更新日：2021年3月23日
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令和2年第2回定例会
第1日
発言者
- 全発言者
発言内容
- 令和２年第２回和泊町議会定例会会議録
令和２年６月16日（火曜日） 午前９時30分開議
１．議事日程（第１号）
○開会の宣告
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 会期の決定
○日程第３ 諸般の報告
○日程第４ 行政報告
○日程第５ 報告
○日程第６ 請願の付託について
○日程第７ 一般質問
・松村絹江議員
・池田正一議員
・前 利悦議員
・東 弘明議員
・橋口和夫議員
○散会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 林 義仁君 生活環境課長泉 隆一君
税務課長 有馬清武君 教育委員会教育長 竹下安秀君
町民支援課長玉野憲治君 教育委員会事務局長永井 徹君
保健福祉課長南 俊美君 農業委員会事務局長先山照子君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（永野利則君）
皆さん、うがみやぶらー、おはようございます。
ただいまから令和２年第２回和泊町議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、桂弘一君及び川畑宏一君を指名します。
△ 日程第２ 会期の決定
○議長（永野利則君）
日程第２、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月19日までの４日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から６月19日までの４日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてあります会期日程表のとおりであります。
△ 日程第３ 諸般の報告
○議長（永野利則君）
日程第３、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第４ 行政報告
○議長（永野利則君）
日程第４、行政報告を行います。
行政報告につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種会議等につきましては、別紙資料のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第５ 報告
○議長（永野利則君）
日程第５、報告については、町長から提出のありました報告第１号、繰越明許費に係る繰越計算書について（一般会計）、報告第２号、繰越明許費に係る繰越計算書について（下水道事業特別会計）は、お手元に配付のとおりであります。
△ 日程第６ 請願の付託について
○議長（永野利則君）
日程第６、請願の委員会付託については、請願第１号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための2021年度政府予算に係る意見書採択の請願については、総務文教常任委員会に付託しましたので、報告します。
第1日（2）
発言者
- 松村 絹江
発言内容
- △ 日程第７ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第７、一般質問を行います。
通告に従って順次発言を許します。
○４番（松村絹江君）
町民の皆さん、おはようございます。
今まで経験したことのない日々の生活、お疲れさまでございます。まだまだ息の長い闘いが続きますが、お互いに頑張ってこの危機を乗り越えていきましょう。
それでは、令和２年第２回定例会において３点の質問を通告してありますので、壇上から１点と質問席から２点をさせていただきます。
１、新型コロナウイルス感染症対策について。
①新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備えた感染症対策を前提とする社会の在り方や経済支援策は、どのように取り組んでいくのか。
②今後も島内に感染者の入り込みを防ぐ水際対策が重要だと思うが、島外からの帰省者等への対策は。自粛のほかに考えていないか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
松村絹江議員の１点目、新型コロナウイルス感染症対策について２点質問がございましたので、順を追ってお答えをいたします。
新型ウイルス感染拡大防止につきましては、３月以降、学校の休業やイベントなどの中止、様々な活動の自粛をお願いし、大変ご不便をおかけすることとなりましたが、町民の皆様のご協力、ご理解によって、島内での抑え込みができました。しかしながら、全国的にはまだまだ感染者の報告が来ており、予断を許さない状況にあります。
今後も新型コロナウイルスの存在を前提にしながら、日常の生活を取り戻すために、国の専門家会議から示されている新しい生活様式の実践例などを参考にした感染予防対策や生活様式の工夫、定着化に向けた対策が必要となります。また、個人の感染予防策として、人と人との距離の確保、屋内にいるときや会話をするときなど症状がなくてもマスクの着用、咳エチケットの徹底、手洗いの励行などの習慣化が必要となります。
経済支援対策については、国の第２次補正予算に計上された地方創生臨時交付金２兆円のうち、１兆円の家賃補助などを含む事業継続支援や雇用維持への対応、残りの１兆円が新しい生活様式に向けた取組の枠として地方に配分されることとなっております。
町では経済支援策として、５月の臨時議会で可決されました補正予算（第２号）において、飲食店、宿泊所に対する固定費支援事業、宿泊所利用促進事業、飲食店利用促進事業を既に実施しておりますが、今後は増額された地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式への対応に伴う事業継続や雇用維持への支援の充実をはじめ、商工業に限らず公共交通や教育分野での対策についても検討し、全庁的に取り組んでまいります。
次に、２点目でございます。
水際対策として、島内では、空港及び定期船が接岸する各港で、非接触型体温計による検温を県や知名町の職員と協力、連携しながら実施しております。空港では４月２日、港では４月15日からそれぞれ実施しており、感染予防に関するチラシ配布と検温を行い、発熱があった方に対しては追跡調査が可能となるよう調査票を準備し対応しているところですが、これまでのところ該当者はおりませんでした。
島内において感染が拡大すれば、医療体制の脆弱な本島では甚大な影響が想定されます。引き続き感染防止対策や水際対策を進めながら、町民の健康を守るために取り組んでまいります。
なお、島外からの帰省者などへの対応については、水際対策や町ホームページなどでの来島自粛などをお願いすることとなりますが、今後も国や県、郡内の対応に注視して取り組んでまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○４番（松村絹江君）
①のほうですけれども、第２波に備えてということで、テレビのスイッチを入れますとたくさんこのようなコロナの話ばかりで、皆さんはプチ的なものは多分頭の中に入っていると思うんです。町民の皆さんも。でも和泊町として、じゃ私はどうすればいいんでしょうか、私たちはどのような生活をしていけばいいんでしょうかという具体的な話をしてあげるのが、親切じゃないかなと思っています。
その中で今、補正予算を組んでいただきました島泊キャンペーン、そしてぼちぼち配られているちばらーチケット、そこは物すごく町民の皆さんは喜んでもらっていると思います。周りの話を聞いても、知名町の人から知名町の皆さんから羨ましがられているということも耳に入り、私ももう２回ほど利用させていただきました。ですから物すごくいいキャンペーンです。
今どのような状況で、そしてどのような広がりを持っているのか、お答えいただければありがたいです。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
先ほど町長の答弁にもありました５月の臨時議会で可決されました補正予算（第２号）において、飲食店、宿泊所に対する固定費助成、宿泊所利用促進事業、飲食店利用促進事業の実績について報告したいと思います。
まず、町内宿泊所利用促進緊急対策事業につきましては、認定事業者が９事業所あります。町内の約半分の事業所が参加しております。延べ宿泊者数が196名宿泊されております。
町内飲食店等利用促進緊急対策事業につきましては、飲食店の認定事業者なんですけれども、現在53事業者登録されておりまして、飲食利用券「ちばらーチケット」について６月８日月曜日から順次郵送中でありまして、金券であるため簡易書留で郵送しておる関係で少々時間がかかる世帯もあるかと思いますが、順次郵送のほうをしております。
あと３番目、和泊町内飲食店・宿泊所固定費支援事業対策事業につきまして、認定事業者が51事業者、固定経費の申請に上がっております。飲食業が43、宿泊業が８事業所。４月分の請求書が15事業者、５月分が５事業所となっております。
以上です。
○４番（松村絹江君）
たくさんの方が利用されているということですが、この前の全協でお伺いしたところ、予算が1,000万円のうち約300万円近くは、もう予約を含めて消化されそうだという話がありました。８月31日までの期限ということで、その事業費がなくなったらもう利用できないわけです。１か月後の予約も取れないということで、ですから知っている方は知っているんですけれども、なかなかまだそれがよく分からないで、島泊の意味が分からないで利用していない方もいらっしゃるのが現状じゃないでしょうか。
ですから、私たちからも率先して利用し、そして周りの人に声かけをして、多くの方がその島泊キャンペーンを利用できるような方向性を、まだまだ進めてほしいなと思うんですが、今以上の広告とかは考えていないでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
現在、島泊キャンペーンにつきましては、各事業所のＰＲＣＭをサンサンテレビ文字放送等、またはホームページ等で周知しているところでございますが、また利用者の分でフェイスブック、ＳＮＳ等で非常によかったということ等が多く発信されておりまして、利用者もこのように伸びてきていると思われます。
今後もまた今議員がおっしゃられるとおり、ＰＲ活動をどんどんしていって利用促進につなげていきたいと思います。
○４番（松村絹江君）
サンサンテレビでよく見て、こういうのがあるんだと分かる方もいらっしゃいますが、やっぱりその辺のそういうフェイスブックとかはまだ見れない方も多いわけですので、ですから、お店のほうのキャンペーンコマーシャルもそうですが、利用した方へのアンケートというかインタビューとかも添えて、よかったよということを言っていただければ、８月31日までの期間ですけれども、その期間で数多くの方が利用できるんじゃないかなと思います。
サンサンテレビの活用をフルにしてほしいなという気持ちもありますけれども、その辺の計画はありませんか。
○企画課長（林 義仁君）
利用者の声というのが一番伝わるのかなということも思いますので、そこも検討しながら、また次につながる飲食店等利用促進緊急事業もありますので、そこをサンサンテレビを活用して広く周知していきたいと思います。
○４番（松村絹江君）
第２弾もまた発表されているようですので、８月31日の間に取りあえず和泊町内の経済を活性化させるという政策だと思います。ぜひ皆さんで協力して、そういうところに出かけて皆さんのお手伝いができるような活動をしてほしいと思います。
特に今回の島泊キャンペーンは、私は女性の立場として本当に女性にとってはうれしい施策です。たまには家の人のご飯も作らず旦那さんに任せて、友達と一緒にホテルに泊まりたまにははじけてカラオケを歌ったり、１人で大の字になってベッドに寝て、朝起きたらご飯の支度もしなくていい。おいしいご飯が待っている。もう１日で本当に満足しますし、ありがたいなという思いがとてもします。
ですから、多分女性客が多いんじゃないかなと思うんです、利用客の中では。あとは高齢者の方もなかなか外にも飛行機に乗って行けない方も多いですし、外へ出て旅行もできない、そういうのも諦めているご両親を一緒に連れていって、そこで親孝行するとかという本当に家族の絆みたいなのが、この島泊キャンペーンで私は、すごく昔に戻ったというか何かそういう足元をちゃんと見詰める施策、コロナのおかげじゃないですけれども、ピンチをチャンスに変えるという意味では、その島泊キャンペーンを利用しただけでも、たくさんのそういう気づきがありました。一石二鳥どころじゃなく一石三鳥、四鳥もあるんじゃないかなと思っています。
この施策を考えていただいた担当者、多分商工会の皆さんと意見をすり合わせて決めたことだと思うんですが、物すごく感謝しております。ぜひ、その島泊キャンペーンを町民の皆さんに広く伝えて、島のホテルで泊まっても変じゃないんだ、ホテルは外へ行って泊まるものじゃなくて、島にこんないい素敵なホテルがいっぱいあるんだということを今気づくチャンスですし、たまに落ち着かれたときは、土日は奥さんに「たまには泊まってこいよ」と言うぐらいの本当に心の広いご主人が増えることを私は期待しております。
ぜひその辺も含めてこの島泊キャンペーンは、大々的に自信を持って、知名町の町民に羨ましがられている施策ですので、自信を持って広めていってほしいなと思います。
①のほうは以上で終わります。
②のほうの水際対策ですが、19日に全国的にそれが解除になると、どこへ行っても大丈夫というふうなそういう雰囲気になりつつありますけれども、私を含めた町民は本当に大丈夫なのと、こんなに急に、昨日までは駄目で明日からいいですよって、ウイルスはゼロにはならない。ウイルスは差別なく感染しちゃう。ですからここで気を緩めてしまったら、本当に大丈夫なのというような気がしているのは私一人じゃないと思います。
話を聞けば本当に大丈夫かなって、もし感染したらどうするの、また元の生活に戻りますよねということで、この水際対策は熱を測ったりとかそれだけでは私は抑えちゃいけないと思いますし、自粛もしなくていいと、２週間の、それも発表されました。でも町民の不安を取り除くには、もっともっと厳しく、もっともっと和泊町としての姿勢を前に出すべきじゃないかなと思うんですけれども、この辺に対しては自粛の方向性もなく、今までよりも厳しくもなく、元の生活に戻そうという感覚に変わりはないでしょうか。ちょっと不安なんですが、回答をお願いします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
確かに国のほうでは社会経済活動を段階的に緩和していくというようなことで、６月19日から移動が基本的に自由化されていきます。ただし、本町がこれまで不要不急の外出等をお願いしてまいりましたけれども、この不要不急という概念といいますか定義、解釈がちょっと難しいというか、それぞれ捉え方がありますけれども、取りあえず今行かなければいけないのか、その辺を個人個人が理解を強めていただいて、今旅行とか移動しなければいけないのかというような部分を慎重に考えて、行動していただきたいというようなことで、国のほうでも新しい生活様式というような基準、実践例が示されております。
その辺の部分の周知などに今後とも引き続き取り組んでいきたいと思っております。
また水際対策については、当面は継続して港、空港でそれぞれ実施していくというようなことで計画しております。
○４番（松村絹江君）
今日まで悪くて明日からいいよというわけにはいかないんです。これはもう本当にどこでも誰もがうつす可能性もあるし、うつされる可能性もあるという中で、もちろん線を引かなければ生活ができないのは分かっておりますけれども、じゃ19日からはいオーケーという感じではやっぱり困りますので、マスクの使用とか、今スーパーとか行くとほとんどの方がしています。逆にしていないとあっと思わず口を塞いでしまう方もいらっしゃるぐらい、もう生活の一部になっております。
でも、その密というか経済を活性化させるために、都会の東京都の夜のまちとは全然違いますけれども、どうしてもそこに行って楽しみたい、もちろん気分がよくなるわけですから、楽しくなればどうしても行動もちょっと密になったなというのがあると思うんで、そこを抑えることは大変だと思うんですが、その辺も今スタートする段階で商工会の皆さんの知恵を借りながら、オーナー対お客様の関係、お店側と行く側の関係もしっかりちゃんとこれぐらい守ろうよぐらいの線は引いてもらったほうが、私はいいんじゃないかなと思います。
あるお店に行けば、小さい店だけれども席を減らしたとか、そうやってちゃんと感染予防しているお店もあれば、いいよ、大丈夫よ、永良部は大丈夫よと大手を広げてやっているお店ももしかしたら中にあるかもしれません。特に夜のお酒が入った席では、どうしても気分が上がりますので、密にこだわった場合にちょっと外れる場合もあるかもしれません。そういうときは行く側の考えも、気持ちも大事ですが、受け入れる側のお店の方にも、ごめんなさい、今こういう状況ですからこのようにお願いしますという一言は、厳しく言っても今なら怒らないと思うんです。検温まではいかないですけれども、ちょっと離れてください、ハイタッチ駄目よ、ダンス駄目よぐらいの、そこら辺はちゃんと言ってもらえるような厳しい指導は、私は必要かと思います。
その辺のところの商工会との知恵の出し合いみたいなのは、まだ進んではいないでしょうか。オーナーに任せているという感じでしょうか、お答えをお願いします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
商工会に対しての感染防止対策、密を避けますとか人と人との距離を空ける工夫というのを、直接行政のほうから商工会に依頼したことはございませんけれども、各事業者でそれぞれガイドラインが示されておりますので、それに基づいて実施しているものと理解しております。
以上です。
○４番（松村絹江君）
これは商工会の方からちょっとアドバイスをもらいまして、やっぱりこの夜のお店に来る方はもちろん常連客が多いと思うんで、お店の方は大体お名前とかそういうのは分かっていると思うんです。ですから、万が一感染した場合にすぐその人たちに連絡を取る手段、やっぱり私たちもどこへ行った、何をしたのをちゃんと記録しなさいぐらいに言われているんですが、自分たちの行動範囲はもう狭いですから分かります、いつ何したぐらいは。ただ、お店に来たお客様が、今日は６月16日何曜日誰々さんと来たとか書いておくと、万が一その中で熱が出た人、感染したかもしれないというそういう場合に、すぐ一緒に来た人に連絡ができると。携帯ももちろんその方も分かっていると思いますので、そうするとそういう濃厚接触者に対しての配慮もできますし、軽症で済みますし、ある意味医療関係の方たちへのそれもまた誠意にもなると思いますので。
だから、そこら辺はオーナーの皆さんの考え一つでしょうけれども、ぜひそこまでしてほしいなという意見をいただきました。大っぴらに携帯電話を書いておくとかじゃなくて、本当にその方が分かる、オーナーの方が分かる程度は記録しておいて、万が一あったときは迅速にできるような手だてをしてもらえないかなと、商工会の皆さんからの知恵もぜひ借りてほしいとかという意見がありました。
先日、小学校の校長杯のミニバレー大会があって、字対抗で出たときに、きちっと入り口には消毒液があり検温があり、そして字別に出る方が自分で名前を書き、住所を書き、検温をした結果を書くと。電話番号まではなかったですけれども、そのようにしている学校も組織もありました。
ですから、ばらばらになっているような気がしますので、特にそういうお店に行ったときのからの感染が、誰だったかなと分からないような状態になるのはちょっと心配ですので、そんなにプライバシーの侵害にならない程度のメモみたいなものは、記してほしいなということを指導できないでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
先ほど事業者のほうに通知を出したらどうかということだったんですけれども、５月末、新しい生活様式の実践例ということで、事業活動に当たっての積極的な感染防止の取組のお願いということで、小売店、食事提供施設等の取組のお願いという形で、商工会の事業者さんのほうには通知のほうは送らせていただいております。
○４番（松村絹江君）
いろんな手だてをしているようですが、要は私たちもそうですし受け入れる側もまだまだ駄目だよ、まだまだそんな甘いものじゃないと。これから治療薬が開発され、そして新型インフルエンザみたいな予防接種ができたりするときまでは、みんなで予防し、そして緊張感を持たなきゃいけないよということを、あらゆる面からやっぱり緊張感を持たせるような指導はまだまだ必要だと思います。そこら辺は気を抜かない、気を緩めないような対策をしていただければありがたいです。
そしてこれは本当に厳しい要望になるかもしれませんけれども、観光客の受入れとかは、多分施策関係が８月31日まで島泊もあるんで、それまでは受け入れないという考えでの施策だと思いますけれども、観光客の受入れ方法、そしてその対策等は今お考えになっておられるでしょうか、お答えをお願いします。
○企画課長（林 義仁君）
新型コロナウイルスの存在を前提にしながら、６月19日から解除されるということで、観光客等に対しましてはまだ手を振って来島してくださいという形にはありませんが、これから第２弾という形で、滞在型観光促進事業とかそこら辺、観光客等に向けていろいろ施策をして、観光客の迎え入れ等も考慮しながらいろいろ施策を考えていきたいと思います。
○４番（松村絹江君）
観光客を多く呼びましょうということで今まで積極的に取り組んできたんですけれども、コロナの影響で逆に抑えなきゃいけないというマイナスの要因が出てしまいました。でも、観光客がなくてもみんなで頑張って島の力を出して、そして経済を上げようということで、町のほうもいろんな支援策を出してもらっていますので、観光客に頼らないでも頑張れる町民になれたらいいかなと思っています。
そして、本当に厳しいかもしれませんけれども、観光客を例えばこれから呼び込むに当たりまして、和泊町は絶対感染者を出したくありませんので、うちの町に来るときにはぜひ抗体検査を受けるとか、ＰＣＲ検査を受けるとか、そこまでして来てくださいぐらいのそういう強気の姿勢を出さないと、あそこはコロナがないから行こうやという感じで安易な気持ちで持込みをされてしまうと困る。
確かにいい島です。皆さんを歓迎したいです。でも今の時期は申し訳ないけれども島民を守らなくちゃいけませんので、どうしても観光にいらっしゃる方は、ここまで頑張ってやってくださいという、そういう強い姿勢を出すことが、将来和泊町はあのときそこまでやってくれた、いい町だ、じゃ絶対みんなで行こうよという感じになる可能性もあります。ですから、今はちょっと厳しくてもいいから、厳しい天使になれるようにそこまで推し進めていただくと、町民も安心しますし、来る方も堂々と胸を張って来られますし、また来てくださいねと話もできるんじゃないかな。
すごい決断だと思いますけれども、そういう強気の姿勢は私はあってもいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
観光客の入り込みについては、12市町村でも全国に発信をしております。今のような健康というか、そういうしっかりとしたことも必要だというようなことで、いろいろな対策を取りながら12市町村で取り組むもの、それぞれ島で取り組むもの、町で取り組むもの、それぞれやっておりますが、やはり当初４月から宿泊施設等においても非常にキャンセルが続きまして、非常に窮地に追い込まれた時期もございますので、先ほど松村議員も言っておりますように、いろんな対策をしてこの人たちに元気をつけようというようなことで、施策を講じているところでございます。
町民に対しても、それぞれ島外においでの皆さんにも来島を遠慮してもらうとか、いろんな方策も発信をしながら取り組んでいるところでございます。今、国においての動きも注視をしながら、この件については取り組んでまいらなければいけないと、そのように思いますが、ただ、残念なことに本町は財政的にも厳しいところもございますので、こうしますというと、この支援ができない面もございますので、今の支援についても国の交付金を活用しながら、それぞれの業種の皆さんの応援をしているところでございますので、そういうところも国の補正予算等も考慮しながら、できるものは積極的にやっていくと。
また引き続いてこのような自粛については、12市町村で発信をしたものがまだ生きているところでございますので、引き続き国や県、郡内の動きも十分に注視をしながら、またここの宿泊所、飲食所、そういうところの応援をどういう形でできるかということも検討しながら取り組んでいかないといけないところがあるかと、そのように思っておりますので、関係課と、そしてまた関係事業者と十分な連携を取りながら取り組んでまいりたいと思っております。
○４番（松村絹江君）
すぐにはできないことだと思うんですが、そこまで和泊町はコロナを入れないという気持ちがあるんだよということを意思表明することは、決して無駄なことじゃないですし、将来につながることだとは考えております。
すごい今ピンチです、確かに。でもそのピンチをチャンスに変える絶好の時期じゃないかなということを私ながらに考えています。初動をいかに早くするか。他の自治体の先頭を行けると信じます。
何かと言いますと、多分もう東京危ない、千葉危ない、神戸危ない、大阪危ない。もうぼちぼち島に帰ろうと思っているんだけど、この機会に考えてみようかな。両親も高齢化になってそろそろ帰らなきゃいけない、仕事がないかもしれないけれども、どうかな、もしかしたら心を動かしている島出身の方がふだんより多くいるんじゃないかなと思うんです。その方たちをそのピンチをチャンスに変えるという意味で、何とかいい方向で取り入れて島に移住してもらうというそういう考えも、今だからこそできる策じゃないかなと思っています。それには、住むところが必要だったり仕事が必要だったり、いろんな課題は付き物ですが、その辺の政策は町としたら頑張ってやってもらっていますので、例えば島に来て自分は島にいるんだという方には、家が見つかるまでの家賃を少し補助してあげるとか、何かそういう、とにかく和泊町に来てください、コロナを万全にしています、そして私たちと一緒に強い町民になってくださいみたいな前向きな発信ができる方向を私は期待しております。
その空き家とか、もしか移住者がいた場合のお仕事関係とかのそういう支援に関しての施策等の進捗はどのようになっておりますでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
移住・定住につきましても取り組んでおりまして、６次総合振興計画の中にまちゅんどプロジェクトがあります。その中でいろいろ今話が出ていますコロナ関係で来られないというところも、移住・定住につなげていけたらということで今後話を進めて、話合いを持って進めていきたいと思っております。
○４番（松村絹江君）
新型コロナウイルス感染症の質問はその後、同僚議員からたくさんあります。多方面から聞かれますので、その辺は同僚議員、ほかの方にお任せし、私は今町民が一番不安に思っていることを優先的に質問させていただきました。そして今町が取り組んでいる島泊キャンペーンとかその辺のところを町民の皆さんに広く教えてあげて、そしてこの島っていいんだなと、和泊町の皆さんは本当に頑張っているねと、担当者の敏腕を本当に褒めて感謝する絶好のチャンスになりますので、コロナを入れないようにしながら、そして島の私たちが強い町民になれるように進めてほしいなと思います。
