を歌ったり談笑したりする姿が見られて、大変いい時間を過ごしているなというようなことで感じたところです。
そういうことで、地域密着型サービスの充実は当然のこと、いいんですが、保険者としましては、ほかの従来のサービス等もございますので、総合的に勘案して、今後の事業計画を策定する中でも、その辺の部分について、いろんな事業者の意向なども踏まえて検討していきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
ただいま、課長からも小規模多機能居宅介護のよい点に関して様々にありました。
時間の都合上、ここで詳細は述べませんけれども、制度上、利用する側の家族、そして働くスタッフの皆様、皆にとってすばらしい仕組みであるというふうに実際の声としても聞いておりますし、これをぜひ前向きに進めていきたいと思うんですけれども、一つ、ちょっと分からない部分があります。
和泊町の介護保険料は7,600円、上げ幅1,480円で、３年前、第７期が入るときに、瀬戸内町に次いで郡内で２番目に高くて、この数字は県でもそのまま２番目に高い。全国でも、これほどの保険料の高いところは少ないわけですけれども、その水準が高いのはどういう理由からでしょうか、保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
要介護認定者数については、今、第７期です。第６期の時点より認定者数は実際減ってはきております。ちなみに、平成28年３月末が496名なんですけれども、今年度２月末時点が464名ということで、約30名ほど、全体の認定者数としては減っております。
その中で、なぜ介護保険料が上がっているのかということなんですけれども、やはり一番の要因は、本町介護サービス基盤、関係機関の皆様のご努力により、サービスを受けられる施設が充実しているということでございます。その中でも、特に施設のほうが本町、隣の隣町に比べましても、介護老人保健施設もございますので、その辺の部分で、施設が多いということは、その分のサービスの給付費がどうしても多く必要となりますので、その分の負担として保険料が上がっているというような状況でございます。
○１番（川畑宏一君）
そうですね、介護保険料というのは、もう公式が決まっておりまして、町の裁量というものはありませんから、各自治体の、まさにそのサービスが充実しているということに尽きると思います。
ただ、その一方で、サービスが充実しているというのを私はちょっと疑問に感じる部分がありまして、大体介護保険を利用される、サービスを受けるのというのは80歳以上、85歳前後が一番多いのかなと思うんですけれども、後期高齢者医療というものがありますよね、75歳以上。この後期高齢者医療費、１人当たりの医療費というものは、鹿児島県の中でも一、二を争うほど優秀で、医療費を使っていないんですよ。これ、どういうことかというと、後期高齢者は元気な方が多いというふうに表現できるんだと思いますよね。でも、介護保険料は県内で一、二を争う高さだと。
これ、矛盾していると思うんですよ。分かりますか。75歳以上で元気な高齢者が多いのに、介護保険のサービスを受ける方はたくさんいるわけです。施設が多いとありましたけれども、施設にということは、割と介護度４とか５とか、重度の方が施設には入っているパターンが多いと思いますから、その部分が説明がつかないじゃないかと思うんです。
実際、この計画にもありますけれども、和泊町、全国平均、県平均に比べて、要支援者は非常に少ないんです。ただ、要介護１になると、県や全国と同じくらいになって、その後、県と全国は介護度が上がるにつれて、その認定者数が減っていく、割合が減っていくんですけれども、和泊町の場合は要介護３・４、このあたりが急激にまた増えてくるんですよ。ということは、施設は充実しているんだけれども、その中身をもっと精査して、何か原因があるんではないかと。
ちょっと時間がありませんので、私、いろいろとヒアリングを行って、情報だけお伝えしておきます。
まずは、介護の入り口というのは、けがや病気が一番多い。その入院先をサポートする方からお話を聞きましたけれども、和泊町の場合、最初のまだ軽度の場合、要支援だとか要介護１・２とか、そういった方の入れ先がないんです。施設は充実しているんだけれども、そういった入れ先がない。適切なサービスを待っている間に受けられなくて、その間に重度になってしまう。また、施設も、待機者が多いですから、空けば軽度の方が入所してしまいますので、本当に必要な重度の方が入れなくなってしまうと、こういったことが影響しているのではないかなと。
これを解決するのが、この小規模多機能施設の導入だと思うんです。その小規模多機能施設、家でなるべく元気でいてもらって、過ごしてもらう、これを支援するのに、私は一番いい施設は小規模多機能だと思っておりますので、その導入を、一つだけじゃなくて、どんどん計画に盛り込んでいただきたいなという部分。
そしてもう一つ、ほかの既存の施設の経営を邪魔してしまうんじゃないかという、こういう部分ももちろん保険者である行政としては考える部分だと思います。ただ、この待機者等の数字を見てみますと、各施設、待機者、非常に抱えております。小規模多機能施設が１つ２つできてちょうどいいくらいの数字だと私は分析しております。
時間がありませんので、要請だけで終わりますけれども、こういった部分、保険料が高いなりに、今の現状では、健康な方が介護保険のサービスを受けている過程で介護度が高くなってしまっている、その部分をいま一度精査して、また機会があれば、この問題、取り組んでいきたいと思います。
今日、取り組めなかった課題、たくさんありますので、また後ほど議論させていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
持続可能なまちづくりについて。
町民３大運動における具体的な取組はどのようなものを考えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
持続可能なまちづくりについてお答えをいたします。
昨年度、策定された第６次総合振興計画は、ＳＤＧｓの概念を取り入れたものになっており、推進するに当たっては、町民の皆様の理解と協力なくしては達成できないため、総合振興計画の政策の一環として、町民運動を定め、推進するものでございます。
町民３大運動の決定に当たっては、区長会からいただいた意見の集約を行ったところ、優先度の高い順に、地産地消、ポイ捨て防止、環境保全型農業、環境衛生と水資源という結果になりました。このことから、町民３大運動を、島ものを食べよう運動、ごみを減らそう運動、水のめぐりを大切にしよう運動に決定をいたしました。
本運動における具体的な取組については、研修会の開催など周知広報を継続するとともに、各担当課・局においても、総合振興計画に関連した事業などの実施の際には普及啓発を行い、機会あるごとに呼びかけを行っていきたいと考えております。
町民が日々の生活を送る中で、少しでも和泊町の未来のことについて考えていただき、行動を変えていただければ、持続可能なまちづくりにつながっていきますので、町民の皆様と一丸となって、この問題については進めてまいりたいと考えているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
町長、前向きな答弁いただきました。
最新の総合振興計画を具体的に進めていくに当たり、町民３大運動として早速取組が始まりました。これを、単なるスローガンではなくて、しっかりと具体的に落とし込んでいくことを期待して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１１時０５分 |