２問目、２つ目の質問ですけれども、ため池の管理と自然環境保全ということで、たまたまこれは私の地元字にあることで、まさか質問する予定ではなかったんですけれども、たまたま気がつきました。ですので、簡潔な回答をお願いいたします。
ため池の管理について。
ため池百選に選出された松の前池の現状や管理はどのようになっているか。
３番目、自然環境保全について。
後蘭・谷山地区水資源涵養の森の現状や管理はどのようになっているか。
また、目的達成の進捗はどのような状況かお答えいただきます。お願いします。
○町長（伊地知実利君）
松村議員の質問、ため池の管理、それと続いて自然環境保全についてお答えをさせていただきます。
松の前池については、県の畑かん整備事業に伴い、平成15年から平成17年の３か年にかけて、周辺の畑257ヘクタールの用水池として、地域住民の意見を生かし、環境に配慮した改修が行われ、沖永良部土地改良区に管理を委託しております。また、ため池の管理は多面的支援交付金事業を実施している後蘭字と谷山字の管理区域にもなっております。そのため、ため池の周辺管理は土地改良区からの呼びかけにより、畑かん受益者や関係団体、水土里サークル活動などにより、年に１回程度の草払い作業を実施しているところでございますが、昨年につきましては諸般の事情によって実施されておりません。
去る５月６日の新聞に、城ケ丘中学校の生徒や近隣の小学生がコロナウイルス感染症による休校中に、体力づくりの一環として自主的に松の前池周辺の草刈りに汗を流したと報道されておりました。大変児童生徒の皆さんの活動に感謝を申し上げたいと思います。
この松の前池は平成22年に農林水産省のため池百選に選ばれ、用水池としての機能と水生植物や野鳥の生息地として、環境教育や憩いの場として多面的機能を保有していることから、地域の財産として守り管理していただければ大変ありがたいと思っているところでございます。
次に、自然環境保全についてでございます。
本町の緑豊かな自然とその環境の保全も図り、水資源の涵養と農村景観の保全など、自然と町民が共生するまちづくりを推進するため、みだりに伐採しない樹林や開発しない地区に指定し、的確な管理を行いもって子孫に引き継ぐことを目的に、平成８年制定された後蘭・谷山地区水資源涵養の森管理条例を受けて、平成９年度から３か年をかけて国庫補助事業の森林空間総合整備事業を活用して、後蘭・谷山地区の約７ヘクタールを整備いたしました。
整備内容は南西諸島に群生する広葉樹や花木などの植栽や、森林散策などのための作業路の整備を行いました。その後の管理としては、５か年継続事業を活用して下払いや保育を行い、またシルバー人材センターと協賛で緑化保全林涵養事業による植樹祭を実施いたしました。
現在は事業導入から20年経過をし、多くの広葉樹が成長しており、水資源涵養の森として目的は達成していると考えているところでございます。
以上で、壇上からの答弁を終わります。
○４番（松村絹江君）
ため池の管理について答弁いただきました。鹿児島県で唯一、一つだけの百選に選ばれたため池ということで、当初はたくさんの方が後蘭に来られたり、あるいは小学生がいろいろ行ったりとか、私たちの素人の目ではそんなにいるのかなと思うぐらい本当に昔のままの姿で、それがいいところだということで、あまり中のほうは整備しないでというふうな感じになっていると思います。
私が知る限りでは一、二回程度ですか、近隣の字の有志の方たちが何か草刈りをしているのを見たような気がします。ここ最近私も通ったときにもあまり気にもせず通っていたんですが、町長がお話しされたとおり、小学生が本当に自分たちの手でやったということで、私もたまたま通りかかり、お話を聞きました。中学生４名、その弟さんと妹さんの６名です。クラブ、部活ができないということで、バレー部と陸上部だったんですが、そこら辺を体力づくりにランニングして、そのときにあれここ何だという感じで気づいたらしいんです。家に帰って両親に聞いたら、あそこはため池百選に選ばれているところだよと言われ、えっと、看板も見えないし何もない、草ぼうぼうだよというふうにお子さんが言って、じゃ私たちでやろうかと。本当に子供たち、中学生４人が自主的に鎌です。あの細い手で、ギャーがたくさんありまして、とてもビーバーでビービー切るような、切るんだったらできるけれども、小学生、中学生の手で本当にノコギリ鎌で切って、私が行ったときはもうあずまやも埋もれていたらしいです。それもあずまやの姿もあり、もちろんそんなにきれいには刈られていないですけれども、そこの看板も何とか目に見えるような状態になっていました。
のこぎりで木まで切っているんです、女の子が。本当に大丈夫なのというぐらいの、あれはなんでしょう、本当に自分たちはボランティアしている、楽しいというのがみなぎっていました。100倍ぐらいの力を出してやっているんです。自分たちで考えたのと言ったらそういう話をされまして、これはもう子供たちに教えられた一こまでした。
もちろん記事になるとは子供たちは分からなかったですけれども、こういうことをすれば地域に貢献できていいことなんだということを小さいながら感じ、私はこの子たちは将来とてもいい大人になるんじゃないかなというふうに思いました。その子供の後ろ姿を大人たちが平然としていていいのかというところが疑問になりました。
今から、これから高齢化社会になり、いろんな形でそういう作業に出る方も少なくなる中で、やっぱりボランティアというのは大事だと思います。気がついたら誰かが声をかけて、ここを伐採しようかという、そういう習慣がなかなか今のところないでしょう。水土里サークルがあるからやるとか、それでは私はちょっとボランティア精神に欠けると思います。
ですので、今後の活動というかその管理の仕方、谷山と後蘭字で管理ということをおっしゃられましたけれども、ほかの永嶺、仁志とかその辺の区長さんと連携を取って、そして中学生にも参加してもらって、そのため池百選の池がもっともっとみんなに、こういうところがあったんだ、大事にしなくちゃいけない、ボランティア精神は大事だということを教えていただく一環となるかと思いますけれども、そこら辺の計画を教えてください。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
お答えします。
先ほどの質問に対して、私ども大人としても大変恥ずかしいような思いをするところでございますが、松の前池については谷山・後蘭字だけじゃなくて畑かんの受益地区としては仁志、永嶺も当然入っておりますので、一緒に活動するのが当たり前だというふうに思っております。
改良区に管理委託しているからもう私たちはということじゃなくて、耕地課としてもそういうところに対して私も見て回っていますので、その中で草払いをしないといけないなというふうなことは実際思っておりました。ただ、５月の連休に子供たちが新聞に載っていたときに、ああ遅かったなというふうな思いもありましたが、そういう思いをしないように、これからも地域含めて先頭に立ってできるように、頑張っていきたいと思います。
○４番（松村絹江君）
ぜひそこら辺のところはこれからよろしくお願いしたいと思います。
本当にそのインタビューに答えてくれた中学生は、地域のことをしようとみんなで考えた、休校中は続けていきたい、やればやるだけきれいになるから楽しいとか、そこの草を引っ張るときに物すごい力が必要でした。私なんかとても無理だったんですけれども、あんたたちこれトレーニングよりもここ基礎体力つくねぐらいのことを言って、頑張れ頑張れみたいな形で、そしてできたところすごく喜んで、あと親御さんが持ってきた駄菓子を食べてジュースを飲んで、気持ちいい汗を流したなというとてもいい経験をしたんで、それを教訓に私たちもそれを無駄にしないように、その中学生４人がやっぱり大人ってすごいなということを教えてあげるのも一つだと思いますので、松の前池については今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次の自然環境のことですけれども、町長のご答弁にありましたように、平成22年に私もそこでハイビスカスを植樹した経験があるんです。ここは何だろうというのが分からないように来ていまして、そして入り口も狭いですし自分が植えたハイビスカスが生えているんだろうか、ちょっとのぞきに行ったりとかして、中に行くと確かにあずまやもありますし桜の木もいっぱいあるし、昔の自分たちがちっちゃいときにいた森というか、それが繁っています。でもそれを造った当初は皆さん誤解して、公園だと思っていたら、公園なのかなと、高校生がよく来てジョギングしたりとか、そこで楽しいひとときを過ごしたりとか、それが今は物すごい状態になっています。
話を聞きましたら、水資源のために伐採しちゃいけないとかいろんな条例があるようですね。そこを知らないで過ごしている私たち近隣の町民だと思います。それはなぜ知らないかというと、条例の一部を私もいただきましたけれども、やっぱり看板を立ててほしいと。看板を立てなくちゃいけないとなっております。
そこをご覧になりましたでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
それでは、松村議員の今の質問にお答えします。
この当田の森管理条例ができたいきさつからお話ししていかないと、ちょっと町民も理解できないんではないかと思いまして。当初、平成五、六年ぐらい、和泊町は地下資源が少し農薬等そういうことで汚染されていくんじゃないかというようなことで、谷山・後蘭地区が、議会、あるいは執行部皆さんの意見として、あの一帯を水資源涵養の森にして、あまり荒らさないところにしていこうということで、谷山・後蘭の地区の字の皆さんの協力をもらって、あの土地を購入したといういきさつがあります。
この管理条例が出まして、あそこを緑豊かな森林にと当初目的の水資源の涵養の森ということで、我々国のほうへ相談をしまして国庫事業を導入して、今の形成になってきているということであります。
今後というかあの事業の中で、最終目的が皆さんご承知のとおり水資源涵養の森、森林にしていくというのが当初から最終目標でありまして、その間に畑の真ん中とかにいろいろ木を植えたりしたんで、そこの管理をするために一応作業路というのを造ったりして当初は行っておりました。真ん中のほうにはやはり少し集いの森的なちょっとした公園も必要だよねということで、あの集いの森ということで桜の木を植えたり、その後はあそこで和泊町で２回目の群島植樹祭もし、町内あるいは町外から200名余りの人たちが集まって、あそこに当田の森を造ったというのをみんなで認識していただきました。
その後、松村議員がおっしゃったように、21年から３年かけてシルバー人材センターが町内植樹祭をし、森にしていくというような、このような経緯の中で今のあの当田の森が現存するということであります。その間に谷山字にあしきぶ公園というのができました。そこがまた芝生があったり水管理があったりトイレがあったりして、町民が集う公園としてはあしきぶ公園が、水源涵養としては当田の森がというようなすみ分けがなされていきまして、我々が今、年に一、二回、シルバー人材センターにお願いして、周りの下刈り等は少しやって、木が育っていくようなことを今実際行っております。
ということで最後町長が答弁したように、事業導入から20年経過したということで、多くの広葉樹が成長しているということで、水源涵養の森としては達成できていっているのではないかということで答弁させていただきました。
終わります。
○４番（松村絹江君）
そのような経緯があったということを今知りました。ですから、あずまやがあったりしたんですね。あずまやは今はもう何か腐れかけた、周りには木があって、逆に危ないような状況になっております。最初公園も兼ねた状態で造ったからあずまやもできたのかなというのは理解できました。
ただ、先ほど言ったように看板がないんです。壊れています。ですから、そこを通った人は本当に壊れかけた材木が２本建って、ここ看板があったのかなというのは分かるんですけれども、それはちょっとご覧になられましたか。
○経済課長（東 敏仁君）
私もあの看板は和泊町の花と緑の推進協議会が、自然環境保全地区ということで建てております。それとまたこの事業を入れたときに木の板であの地区の表示板をしたんですけれども、やはり木の経年劣化等で今はないのが現状であります。
○４番（松村絹江君）
だったら腐りかけた木の看板の跡を撤去するとか、駅の前にあるような看板で朽ちないようなもので、いろんな約束事があるんです。そこの物をもちろん採取したり伐採しちゃいけないとか、ごみを捨ててはいけないとか、たき火をしちゃいけないとか、指定した場所へ車を乗り入れたらいけないとか、いろんな約束事が書かれていますので、その辺のところは、ここはこういう森でこういうところです、皆さんこういうことはしないでくださいみたいな注意書きがないと、もう最近の若い人たちはここ何だろうという感じで、中に入ったら本当に恐ろしいぐらいの感じになっております。
ただ、道端に伐採しちゃいけないというものの道路に結構大きな木がもう垂れ下がっているというか、そこの道路はちょっと暗いイメージにもなっています、ちょうど。そこら辺は町のほうで伐採をして環境面、景観をよくするということは続けてもらえるんでしょうか。それとも字のほうでやるべきでしょうか。道路にかかっている木です。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
町有地になっておりますということで、耕地課のほう、また土木課のほうで協議しながら、町有地になっている分について経済課も含めて、これは伐採してもいいというような許可をもらえれば伐採していく。今、木が生い茂ってトンネル状態になっているような場所もあるということですので、そこら辺については確認しながら対応していきたいというふうに思っています。
○４番（松村絹江君）
松の前池と当田の森の件は端的に回答をいただきました。今後しっかり管理をしていただき、そして町民がここはこういうところなんだというのが明確に分かるような表示をするということはやっぱり大事ですので、むやみやたらに入ったらいけないような注意も、もうそこまで木が繁っているんだったら危険を伴う場合もありますので、ぜひそこら辺の徹底をお願いしたいと思います。
これで私の令和２年第２回の質問は終わりにさせていただきますが、４年間この議席を与えていただきました町民の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
微力ながらちょっと自分の意見を言い続けてきましたけれども、少しはお役に立てたのではないかなということを自負しております。さらに体力、気力まだまだ十分なような気がしますので、引き続き町政の課題に取組をしていきたいと思います。みんなで手を取り合っていい和泊町にしたいと思います。
終わります。
○議長（永野利則君）
これで松村絹江君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１０時３０分
第1日（3）
発言者
- 池田 正一
発言内容
- 再 開 午前１０時４５分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、池田正一君の一般質問を許します。
○２番（池田正一君）
うがみやぶらー。議席２番、池田正一ディロド。
ウニヤは新型コロナウイルスでいのノウサヌ病気が出トウヤブサヤ、ヤマトニウーのクァンチャ、マガンチャ、キョウダイのコトベードシワシーブランカヤ。ガンシガナマカラ島もアチャなったや台風が来ちゃやし、ガントガンシャのことオクユントドウンナの体調気をつけてドゥクサシタボレよ。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により大変な事態に突入しました。先週、鹿児島市においても11人目の陽性反応者が出ました。専門家の話においては、この後また第２波、第３波等が来ると言われています。これからも気を緩めることなく新型コロナウイルス感染症対策、町民みんなで頑張りましょう。
令和２年第２回定例会において一般質問を２点通告いたしております。
壇上よりは１点目をさせていただきます。
１、新型コロナウイルス感染症対策に伴う今後の町内の行事等についてお尋ねします。
島外から多くの参加者が予想される敬老会や成人式等の開催をどのように考えているか。また、各字の夏祭りをはじめとする行事等の開催についてはどのような指導をしていくのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
池田正一議員の一般質問１点目のお答えを申し上げます。
町内の行事等については、これまでに多くの行事、イベントなどが中止や延期、縮小となるなど、町民生活や経済活動に大きな影響が出たところでございます。
５月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、国では専門家会議の示した新しい生活様式などの実践を通して、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組が必要であるとしており、外出の自粛やイベントなどに関しては、地域の感染状況や感染拡大リスクなどの評価を行いながら、開催制限などについては段階的に緩和していくこととしており、実施方法などについての一定の目安も示されております。
今後予定される敬老会や成人式などの開催についての考えでありますが、各会場の状況や人数上限などを考慮した上で、身体的距離の確保、マスク等の着用、３つの密を避けるなどの感染防止策を講じ、実施することは可能と考えておりますが、今後の感染状況や島外からの参加も見込まれるイベントでありますので、慎重に検討し判断する必要があると考えております。
また、各字の夏祭りなどの行事についても、先ほど申し上げました対策を考慮した上で、各主催者において判断していただきたいと考えており、今後開催される区長会などで情報は提供してまいります。
以上で、壇上からの答弁を終わります。
○２番（池田正一君）
ただいま町長のほうから答弁いただきました。会場等いろいろ加味して開催するかしないかを考えると。
では、まず敬老会のほうからお尋ねいたしたいと思います。
９月15日に敬老会は予定されております。さすがにもう、もし参加するとなると、皆さんも飛行機等、船等のチケットの手配をしないといけません。そういうことがあるもので、なるべく早くするかしないかの判断をいただきたいなと思って、今日質問させていただきました。
21字あります。当然主催は全て字のほうではありますけれども、それができるかできないか、21人の区長の皆さん、やはり頭を痛ませているところだと思います。早めにこれはする、しないの判断ができないものなのでしょうか。もしするとして、新入学生等が島外からもたくさん来られます。そういった方々には今回来ないでください等の通達等をして、もう字内、島内の者だけでするとかあらゆる方法はあるんですが、どのように現在は考えておるかお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
まず敬老会についてなんですが、敬老会につきましては長年社会に貢献された高齢者の皆様に感謝とねぎらいの意味を込めて敬老会ということで、各字で盛大に行われております。今回新型コロナウイルス感染が拡大している状況もありまして、非常に悩ましいところなんですが、町長が先ほど答弁いたしましたように、６月の区長会で情報を提供いたしまして早めに対応する必要があると思っておりますので、敬老会につきましては当然各字集落の公民館で実施しておりますので、定員、参加者、集落の公民館によってはとても入り切れない状況の会場もあります。
そういったところを町でいろいろ情報提供して、判断を町全体でもう中止するなら中止するのか、各字の実情に応じて開催が可能かどうか、その辺の部分について６月の区長会で改めて協議させていただいて、区長さん方、字の皆様のお考えなども参考にして決定していただければというふうに今考えているところです。
以上です。
○２番（池田正一君）
どう理解したらいいかな。６月の区長会に町からの指導、方針とはこうだよという発表ではなく、そこでまた提言して区長の皆さんに考えて、皆さんで考えるということなのでしょうか。それとももう町では皆さんにお任せするから、各字それぞれでするかしないかの判断等を任すと理解していいのでしょうか。
６月の区長会には必ずどういう方向性でいくか、発表するというふうに理解していいのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
国の専門者会議が示した新しい様式ということで提言をいただいております。それの中でイベント等についての開催基準等も示されておりまして、今の状況が続くことが前提であれば、８月１日からは解除がなされるんですけれども、今の段階においては屋内では定員の２分の１とかいうような状況もありますので、例えば公民館の定員が100人入る会場であれば、密を避ける必要がありますので、人と人との距離を間隔を空けるというそういった感染拡大の防止策を当然取らないといけませんので、100人の定員のところであれば50人以下に抑えてほしいというようなこともあります。
そういった総合的なことを考えた上で、各字でどのような実施方法を見直してするのか、その辺の部分を区長会で情報は提供しますけれども、判断については各字で実施するのかどうか判断するのか、それとも町で今年はこういう状況なので実施を控えたほうがいいのか判断してくれというような意見があれば、そのときはそういうことで判断したいというように考えております。
分からないですか。
以上です。
○２番（池田正一君）
ということは、今のところやはりまだ判断できないと。でもこれは６月の区長会等にはある程度意見等、できれば町でするか、しないならしないと判断してもらわないと、本当に先ほど言いましたとおり島外の方が来ていいのか、島の人だけでするのか。ましてや先ほど言いました50人、半分にしてくれ。例えば私の字の国頭でしたら大方200人近くの方がいます。本当に密です。それを100人にせえ、その選別等もそれはもう大変です。区長頭痛いです。あっちは呼んだ、こっちは呼ばないとなったら、もういろんな問題等も起こるかもしれません。
ですから、６月等にはある程度の考え等が恐らくあるんじゃないのかなとは思うんですけれども、それをちゃんと言ってくださったら、そのように区長の皆さん方も判断してできるとは思いますが、その６月にする、しないの判断はできないのか、どうなんでしょう。
課長、もう一回お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
今感染のほうが都内では抑え込みができているという状況もあります。その中で感染症の危機管理、沖永良部現地対策協議会というのが何度か開催していただいておりまして、その中でイベント等の考え方についても協議したところなんですけれども、特定の島内の方が参加する行事、イベント等については開催してもいいのではないかという一定の両町での方向性は示されておりますので、そこら辺は参考にして、島外からの参加を見送っていただくというような条件をつけていただければ、実施は可能ではないかなというように考えております。
○２番（池田正一君）
そうです。その答えなんです。そのように答えがいただけるのが一番ありがたいんです。
ですから、島内の方々で行うなら、さすがに島内の中には感染者の方がおられないという大前提でありますけれども、実施をできるとなったら、島外の方々は今回はもう遠慮してくださいと、その旨をできれば早めに区長会等で今度言うて、そして悪いんですけれども皆さんは、もう今回は初敬老の方々もおられますけれども、来ないでくださいと、敬老会に参加はすみませんけれども自粛していただけませんかとの発信もできることだと思います。
だから、今課長が言ったように、そのようにもし島内だけだったら開催できる。そういったはっきりというか、今現在の答えがいただければとてもありがたかったです。そしてそれが今度の区長会等にも、区長の皆様にも伝えて、そのような方向でいけたらいいなと思っております。
次のお尋ねです。次は成人式です。
これはもうはっきり言って100％島外から来ます。100％島外です。皆さんもうなかなかいませんから。どうするか。これは本当に成人式、昨年僕がちょうど娘が成人だったものでその担当をしました。もう今ぐらいから本当に動いています。動いて連絡をしてチケットを押さえ、そして先生方に連絡してありますよ等をしないといけないんです。ですから本当に半年先ではあるんですけれども、もう今から動かないといけないんです、これは。
これについてどうしましょう。お願いいたします、答弁のほう。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
全国から若者、成人式を迎えられる方々が毎年のように成人式に参列されております。毎年１月２日にあかね文化ホールで開催しておりまして、昨年度も会場がいっぱいになるほどの参列者でございました。
そういったことで、会場自体が、あかね文化ホールが今の状況でいきますと密な状態でございます。しかも、参列者が満席となると非常に感染のリスクが高いと感じられます。
そこで、先ほどからフィジカルディスタンスとか、そういった間隔を取ったり換気をよくしたり、そういった会場を考えたときに、あかね文化ホールは難しいのかなと考えております。
そこで、横に体育館がございます。そういった和中の体育館を活用できないかとか、またそういったところを考えながら会場を決めて、あと今議員おっしゃられましたように旅行のチケット、あとは着物の予約とか様々な準備がございます。それに関連しまして、やはり早いうちから決定するか、やるのかやらないのか判断していきたいと考えているところでございます。
やるかやらないかでございますけれども、やる方向で取りあえず考えて、感染防止に十分に対応しながら努めてまいりたいと考えております。
○２番（池田正一君）
では、先ほどいただきました場所を体育館等に変えると、それはいいことだと思います。やっぱり広いところでするのが感染のリスクも抑えます。ですが、本当に来る子たち、島外ですよね。100％、関東にもいます、関西にもいます。九州、福岡等います。鹿児島にもいます。それぞれリスクがあるところから来る子たちもいっぱいいます。絶対かかっていないとも言えないんですよね。でも親の気持ちとしたらぜひ来ていただきたい。そしてこの地元で、この和泊町で成人式をしていただきたい、当然あります。
だから、すごく難しい問題ではあるとは思います。これは早めにやはり町のほう等で判断して、これは日本全国の方が多分都道府県、市町村等みんな迷っていることだとは思います。だから、するかしないかの判断を早めに、これは判断を早める。
どれぐらいに、もし仮に判断するとして、例えば10月、11月に判断されてもそれは遅いんです。それからはもうどうにも動けないんです。もっとこの夏ぐらいに判断して指導してくれたら、するならするで少々のリスクを覚悟でするで、リスクを覚悟という言い方はちょっと危ないですけれども、嫌な言い方でありますけれども、するならする、しないならしない、子供たちもやっぱり来たいとは思っています。でも自分がもしかしたらうつっているかなという子はやはり止める場合もあるかな、自分の親とおばあちゃん、おじいちゃん等にうつすのも嫌だから、そういった判断をしてもらうため、なるべく早い判断が欲しいんですけれども、それは局長、どのあたりでできるでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
これから関係機関とも話合いをしながら、他の市町村の動向も考えながら、注視しながら、７月中には判断していきたいと考えております。
○２番（池田正一君）
７月中の判断、明確にありがとうございます。お疲れさまです。これをそのように７月中に判断して、今度の成人式の親御さん、それぞれみんな作っていますので、会等で、連絡等も取っていますので、そこのほうにぜひ通達のほうをお願いしたいと思います。
これで敬老会、成人式等の判断等の期日、ある程度、線は引いていただきました。それまでに発表してくれると。
さて次は、各字等の夏祭り等についてですけれども、これも全て各字等の判断に任せてよろしいんでしょうか。やはり何かの指導等、こういったふうにしたほうがいいよ等の指導はできないでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
先ほどの敬老会の件と一緒になるかと思いますけれども、島内の方の参加でできるということであれば、できるだけ島外からの来町は控えていただいた上で、必要な感染防止対策、３つの密を避けるとかその辺の部分を措置を講じた上で、夏祭りを実施することについては可能ではないかと思いますけれども、そこの部分についても６月の区長会で情報提供して各字でご判断いただければと考えております。
○２番（池田正一君）
６月に区長等に通達する。であったらもうこれは完全に各字区長さん、もしくは例えばうちの国頭でありましたら、７月ぐらいには恐らくバレーボール大会等を考えていますけれども、そういう体育部等があるんですけれども、そういったことに関してもそれぞれの皆さんの各字のみんなの判断に任すというふうに、今のところは理解しておってよろしいでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
当然感染防止対策、会場に消毒液を設置するとかマスクの着用とか、その辺の部分は徹底した上で開催はしていただく方向でお願いできればと思っております。
○２番（池田正一君）
各種各字等でこのようにいろんなイベント等があるんですが、その場合のマスク等はそれぞれ皆さんあります。この消毒薬等はそれは各字に準備してくれないのでしょうか、それとも町のほうからも消毒薬はうちのほうで出しますよとかあるんでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
町主催のイベントとかそういった部分については当然、町で準備しますけれども、各字で主催するイベント等については、基本的に各字で準備していただきたいと思うんですけれども、このようなご時世ですので、なかなか消毒液等がないというようなお話も聞きますけれども、その辺の情報について、仕入れ先でありますとかその辺の部分は、役場保健センターのほうが管轄になりますけれども、連絡いただければ必要な情報の提供はできると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○２番（池田正一君）
では、さすがにマスク等は皆さんそれぞれ家にありますからできると思います。その消毒薬等に関しては、ほとんどもうあまり見る機会もなく、なかなかやっぱり手に入りにくいのかなと思っております。
そういった情報等を各字でするイベントに関しては、マスク、手洗い、消毒してやってくださったら結構ですよとなると、一つ足らない、消毒薬が足らない等も起こります。それを当然もう町のほうからどこどこにありますよとか、そういう情報を発信をしていただかないと用意ができません。もし仮にそれがない場合はしたらいけないのかなという判断等にもなりますので、ぜひ消毒薬等がどこどこにはあるよ、ちゃんと用意できるよという情報は、ぜひ言って出して、字でイベントをするとなったらさせてあげてもらいたいと思います。
このように全てのイベント等がどんどんないもので、もう子供たちも楽しみがないですね。例えば休み等に入ったりしてもなかなか旅行に行くという機会もないです。だから、せめて夏祭り、港まつりがなくなったのは決定です。あれは当然だったとも思いますけれども、島外からの来島者も来ますし、僕なんか率先して真っ先に中止ですと言いましたから、あれは。
ですから、このように夏祭り等はできれば行ってほしいなと思っておりますので、課長、指導のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の質問をいたします。
２、学校教育について。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発出に伴い、小・中学校において約２週間の臨時休校があり、今年度の学習等の遅れが懸念されているが、今後の学習指導等の取組と対策はどのように講じていくのか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
池田正一議員の２、学校教育について、臨時休校に伴う今年度の学習等の遅れへの懸念、また今後の学習指導等の取組と対策はどのように講じていくのかのご質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言発出に伴い、本町でも４月22日から５月６日までの15日間臨時休校を行いました。その間に土・日・祝日が８日間あり、授業すべき日に授業ができなかった日は７日間にとどまっており、欠時数としては35時間から42時間で済んでいます。
臨時休校中の遅れた学習時間数を確保するために、現在各小・中学校では以下のような取組を行っています。
学校行事を精選して教科等の授業時間に充てる、年度当初、予備時数として確保している学習時間を充当する、中学校では中体連関連の対外試合等が中止となった分を、これまで授業ができなかった授業時間として確保する、このような各学校の創意工夫で現在のところ不足分の授業時数を確保し、学習の遅れの心配はありません。
しかし、今後台風等の自然災害、冬季インフルエンザ等の流行、新型コロナ感染症の再発等があると、適切な学習時間の確保ができるかどうかは懸念される点であります。
今後、県や地区の動向も踏まえ、町内各学校としっかり対応を検討していきたいと考えております。
○２番（池田正一君）
では、再度またお尋ねいたしたいと思います。
さきの県議会のほうで県の教育長の発表では、学習の遅れについては高校が42時間、高校は我が町の管轄じゃないですけれども、中学校が20時間、小学校が17時間程度が必要な時間だと発表がありました。具体的に我が和泊町においては、中学校、小学校、その対策が、学校が始まるときにはどれぐらいの日数時間が不足されておったのでしょうか。
そして、これはこの夏休みまでの間に全てが充当されるのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
新型コロナウイルス感染症に関わる臨時休業による欠時数をどうするかということについて、先日町内の学校の全ての校長に集まっていただき臨時校長会を開きました。その際に、学校がこの臨時休校中にどのような対策を取ったのか、それから学校が始まってからのその取組により、欠時数が取り戻せた時数はどれぐらいあるのか、そしてその時数はどうなっているのか、もう具体的な資料をみんな持ち寄って、各学校一校一校発表してもらってこっちも把握しました。それで夏季休業の短縮は学校としては考えていないのか、そのあたりも含めて校長研修会を持って、資料によって具体的にそれを把握しました。
例えば小学校において、ある小学校においては学校というのはこのような緊急事態に備えて、予備時数といって教育課程を編成するときにあらかじめもうここは台風の常襲地帯ですので、台風が二、三日来ても十分にその授業時間数が不足することがないように、あらかじめ年間の予備時数というのを取っておくんです。それは学校によったり、小学校、中学校、そしてまた教科によっても多少の違いはあります。１年と６年とか学年によっても予備時数というのがあらかじめ設定されております。そこで小学校の場合、ある小学校では、この予備時数も年間の予備時数、１学期、２学期、３学期で割り振ったりもしているんですけれども、今回の場合１学期の予備時数として１年から６年までそれぞれ予備時数が、それは32時間とか29時間とか20時間とか、これが学期です。年間では90時間から50時間、１年生は予備時数が年間通して97時間、２年が79時間、３年が60時間、４年が41時間、５年が74時間、６年が50時間とか、そのような予備時数が取ってあります。
それから今回の休校を受けて、また行事を精選して授業時数に組み入れたり、先ほど言ったとおり中学校の場合にはもう中体連がなくなったものだから、それはみんな行事に入ったりして余分に確保された分があります。その年間の予備時数と新しく確保された時間数、それからその休校期間中に失われた時数、これもまた１年から６年までいろいろですね。大体40時間程度です。年間予備時数からその新たに確保した、行事の精選とかそれで確保した時数、それを足したのから期間中に失われた時数、これを差引きすると、今どれだけの予備時数が残っているかということになりますけれども、それを皆差引きしてもまだ年間に予備時数が、それも学年によって違いますけれども、１年生68時間、２年48時間とか、少ない学年もあります。５年が41時間、６年が17時間とか、皆差し引いてもまだ年間に予備時数はあるということで、夏休みを短縮してする必要はないというのが各６校からの見解でした。
全ての学校につきまして今のような時数計算の資料も提出してもらいました。学校によって学年によっていろいろ違いますけれども、本町においてはその授業時数の不足はないということで、教育委員会としても学校一律に夏季休業を短縮するような要請はしません。することは考えておりません。
以上です。
○２番（池田正一君）
ただいまの教育長のお話で、この２週間ほど学校に、15日ぐらいですかね、学校に行けなかった時期を１年間を通してそれを当てはめるというふうな感じに捉えました。本来ならこれ、１学期のうちだから１学期のうちにしたほうがいいんではないか。今後またどういった事態が起こるか分かりません。また２学期等に運動会なり何かあるじゃないですか。そういった日等でも予備日等そういったものが入っているとは思うんですけれども、１学期のうちにそれを消すというお考えじゃなくて、１年間を通してやろうと、失われた15日間ですか、14日間ですか、お考えなのでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
この予備時数は、年間に割り振られている予備時数なんですけれども、それをそれぞれ１学期の予備時数、２学期の予備時数、３学期の予備時数というふうに取ってもあります。そうすると、その失われた７日間の時数が大体40時間です。学年によって差はありますけれども。その40時間の時数というのは、もう１学期中既に予備時数を取って、１学期でやり残した分は予備時数で使っても、さらに年間の予備時数を充てたり、これから新しく行事の関係で授業数に入れたりすると、もう１学期にすべきのは、中学校の場合などでも、まだ１学期終わっていませんけれども、やり残すということはありません。もう既に済む予定です、予備時数は。
年間を通した予備時数を１学期で何かあったときには使ってもいいですし、それはそれぞれの学校の学年の工夫によって、学習内容も遅れることはないと。なるべく１学期の分は１学期で済ませたほうがいいわけです。でも今回の場合には、コロナの感染拡大ということで行事が中止になったりした分が、中体連の試合とかそういったものが授業時数に入ってきたりして、それでなくても年間の予備時数を充てれば十分に済むぐらいの40時間ですので。
ということでその心配はありません。
以上です。
○２番（池田正一君）
じゃ、ただいまの教育長のお話で１学期に失われた、足らなかった時間は、もう１学期中に十分補えると、ですから我が町においては夏休み等もそのままやっていくと理解いたしました。
すごいですね。本当に十何日間も休業した分がこの１学期中に補えるというのは、すごいことだと今思いました。それだけたくさん予備日があるのかなとも思いましたが、子供たちもたくさん授業が増えて大変なのかもしれませんが、１学期中に補えるということを聞いてとても安心しました。
この後、先ほど教育長のほうから中体連の中止等々ありましたけれども、そういったイベントのほうはこの後またうちの同僚議員のほうがいろいろとお尋ねすることだと思いますので、私はこの失われた学習時間、そして夏休みがどうなるかとても気になっていました。やはり私も小学生等の子を持つ親の身ですので、それが一向になかなか学校等からも発表されなかったので、夫婦共々やきもきしていたところであります。ただ単に宿題が大量に増えるのかなとか思っていましたけれども、このように授業が遅れた分、なくなった分は全て１学期中に補充できる、充当できると、そして勉強の遅れもないと、それは子供たちの努力次第ではありますけれども、遅れもないだろうというふうな答弁をいただき安心したところであります。
これで私の一般質問、そして皆さんの答弁等を終わりたいと思います。
でも今まさにコロナの時代です。コロナと共存していかないといけない時代に突入してしまいました。どうやって共存してどうやって人類が勝っていくか、それはまだ未知ではありますけれども、当然もう行政の皆さんが主導して町民の皆さんにこういった対応をするよ、こうしたことをしたほうがいいよ、これはしたら駄目だよとリーダーシップを発揮して、ぜひ指導していっていただきたいと思います。
本日またサンサンテレビ等で議会中継をご覧になっている町民の皆様、これからも和泊町議会のほうはよろしくお願いしたいと思います。
これで私の４年間の議員生活の一般質問の最後になります。これからもまたひとつよろしくお願いしたいところであります。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（永野利則君）
これで池田正一君の一般質問を終わります。
第1日（4）
発言者
- 前 利悦
発言内容
- 次に、前利悦君の一般質問を許します。
○６番（前 利悦君）
皆さん、こんにちは。議員番号６番の前利悦です。
２点について通告してありますが、壇上から１点について質問させていただきます。
１、第６次総合振興計画について。
「新たなＬｉｆｅＳｔｙｌｅ～和泊Ｌｉｆｅに向けて」の４つの目標について、具体的にはどのように考えているか。また、町民への周知をどのようにしているのか。
①暮らしを取り巻く環境問題。
②持続可能な社会に向けて。
③暮らし方を見直す。
④心豊かな人が暮らすまちへ。
以上で壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
前利悦議員の１点目の６次総合振興計画についてお答えをいたします。
今年度からスタートした第６次総合振興計画の４つの目標については、個別の具体的な数値目標などは掲げず、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の概念を取り入れ、まちの将来像である「人と未来を笑顔でつなぐ こころゆたかな和の町・和泊町」の実現のため、暮らしをとりまく環境問題、持続可能な社会に向けて、暮らし方を見直す、心豊かな人が暮らす町への４つを柱として、持続可能なまちづくりに取り組むことを目標としております。
持続可能なまちづくりについては、５月30日のごみゼロの日に合わせて策定しました町民３大運動を中心に取り組むとともに、役場全体で取り組む全庁３大運動も推進してまいります。
町民への周知については、昨年度、本町とＳＤＧｓに関する連携協定を締結した東北大学から講師を招聘し、６月25日に区長会や町内の各種団体向けに研修会を実施し、周知を図ることとしております。また、ＳＤＧｓの推進については、国内の自治体や大学法人、ＮＰＯ、一般企業などが会員となっている地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加し、ＳＤＧｓに関する情報公開や連携促進を行いながら、新たなＬｉｆｅＳｔｙｌｅ～和泊Ｌｉｆｅに向けて取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○６番（前 利悦君）
それぞれ個々について質問を出してあったんですが、まとめて答えられましたので、一つ一つお尋ねしていきたいと思います。
この計画を見たとき、非常にすばらしい計画ができたというふうに思っております。ぜひこれを実行して、そして本当に心豊かな和泊町が10年後にできるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
まず周知についてですけれども、過去、平成26年か27年ぐらいですかね、町のほうから各字に説明が、ちょっと具体的に何だったのか忘れましたけれども、字に来て説明があったことを記憶しておりますが、これでこの計画は10年後の計画で、それぞれ町民の協力がなければできていかない計画だと思うし、これをまずどういうふうに周知するのか。
さっき申し上げたようなそういう字関係だけじゃなくて、校区ごとでもそういうような説明会を開く予定があるかどうか、その辺についてお尋ねします。
○企画課長（林 義仁君）
先ほど町長の答弁にあったとおり、６月25日に区長会や町内の各種団体向けに研修会を実施する予定にしております。まず区長さん方に、６次総合振興計画の内容等、またＳＤＧｓの概念等を研修の内容として取り組んでいただきまして、集落のほうに持ち帰っていろいろ説明をしていただく。またそういう形で町民にも広く周知していただくような形で、まずは区長会や町内の各種団体向け研修会を実施する計画にしております。
○６番（前 利悦君）
これはもう説明で、町民の意見を聞くとかそういうことは今の説明ではないわけですけれども、そういう考えではないわけでしょうか、どうでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
当然町民からの意見も取り入れて、よりよい６次総合振興計画を進めていく上で必要な部分だと思いますので、そこら付近の意見も集約しながらその６次総合振興計画を進めていきたいと考えております。
○６番（前 利悦君）
もちろん町民からの声もあると思うんですけれども、議会のほうは毎年議会報告会という形でやっているんですけれども、行政のほうは先ほど申し上げましたように26年とした場合は14年ですよね、もう15年過ぎているわけです。
何か私はそういう説明があって、そして本当に和泊町の人たちが本当に心豊かな和泊町、そういうものをみんなでつくり上げていくと、そういう思いが、これからの時代は非常にいろいろな問題がたくさんありますし、そういう形ですることが必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、町長、どうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
前議員がご指摘をいただいております行政報告でございますが、以前はそのような行政報告という名目で実施をさせていただいておりました。ただ行政報告、役場の人が多くて受講する字の皆さんが大変少なかったものですから、極力広報誌を使うとかいろんな手段を通して、町が行う行政について報告、意見交換会を行ってきたところでございますが、今後新しい６次振興計画の策定でございまして、それがスタートの年でございますので、全課挙げてそれぞれの事業、行政について報告を一定意見をいただくという機会はつくっていきたいとそのように思っておりますが。
ただ、この６次振興計画につきまして、ここに４点上げてありますけれども、それぞれについても先ほど申し上げましたような研修会を通して、字の代表、そして各機関の代表などには説明会を行って、実際に例えば、暮らしを取り巻く環境問題については、現状の本町の環境問題はどうなって、環境とはどういうものなのかというものを映像を通したりして講師から現状を説明していただいたりして、その取組について町民挙げて町民運動として取り組んでいくということを今計画をして、研修会を実施に向けて今６月25日に行う予定にしているところでございます。
○６番（前 利悦君）
ぜひ、もうこれからの10年の計画ですので、やっぱり町民みんなですばらしい和泊町にしていく、そういうような思いでぜひ取り組んでいただきたいと思います。本当に先ほどからもコロナ問題、いろいろそういう厳しい状況が私たちに降りかかっているわけですけれども、大きな気象変動というのがあって、本当にこの10年大変な時代になっていくんじゃないかと思います。ぜひ町民みんなでこの和泊町を本当に豊かなそういうまちにしていくために、やはり上から目線じゃなくて町民の声を聞きながら、一緒になって進めていくと、そういうふうなことをぜひお願いしたいと思います。
それでは、個々についてちょっと質問をさせていただきます。
暮らしをとりまく環境問題ですけれども、今、本町の一番の課題は何だと感じているのか、町長、お願いします。
○町長（伊地知実利君）
本町の大きな暮らしを取り巻く環境問題ということにつきまして、大きな課題は少子高齢化が進行しているというようなことで、先ほど松村議員からもありましたように、字で行う行事についても、だんだん高齢化が進んでいって、ままならないというようなこともございますが、そういうことを解決しながら、やはり町民挙げて環境という問題に取り組んでいこうというのが、第一義的な考えでございますが、これはあくまでも私ども行政だけでできるものじゃなくて、前議員が言われておりますように、町民挙げて取り組んでいかなければ解決できない問題だと、そういうふうに思っております。
６次総合振興計画につきましても、あらゆる町民の代表が来て議論をして作成されたのが、ここに掲げている大きな４つの問題でございます。
○６番（前 利悦君）
これもまたかなり広い範囲で、私はいわゆる環境のことでと思っていたんですが、今、赤土の流出とか非常に大きな問題だと思うんですけれども、やっぱり町民の皆さんにもぜひそれを防いでいただいて、ソルゴーを植えるとかそうして、非常に今海岸も雨が降ると赤くなったりとかそういう状況があると思います。近くにも魚がいないとかそういう状況にもなっているようですので、これもやっぱりみんなで取り組んでいかなけりゃいけないことじゃないかなというふうに思っています。
それでは２点目ですけれども、持続可能な社会に向けて、この議案の中にＳＤＧｓ採択以降、日本でも積極的に取り組んでおり、和泊町でも取り組んでいかなければならない目標ということが書いてあるわけですけれども、今一番取り組まなければいけないことといいますか、その辺のところはどういうふうに思っているのかお願いします。
○企画課長（林 義仁君）
現在、持続可能なまちづくり町民３大運動というのを５月30日、ごみゼロの日に発出しまして、町民全体で取り組んでいきましょうという形で発出しております。これは何が重要かということを各字区長さんに意見を伺いまして、優先度の高い順に地産地消、ごみのポイ捨て防止、環境保全型農業、環境衛生及び水資源という結果になりました。
これを踏まえまして、町民３大運動の一つに島ものを食べよう運動が展開されております。島で作られた産品を積極的に買うことで、島の農林業や漁業、商工業を応援することができます。生産者は、自然と人にも優しい安心安全なものづくりに努めることで、購入するお客さんの気持ちに応えられますと。
続きまして、２番目に、ごみを減らそう運動、ごみのポイ捨ては条例違反となります。悪質な場合５万円以下の過料が科されます。ごみ出しマナーを守り、買物の際はエコバッグを活用して、海洋汚染物質となるレジ袋などの使い捨てプラスチック製品はなるべく使わないようにしましょう。
３番目は、水のめぐりを大切にしよう運動です。水は海の水蒸気から雲となって、やがて雨を降らせ、私たちの生活を潤しています。飲み水や食器を洗ったりお風呂やトイレなどで使われた水は、下水道施設できれいにして海に返していますが、下水道に水が溶けない紙や油などを流すと、配管が詰まったり下水道施設の故障、また水をきれいにする微生物の働きが弱くなったりするので、異物は流さないようにしましょうということで、町民３大運動、この６次総合振興計画においてＳＤＧｓの概念を取り入れ、限りある自然を未来に残し、持続可能なまちづくりを築くために取り入れられた、ＳＤＧｓを取り入れた持続可能なまちづくり町民３大運動を発出しております。
○６番（前 利悦君）
その中で、島ものを食べよう、これは大変いいことだと思います。きれいな野菜ほど農薬がいっぱいかかっている。自分で作ったものは穴だらけで虫と一緒に食べているようなものですけれども、そういうのが本当に健康にはいいんじゃないかと思うんですけれども、これはぜひ進めていってほしいと思うんですけれども。
そこで、食べようということは大事ですけれども、それをどう人に広げるか。自分で作ったものを人に食べてもらう。Ａコープのほうに地産地消のものが上がっているんですけれども、町の何か直売所みたいなことも後のほうで計画の中に設置するというようなことが書いてありましたけれども、その辺のところはどういうふうに考えているのかお尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
前議員の質問にあります第６次総合振興計画の中にも、経済部門でみへでぃろプロジェクトというのがあります。これは先ほどからありますようにみんなの会議、町民みんなが集まって出た会議から出された今後10年、農業方面が取り組む課題として、農業の効率化、農業の団地化、あるいはスマート農業などの活用、２つ目が農業の魅力向上、家族経営協定、そして３つ目があります、新たな仕事づくり、島の農産物を活用した加工品やお土産の開発。
今各集落であります無人市、あるいは直売所は５店舗ほどあります。ここの活用、これが島ものの活用。そして先ほどありました直売所の新規開設支援と、そのような取組を今後10年かけて皆で協議しながら取り組んでいくということであります。
○６番（前 利悦君）
各字に市があるんですけれども、私が質問したときは町の直営の何か直売所というんですか、そういうものの考えがないかということで質問したんですけれども、何かウーバイのみじらしゃ通りのあの辺のところに、または西郷南洲記念館のあの辺、使わなくなったそういう建物を利用して直売所。何か記念館を見学しても買っていくようなものがなかなかない。都会に行くと、観光地に行くと、観光して何かそこにお土産があって買ってくるということがあるんですけれども、そういうことができないかなというような思いで質問したんですけれども。
その辺のことについてはどういうふうに考えておりますか。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
この直売所建設に関しては、まずは今先ほどありました各集落にある無人市、あるいは五、六店舗ある直売所、この方々が今しっかり島ものを作って販売しております。経済課で今この方々と話を進めている段階で、今日、明日でなく、この直売所経営がいかに町民、島民のためになっていくのかというようなことをしっかり協議をしながら、そして直売所建設が本当に必要だという町民の、あるいは関係する方々の意見が集約されたときには、しっかりまた皆様と協議をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○６番（前 利悦君）
そうですね。各字の直売所は結構売れているところもあるみたいですし、そこを充実させて、そして自分たちの作った物をそこに出していくと。今のところ見ると、字にあるのは大体字の人たちが中心になって、ほかの字からも来ているのかその辺がよく分からないんですけれども、そして作ったものをそこに持っていく。そして島の人たちがみんなそれを食べると、そういうようなことをぜひして、みんなで島ものを食べていくということが非常に大事なことだと思っております。
それでは、３点目ですけれども、暮らし方を見直すということで、そこの資料の中では、世界的な問題となっているプラスチックの使い捨て問題があります。もうそのとおりだと思うんですけれども、本町でもう例えば①とか今までもいろいろ質問してきたんですけれども、その使用料と農家の人たちが買っていくのと、それから廃棄出されたものとの差額というんですか、その辺の調査をしたとかそういうことはありますか。その辺はどうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
ただいまの質問は、農業販売所でいろんな買った、購買したものが、廃プラ協議会で適正に処理されている数量の話でありますけれども、購入した数量はちょっと今現在把握しておりません。廃棄したものは、廃プラ協議会の数量等を確認すれば分かると思いますけれども、今手元にその資料は持ち合わせておりません。
○６番（前 利悦君）
これは和泊町のものは微々たるものかもしれんですけれども、世界中のプラスチックはもうすごい量なんですけれども、自分たちのできるところで、購入量というのは購買店に聞けば大体どれだけ使ってというのはすぐ分かると思うので、出して、生分解でもらったこともありますし、それがうまく適正に廃棄がされているかどうか。私もここで言うのも問題ですけれども、取ったのを畑の隅に丸めて置いてあるのが幾つかまだあるんですけれども、小さいものですけれども、それをまた燃やしたいというのも大きな環境問題につながってくるし、そこもぜひ調べていただいて、本町でできることは本町でしていく、ぜひそのようなことをしていただきたいと思います。
それから、この暮らし方等を見直すという中に、低炭素社会の第一歩ということで、自転車を使おうという、これは非常にエネルギーを使用しないで健康の面からでも非常にいいことではないかと思うんですけれども、使うことはいいんですけれども、何かこれを見ると特別なレーンをつけてそこで自転車に乗ろうと。普通の道ではなかなか危ない、そういう状況もあって乗れない部分もあると思うんですけれども。
私たちは和ですから和泊まで降りてくるのは自転車を使えるんですけれども、帰りが坂でなかなか、それをもしそういうときに利用するんだったら、どこか町の役場の周辺でも置いて、またそれが今度帰るときにはあとは次の日に自分でまた取りに来る、これは自分的な勝手な考えですけれども、何かそれを字の公民館、各字の置場として公民館に返してもらうとそこに行ける、何かそういうことを自分で勝手なことを考えたりもしているんですけれども、その辺の自転車を使う、これは本当に型としてはすばらしいと思います。
その辺の何か後の処理というんですか、そういうことは何か考えられないのか、その辺はどうでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
今、議員がおっしゃることはむぅるほうらしゃプロジェクト、自転車レーンなど自転車を利用しやすい交通環境づくりを行い自転車の活用を推進することで、町民の健康増進を図ることを目的にされているプロジェクトだと思います。これも今６次総合振興計画のまちの将来像「人と未来を笑顔でつなぐ こころゆたかな和の町・和泊町」を実現するための７つのプロジェクトがありまして、その中の１つのプロジェクトであります。
このプロジェクトを実現するために、和泊町振興計画推進プロジェクトチーム、これを役場職員の中でプロジェクトチームをつくって話し合っていきます。その中にワーキンググループというグループをつくって、各学生、町民、またはプロジェクト関係者、民間事業者等を入れて、そこで話合いを進めていくわけですけれども、まだそこまでむぅるほうらしゃプロジェクトのほうが進んでいないということで、これから話合いを持って、どのような形で進めていくのか、そういうのも含めてこのプロジェクトチームまたはワーキンググループで話合いを進めて、よりよいプロジェクトにしていきたいと思っております。
以上です。
○６番（前 利悦君）
ぜひそういうふうにしていただきたいと思うんですけれども、この中には「自転車置場やベンチなどが整備され、憩いの場が形成される」とありますが、そういうふうに書いてあります。それを今計画の段階だし具体的にこうだということは言えないと思うんですけれども、その辺のところもちょっと聞きたいと思って質問したんですけれども。
ぜひ乗りましょうじゃなくて、みんなが乗って自転車に乗れるようなそういうことを考えていくと、そういう形でぜひ計画をつくってほしいと思います。
それでは、各プロジェクトについて質問させていただきます。
この３部の「未来を実現するために」の基本計画の中で、たくさんプロジェクトが７つあってたくさんあるわけですけれども、たくさん聞きたいんですけれども、時間の都合上そういうこともできませんので、農林水産業についてまず質問したいと思います。
そんな中、未来を実現するための基本計画として、農林水産については、知名度の低さなどから課題を抱えているという、そういうのがありますけれども、この和泊町の知名度というんですか、和泊町で作っているこのものは本当にすばらしいんだということを挙げることが大事だと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えているのかお尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
その知名度の低さというのもみんなの会議で町民から出てきたことということでありまして、そのために先ほど言いました新たな仕事づくり、あるいは島の農産物を活用した加工品による島の知名度アップというようなことに取り組んでいきますという趣旨で今この計画をつくっております。
○６番（前 利悦君）
知名度アップということで、前にも質問したことがあるんですけれども、加工センターのほうに地域おこし協力隊を派遣して新しいものを考えていくと、そういうことがございましたけれども、何か応募者がなくて採用ができなかったというふうに聞いていますけれども、その後これについてはどういうふうに考えているのか、お願いします。
○経済課長（東 敏仁君）
加工センターの専門指導員については、令和２年度は１名任用職員で採用し、今２名体制で、島ものを発見するためにいろんな加工品を今開発中であります。
○６番（前 利悦君）
職員として採用しているわけですね。地域おこし協力隊はもうやめて職員として採用して、今それを計画しているということ。任用職員ですね。分かりました。
ぜひそういう知名度を上げるために本当に島のものを何か、西郷さんも食べたような、やっぱり西郷さんにつながっていくんですけれども、そういうものが何かできないかというふうにも思ったりしているわけですけれども、ぜひ知名度を上げるためにそれは大事だし、また農家の私たちも本当にほかに出しても永良部で作ったものは本当においしいんだということで。
ちょっと今思い出したんですけれども、バレイショも何か最初、永良部産が出たときにどこか神戸かどこか関西で食べた、物すごくおいしかったと、そういうような話を聞いたことがあります。ところが、だんだん同じものを使って味も何か落ちている。ブランドを作るまでには一生懸命だったんですけれども、その後ちょっとまたいろいろな問題が起きている、そういう話もやっぱり聞いております。本当に永良部のものをぜひ欲しがるようなものを作っていく、これは私たちも絶対、農家の人たちもしていかないと、それは知名度アップにもつながっていかないし、大事なことだと思うんですけれども、そういう意味で永良部のいいものを作るように、ぜひ加工センターのほうも、また経済課のほうでも一緒にプロジェクトとして考えてしていただきたいと思います。
それから、その取り組む事業として、先ほどちょっとありましたけれども、和泊農業団地形成マスタープランの作成、これはどういうことなのかちょっとお尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
今、町内に主要作物がサトウキビ、輸送野菜、花、畜産とありまして、それぞれ分散されているのを和泊校区でしたら野菜、あるいは国頭校区で花、内城校区で畜産、大城校区でサトウキビみたいなそういう構想ができれば、それだけ集約化が図られ、そして労働力低減、そしてコスト低減につながっていくんではないかというような話がこの会議で出たので、これに取り組んでいけるのかどうかというのを今後、この団地化の青写真をつくっていければというような取組事例であります。
○６番（前 利悦君）
分かりました。地域でそういうことですね。私はまたどこか新しく団地が形成されていく、団地というのはそういう考えがまず浮かんでくるものですから、そういうふうな感じを持ったんですけれども、私は農業はそんなに専門でもないわけですけれども、国頭には里芋が適するとか、向こうはやっぱり北風でジャガイモは合わないとか、国頭では里芋を作って、そしてほかの内側のところではジャガイモとかそういう話も聞いたことがあるんですけれども、それを確立していく、そういう考え方ということでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
そういう言わば集団化、団地化的なものができないかというような取組を今後やっていければということであります。
○６番（前 利悦君）
先ほど答弁の中にもありましたけれども、国頭は里芋、ほかバレイショ、大城校区が畜産でしたっけ、その辺のところ何かもしここはこうだというのが各字に、ここではこういうものが中心的な何かぜひ知りたいと思うんで、課長が知っているところをぜひと思うんですけれども、各字の特徴あるものをお願いします。
○経済課長（東 敏仁君）
前議員、これは今本当に３月、４月まで１年かけてみんなの会議、町民も入ってみんなで、10年後こういう和泊町の農業ができたらいいよねというような発想の下、今あって、これから今年、来年にかけて、しっかりどの地区にどれがというのは、我々行政ができるものではありません。しっかり農家さんと町民と協議をしながら進めていきますというプロジェクトでありますので、その辺はご理解を願いたいと思います。
○６番（前 利悦君）
分かりました。質問が悪かったんです。
私は現在のところでちょっとあまり頭にないものですから、どこの字でここは中心的にこの字はこれだというものが何か、課長が捉えているのがあればその辺を聞きたかったという質問でありました。分かりました。
それから、その事業の中で高収益作物の導入検討というのがありますけれども、私は本町の農業を今まで自分で見てきて、本当にこの和泊町の町民というのは勤勉で、そして働き者で、本当に何でもできる人たち、農家にしてもそういうふうにずっと鹿児島の各地をいろいろ転勤しながら見て、これはどこにも言える和泊町の誇りというのをすごく自分では思っています。知るところでえらぶゆり、それからフリージア、それからオランダキキョウとか、それから一時はオランダエンドウとかそういうのが次々と変えながら、それに合わせて農家の人たちが頑張ってきて、中には何とか御殿とかそういうところが建ったと、そういう話も聞いていますけれども。
現在のところではもちろんサトウキビ中心で畜産、そして園芸等を絡めたそういう農業系だと思うんですけれども、なかなか農家が暮らしがやっぱり厳しいそういう状況にあるようですので、この高収益作物の導入を検討と、前にもそういういろいろありましたけれども、それを考えたときに実験農場が何か寂しいかなというふうに思うわけです。その辺のところの、そこで一緒に研究したことについてはどういうふうに今捉えているのか、考えているのか、その辺をお願いしたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
いろいろ前議員が質問をいただいているところでございますが、この第６次総合振興計画は３月議会に議員の皆さんに承認をいただいた案件でありまして、これが６次総合振興計画を充実させていくために10年間の和泊町の姿を描いているものでございます。
今、前議員が一つ一つ質問されても、先ほど企画課長、経済課長が答えているように、プロジェクトチームでこの件にこれから真剣に取り組んでいく、それを町民と一緒になって取り組んでいくというのが振興計画でありまして、今のような質問をされても、どうします、ああしますとはなかなか答えられないところがございますので、先ほど経済課長が言いました、企画課長が言いましたように、これを今その６次振興計画の中を具体的にプロジェクトチームで真剣に、役場の職員だけじゃなくして町民も含めて検討していく、そして10年後の姿を描くというような計画でございますので、３月に議決をいただいて今スタートラインに着いたばかりでございまして、一歩も二歩も進んでいないところでございますので、どうかそこはご理解いただきまして、今どうなっているのか、ああなっているのかと言われても担当課長も私も答えられないところでございまして、これから６次総合振興計画を10年後を目標としてつくり上げていこうというのがこの計画でございますので、十分にご理解をいただいて、もうこれ以上担当課長も私も答えられないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○６番（前 利悦君）
そうですね。あまり10年後、先を見てしまってちょっとあれだったかもしれんですけれども、本当に今はそういう状況だとは思います。
そこで、やっぱりそのために一番冒頭で申し上げましたけれども、これは町民の協力がぜひ必要だし、これをきちんとみんなで分かっていって、そして10年後の和泊町がすばらしい町になるようなそういうことをぜひ考えていただきたいと思います。
それでは、次に４点目ですが、心豊かな人が暮らすまちへ、ここはもう最初の計画を聞いたときにすごくいい言葉が出てきたな、本当に心豊かな島でありまちであるというふうに思っているわけですけれども、その中、少し教育の分野にも。
ちょっとその前に、これを心豊かな事業、これをどういうふうに思っているのか、その辺ちょっとこれも早いですかね、答えられるところでいいと思うんですけれども、お願いします。
○町長（伊地知実利君）
今４点いろいろ前議員から質問いただいているところでございますが、この４点につきましては当然この６次総合振興計画の策定に当たっては、全町民から公募をいただいて、それぞれの立場で、子育ては子育ての年代の皆さん、農業は農業の年代の皆さん、いろいろそういう方々から意見を集約してやったのが、まとめて暮らす１、２、３、４というものが重点になっているところでございまして、今、前議員が質問されていることにつきましても、これから踏み出していくわけでございますので、担当課でも、どういう方々とどういう町民の皆さんとチームに編成をして議論していったほうがいいのかということでやって、当然ここに出ています４点につきましては、町民の代表というか、そのプロジェクトチームに加わった皆さんからの意見を集約したものがこれだということでございますので、これからこういう人たちと一つ一つどう進めていくかということを検討していくことでございますので、これは10年後を目標として掲げておりますので、３月に議決をいただいたものを４月、５月にこの問題はどういうふうになっているかと言われても、先ほど申し上げたように答えられないところがありますので、ぜひ前議員もこういうプロジェクトチームに参加をいただいて、いろいろとご意見をいただければ大変ありがたい。
そういうことで、今担当それぞれ企画課長と経済課長が答えましたけれども、いろんなチームには保健福祉課長もあれば土木課長もいますし、耕地課、それぞれの分野に課がみんなで作っているところでございますので、今、前議員の質問は２人の課長への質問でありましたけれども、６次総合振興計画は全ての全庁的に組織をしてそういう計画をつくっているところでございますので、これから具体的にいろんな意見を聴取しながら、一つ一つ事業を10年間かけてどういうふうに取り組んでいくかということが議論されていくところでございますので、ぜひ、決して早いとか遅いとかという問題ではありませんけれども、いい提案をいただければ大変ありがたいと、そのように思っております。
○６番（前 利悦君）
分かりました。この道筋、そのプロジェクトチームをつくってということですけれども、これはまたみんなの会議みたいなそこに入っている人たちが集まって検討していくとか、そういう形になるのか、もうほとんど役場の職員たちになるのか、その辺のところはどうなのか、お願いします。
○町長（伊地知実利君）
先ほどからも申し上げておりますように、中心になるのは担当課になるかもしれません。しかし多くの皆さん、例えば子育ての問題を議論する場もあります。それはどこの課が中心になってこの年代の皆さんがいて、こうしてほしい、ああしたほうがいい、じゃ何年後にはこういう姿をつくろうという、それがこれからの作業になってくるということは先ほどから説明申し上げているとおりでございますので、役場の職員だけでつくるものじゃございません。それぞれの分野がありますので、町の皆さんからお願いをして、いろんな一つ一つの問題について議論をこれからして、今６次総合振興計画は根幹です。枝葉をつけていくのはこれからですので、今すぐ答えが出せないところがございますので、ここはご理解をいただいて、そういう機会が来たときには、ぜひ前議員もいろんな意見をご提言いただければありがたいと、そのように思うところでございます。
○６番（前 利悦君）
それじゃ、１点目は以上にして、じゃ２点目の質問をさせていただきます。
２番目、教育行政について。
令和２年度県公立高校入学選抜学力検査の結果が５月に発表され、大島学区での目安点１教科18点未満の人数割合が、国語、数学、英語では前年より改善したものの、理科においては19.7％、前年度が11.3％でした。目安点未満の割合が大幅に増加している。
本町には天体観測の施設があり、理科教育への興味を持たせるためには有効だと考えるが、どのように活用されているのかをお尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
前利悦議員の２、教育行政について、本町には天体観測の施設があり理科教育への興味を持たせるためには有効だと考えるが、どのように活用されているのかのご質問にお答えいたします。
前議員がおっしゃるとおり、理科学習への興味関心を持たせるためには、観察、実験等の直接体験が有効であると考えます。幸いなことに本町には和泊小学校に天体観測施設があり、定期的にプラネタリウムや天体望遠鏡を使った天体の観望会を行っています。
令和元年度の実績は、５月から令和２年１月までの９か月間で年間14回の活動を行っています。内訳は、天体観望会10回、幼稚園や小・中学校の宿泊学習でのプログラムで４回となっています。利用者は大人280名、子供419名の計699名の利用実績となっています。
観測機器の操作や説明には、和泊小の職員４名が年間を通して交代で当たっています。令和２年度は新型コロナ感染症拡大防止措置により、７月からのスタートになります。
今後も本町の天体観測施設を理科の授業や天体観望会で積極的に活用し、児童生徒の理科学習への興味関心を高めていきたいと考えております。
○６番（前 利悦君）
元年度にかなり計画がなされているようですけれども、計14回ですかね、10回、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、この中身をもう少し簡潔に、どういう利用だったのか、その辺をお願いしたいと思います。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
令和元年度の実績は、５月から始めているんです。５月から令和２年１月までの９か月間で年間14回の活動を行っています。
この14回の内訳は、天体観望会、天体観望会というのは部屋の中にプラネタリウムの星座のことを、星座関係のこれも観望会をして、その後また外に出て天体望遠鏡を使っていろいろ天体を観測するのがあるんですが、これを合わせて天体観望会と呼んでいまして、２日連続で大体行っています。それで天体観望会が10回、それから幼稚園や小・中学校の宿泊学習でのプログラム、小・中学校が宿泊学習をする中に和泊小学校でのプラネタリウムを見たり天体望遠鏡を使ったプログラムが組み込まれておりますので、これが４回ということで14回です。内訳はそうなっています。
○６番（前 利悦君）
大体中身は分かりました。この幼稚園を除いた10回というのは、これは本町の学校みんななのか、和泊小学校を中心だったのか、その辺の各学校への広がりというんですか、その辺の状況はどうなっているか、その辺をお願いします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
天体観望会というのは、全ての町民を対象にして年間10回、平均してプラネタリウム、それから望遠鏡関係、そのような観望会をしているんですけれども、今回の場合はコロナ関係でまだ実施できておりませんし、昨年も１月、２月頃からプラネタリウムは部屋の中でしますのでしておりません。
この天体観望会のこれは全町民も対象にしておりますけれども、和泊幼稚園とか先ほど申しました宿泊学習の際、それから各学校でまたやってくることがあるんです。各学校単位ですることもあります。国頭小学校とか城ケ丘中学校、知名のほうからも依頼があったりすることもあるようです。
そして、和泊小はもうその施設が校内にあるものだから、授業の中に年間計画に位置づけて、独自に和泊小学校は理科の授業の中に位置づけて、どの学年でも使えるような感じで進めております。
以上です。
○６番（前 利悦君）
それをそれぞれされているみたいですけれども、和泊小学校が主だと思うんですけれども。何かサンサンテレビにこれがその状況とかというのを放送して、もっと町民に知ってもらうとかそういうことはできないのか、考えられないのか、その辺は企画課長ですか、専門的なことなのでちょっと分かりにくいかもしれないですけれども、状況を知らせるとか何かそういう 。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
和泊小学校ではもう学校の年間行事計画にきちっと位置づけられていて、学校だよりなどでも広く知らしているんですけれども、広報もしているんですけれども、いろいろ天気によって変わったりすることもあるものだから、各学校で学校だよりの月の行事計画に入れ込ませたり、またサンサンテレビを使って広報したり、それはできると思います。
ただ、計画どおりにいかない日があったりするものですから、正確にはやっぱり和泊小学校に問合せしたほうが一番だと思いますけれども、そのようなＰＲもこれからしていきたいと思っておりますし、また今回今まで和泊小学校の職員だけで運営していたんですけれども、教育委員会としても１人職員をこの観望会の際に派遣して積極的に応援して、これからやっぱりこの児童生徒、町民が宇宙への限りない夢とロマンに触れることができるように積極的に進めていきたいと思っております。
以上です。
○企画課長（林 義仁君）
周知についてはサンサンテレビ等を利用して周知はできると思いますが、プラネタリウムの関係で映像等については見られない部分が多々あると思います。
以上です。
○６番（前 利悦君）
これは要望というんですか、私も何かサンサンテレビで放送ができないかということで、県の博物館とかそういうのがないか一回探したことがあったんですけれども、なかなか適当なのがなくてですけれども、教育委員会のほうでもぜひ何か探してみて、サンサンテレビで放映する、こういう星座の勉強とかそういうのができると思いますので、ぜひしていただきたいと思います。
いろいろ早まった質問になりましたけれども、ぜひ和泊町が本当に心豊かなそういうまちになるように、これからも頑張っていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで前利悦君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午後 零時２５分
第1日（5）
発言者
- 東 弘明
発言内容
- 再 開 午後 １時３０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
東弘明君の一般質問を許します。
○５番（東 弘明君）
町民の皆様、こんにちは。
令和２年第２回定例会に３点一般質問を通告していますので、まず１点目を壇上より質問させていただきます。
その前に、今新型コロナの緊急事態宣言が解除され、人の行き来が通常に戻りつつある中で、第２次、第３次感染が最大の対策が大事になってくる中ではありますが、医療従事者、看護師、コロナに関係する全ての皆さんに感謝を申し上げたいと思います。また、これからも第２次、第３次に備えて体調を整えながら、町民、島民の介護のほうをよろしくお願いしたいと思います。
では１点目、新型コロナウイルス感染拡大による影響や今後の対策について質問いたします。
①本町で講じてきた感染症対策の総括と今後の課題をどのように考えているか。また、町の財政運営へのどのような影響があるのか。
②中小企業・個人事業主等への運転資金確保や家賃補助等にどのような対策がなされているか。
③農林水産業、観光業への影響が懸念されるが、今後の対策や県等への経済対策等の要望はどのようになっているのか。
④災害時の避難所における感染症対策についてはどのように考えているのか。
４点お伺いします。
２項、３項は自席からの質問にさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問、１点目の新型コロナウイルス感染の拡大による影響や今後の対策について、順を追ってお答えをいたします。
まず１点目でございます。
３月28日、本町において、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の情報を受け、町民の安全・安心を第一に考え、同日付で対策本部を設置しました。また、４月１日に本町においても感染者が確認されたことを受け、同日、第３回目の対策本部会議を開催し、関係機関が一体となって感染拡大防止に努めることを確認したほか、町民への不要不急の外出を控えるなどの感染予防対策について防災無線などを通して啓発をしたところでございます。
４月３日には、両町の関係機関や団体で組織する第１回感染症危機管理沖永良部現地対策協議会を設置し、国や県のガイドラインに沿った予防対策、医療提供体制などの確保及び来島者の移動制限などについて迅速に取り組んでまいりました。様々な感染拡大防止への取組に対し、島民の皆様の献身的な努力により感染が拡大することなく事態の収束を迎えられたことに対し、厚く感謝を申し上げます。
今後の課題としましては、移動制限が解除となり来島者の増加が予想されますので、町民の安全・安心を最優先に考え、空港や港での検温対応などの水際対策をしっかりと行い、感染対策に努めるとともに、地域経済活動の推進や教育環境の充実などに取り組んでまいります。
今後の財政運営への影響につきましては、補正予算（第１号）で新型コロナウイルス感染症対策費として1,000万円の増額補正を４月６日に専決処分したほか、補正予算（第２号）において、特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金、農業者や商工業者への経済対策支援として７億2,106万3,000円の増額補正を行い、感染拡大防止や経済支援対策を講じてまいりました。また、今議会においても１億2,241万9,000円の増額補正予算を計上しており、さらなる経済支援の充実に努めてまいります。
なお、減免などにより町税収入などの影響が懸念されており、財政運営に当たっては厳しさを増していくものと考えております。
国が示す新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額はまだ不確定な部分もありますが、交付金を最大限活用して感染症防止、住民の福祉向上や経済対策に努めてまいります。
次に、２点目でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、本町のみならず全国的な課題となっており、国や県においても様々な対策を実施しているところですが、本町においても感染症防止対策と並行した経済支援対策が重要であると考えております。
去る４月13日に和泊町商工会及びおきのえらぶ島観光協会からの要請なども受け、本町の経済支援対策として、町税などの納付猶予や金融機関への返済猶予及び金融支援の要請を行うとともに、国の持続化給付金及び県の休業要請協力金などの相談・申請サポートなどを実施しております。
また、地方創生臨時交付金を活用した町の独自事業として、特に影響の大きい飲食業・宿泊業を対象とした、和泊町内飲食店等利用促進緊急対策事業及び和泊町内宿泊所利用促進緊急対策事業に加え、家賃などを対象とした和泊町内飲食店・宿泊所固定費支援緊急対策事業の３事業を実施しているところでございます。
次に、３点目でございます。
地方創生臨時交付金の事業内容は、地域の実情に即した柔軟かつスピーディーな事業の組立てができることから、本町では、県への要望に先立ち町独自の経済対策事業を実施しております。
農林水産分野においては、交付金を活用した事業として５月の臨時議会で承認をいただいた和泊町切花生産緊急対策事業を実施しています。この事業は、切り花の原則過去３年間の４月の平均単価と今年４月の平均単価の差額を補塡することにより助成金の交付を行う事業です。
今後の対策としては、水産業を支援する海人支援プロジェクトや、島外の学生を支援する学生支援事業費を本議会に予算計上しております。また、国の新たな事業申請に向けては、生産者支援を行ってまいります。
観光業分野においては、島への来客が見込めない厳しい状況を鑑み、和泊町内宿泊所利用促進緊急対策事業、通称島泊キャンペーンという町独自の支援事業を展開しております。これは、町民が割引価格で町内宿泊施設を利用でき、通常価格との差額を町が助成するものであります。飲食・宿泊事業者固定費支援事業と併せ、多くの事業者や町民から反響をいただいているところでございます。
また、観光体験プログラムについても、町民が利用する場合、助成を行う体験型観光プログラム利用促進緊急対策事業を検討し、本議会において予算計上をしております。
次に、４点目でございます。
本町には、各字公民館が21か所、小・中学校が６か所、研修センター、社会福祉センターを合わせ29か所の指定避難所があります。そのうち、町民の皆様が日頃から利用している各字公民館には、４月の区長会で消毒用アルコールスプレーを配布しております。また、５月の区長会において、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の冊子を配布して周知したところでございます。そのほか、マスク、消毒用アルコールにつきましては、保健センターで備蓄をしており、必要な際に随時配給したいと考えております。
今後は、６月の区長会において、避難する際の注意事項や避難用の携帯品などを記載したチラシを全戸配布する予定でございます。また、各避難所への職員などの配置についても検討しております。
現在、国からも災害時の避難について多くの情報が提供される中で、３つの密を避けるための対策として、頑丈な自宅での在宅避難、親戚や知人宅への避難などについても推奨されており、６月に配布するチラシにもそのことが記載されております。また、避難勧告などが発令された際には、防災無線などで周知したいと考えております。
その他の対策として、十分な間隔を空けての避難はもちろんのこと、避難者が増加した際のパーティションなどについては、教育委員会が所有している既存の50枚、クリーンセンターやＡコープなどで集積している段ボールを活用したいと考えているところでございます。
以上で、壇上からの答弁は終わらせていただきます。
○５番（東 弘明君）
さすが和泊町だなということを感じたところでございますけれども、本町で講じた感染症対策の総括と今後の課題ということなんですけれども、実際に、これからの第２次、第第３次のコロナ感染症が来るかもしれないという、そういう中で、空港、港での検温も今しているわけなんですけれども、実際に第２次、第３次をこれからどう防ぎ止めていくのかというのが、これからの島内での一番大事な重要なところになってくると思うわけなんですけれども、その中で、本当に検疫体制に加えてＰＣＲ検査の必要性というのがこれからは大事になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、我が島でＰＣＲ検査、抗体検査という、そういうものに取り組むお考えはないでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
ＰＣＲ検査につきましては、基本的に保健所のほうで必要性があったというときに実施するということでありますので、町独自でということは今のところ考えておりません。また、民間レベルでもいろいろ、民間のほうで様々な検体検査機を使った検体検査ができるようになっているようですけれども、信頼性に問題があるとか、精度にばらつきがあるとかというような話も聞いておりますので、やはり基本はＰＣＲ検査かなと思っておりますけれども、そこのところも保健所が中心となって専門の感染症医療機関等で行うということでありますので、今独自で町で積極的に検査を行うということは考えておりません。
○５番（東 弘明君）
考えていないということであったんですけれども、実際に保健所が徳之島保健所なんですよね。それと、島内での病院で、そういうＰＣＲ検査とか抗体検査とか、そういうものを準備できないのかと。万が一のときには感染が拡大するし、広がっていくという、そういう状況が起きてからでは遅くなると思うわけなんですよ。国の指導で保健所というのがあるわけなんですけれども、それに先駆けて、島内で、もし万が一というときにＰＣＲ検査とか、そういうものを実施できる病院の確保というんですか、そういうのが必要じゃないかなと思うんですけれども、前向きにそこのところを考えて、こうして島民に安心を与えていくということが一番大事になってくると思います。
池田議員からもいろいろあったんですけれども、これから感染を止めていくためには、島から出ていって帰ってきた人がどうなのかというのがまた一番大事だし、島外から島に入ってくる人たちに対する、そこのところが十分に阻止することができれば、本町には今現在コロナ感染者がいないわけですので、島民が安心して全てのことが、仕事でも、いろんなイベントでも、祭り行事でも安心してできる環境づくりを、行政の中から積極的に安心度を与えていくという、そういう取組は一歩踏み込んで前向きに検討していただきたいと思います。どうでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えします。
先ほどは、町独自での検査体制ということでは考えていないというところを申し上げたところなんですけれども、言葉足らずだったかも分かりませんけれども、保健所のほう等にもＰＣＲ検査の拡充等については、迅速な検査体制の確立をというようなことで、過去に保健所のほうに要望もお伝えしております。それに伴うことについても、国・県でもＰＣＲ検査の体制の拡充はしているようですので、連携をしながら、その辺の情報もつかみながら、検査しやすい体制、町民が安心して受けられる体制づくりには当然努めていきたいと考えております。
○５番（東 弘明君）
前向きなお答えをありがとうございます。
本当に、島民が一番は安心できるという、そういう永良部の島であってほしいし、和泊町であってほしいというのが一つの願いであります。
そして２点目、中小企業、個人事業主等への運転資金の確保や家賃補助等にどのような対策をなされているかということであったんですけれども、これも本町では、この前、個人事業主、フリーランスの方から大変喜ばれました。申請をしたら、すごくお金がもらえたと。迅速な対応に感謝の声等も来ております。そして、和泊町独自の支援策もいろいろ検討していただいて、生活困窮者、いろんなそういうところで支援の手だてが大きくできているということが一番町民が安心することだと思います。
それと、３点目の農林水産業、観光業への影響が懸念されるがということなんですけれども、本当にそこのところは、今旅行者が、観光業なんですけれども、実際に島に安心して、日本の国中、移動が安心してしにくいという状況の中で、いろんな影響が懸念されるわけなんですけれども、そこのところも徐々にコロナが緩和されていけば、島の経済そのものも潤ってくるんじゃないかなと思いながら、一日も早い新型コロナウイルスのワクチンができることを願いながら、また別の議員さんもいろいろコロナ対策で質問がありますので、④に移りたいと思います。
災害時の避難所における感染症対策についてどのように考えているかということでありました。
町長さんから、町内に29か所の避難所が準備されているということでありましたけれども、自分が一番懸念し心配しているのは、３密をどう防いでいくのかと。そこのところが一番コロナの発生原因になるし、大事なことでありますけれども、以前に災害時の避難所の取組ということで、これも質問したことなんですけれども、本当に３密を防ぐためには、段ボールで仕切るとか、年配の方で、畳の上に休むことができない、そういう人たちのために段ボールベッドだとか、いろんなそういうものの検討をさせていただくということで答えをいただいたわけなんですけれども、そこら付近の準備等はなされているのか、お伺いします。
○総務課長（種子島公彦君）
避難所の運営については、先ほど町長が答弁の中でも申し上げましたけれども、いろいろ国等からも留意点、それから住民への周知等をしてくださいというような通知がございます。今ご質問の段ボールベッドとか仕切りについては、現在のところまだ購入の予定はございませんけれども、先ほどもありましたけれども、既存のパーティションであるとか、あるいは廃棄になるような段ボールで仕切りをするような今手配を考えているところでございまして、これから第２波、第３波というのを考えた場合には、議員がおっしゃるようにしっかりとした段ボールベッドとか、あるいは仕切りであるとかというものも検討して、また検討ということで終わってはいけないと思いますので、実際どういう手法があるのか、検討と研究をさせていただきたいと思います。
○５番（東 弘明君）
災害時のことでなくて、以前にも一般質問をして、その後の取組がどうなっているのかということで尋ねたことがあったんですけれども、検討という言葉は多々ありますけれども、それが本当に前進することによって、何かそこに答えを出せるような、そういう検討していただきたいし、また、今国でもコロナ禍の中で、いろんな助成、メンテもあるわけですので、そこのところを活用していくという、そこのところも一番大事だと思いますので、これはどういうことか分からないんですけれども、今年はゲットウの花が例年になく物すごく咲いているんですよ。今まで昔のウヤウィチャが、そういうテイチ話というのがあったりするわけなんですけれども、そういう自然環境が自分たちに教えている、そのことを先取りしながら、そして手を打っていくというのも、一つの災害時避難所取組には活用できるんじゃないかなと思いますので、そういうところも参考にしながら、前向きに避難所の経営もしっかりと対応していただきたいと思います。
これで１点目のコロナウイルス感染症対策については質問を終わります。
２点目なんですけれども、鹿児島銀行との連携協定について、地方創生に関する相互協力と連携協定を締結したが、農林水産物販路拡大と協定事項の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問、大きな２点目についてお答えをいたします。
鹿児島銀行との地方創生に係る相互協力及び連携に関する協定については、連携協定事項として、地域資源を活用した産業と仕事づくり、定住・移住の促進、安心で楽しい子育て、夢がある子育てができる心ゆたかな町づくり、健康で安心・安全、自立したまちづくり、地域の活性化及び町民サービスの向上に資することの５つを掲げております。特に、農林水産物の沖縄・海外への販路拡大、ふるさと納税商品開発、高齢者居住エリアの整備については、先行して取り組むこととしております。
沖縄への農林水産物の販路拡大については、鹿児島銀行沖縄支店を通して、沖縄市場への参入の可能性について調査を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響により、島外での現地調査などが行えず、当初の予定よりも事業の進捗が遅れている状況でございます。今後は、本町から輸出できる品目の選定や安定供給できる数量について調査を行い、具体的な参入品目などについて検討を行う予定としております。
海外への販路拡大については、来年２月に鹿児島銀行の主催で台湾において開催予定の鹿児島フェアへの出展を計画しております。鹿児島フェアへの参加は、鹿児島銀行と連携協定を締結した自治体のみとなっており、奄美群島からは本町のみが出展できることから、バレイショや黒糖焼酎といった他の地域にはない特産品を出品することで、今後の海外市場での販路拡大の足がかりになることが期待できます。このほかにも移住定住みじらしゃエリアプロジェクト、ふるさと納税の推進などにも連携して取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○５番（東 弘明君）
鹿銀のノウハウを生かして島で潤いがつくれるような、沖縄また東南アジア向けの、そこのところで一番、今町長が答弁いただいた、そのとおりだと思います。
そして、２月５日から８日まで所管事務調査で沖縄に行って、一般質問をさせていただいたわけです。その直後、３月27日の新聞で鹿児島銀行と本町が連携協定を締結したとの報道があり、期待が大きく膨らみました。そういう中で、沖縄を視野に入れていく、そこの一番のネックになっているのは、輸送賃が高いというのが一番の問題点だと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
沖縄への輸送賃が高いというご指摘でございますが、現時点で沖縄に行くのが、前聞いた話では、鹿児島に行って、鹿児島から沖縄へ宅急便等は行くというお話を聞いております。その部分が高いのかなとおっしゃっているのかなと思いますが、実際に、その農産物を送る場合は、直接沖縄に送って、沖縄からまた航空便で東京とか北海道とか送る場合も、いろいろ輸送コスト等支援事業がございますので、そういうのを活用して送っているのが現状です。
○５番（東 弘明君）
今現状は、課長がおっしゃったとおりであると思います。自分が一番矛盾を感じているところがあります。これは、奄振一括交付金を利用した輸送コスト支援事業というのが各島々から鹿児島までは適用されています。だけど、なぜ沖縄に利用されないのか。島から支援事業を利用して鹿児島まで送るわけなんですけれども、鹿児島港から日本全国に農作物、全てのものが広がっていくわけなんですよ。鹿児島止まりじゃないということです。それなのに、なぜ沖縄に向かっては輸送コスト支援事業ができないのか。そこのところをどうにか道筋をつけて、いい機会であるし、チャンスだと思います。そこのところの取組等は、実際に取り組んでいくことはできないでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
現在、奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事業実施要綱によりまして、出荷支援に「奄美群島で生産された農林水産物及び加工品の出荷に要する鹿児島港または鹿児島空港までの海上、航空輸送経費相当額を補助する。ただし、最終出荷先が鹿児島県内の離島及び鹿児島県であるものを除く」という形になっていまして、離島から離島、離島から沖縄、沖縄止まりになっているのは補助の対象外になっているという、農林水産物に関しましてはなっております。
以上です。
○５番（東 弘明君）
今、課長が言われたのは原則論です。これ、奄美広域事務組合に確認してみました。地元からの、12市町村からの要請がないということでありました。実際に、沖縄の那覇港を起点とした、そういうコスト支援事業も、地元から、12市町村からの要望があれば対応できるという、可能性があるというお答えをいただいたわけなんですけれども、そこのところは、その原則論からいけば上だけしか見ていません。そこから、これから将来沖縄、東南アジア、ハブ化になった後の、そこのところを考えたときに、これから和泊町が率先して、そういう働きかけをして、沖縄まで、この奄振の一括交付金を利用したコスト支援事業ができるように要請をしていただけないかと思うんですけれども、どうですか。
○町長（伊地知実利君）
今、企画課長がお答えをいたしましたが、奄振と沖振というのがありまして、その違いによって先ほど課長がお答えしたようなことでございます。
東議員は広域事務組合に確認をしたと言いますが、私どもは、空港の運賃、物流の運賃、そういうものについては要望はしております。まず、まだできていないということは、私どもの要望が足らなかったかもしれませんけれども、これは引き続き要望を続けてまいりたいと思いますけれども、ここには鹿児島県と沖縄県の協議も必要になってくるわけでございます。ですから、今の課長がお答えしたのは、奄振法に基づく輸送コスト支援事業でありまして、奄美から鹿児島県に、鹿児島港渡しというところまでの支援をしているのが現状でございますので、今要望がございますことについては、引き続き私どもは要望をしてまいりたいと、そのように思います。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
その点で、本当に篤農家の方に沖縄という支援をどういうふうに考えているのかということを多々尋ねてきたところなんですけれども、どうしても旅費の輸送賃というのがネックにあると。そこが鹿児島までのように、奄振の交付金で輸送コストが支援ができることがあれば、沖縄は無限大の、これから島の農家が発展していく一つの地域だと、そういうふうに言っておられました。
その点で、先ほど町長が、奄振法と沖振法というのがあるということでありましたけれども、実際に那覇港までが奄振法なんですよ。沖縄の領土に乗り込んで、そこの予算を使えば沖振法です。奄振法で那覇港まで輸送コストをお願いしていくわけですから、自分も国交省の役人にそのことをしっかりとお願いをしながら、沖永良部の島民が、和泊町が潤っていくような、そういう前向きな捉え方もしっかりとしていきたいと考えておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
第３点目、農業振興について、サトウキビの反収アップのために埋設型散水器具を設置できないかということを質問いたします。
○町長（伊地知実利君）
３点目の農業振興についてお答えをいたします。
埋設型の散水器具の設置については、現在、畑地かんがい整備事業を実施している地区またはこれから実施される地区において、受益者の希望があれば設置が可能でございます。
サトウキビの反収向上はもちろんですが、花きや野菜などの多くの作物に農業用水は必要であり、畑地かんがい整備事業を実施している各地区での推進、また沖永良部畑地かんがい営農推進協議会で委託された畑かんマイスターによるモデル圃場の設置など、機会を設けて情報発信や反収向上を図るために水利用の推進に努めているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○５番（東 弘明君）
この件に関しては今までも何回も同じ質問をしてきましたが、何ら進展がない中で、本当にサトウキビの反収アップのためには水かけ農業が必要だというところでは、同じ所見だと思っております。だけども、そこのところがなぜ前に進まないのか。今まで移動式を持っていた人たちが、台風が来た、潮風で塩害を受けているという、そういうときに、今移動式の散水器具を持って、設置をして、水をかける前に自分が倒れるんですよ。そういう状況では、水はあっても水がかけられないという、そういう状況だから、固定式埋設型の散水器具に取り組めないかという質問でありますけれども、同じ答えだったら要りません。一歩踏み込んでどういうことができるのかというご答弁をいただきたいと思います。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
同じ答弁は要りませんというような質問がありましたけれども、前も町長が答弁しましたが、耕地課の土地改良事業については地元申請です。地元から要望があって申請できます。そういう中で、今町長の答弁がありましたが、地元から要望がありましたら設置していきます。そういうことでございますので、あと、今まで実施したところについては、耐用年数とか、いろんな問題がありますので、その問題をクリアしながら進めているところでございます。
○５番（東 弘明君）
以前には、本町には県・国を動かすような超有力者がおりました。その有力者がいたときには、和泊町は他町村から本当羨ましがられるようなときもありました。ということは、実際に行政の皆さんが何もしていないということはさらさら言いません。だけども、要望があったときに、その要望を持って国・県を動かすような取組、それは一番大事だと考えております。
予算化をするためには、じゃ何が一番大事なのか。要請を受けて聞いたからには、知恵を出して、そして県や国を動かして予算を取ってきて、それで事業を導入するというのが町民が求めている行政マンだと思います。そういう点では、本当にどうかなと思っておるわけなんですけれども、話はちょっと違いますけれども、そこで平均反収が何トンぐらいなのか。そして、水をかけたら何トンぐらいの増収になるのか、その件をお尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
サトウキビの平均反収というか、私たちが目標にしているのが夏植え10トン、株出し８トン、春植え６トンですけれども、平均反収でいくと今５トン前後ではないかと思っております。
すみません。今資料は持ち合わせておりませんけれども、２割から３割増収が見込めると思います。
○５番（東 弘明君）
今実際に水をかけたら二、三割増収が見込まれると。にもかかわらず、実際に県営附帯事業とか、いろいろほかのところが取り組まない事業を取り組んだという、そういうことも多々あると思います。だけども、実際には、じゃ、先に先行投資をして、今現在そのことができないということであってはならないと思うんですよ。だから、そこのところは、こっちがいつもお願いしてきたことなんですけれども、実際に喜界町で、先に地下ダムを作り、水かけをしているわけなんですけれども、喜界町の畑かん事業の中には、埋設型はあるけれども、移動式というのは施設を使っている人たちが取るだけで、全てがみんな埋設型なんだと。それと工事費の負担は受益者負担は何もないと、ゼロだそうです。その中で埋設型のスプリンクラーなんですけれども、３段区画の畑の中に、センターにただつけるというだけじゃなくて、台風のときに南から風が吹いても北から吹いても水がかかるように、四隅から散水器具をつけてあるそうです。だから、本当に農家が今求めているようなことが喜界町でできているわけなんですよ。喜界町でできているのに、何で本町で取組ができないのかという１点があります。
それから、水の使用料にしても、喜界町の場合には、３反に１基の水を出す器具をつけるところがあるそうなんですけれども、６反になると２基、９反になれば３基と、３段区画で１基ずつ増設していくみたいなんですけれども、１基当たりの使用料は3,000円だそうです。そして、3,000円で、メーターはついているんですけれども、水道の流量を量ることはないそうです。その重量計は何のためについているかというと、地下ダムの水圧がみんなが一遍に利用すると下がるために、ローテーションを組むためにタイマーがついているそうです。そういうところで、実際には、水は基本料金を払えば幾らでも使い放題で使えるという、そういうことに喜界町では取り組んでいるそうです。
そういうもろもろのことを鑑みながら、またこの喜界町、さっきも言ったように水を幾ら使おうが、それに負担金はかからない。そこにかかってくるのは水使用料じゃなくて、ダムから水をくみ上げるための電気代がそこに生じるそうです。この電気代は喜界町が負担をして、農家には負担がゼロ円だそうです。
だから、そういう新思考で、農家が水を使いたいときに使えるという利便性もあるし、そして、使えば農作物も育つという、そういう喜界で取組がされているんですけれども、実際に本町でもそういう取組をしようと思えばできるわけなんです、喜界町がしていますから。だからそういう取組をぜひしていただきたいし、それから、今改良区のことで和泊町、知名町、いろいろもめているんですけれども、喜界町のこういうことが実現できれば、もめる必要は何もないんですよ。だから、そこら付近のところもよくよく、白百合土地改良区も合併しているけれども合併していないような今形ですよね。だから、そこのところもすんなり、地下ダムの工事が完成したときには、改良区としてまとまってできるようにしていただきたいと。
それから、実際に、昨日の奄美新聞なんですけれども、主要作物別市町村農業産出額順位というのがあります。そこの中で、さすがに喜界町はサトウキビでは断トツの１位です。そして天城町が２位、徳之島町が３位というふうになっています。そこら付近から見ても、実際に水かけ農業というのが大事だということは、みんな認識的には一致しています。だけども、そこで水を利用しにくいという、そういう環境があるから、なかなか水利用が難しいし、また埋設型が少ないという、水をかけたいけれどもかけられないという、その現状があるわけなんですけれども、そこのところの改善の方向性とかは示すことはできないでしょうか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
今、東議員からありましたけれども、改良区がもめているということは、ちょっと撤回していただきたいなと。もめておりません。仲よくやっておりますので、そこの辺の理解をよろしくお願いしたいと思います。
あと、喜界町は埋設型の費用負担はゼロ円だったということでございますが、それはそのときの財政であったりとかいろいろな問題があったかと思っております。本町についても、畑かんについては補助事業の中で一番高くて、１割負担というふうになっておりますので、その１割負担で今までみんな実際実施してまいっております。実際に今県営附帯地区で事業推進をしておりますが、埋設型の推進率というのがあります。議員の地元外俣地区、受益面積27.1ヘクタールに対して給水栓の設置率が80％なんですけれども、埋設型の規模というのは、その設置率に対して70％なんです。
だから、こちらが推進はしているんですけれども、地元からの要望というのは、実際のところ上がってこないんです。そこはやっぱり推進していきたいというふうに思っていますので、費用がゼロ円だからしないんじゃなくて、地元からの要望、その要望の原因は何かというのは、先ほど議員からありましたように、改良区の水利用の使用の問題とか、その大きな問題はあると思います。その問題は、やっぱり改良区というのは独立運営していくように今指導していっているところなんですが、その中で、両町が水料金に対して反当たり幾らなのかというところを決めて、今メーター検針をされていますけれども、メーター検針をしないで済むような水利用体系をつくっていくことが、その推進につながっていくことと思っております。
○５番（東 弘明君）
今課長さんから答えが出たんですけれども、メーター検針が必要ないと。必要なくするためにどうすればいいのかといえば、１基当たり3,000円という固定料金で、水使用料が上乗せにならないという、それさえつくればメーター検針をする必要ないわけなんですよ。そして、改良区の職員の負担が軽減されるという、そして従来の自分たちの畑かん、故障したり、いろんなそういうところで時間を有効に使うことができるというふうにもなってくると思います。そこら付近のところなんですけれども、実際に他地区の話が出たわけなんですけれども、そこのところも喜界町方式で、今実際に高齢化が進んで、受益者が自分は要らないという、そういういろんなお話がある中で、どうしても、今度は耕作者、畑を借りている人が水がなければできないということで、その人が地主に代わって申し込むということも多々あると思います。
だから、そこのところも喜界方式になると、使おうが使わまいが、そこに負担金は発生するわけなんですけれども、工事そのものは反対する人は１人も出てこないと思います、100％とは言いませんですけれども。だから、そこら付近のところをどう取り組んでいくのか。そうすれば100％に近い畑かん、設備投資、みんな全てがスムーズにいくと思いますので、そこのところ先ほどから言っているんですけれども、本当に課長さんを先頭に他の方々も役場職員も、皆町民が潤うように率先して垂範をしながらしているわけなんですけれども、だけども、実際に自分たち議員としては、町民の声を聞いて、そして行政と意見を交わしながら、そして和泊町が本当に住みよい町にしていくために、いろんなご意見、要望等もさせていただきますので、そこら付近ところは大いに意見を交わしながら、そして言われたことに対しては前向きに真剣に取り組んでいただきたいと。そして、その答えは必ず返していただきたいということを要望いたしまして、今回の一般質問は終わらせていただきます。
本当に町民の皆さんには、あっという間の４年間でありました。何をしてきたとも分からない中の４年間であったわけなんですけれども、町民の声を聞いて、１つでも町民がよかったなと思えたら、それが自分の満足かなと思っております。
また、今後ともいろいろ町民の皆さんにはお世話になると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（永野利則君）
東議員、ちょっと待ってください。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
すみません。先ほど喜界町は１基当たりということで3,000円と言われましたけれども、１反3,000円だというふうに僕は思うんですけれども、喜界町の水料金の体系というのは反当たり3,000円だと僕は把握しているんですけれども、１基当たりというのは、今、知名町が１基当たり2,500円というふうになっていますけれども、畑の作型によって反当たり3,000円というふうな取決めだと思いますけれども、その辺……。
○議長（永野利則君）
いいですか。
それと、先ほどの改良区のことについては撤回しますか、しないか。もめているのを撤回するのか、しないのか。それ全部議事録に載るんですよ。
○５番（東 弘明君）
その件は、僕撤回しないでいいと思います。実際に、和泊、知名総代で、いろいろ総代会とかもいろいろ和泊、知名で参加しながら、統一見解ができていないその中でもめていることは事実ですので、そこのところで、どうすれば白百合土地改良区が１集団として、行政は違ってもスムーズに運営ができていくのかというのは、僕の一つの思いでありますので、その件は撤回する必要が僕は個人としてはありません。
○議長（永野利則君）
いいですか。
しばらく休憩します。
休 憩 午後 ２時 分
再 開 午後 ２時 分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○５番（東 弘明君）
今もめているということでありましたけれども、その言葉を撤回して検討中ということで、速やかに一日でも早く白百合土地改良区が１つになって、沖永良部土地改良区が速やかにまとまって、団結して取組ができるように要請をして終了いたします。ありがとうございます。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
第1日（6）
発言者
- 橋口 和夫
発言内容
- 次に、橋口和夫君の一般質問を許します。
○８番（橋口和夫君）
皆さん、こんにちは。
令和２年第２回定例会に一般質問を通告してありますので、壇上より質問いたします。
新型コロナウイルス感染症に対応した教育活動の実施について。
①新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い全国的に休校を余儀なくされ、児童・生徒の学力低下が懸念されている。他自治体では夏休みを短縮する案も出ているが、本町では夏休みの在り方をどう考えているのか。
②全国的に小・中学校のスポーツ大会や文化活動などが相次いで中止となり、大島地区大会においても地区大会等の中止が発表されたが、このまま引退を迎えてしまう中学３年生などのためにどのような救済策を考えているのか。
以上、壇上より質問を終わります。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
橋口和夫議員の新型コロナウイルス感染症に対応した教育活動の実施についてのご質問①についてお答えします。
橋口議員のご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い全国的に休校を余儀なくされ、児童・生徒の学力低下が懸念されています。他自治体では、夏休みを短縮する案も報道されています。本町でも４月22日から５月６日までの臨時休校で７日間の出席すべき日数の不足が生じました。他市町村によっては年度初めの４月６日から連続して休校措置をとっている自治体もあり、授業時数の確保が困難であることから、対応策の一つとして夏休みを短縮する案が出ています。
池田議員のご質問にお答えしたとおりになりますが、本町における出席すべき日数の不足は７日間にとどまっており、欠時数としては35時間から42時間で済んでいますので、現在のところ、各学校の創意工夫で、夏休みを短縮しなくても授業時数を確保できる状況にあります。したがって、夏休みを短縮することは考えておりません。
次に、２点目の小・中学校のスポーツ大会や文化活動等が中止となったことを受けて、中学３年生等のためにどのような救済策を考えているかのご質問にお答えいたします。
去る５月22日に大島地区中学校体育連盟臨時理事・評議員会が開催され、中止の決定がなされたところです。中止となった理由は、多くの種目において３密の回避が困難であり、全ての参加者にとっての安全な運営が確保できないこと、開催時期を延期した場合、熱中症対策も加わり事故発生の危惧が高まること、また、感染者が確認された場合、対応が困難であることなどを挙げています。
中学３年生や高校３年生が目標としていた地区大会が中止となったことは、関係者にとって大変残念なことであり、特に引退を迎える中学３年生等のためには救済策を考える必要があります。そこで、島内中学校による代替の大会への参加と、島外、県外への移動自粛が解除されたときには、地区内、県内での大会への参加などを救済策として考えていきたいと思います。今後、国・県及び他地域の状況も注視しながら、どのような救済策ができるのか検討していきたいと考えます。
以上です。
○８番（橋口和夫君）
前向きな答弁ありがとうございます。
私の質問①におきましては、午前中の同僚議員への教育長の答弁、また今回私への答弁において確認させてもらいましたので、再質問は割愛させていただきます。
②につきまして、中学３年生などのためにどのような救済策を考えているのかということについての再質問をいたします。
５月22日、地区中体連の中止発表を聞いて、沖永良部地区にも中体連がございます。沖中連です。沖中連の判断はどういった判断だったんでしょうか、お伺いいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
６月４日で、沖永良部中学校体育連盟会長、上久保大介、和泊中学校の校長のほうから出ております。令和２年度大島地区中学校総合体育大会中止に係る救済措置等についてということで、まず、地区大会中止による救済措置、代替試合等の開催について、島内のチームのみで試合を実施できる部活動は、沖永良部中学校体育連盟が主催となり、代替試合等を行ってもよいと。協会や連盟、個人が主催となる大会や練習試合等（島外移動、島外チームとの試合を含む）への参加については、沖永良部中学校体育連盟は関与せず、各校長の判断とする。
沖永良部４中学校での共通理解事項として、協会や連盟、個人が主催する大会や練習試合等（島外移動、島外チームとの試合を含む）に参加する際には、以下の点に留意することが望ましいということで、留意事項を幾つか挙げておりますけれども、例えば、顧問は、保護者、生徒と十分な話合いをした上で、部活動内や学校生活等で不安が生じないように配慮する。顧問は保護者から承諾を得る。顧問は、新型コロナウイルス感染等を懸念している生徒や保護者の意見を尊重する。顧問は、試合に対して、試合や大会はスポーツ庁や日本スポーツ協会が示すガイドライン、感染症対策チェックリスト等を満たす条件の下行うように呼びかける。
このようことなどを確認の上、参加の可否を、島外の場合、各校長の判断とするということになっております。
○８番（橋口和夫君）
それでは、島内でできる競技、もちろん野球なりサッカーなりバレーボール、軟式テニス等々は、島内に４中学校のうち部活動があったりとかしますので、それはもう中体連が再開するということでよろしいんでしょうか。それとも、中体連が主催じゃなくて、中体連に申し込んだら大会を運営してくれるということでよろしいんでしょうか。どちらでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
当初、沖永良部中学校体育連盟が、島内も、島外、県内でのことについても、したいという申入れがあったんですよ。ところが、島内でこのようなイベントをするのは構わないだろうと、島内では。ところが、島外となると、島内だけで試合ができる部活はいいんだけれども、例えばサッカーとか卓球とか、また島内では相手チームがいないと。そんなのがあった場合に、じゃ島を離れて、与論とか、あるいは徳之島、奄美大島、あるいは鹿児島県内に声をかけても、やってもいいのかということで、ちょっと教育委員会としても、島内はいいんだけれども、まだ町としての考え方としては、県内が解除になっても、ここはやはり島という特殊な事情がまたあったりして、病院が脆弱であるとかそういったことで、島外に出ていったりするというのが、町の方針としても、まだ解除になっていなかったんですよ、相談に来たときに。だから、町内だったら、これはもう教育委員会としてもやっていいと。
ところが、島外、それは相手が呼びかけに応じてのことだけれども、島外となると、ちょっとこれは教育委員会が積極的に勧めるというふうにはならないということで、知名の教育委員会ともいろいろ相談をしたり、またほかの教育委員会にも聞いたりして、ほかのというのは与論町とかも聞いたりもして、最終的には、まだきちんと、島外に出ていってイベントもいいですよと、また島外から入れてもいいですよと、そういったのが、きちっと町の方針となり、地区の方針となり出されるまでは、島外はもう勧めないということだったんだけれども、沖永良部の中学校体育連盟がいろいろ再度話合いを持って、最終的に今言ったような感じで島内はすると。ところが、島外の場合には、それぞれの団体でしてくださいよと、そうなったということです。
○８番（橋口和夫君）
分かりました。島外においては各種団体、あと学校長の許可ということになっております。中学校の最後の大会、中体連がなくなり、３年生の保護者、私もいろんな団体の保護者等の話を聞いてきました。島内で最終大会を迎える部活もあります。それと島外に出ていって、最終活動を終える部活動もあります。特に和泊中学校などにおきましては、卓球部、島内に１校しかございません。隣町を見ても、与論中学校にあるぐらいで、まず代替試合が島内ではできないということは現実であります。
それと、各部活動の顧問の先生とか保護者の皆さんが一生懸命努力しまして、いろんな大会を自分たちで運営していこうというふうに頑張っております。それを応援する、また島外に出ていって最後の大会を迎える生徒たちのために、本町としましては、町の単独補助金で各種競技大会選手派遣費というのを設けてあります。それは地区大会へ向けての選手団派遣の費用ではございますけれども、今回、初めて新型コロナウイルスでいろんな大会が中止になって、本当に今の３年生だけだと僕は思うんですよ。
去年、うちの娘、中学３年生だったんですけれども、ちゃんとした大会に出られて、ちゃんと町の補助金ももらって、県大会まで行かせてもらいました。そういった子供たちが去年はいて、来年はまたコロナウイルス終息したら、来年はちゃんとした大会があると。今中学２年生は救済できるんじゃないのかなと思っていますけれども、やっぱり３年生に対して、今年の３年生は本当にかわいそうだなと。保護者も先が見えないと言っています。
やっぱり、普通だと中体連が終わって引退ということで、みんなそこで踏ん切りがつくんですけれども、今は先が見えないので、部活していても、しているのかどうなのかが分からないという点で、各顧問なり保護者の皆さんは頑張って、島外の大会で最後に区切りをつけようとしております。
その島外に出ていく部活動に対して、私が先ほど言いました各種競技大会派遣費、それを補助できないのかどうなのか、お伺いいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ご質問にお答えいたします。
毎年各種競技大会選手派遣費として、今年度は330万ほど計上しております。それに合わせまして、文化部であります県吹奏楽コンクールへの派遣、これが70万、こういった形で400万近い予算を計上してございまして、今回、先ほど議員からもありましたように救済策として考えておりますので、こういった補助金のほうも柔軟に対応して支援していければと考えております。
○８番（橋口和夫君）
柔軟な対応ということですけれども、例年どおりの補助金でいいのかどうか、そこもお願いいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
この補助金につきましては、地区大会への派遣、また県大会への派遣と両方がございます。今回は、県大会がございませんので、地区大会の派遣ということで全額見てもいいんではないかと考えているところでございます。
○８番（橋口和夫君）
いい救済策だと思っております。また、島外に出なくて、島内で最終を迎える各種部活動もございますので、そういった部活動と島外に出ていく部活動と２つに分かれるわけなんですけれども、差別のないような補助の仕方、そういうのも、もう一回教育委員会のほうで協議してもいいんじゃないのかなと私は思っていますけれども、そこのところはどうでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
そこにつきましては、今後教育委員会の中で、また関係機関と話し合いながら、知名町もございますので、いろいろ連携を取りながら考えていきたいと考えております。
○８番（橋口和夫君）
この補助金が出るということで、島外で最終試合を迎える部活動の保護者の皆さんも安堵しているんじゃないかなと思っております。
また、島内大会で引退する３年生もいますので、その子たちのためにも、教育委員会で本当のいい案を練ってもらいたいなと思っております。
私は中学３年生の保護者の話を聞いて、今年の３年生は本当にかわいそうだなという思いをいたしまして、今回このような質問をさせていただきました。また教育委員会の前向きな考え方、また学校長と連携を取り合いながら、沖中体の開催に向けて頑張ってください。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで橋口和夫君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 ２時４９分
 
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 桂 弘 一
和泊町議会議員 川 畑 宏 一
第2日
発言者
- 全発言者
発言内容
- 令和２年第２回和泊町議会定例会会議録
令和２年６月17日（水曜日） 午前９時30分開議
１．議事日程（第２号）
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 一般質問
・喜井和夫議員
・川畑宏一議員
・中田隆洋議員
・桂 弘一議員
○散会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 林 義仁君 生活環境課長泉 隆一君
税務課長 有馬清武君 教育委員会教育長 竹下安秀君
町民支援課長玉野憲治君 教育委員会事務局長永井 徹君
保健福祉課長南 俊美君 農業委員会事務局長先山照子君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（永野利則君）
皆さん、おはようございます。
会議に入る前に、昨日の東弘明議員の一般質問の中で、経常賦課金の数値の訂正があるようですので、東議員のほうからよろしくお願いします。
○５番（東 弘明君）
おはようございます。
昨日の一般質問で修正するところがございましたので、修正をさせていただきます。
昨日の一般質問で、畑かん施設のメーター１基当たり3,000円と質問しましたが、１基当たりではなく１反当たり、修正がありまして、喜界では１反当たり3,600円だと確認をいたしましたので、深くおわびをし、訂正をさせていただきます。本当に申し訳ございませんでした。
○議長（永野利則君）
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、池田正一君及び喜井和夫君を指名します。
第2日（2）
発言者
- 喜井 和夫
発言内容
- △ 日程第２ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第２、一般質問を行います。
喜井和夫君の一般質問を許します。
○３番（喜井和夫君）
皆さん、おはようございます。
町民の皆さん、暑い日が続いています。熱中症には気をつけ、小まめに水分を取り、対策してください。
それでは、令和２年第２回定例会に２点通告してありますので、壇上より１点質問します。
花と緑のまちづくり事業について。
空港から和泊市街地まで植栽場所の確保と、ユリの植栽はできないか、お尋ねします。
以上、壇上より質問終わります。
○町長（伊地知実利君）
喜井和夫議員の一般質問、まず１点目についてお答えをいたします。
和泊町花と緑のまちづくり推進協議会においては、一集落一景の取組として、各集落へ花苗、花木を提供し、植栽活動に取り組んでいるところでございます。
空港から和泊市街地までの植栽場所の確保と、ユリの植栽はできないかという質問ですが、この場所には地域の方々の協力で多くの色とりどりの花が植栽され、沿道を通る皆様の目を楽しませているところです。
確かに、まだユリを植える場所はあると思いますので、植栽場所の確保について、県や地権者の同意が得られた植栽場所については、予算の範囲内で、地域住民やえらぶゆりサポーターの協力をいただきながら、ユリの植栽に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁は終わらせていただきます。
○３番（喜井和夫君）
町長から前向きな話がありまして、よかったなと感じております。
まず初めに、えらぶゆりの島空港と命名されているのに、花の時期にユリがないのには、多くのご利用の皆さんががっかりしています。それに対してはどう思っておりますか、お聞きします。
○企画課長（林 義仁君）
ゆりの島沖永良部空港、花がないときにもプランターで花を飾り、観光客等を出迎えております。
以上です。
○３番（喜井和夫君）
前の駐車場の芝生のところに植付けはできないでしょうか、お聞きします。
○企画課長（林 義仁君）
駐車場のところに以前植えた経緯がありまして、芝生のところに穴を空けまして、球根を植えた経緯がありますが、どうしても芝生に負けて、球根が小さくなったりして、ユリの生育が悪かったのもありますので、植える間隔とか、そういう植え方を検討して、植える時期とか、そういうのも検討していきたいと思います。
○３番（喜井和夫君）
以前に植えてあるのは私も覚えておりますし、あれはそのまま芝生の上に穴を掘って植えてあるものですから、押されて、やっぱりその後、生えなくなったり小さくなると思うんです。芝生を、植える区画だけを剝がしてから、言い方は悪いけれども、除草剤でその部分だけでも枯らしてからすると、来年からは芝生が生えるのを抑えられるし、もし生えてきたら、その部分だけは少し取ってしまえば、ちゃんとした花壇になるんです。
ただ、そういうふうにして植えていけばうれしいと思いますけれども、それではどうでしょうか。植える気持ちがあるのかないのか、お聞きします。
○企画課長（林 義仁君）
議員がおっしゃるとおり、今、芝生がどうしても影響してくるということですので、周りをちょっと削ったり、また植える場所を検討したり、道路ののり面等、あそこも植える場所があると思いますので、入り口だけに限らず、そこら付近も検討して、空港の周りに植えられるような環境を整えるのも一つの手かなと思いますので、そこも検討していきたいと思います。
○３番（喜井和夫君）
ぜひ、それはしてもらいたいなと思っております。
そして、今では３月から５月まで次々、球根の種類によって咲きますので、外側のほうには早期に咲く３月用の、わせの球根を植え、そして真ん中に、現在出荷している「ひのもと」を植え、そして遅れる品種のがありますので、それを植えていくと、３月から５月まで徐々に、それだけが、今、伊江島が全国でも知られているように、ゆり祭りですごいですけれども、それは、ただあの期間だけです。こうして順番よく咲かすということは、この永良部のユリの発祥地としての魅力じゃないかなと考えておりますので、ぜひそれを実現させてほしいなと。
慌てる必要はないと思います。ただ、種類のある部分のほうからまず植え付けて、その後、植えていってもらえれば、それでいいと思いますので、ぜひ、ゆっくりでもいいです、この島に、永良部のユリはこの島からだということだけを分からせるように、それだけはお願いしたいと思います。
沿道のほうには、町長からもあったように、協力を得ながら、してもらえるということでありますので、隣の島のことを言うんですけれども、これは徳之島町の、去年、港から役場までの県道沿いに植えているんです。本当にすごいなと、すばらしいなと思っております。一本一本、支柱を立てて植えてあります。発祥の地の永良部でそれができないのがとても残念と思っております。これも、今後、今ではゆりサポーターの皆さんもいるし、協力をすればできることだと思います。
また、昨年度は、沖縄県名護市が、市の花がこの和泊町と一緒で、テッポウユリが市の花です。昨年、６万4,000球、ユリ組合のほうから買取りしてあります。６万4,000球、すごい数ですよね。伊江島に行く途中の名護市でございます。そこでも、それだけのことがするということは、もう本当に永良部のユリはしないといけないんじゃないかなとつくづく感じております。
これは、今年、ユリが名護市で咲いた新聞のあれですけれども、名護市市営球場近く、宮里給油向かいの花壇に植えられたテッポウユリが見頃になり、道行くドライバーの目を楽しませている。名護市の花のテッポウユリをもっと広めたいと、昨年11月、市花の里づくりの会が市内55区、学校や市関係施設に球根６万4,000球を配布し、植えられ、開花時期を迎えていますということで、ちょうどコロナの時期でしたもんですから、そこで花見をすることができなかったということだけは残念だと言っております。
また、来年の１月23日、第60回全日本花いっぱい名護大会というのが名護市で開かれます。ちょうど、名護市のさくら祭りと併せての開催だということでありますけれども、今度の26日の日に、また名護市から見えられ、１月のその時期にテッポウユリ、市の花が咲かせるようにということで訪れるようになっております。やっぱりすごいことが、こうしてそれに合わせて来てくれる、そしてそれを市の花だとしてやってくれる。
和泊町も、町の花であるということを、もう一度町民の皆さんが知って、大事にしていければいいなと。球根を、ただ学校のああいった施設とか、そういう場所に少しでも植えて、子供たちにもそういうのを、永良部の経済はこのユリで支えられてきたんだよということを教える大事な一つじゃないかなと感じております。
課長、ぜひ、３月から咲くユリがありますので、ジョギングの頃も咲いております。一度植えると、２年、３年もそのままな状態で、あとは除草し、肥やしをやるだけで大丈夫です。喜美留字の県道に植えてあるのが、もう３年になります。昨年度は、除草だけはしたんですけれども、肥やしをするのができなくて、若干小さくなりましたけれども、それだけしたら咲きますので、ぜひ新しくなった課長、できると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、課長、どうでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
議員おっしゃる開花時期がずれる品種ということで、ちょっと私も、なかなかそういうの詳しくなくて、この前、そういう話を聞いて、まずは少しでも、数がそんなにないという品種もありますので、まずは笠石とか、そういうところに球根１列植えて、どういう形で、どういう時期に咲いていくのかというのを皆さんと一緒に見ながら、またそういう時期等が分かれば、空港にも植えて、長く、３月から６月前半ぐらいまでユリの花が楽しめるというところも、空港等でいろいろ検討していきたいと思います。
○３番（喜井和夫君）
ぜひ、課長、よろしくお願いしたいと思います。ユリのことはこれで、一つだけ。
今度、空港のロビーが新しくなるということでありましたけれども、その中にユリのコーナーの設置とか、そういうことはできないでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
今度、空港ビルが増築、待合所等、到着ロビーを増築するということで、県の事業で増築します。そういう関係で、いろいろユリ関係のモニュメントみたいな形でできないかということなんですけれども、これも空港利用協議会のほうでいろいろ検討しながら話をして、今後、できればそういう形で進めていきたいと思っております。
○３番（喜井和夫君）
ぜひ、できれば、してほしいなと要望しておきます。
それでは、２点目の新型コロナウイルス感染症対策について。
今後の対策はどのように考えているか、お伺いします。
○町長（伊地知実利君）
喜井和夫議員の２点目の質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について、まずは個人の抵抗力を高めるため、バランスの取れた食生活や適度な運動習慣を心がけること、十分な睡眠を取ることが大事ですので、町民への周知と新しい生活様式の徹底で、個人の行動様式の変容につなげていきたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の発症地域からの来島については、体調の優れない方などは遠慮いただくほか、感染拡大地域への旅行なども控えていただくことをお願いしてまいります。
会議やイベントなどの開催については、池田議員の質問でお答えしたとおりでございます。
なお、感染者が確認された場合は、各施設の閉鎖や様々なイベントなどの自粛要請をすることになりますので、国や県の動向に応じた対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○３番（喜井和夫君）
新型コロナ対策については、本町は国よりも早く、どこの市町村よりも早く、４月９日には町単独でマスクの対応ができ、また町民の協力により、各施設へマスクの配布等ができて、すばらしく対応が早かったんじゃないかなと感じております。
また、飲食業、また宿泊業の皆さんから、早い段階で飲食店利用または宿泊利用緊急対策事業、補塡支援事業等の事業取組をしていただいた職員に対して、大変感謝しているという声を聞いております。一時は本当に、飲食業の皆さんも大変で、どうしようかという声がありましたけれども、近頃は、皆さんが動いたおかげで、やっと徐々に戻りつつあるということを聞いて、本当にうれしく思っております。
また、農家の皆さんにおいても、担当職員と共に、各種の支援事業の取組がなされていると聞いております。
このような迅速な対応ができたのも、日頃から事業所と行政の担当職員が密にしておったおかげじゃないかなと思っております。職員の皆さんの頑張りだと思っております。
そこで、さきの臨時議会において、町職員の給与削減が決まったところですが、職員も削減が何に使われるかが分かったほうがいいと思うんですけれども、一つの案として、プレミアム商品券の発行等はできないか、お伺いいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
職員の行動等に対してお褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。
職員の給与の減額、それから町長、副町長、教育長の減額で約650万円ほどの減額があるということで皆さんにご説明を申し上げましたところでありますが、その使途については、当然新型コロナウイルス感染症対策に使うということで目的はしておりますが、国の補正予算においても、先週の金曜日に臨時地方創生交付金が２兆円増額になったということもございますので、そういう国の状況の動きの中で、今後、どういう対策が必要なのかというのを、また担当課等と十分協議しまして、そのプレミアム商品券等が必要な状況であれば、検討していきたいと考えております。
○３番（喜井和夫君）
そうですね、２次補正で２兆円近くの補正が出ましたので、またそれを見ながら、ぜひ検討なさってください。
昨日も同僚議員からもありましたが、今後、県外から永良部に来る際に、ＰＣＲ検査もしくは抗体検査を受けて来ることを両町で発信することはできないでしょうか、お聞きします。そのことによって、島の安全・安心が守られると思うんですけれども、どうでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
ＰＣＲ検査につきましては、昨日、東議員のご質問でもお答えしたところなんですけれども、必要性を認めた場合に徳之島保健所、和泊町も管轄する保健所が徳之島保健所になりますけれども、保健所と今現在はそういう状況で実施しているところなんですけれども、今後、移動制限が解除された場合に、移動者が多く見込まれます。
事前に検査をすることによって、感染リスクが減少するということはあるかと思いますけれども、その辺の検査体制の拡充については、管轄する保健所と、あと県のほうの動向、対応など、いろいろ勉強しながら、可能であればそういった方向も取っていきたいなと考えております。
○３番（喜井和夫君）
今度、６月20日から、ユリの取引が始まります。私が業者をしておりまして、２社の業者を使っております。その出張員の方に、永良部に来るんだったら、ＰＣＲ検査、それが難しければ抗体検査を受けてから永良部に来るようにと強く伝えてあります。本人たちから、分かりました、この島の安全を守るためにはと、私たちが気をつけて来るのが当たり前だということで、受けてから来るという返事をもらいました。
やっぱり、一人一人がこうして発信することが、周りに、向こうから来る人につないでいって、ああ、やっぱり永良部に行くときには、それぐらい島の人が過敏になっているんだということを、来る皆様にも分からせる一つの手じゃないかなと思っております。
現在では、なかなか町としては発信するのは難しいでしょうけれども、自分の友達とかそういう人が島に来るときには、ぜひ伝えて、そういうふうに言ってほしいなと思っております。
先ほど、総務課長のほうからもありましたけれども、国の２次補正が決まり、さらなる経済対策のためにも、課を超えて職員のアイデアで事業に取り組んでほしいなと要望します。
これは、農業新聞からの切取りですけれども、花きや果実、次期作付分支援交付等が引き上げられると、また子牛の価格が大幅に下落を踏まえ、黒毛和種子牛価格が１頭60万円を下回った場合は１万円、同57万円を下回った場合は３万円と、下落に応じた単価をするとか、結構いろいろな農業対策も、今度の２次補正でもあるみたいですので、ぜひ職員の皆さんが、もう本当に一職員じゃなく、課を一つにして、この経済対策に当たってほしいなと思っております。これは要望でございます。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで喜井和夫君の一般質問を終わります。
第2日（3）
発言者
- 川畑 宏一
発言内容
- 次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和２年第２回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について。
１点目、第２波、第３波が想定される中で、重篤かつ複数の感染者が発生した場合の体制は十分なのでしょうか、お尋ねいたします。
２点目、高齢者福祉施設や学校等での対応策はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
３点目、感染症に起因する人権問題について、どのように考えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
４点目、コロナウイルスとの共生及び終息を見据えた取組として、どのような検討がなされておりますでしょうか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、そのほか２項目、３点については、自席から質問させていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問、１点目の新型コロナウイルス感染症対策について、順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合は、感染症指定医療機関への入院となります。また、複数人の感染者が確認され、医療機関の収容人員を超えた場合は、島外の指定医療機関への搬送及び軽症者などは宿泊施設などでの療養という対応になります。
現在、県では、軽症・無症状者向けの療養施設３施設と協定を結び、感染者が増えたときの医療体制の確保に努めており、島内でも感染者が増え、対応できない場合は、島外搬送し、療養することとなります。
また、重症者については、医療設備、機材が整備された島外の指定医療機関へ搬送する体制としており、軽症者を含め迅速に対応できる体制が整っているとしております。
次に、２点目でございます。
初めに、高齢者福祉施設の対応策からお答えします。
本町での感染が確認された翌日、４月２日付で、島内の介護保険サービス事業所管理者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る各種サービスの提供についてのお願いを発出し、十分な感染防止対策の下、利用者に対して必要な各種サービスの提供を継続していただくよう通知いたしました。
また、４月17日に社会福祉協議会主催で、行政、施設、事業所間の情報の共有化と適切なサービスの提供を継続していくことを目的に、町内の介護保険サービス事業所を対象とした新型コロナウイルス対策に関する情報交換会が行われ、それぞれの事業所内における感染防止対策の取組や、サービス休止となった場合も代替サービスで対応していくなど、継続したサービス提供の対応策について意見が出されました。
高齢者福祉施設においては、高齢者介護施設における感染対策マニュアルを基に、病原体を持ち込まないこと、病原体を持ち出さないこと、病原体を広げないことに配慮しながら感染予防に努めていただいているところでありますが、行政として、今後も最新の情報を提供し、現状把握を行いながら感染症対策に努めてまいります。
学校関係については、教育長から答弁をさせたいと思います。
次に、３点目でございます。
新型コロナウイルス感染症に関する誤解や偏見などにより、感染者とそのご家族や周囲の人、医療・介護従事者などに対する誹謗中傷、不当な差別やいじめなどは絶対にあってはなりません。
また、テレビや新聞などの報道機関だけでなく、ＳＮＳなどでの投稿や書き込みなど、誰もが情報発信できるようになっているため、誤った情報や根拠のないうわさなどの不正確な情報に惑わされないよう、正しい情報に基づき、冷静な行動を心がけることが重要であります。
本町においても、感染者が報告され、慎重かつ迅速に対応してまいりましたが、今後も関係者に対する不当な偏見、差別、いじめなどが行われないよう、正しい情報を発信し、町民の皆様が冷静な行動が取れるよう取り組んでまいります。
次に、４点目でございます。
新型コロナウイルスとの共生及び終息については、新しい生活様式の定着が必須となりますので、町民の皆様のご理解をいただき、ぜひ実践していただきたいと考えております。
このウイルスについては、ワクチンや有効な治療薬などの開発などにしばらく時間がかかる見込みとなっておりますので、繰り返しになりますが、このウイルスの存在を前提にしながら、新しい日常生活に一人一人が工夫をし、取り組むことが、このウイルスとの共生、そして終息へと向かうこととなりますので、ご理解をお願いいたします。
なお、社会経済活動などについては、昨年まで入り込み客数が順調に増え、経済への波及効果も見られてまいりましたが、今後、入り込みは鈍化し、回復には時間がかかることが予測されます。短期的には、島泊キャンペーンをはじめとした各種支援対策事業を実施していますが、終息後を見据えた中長期の対策も進めていく必要があり、インターネットを通したプロモーションや旅行助成キャンペーン、観光産業従事者の人材育成などの多角的な取組を実施してまいります。
以上で壇上からの答弁を終わらさせていただきます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
川畑議員の２点目の学校等での対応策にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の対応策は、緊急事態宣言前から文部科学省の新型コロナウイルス感染症に関するガイドラインなどに基づき対応しています。
具体的には、３つの密を避ける工夫として、行事等の規模縮小、時間短縮、机・椅子の間隔を開けることや定期的な換気と消毒、手洗い、マスク着用などを徹底しています。
緊急事態宣言解除後には、新しい生活様式を踏まえ、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに示された学校の行動基準を参考に、感染レベルの状況に応じて柔軟に対応しております。
具体的には、現在の本町の状況であれば、１メートルを目安に学級内での最大限の間隔を取ることなどです。ほかにも、毎朝の検温や共有物品の消毒に加え、給食時間、休み時間、登下校時の児童・生徒の行動の見守りなど、可能な限り取り組んでいます。また、各学校に対して、非接触型体温計、ハンドソープやマスクを配布したところです。
これから新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会をつくるためには、感染リスクを可能な限り低減させながら学校教育活動を継続していくことが重要であると考えます。今後も、新しい生活様式に基づき、感染拡大防止に努めてまいります。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
まず初めに、町内での新型コロナウイルス感染症発症に当たっては、未知のウイルスとの闘いということで、国や県の対応もなかなか順調に進まないような中において、ひとまずの封じ込めができましたことに関して、医療機関や行政はじめ関係者の皆様に対し、深く感謝を申し上げます。
ただいま、町長より詳細な答弁をいただきましたけれども、４点について、一つずつ、担当課長にもお伺いしていきたいと思います。
まず、１点目の体制についてでございます。
町長からの答弁で、軽症の場合、島内の病院で受け入れて、その後、重篤な場合は島外への搬送などといったことが示されました。
私の記憶ですと、２月時点でしたか、その時点で、まだ、日本に入ってきて問題になり始めて、その頃、島内においては、患者の救急車での搬送、これも例えば救急車で搬送した後に発症した場合には、その救急隊員も隔離しなければいけないと、その消防車も使えないなどとなって、実質そうしてしまうと救急搬送体制が停止してしまうので、救急搬送は難しいのではないかだとか、あとは、指定病院は島外にありましたから、島内での受入れができるかどうかも分からない、また島外の搬送においても、どのような手段が講じられるのか、どのような輸送手段を取るのかというものもはっきりしていない、未確定な状況でありました。
いま一度、これらについて、現状どのように改善しているのか、お教えいただきたいと思います。保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
感染者が発生した場合の搬送体制なんですけれども、重症患者につきましては、当然島内での医療機関での治療等ができませんので、島外の感染症指定医療機関に搬送ということで、自衛隊もしくは海上保安庁等のヘリで搬送するということになります。
救急搬送につきましては、島内の病院、それから消防署、行政等でもいろいろと協議を行いまして、従来の救急患者が発生した場合について、消防署で持っている救急車で搬送すると通常の救急業務に支障が生じるというようなこともありまして、行政から、和泊町、知名町からそれぞれ１台、公用車を消防署に貸出しをしまして、その車を使用して患者を島外の医療機関へ搬送するということで、そういう対応を取ってきたところです。
消防署の職員につきましては、当然防御着を着て対応しますので、どうしても消防署の車を使うということになりますと、その後の消毒等に時間を要するということで、通常の救急搬送に障害が生じるということで、公用車で対応していただくということで、今回のコロナウイルスの患者の搬送については、そういうことで対応していきましょうということでしております。
今のところ、島内で発生していないということで、その車については消防署のほうから各町に、今、返却をされているというような状況であります。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
両町から公用車を貸し出して、それを利用するということでしたけれども、それを搬送するのは消防署のスタッフということで理解いたしました。
車は、確かに消毒等に要する時間は減るんですけれども、その消防署員の方は、もし搬送した方が陽性になった場合には、また２週間、一定期間、動けなくなるわけです。
あとは、軽症の場合は、自分で運転したり家族が運転したりして病院に行くことはできるんですけれども、この後、質問しますけれども、高齢者施設等で万が一感染が発生した場合などは、重篤な症状の方が複数発生する可能性もありまして、そういった場面のシミュレーションというのは、今の答弁からだと、まだまだ精査していく必要があるのかなと感じました。
時間の都合上、これは要請にしておきますけれども、時間が迫っております。いつ、第２波が来るか分からない、また終息していない状況で、一刻も早く、より具体的なシミュレーションを図っていただきたいと思います。
ちなみに、今、説明にはなかったんですけれども、島内の医療機関での受入れ体制というものについて、町内で感染が発生したときに、皆さん非常に不安を感じておりましたので、私、それをちょっと確認してまいりました。島内の医療機関での受入れ体制について、結論から言うと、初期対応は十分に可能ということであります。もともと、感染症発生を想定した研修会や勉強会を行い、スタッフのシミュレーションも十分にできていたと。そして、あとは、もともと結核対応をするために、結核も非常に感染力が高いですから、陰圧室というものが備えられていて、外部に感染が広がるおそれは低いと、備品もあると、こういった状況を確認いたしました。
こういった状況が、なかなかちょっと我々にも見えてこなかったですし、職員の皆様に聞いても、あまりこういった部分、共有されていないのかなという部分が見えてきております。
それで、それに基づいて２点目です。
本町での感染の疑い及び感染のあった後、島内では情報が錯綜いたしました。完全にデマである内容も多く、疑心暗鬼に陥り、いわゆるパニック状態もあったと思っております。その要因は何だったと考えますでしょうか、保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
今回のコロナウイルス感染症、行動計画に基づいて、県・国の一報では政府行動計画、それから県のほうでは県の行動計画に準じて、市町村も行動計画を策定して、それに沿って対応してきたところなんですけれども、医療については、県の指示に従って市町村は協力するという実施体制になっております。
その中で、保健所との連携がどうしても、隣の島ということで、島が隣にしかないものですから、なかなか連携が取れないというような部分がありまして、保健所においては、特にまたプライバシーに関わるということで、どうしても市町村に情報を流せないというか、その辺の部分等も強くありましたので、それの対応をお願いしたいというふうなことで両町の危機管理協議会から要望もして、そういうことで、保健所のほうにそういった情報を早めにいただけないかというようなことで要望もしてきたところです。
保健所のほうからも、必要な情報については届けられるけれども、個人情報等についての詳細な部分などについてがなかなかできないという部分もありまして、大変難しい部分もありますけれども、今後ともまた連携を取って、うまく推進できる体制を取っていきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
課長のおっしゃるとおりで、県や保健所との連携が、仕方ないとは思うんですよ、初めての経験で、まだ不十分だったところで、そこはぜひ今後に向けて早急に是正していただきたいなと思う次第であります。
もう一つが、今、プライバシーに関わることで情報が出せなかったということであるんですけれども、プライバシーに関わらないことも含めて、本来なら必要である情報も、全てが今回出てこなかったということが原因だと思います。正しい情報が完全に不足していた。具体的に、行政職員から聞く情報すらも二転三転、人によって違う、真偽が疑わしい局面も多々ありましたし、正しい情報が分からないんであれば、問合せというか、世間話も含めて、答えないでいただきたいですし、曖昧な情報がたくさん出回っていたんですよ。
先ほど、私、確認しましたけれども、島内の医療施設において、先ほど申しましたように、十分に初期対応については可能だったと、これ早く言ってほしかったんです。全然それが分からなかったものですから、ええっと言って、感染症の対策の指定病院は島外にあるはずだけど、どうやら島内の病院で対応しているらしいよと、院内感染、二次感染を恐れて、私の下にもたくさんの電話がありました。自分はちょっと持病を持っていてとか、具体的には抗がん剤治療をしないといけないと、すごく怖いんだと、行ってうつってしまったらもう自分は大変だと、家族が大変だと、そういった声がたくさんあった。でも、こういったちゃんと初期対応とかできるという情報が分かっていれば、そういったパニックにはならなかったのではないかと。
感染力が強く、高齢者や基礎疾患のある場合は重篤化する可能性が高いんですよね。だけど、正しい必要な情報が少なかったために、手の打ちようがないという不安が高まって、いわゆるパニックのような情報を引き起こしたのではないかなと私は考えております。
１例目がありました。どうやら濃厚接触者が島内にいるらしいよと、３月末に。そのときにでも、非常に情報が錯綜しました。皆さんが不安になった中で、町長が、今現在、島内では感染者はおりませんという、防災無線でメッセージを出されました。あれ、非常に効果が大きくて、皆さん、安心したんですよ。その例からしても、やはり正しい情報の発出というものは、非常に町民の行動にとって大きな影響、安心感を与えるものだと思います。
島内でできること、できないこと、島内でできないことであれば、どことどういう連携を図っていくのか、そういった具体的で正確な情報を早い段階でしっかりと伝えていく取組を行ってほしいと思いますけれども、町長のご見解をお聞かせください。
○町長（伊地知実利君）
先ほどから担当課長からもお答えしておりますように、本町では行動計画に基づいた対策本部を設置を、いち早く組織を立ち上げまして、その対策について議論をし、協議をしてきたところでございます。
今、川畑議員が質問されていることにつきましては、正確な情報を町民に与えるということは非常に大事なことかと、そのように思います。これは、今回のコロナウイルスだけの問題じゃなくて、いろんな災害等についてもそうだと、そのように思いますし、極力担当課の皆さんも、正確な情報を得るために、保健所との連絡をしながら、十分な対応をしてきたところだと、そのように思っております。
また、両町の現地対策協議会も立ち上げまして、今の現状を踏まえながら、そして今、島でどういうできる対応、何が課題かというものについては、私はそれぞれの機関から意見をいただきながら、保健所とも文書で、こういうことをぜひ整備してほしいとか、そういう輸送体制の問題、それから検体を船で送るんではなくて飛行機で送れるような体制を取ってほしいとか、いろんなものをやりながら、一つ一つ正確にやっていく必要があるということからそのような対応をしてきたところでございまして、これにも県のほうも保健所のほうも一つ一つ応えていただきまして、川畑議員言うように、初めての出来事でありまして、それは保健所も私どもも大変な取組の、スタートがまずかった面もあるかもしれませんが、そういう経験を踏まえながら、今、病院との連絡共有、そういうことをしながら取り組んできたところでございます。
これから担当間でも、今でも保健所と連絡を取りながらやっているところでございますので、まず一義的には正確な情報を発信するということが大事かと、そのように思っておりますので、今後も担当課と十分な連携を取りながら、そして役場の全職員が一つの問題を共有しながら、しっかりとした取組をしていく必要があるかと、そのように思って、今後は十分な取組に努力をしてまいりたいと、そのように思っております。
○１番（川畑宏一君）
町長から、大変前向きな答弁をいただきました。
本当に、非常に未知のウイルスとの闘いということで、分からない中で、皆さんのご苦労も察しております。いわゆる第１波の教訓を生かして、ぜひまた具体的な早急な精査を行っていただきたいと思います。
医療体制等に関しての、これ最後、要請なんですけれども、島内の医療機関において、先ほど申しましたように、初期対応においてはしっかりとできます。しかし、基本は重症化する前に指定病院へ搬送が望ましいということです。
周辺の病室使用をやめて、ゾーンを作るため、具体的には６床が使えなくなるということです。また、看護師も、交代のために複数名が専任で対応することになって、コロナ以外の患者の受入れ能力が著しく低下してしまいます。
万が一、院内感染が発生した場合は、一時閉鎖することが想定されますが、そうなってしまっては、沖永良部島の医療は立ち行かなくなり、コロナ以外でも命を落とす方が多発する可能性が出てきてしまいます。県とプロセスのすり合わせを確実に行ってほしいと思います。
また、稼働できない病室や専任スタッフがほかの業務に当たれなくなるとのことから、仮にコロナ感染者を累計で１か月受け入れることがあったとした場合、1,000万単位での経営的損失が発生してしまうそうです。万が一、島内で複数の感染者が発生した場合など、このような状況が続けば、もちろん経営が立ち行かなくなり、それこそ島内医療の崩壊を招きかねません。大阪や北海道でしたか、都道府県によっては、そういったコロナの対応に当たった病院の損失を補塡するような制度があるようです。島内で医療崩壊を起こさないために非常に重要な課題だと思いますので、この点は早期に適切な対応をしていただくよう強く要請いたします。
２点目でございます。
高齢者福祉施設や学校での対応について。
町長からもございましたけれども、基本的にはサービスを途切れさせないように対応していくということでいただきました。
ただ、万が一、施設において感染者が出た場合は、濃厚接触者も多数になり、検査結果が出るまでの間の自宅待機等の隔離や訪問スタッフの確保などをどうするのか、また陽性だった場合、訪問したスタッフも動けなくなります。深刻なスタッフ不足が生じるのではないかなと思います。
介護度の重い方が多い施設の場合は、誰がどのようにしてそのようなケアを行っていくのか、重篤な患者が複数名発生した場合はどうするのか、ちょっと時間が不足しておりますので、具体的にお聞きするのはまた改めてにしたいと思いますけれども、ただでも慢性的にスタッフが不足している状況にあり、改めて綿密なシミュレーションをお願いしたいと思います。
２点目の学校についての対策も、ガイドライン等に基づき、昨日の一般質問の答弁を見ていても感じましたけれども、非常に万全の対策を取られているなということで安心したところでございますけれども、１件だけ、ちょっと気になる面があります。
学校のクーラー、30度で使用可能ということで、まだ今年、数回、４回くらいしか稼働できていないということで、でもマスク着用などで、通常この辺り、口元というのは36度くらいなんですけれども、体温と同じで、マスクをしているから50度を超えるということで、登校の後、体育の授業の後はもっと苦しい。因果関係は分からないんですけれども、帰宅後に体調不良を訴える子供たちも多いというふうに、声を多数いただいております。熱中症の心配もありますよね。
そういった中で、学校側としては、教育委員会からの指示なのか分からないですけれども、30度にならないとつけられないということで、子供たちが暑いからつけてほしいという声に対応できていないという部分を聞いております。
こういう状況にありますので、ぜひ子供たちの健康、安全を守っていくためにも柔軟な対応ができないのかと思いますけれども、教育委員会事務局長、お答えいただけますでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
現在、各小学校、中学校にクーラーのほうを整備しております。
その使用に当たりましては、ガイドラインを作成いたしまして、今年度、配布したところでございます。
そのガイドラインの中には、確かに気温が30度近くなったときに使用してくださいとあるんですけれども、昨日の教頭会の中でも、そういったご意見があるということで、柔軟に、やはり体調の管理をしないといけないということで、あと換気をまめにしないといけない、そういったことも含めながら、窓を開けながらエアコンを入れたりとか、そういったことを柔軟にしていただきたいということで、必ずしも30度じゃないと使えないということではなく、状況に応じた対応として使用していただきたいとお願いしたところでございます。
○１番（川畑宏一君）
分かりました。
実際、昨日も、この議事堂もクーラーを入れて、休憩の間に換気をして、その換気の間の15分で、もうむっとして暑い状況でした。
昨日、ある学校だと、午後２時くらいですか、一番暑い時間帯ですよ、そのときになって30度を超えてクーラーを入れることができたけれども、その前も、子供たちからしたら、なかなか息苦しい状況が続いていたと。
今、教頭会の中でも柔軟な対応をということでございましたけれども、まだちょっとその落とし込みというか、周知、実践にまでは十分に至っていない現状なのかなというふうに思っておりますので、いま一度、柔軟な対応をしていただけるように、子供たちが苦しい思いをしながら学校生活を送ることがないよう、対応をお願いしたいと思います。
医療関係者の中では、これ島内外かかわらずですけれども、仮に島内に感染者のいない場合においては、何が何でもマスク着用が必須というわけではないというような見解も出てきているようです。今おっしゃっていた１メートルという距離、これは特に小規模校の場合は十分に取れているんだろうなと。登下校のときにも、それは十分だということで、登下校中や授業中のマスク着用においても、クーラーの使用の柔軟性と併せて、改めて再検討をお願いしたいと思います。
３点目に移ります。
人権問題について。
感染者や医療関係者及びその家族に対しての誹謗中傷などが全国的に問題となっております。町長の答弁でも、誤解や偏見があり、そういったことが全国的にあるんですけれども、あってはならないことだと、正しい情報に基づき、冷静な対応をということで、しっかり対策を取っていく旨の答弁をいただきました。
これ、先ほどの正しい情報が十分に周知されていないのではないかという私の思いにつながる部分ではあるんですけれども、コロナは誰でも感染する、または無症状で自覚しないまま周りの人にうつしてしまう可能性があり、普通であれば、人間、冷静に考えれば、もし自分や自分の家族、友人が感染したらという考えをもってすれば、そういった誹謗中傷は起こらない、人権的問題は起こり得ないのではないかなと思います。
しかし、コロナという感染症については、先ほど述べましたように、医療体制等について、当初分からない部分が多かった。つまり、正確な情報が少ないことがこのような問題につながってくるのではないかなと思います。
実際にコロナの対応に当たった医師の経験と最新の情報に基づいた講演会や、サンサンテレビ等活用しての周知活動が有効だと思われます。最新の疫学情報というのもどんどん上がってきていて、我々が思っていた当初の予防対策というのも、実は変わってきているようでありますので、そういったことも踏まえながら、そういった実際の経験に踏まえた医療の先生方のこういった講演会等、早急に両町で開催してほしいなと思うんですけれども、保健福祉課長、いかがでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
ありがとうございます。私たちも、両町の現地対策協議会の中で、受入れをされました先生方、それから地元医療機関の先生方といろいろと情報共有する中で、積極的に感染症予防に取り組んでいただいているということで、その辺の部分を大変ありがたく思っております。
そういった、これまで経験されてきたことなど、町民の皆様にお伝えできる、そういった機会を設けることはとてもすばらしいことだなと思いますので、前向きに検討させていただければと思っております。
○１番（川畑宏一君）
前向きに検討いただけるとのことで答弁をいただきました。いつ来るか分からない第２波、第３波襲来に備えて、ぜひ早急な対応をお願いしたいなと思います。
次が４点目です。
コロナウイルスとの共生及び終息を見据えた取組に関してなんですけれども、基本的に、全国で非常事態宣言が行われていたときは、島外から帰ってくるなという、来ないでほしいと、そういうメッセージを発出していたように思います。今、それは解除されておりますけれども、この夏休みにお盆の帰省、あとは学生、続々と帰ってくると思います。今は非常事態宣言も出ておりませんから帰ってこれるわけでありますけれども、やっぱりまだ感染がある地域から来るのは怖いですよね。
そういった中で、中に入れないためには対策が必要だろうということで、一つは、昨日、今日と複数の同僚議員からもありましたけれども、入ってこないための体制です。今、検温を空港と港でしておりますけれども、これはまだ搭乗拒否等はしていないと思うんですよ。航空会社等のすり合わせも必要になるとは思うのですけれども、発熱があった場合の搭乗拒否、こういったものも、ちょっと強硬ではあるんですけれども、島を守る、島の経済を守っていくという部分で重要だと思いますので、ぜひ検討いただけたらなという部分が一つ。これは要請です。
もう一つが、帰省した場合に、やっぱり安心して島内で過ごすには、夏休み、長いですから、２週間待機してでも帰ってきたいという方もいらっしゃるんじゃないかと。そうした場合の対応というのはどのようになっておりますでしょうか、保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
今後、夏休み等で帰省されてくる学生さん等への対応ということでしょうか、はい。
昨日からお答えしているとおり、空港、港での検温をして、自宅に帰られても毎日の体調管理をしっかりしていただくというようなことで、特には、今、全国的に緊急事態宣言は今のところ発生しておりませんので、今の状況が続けば、自宅で体調管理を見ながら過ごしていただくというようなことで考えております。
○１番（川畑宏一君）
検温等に関しては、本当に島内には外から入らなければ安全な状況なんです。経済活動も自粛する必要もなく、十分に行える。島の経済が止まってしまっては、もう本当にダメージが大きいですから、検温だけではなくて、ある程度、先ほどはＰＣＲ検査の実施とか抗体検査というのもありましたけれども、ちょっとハードルが高いですよね、ハードの面などもあって。
検温をして搭乗拒否であれば、ある程度、準備がなく、できるわけですから検討いただきたいのと、あと、帰省したときに、実際、家に高齢者、基礎疾患を持った方が家族にいるとなると、家で待機するわけにはいかないわけであって、そういった場合に、例えば現状、観光客が入ってこないわけですから、その間、ちょっと施設を持て余している民間の宿泊施設などを活用した待機の場所の提供、そういったものの金銭的支援、そういったものをぜひお願いしたいなと思います。
あとは、町長の答弁で、観光、そういったものを見据えた取組というものも進められている旨、理解いたしました。
皆様におかれましては、特に影響の大きかった観光協会や商工会から、感染直後、すぐに要望活動が行われて、それに基づいて非常に迅速に対応していただき、今、島泊をはじめ様々な支援事業を行われていて、非常に感謝の声がたくさん届いております。そのことは、ぜひお伝えしてくれということで、多くの方から声をいただいておりますので、その分はまた感謝を申し上げつつ、また今後の対策を行ってもらいたいなと思います。
コロナは、自然災害と似ている部分があると思うんですけれども、子供の頃から避難訓練が行われて、台風、地震、津波などの際は何をすべきかを見ながらしております。正しい情報を持っております。まずは、第２波、第３波に備えて、そして恐らくこの先再び訪れるであろうウイルスとの闘いに備えて、危機管理体制のさらなる充実を要請して、コロナウイルス感染症対策に関する質問を終わりたいと思います。
続きまして、２点目、高齢者福祉についてでございます。
１つ目、和泊町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画策定へ向けた取組の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
２つ目、本町における高齢者福祉の展望と課題をどのように考えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
川畑議員の大きな２点目の高齢者福祉についての質問に順を追ってお答えをいたします。
今年度は、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間とする高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画の策定年度となっております。
本計画は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援を包括的に行う地域包括ケアシステムを、団塊世代が75歳以上となる2025年までの各計画期間を通して構築していくこととなっております。
本町においては、総人口は減少傾向にありながら、高齢化率は年々上昇しており、2025年には39.1％にまで上昇することが見込まれている中で、課題となっている介護人材の確保などの対策について、引き続き第８期計画の中でも取り組んでまいりたいと考えております。
計画策定に当たり、介護保険の被保険者である高齢者や40歳から64歳までの町民を対象に、心身の状況や、その置かれている環境、その他の事情を把握するため、昨年度に高齢者実態調査を実施いたしました。
第８期計画の策定に向けて、今後は高齢者実態調査の分析と第７期計画中のサービス実績などを踏まえて、地域課題を洗い出し、介護保険サービス事業者に対するヒアリングなども実施しながら、介護保険事業計画策定委員会で議論を重ねていき、策定を行ってまいりたいと思います。
次に、２点目でございます。
本町における高齢者人口は、令和２年６月１日時点で2,315人と、全人口に占める割合の約37％となっております。和泊町将来人口推計によると、高齢者人口は20年後に約１割減となっていますが、65歳未満の人口は３割の減となっており、高齢者を支える医療介護従事者などの担い手不足が予想されます。
そのような状況の中、今後も若年世代からの生活習慣病予防の取組や高齢者の介護予防の取組を充実させることで健康寿命の延伸を図るとともに、シルバー人材センターによる高齢者の就労支援や長寿クラブなど、地域活動への参加促進により、健康で生きがいを持ち、可能な限り支援を担う立場として活躍していただくことが重要と考えております。
また、独り暮らしの高齢者は、過去10年で２割以上増加し、核家族の進行や配偶者の施設入所などにより、今後も増加が見込まれ、移動手段の確保や生活支援の充実が課題となっております。
町といたしましては、介護保険や高齢者福祉事業を実施しつつ、地域力強化推進事業における生活支援サービスや地域支え合い活動などの充実、総合振興計画における新たな取組である「みじらしゃエリアプロジェクト」の実現などを通じ、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○１番（川畑宏一君）
町長より詳細の答弁いただきましたので、担当課長にこの後お伺いしていきたいと思います。
この介護の計画、介護保険サービス、こういったものは、家族、介護サービス経営者、スタッフ、あと保険者である行政、互助の仕組みであり、皆がよりよい仕組みができるのがベストでありますけれども、何よりもサービスを受ける高齢者の幸せを考える、これが一番だと思います。そして、その高齢者の皆様の幸せ、一番は何かというと、なるべくなら元気で、家で人生を送ること、これに尽きると思います。そして、それをかなえるために、様々ある介護保険の計画、仕組みの中で、地域密着サービスというものの推進が国によってなされております。
和泊町においては、認知症対応のグループホーム等は整備が進んでおります。非常に充実しております。そして、知名町を見ておりますと、小規模多機能居宅介護というものが４か所、これはもう10年くらい前から順次整備されてきておりますけれども、和泊町においては、先日、１か所目がオープンいたしました。この小規模多機能居宅介護の成果はどのように捉えておりますでしょうか、保健福祉課長の見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
地域密着型サービスといいますのが、高齢者が認知症や要介護状態になっても、住み慣れた地域で必要なサービスを受けられるというようなことであります。原則として、市町村区域内に住所を有することが原則条件となっておりますが、通いでありますとか訪問、それから泊まりと、それぞれ適切なときに適切なサービスを受けられるということで、自宅にいながら様々な情報が的確に受けられるということで、大変いいサービスだなと私も思っているところであります。
３月23日でしたか、社会福祉協議会が運営する「ぐすく」のほうが開所いたしまして、今、順調に運営がなされておりまして、定員に対して充足率が約９割ほどいらっしゃるということですので、先日、町長はじめ私たち課長会も研修ということで現地のほうを視察する機会がありましたけれども、利用者の皆様が職員と非常に和やかな雰囲気で歌を歌ったり談笑したりする姿が見られて、大変いい時間を過ごしているなというようなことで感じたところです。
そういうことで、地域密着型サービスの充実は当然のこと、いいんですが、保険者としましては、ほかの従来のサービス等もございますので、総合的に勘案して、今後の事業計画を策定する中でも、その辺の部分について、いろんな事業者の意向なども踏まえて検討していきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
ただいま、課長からも小規模多機能居宅介護のよい点に関して様々にありました。
時間の都合上、ここで詳細は述べませんけれども、制度上、利用する側の家族、そして働くスタッフの皆様、皆にとってすばらしい仕組みであるというふうに実際の声としても聞いておりますし、これをぜひ前向きに進めていきたいと思うんですけれども、一つ、ちょっと分からない部分があります。
和泊町の介護保険料は7,600円、上げ幅1,480円で、３年前、第７期が入るときに、瀬戸内町に次いで郡内で２番目に高くて、この数字は県でもそのまま２番目に高い。全国でも、これほどの保険料の高いところは少ないわけですけれども、その水準が高いのはどういう理由からでしょうか、保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
要介護認定者数については、今、第７期です。第６期の時点より認定者数は実際減ってはきております。ちなみに、平成28年３月末が496名なんですけれども、今年度２月末時点が464名ということで、約30名ほど、全体の認定者数としては減っております。
その中で、なぜ介護保険料が上がっているのかということなんですけれども、やはり一番の要因は、本町介護サービス基盤、関係機関の皆様のご努力により、サービスを受けられる施設が充実しているということでございます。その中でも、特に施設のほうが本町、隣の隣町に比べましても、介護老人保健施設もございますので、その辺の部分で、施設が多いということは、その分のサービスの給付費がどうしても多く必要となりますので、その分の負担として保険料が上がっているというような状況でございます。
○１番（川畑宏一君）
そうですね、介護保険料というのは、もう公式が決まっておりまして、町の裁量というものはありませんから、各自治体の、まさにそのサービスが充実しているということに尽きると思います。
ただ、その一方で、サービスが充実しているというのを私はちょっと疑問に感じる部分がありまして、大体介護保険を利用される、サービスを受けるのというのは80歳以上、85歳前後が一番多いのかなと思うんですけれども、後期高齢者医療というものがありますよね、75歳以上。この後期高齢者医療費、１人当たりの医療費というものは、鹿児島県の中でも一、二を争うほど優秀で、医療費を使っていないんですよ。これ、どういうことかというと、後期高齢者は元気な方が多いというふうに表現できるんだと思いますよね。でも、介護保険料は県内で一、二を争う高さだと。
これ、矛盾していると思うんですよ。分かりますか。75歳以上で元気な高齢者が多いのに、介護保険のサービスを受ける方はたくさんいるわけです。施設が多いとありましたけれども、施設にということは、割と介護度４とか５とか、重度の方が施設には入っているパターンが多いと思いますから、その部分が説明がつかないじゃないかと思うんです。
実際、この計画にもありますけれども、和泊町、全国平均、県平均に比べて、要支援者は非常に少ないんです。ただ、要介護１になると、県や全国と同じくらいになって、その後、県と全国は介護度が上がるにつれて、その認定者数が減っていく、割合が減っていくんですけれども、和泊町の場合は要介護３・４、このあたりが急激にまた増えてくるんですよ。ということは、施設は充実しているんだけれども、その中身をもっと精査して、何か原因があるんではないかと。
ちょっと時間がありませんので、私、いろいろとヒアリングを行って、情報だけお伝えしておきます。
まずは、介護の入り口というのは、けがや病気が一番多い。その入院先をサポートする方からお話を聞きましたけれども、和泊町の場合、最初のまだ軽度の場合、要支援だとか要介護１・２とか、そういった方の入れ先がないんです。施設は充実しているんだけれども、そういった入れ先がない。適切なサービスを待っている間に受けられなくて、その間に重度になってしまう。また、施設も、待機者が多いですから、空けば軽度の方が入所してしまいますので、本当に必要な重度の方が入れなくなってしまうと、こういったことが影響しているのではないかなと。
これを解決するのが、この小規模多機能施設の導入だと思うんです。その小規模多機能施設、家でなるべく元気でいてもらって、過ごしてもらう、これを支援するのに、私は一番いい施設は小規模多機能だと思っておりますので、その導入を、一つだけじゃなくて、どんどん計画に盛り込んでいただきたいなという部分。
そしてもう一つ、ほかの既存の施設の経営を邪魔してしまうんじゃないかという、こういう部分ももちろん保険者である行政としては考える部分だと思います。ただ、この待機者等の数字を見てみますと、各施設、待機者、非常に抱えております。小規模多機能施設が１つ２つできてちょうどいいくらいの数字だと私は分析しております。
時間がありませんので、要請だけで終わりますけれども、こういった部分、保険料が高いなりに、今の現状では、健康な方が介護保険のサービスを受けている過程で介護度が高くなってしまっている、その部分をいま一度精査して、また機会があれば、この問題、取り組んでいきたいと思います。
今日、取り組めなかった課題、たくさんありますので、また後ほど議論させていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
持続可能なまちづくりについて。
町民３大運動における具体的な取組はどのようなものを考えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
持続可能なまちづくりについてお答えをいたします。
昨年度、策定された第６次総合振興計画は、ＳＤＧｓの概念を取り入れたものになっており、推進するに当たっては、町民の皆様の理解と協力なくしては達成できないため、総合振興計画の政策の一環として、町民運動を定め、推進するものでございます。
町民３大運動の決定に当たっては、区長会からいただいた意見の集約を行ったところ、優先度の高い順に、地産地消、ポイ捨て防止、環境保全型農業、環境衛生と水資源という結果になりました。このことから、町民３大運動を、島ものを食べよう運動、ごみを減らそう運動、水のめぐりを大切にしよう運動に決定をいたしました。
本運動における具体的な取組については、研修会の開催など周知広報を継続するとともに、各担当課・局においても、総合振興計画に関連した事業などの実施の際には普及啓発を行い、機会あるごとに呼びかけを行っていきたいと考えております。
町民が日々の生活を送る中で、少しでも和泊町の未来のことについて考えていただき、行動を変えていただければ、持続可能なまちづくりにつながっていきますので、町民の皆様と一丸となって、この問題については進めてまいりたいと考えているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
町長、前向きな答弁いただきました。
最新の総合振興計画を具体的に進めていくに当たり、町民３大運動として早速取組が始まりました。これを、単なるスローガンではなくて、しっかりと具体的に落とし込んでいくことを期待して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１１時０５分
第2日（4）
発言者
- 中田 隆洋
発言内容
- 再 開 午前１１時２０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
今議会定例会に、感染症対策についてと経済基盤の強化についての一般質問を通告していますので、まず初めに、１点目の感染症対策について、壇上から質問をさせていただきます。
昨年12月に、中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎は、新型コロナウイルス感染症と名づけられ、今や世界中に拡散、６月13日現在、全世界の感染者は756万人を超え、死者も42万人以上を数えています。
日本でも、３月下旬以降の感染者急増を受け、政府が全国を対象に緊急事態宣言を出して、感染拡大防止へ向けて、外出自粛などの徹底を国民に呼びかけました。
本町においては、町長からの自粛要請等を町民が遵守していただき、現在、感染拡大を回避できていることに安堵しております。また、執行部においては、マスク等の緊急配布、水際対策への職員の派遣、土日返上での聞き取り調査、経済対策の早期着手、ゴールデンウイークを返上して給付金申請準備など、迅速な対応を称賛いたします。
私も、議会議員として、生命と財産を守るという最優先事項の危機管理体制を考えてきたつもりでしたが、これまで感染症に対し、考えが行き届いていなかったことを反省しているところでございます。
３月の松村議員の一般質問以降、多くの課題に気づかされましたので質問をいたしますが、今回は多くの同僚議員がこの課題を質問しておりますので、前段での答弁と重複するときは省略していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、①新型コロナウイルス第２波へ備えるべきと思うが、どのような対策を考えているのか。
②強力な対策が可能な条例の設置、迅速な対応の取れる規則の整備を進めるべきと思うが、どのように考えているのか。
③緊急事態等に対応できる基金の創設をすべきと思うが、どのように考えているのか。
④コロナ禍による経済被害と雇用状況はどのようになっているか。また、今後の見通しと対策をどのように考えているのか。
以上４点について、壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問、１点目の感染症対策について、順を追ってお答えをいたします。
現在、緊急事態宣言は解除されておりますが、国内では、一部の地域で感染再燃の傾向が見られるなど、議員ご質問のとおり、第２波に備えた対策は重要であります。
国の専門家会議では、第２波に備えるため、感染拡大防止、医療、モニタリングの３つを柱にした対策を提案しており、今後も国や県の具体的な取組を注視しつつ、町としては、空港や港での水際対策など、今後の推移を見守りながら対応してまいります。
また、島内において感染が確認された場合は、速やかに対策本部や関係機関で構成する感染症危機管理沖永良部現地対策協議会を開催し、島内での統一した対策について協議・決定していきたいと思っております。
次に、２点目にお答えします。
感染症を対象とした危機管理の法律として、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年４月に制定され、本町では、平成27年２月に和泊町新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しており、今回の新型コロナウイルス感染症対策に関しても、国の特別措置法改正を受け、この行動計画に沿った対応をしております。
今回の新型コロナウイルス感染症は、３月以降、国内において感染が拡大し、４月７日、７都道府県への緊急事態宣言の発令、16日に対象区域が全都道府県に拡大され、その中で、本町においても４月１日に感染者が確認されたところです。
町では、行動計画に基づいて、３月28日に対策本部をいち早く立ち上げ、対応方針や具体的な対策について検討を進めるとともに、知名町、保健所や医療機関などから構成される協議会を立ち上げ、感染拡大防止対策と町民生活や地域経済への対策などに取り組んできたところでございます。
ご質問の条例の設置や規則の整備については、他自治体での事例もあるようですが、これまでの経過も踏まえた検証の中で、必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目でございます。
今回の感染症対策に伴う関連経費については、マスクや消毒液、非接触型体温計などの医療資材を早急に確保する必要があったことから、関連予算を専決処分で確保することとし、国の特別定額給付金などや緊急経済対策などに伴う予算については、先般、開催された臨時議会へ提案し、それぞれ承認・議決をいただいたところでございます。
現在、本町では、緊急事態などに対応できる基金として財政調整基金があり、これまでの災害対応などにおいても、この基金を活用してきたところでございます。
今後の緊急事態などにも、財政調整基金に積み増しをすることで対応していきたいと考えているところでございます。
次に、４点目でございます。
コロナ禍による経済被害と雇用状況についてですが、商工業においては、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大した３月以降、花の島沖えらぶジョギング大会の中止や飲食を伴う会合の自粛、緊急事態宣言による観光客の減少など、宿泊業や飲食業を中心に売上げの大幅な減少による経済状況の悪化は見られましたが、コロナ禍による解雇や倒産・廃業などについては発生しておりません。しかし、経済活動の縮小による影響は大きいことから、町としては、５月の臨時議会に予算計上しました飲食店・宿泊所に対する固定費支援事業、宿泊所利用促進事業、飲食店利用促進事業の３事業を実施し、宿泊業や飲食業への経費支援と利用促進による経済活動の回復に取り組んでおります。
緊急事態宣言後、被害が大きかった花き産業においては、外出制限や自粛などにより買手がなく、卸業者や花屋などが閉店し、市場単価が例年より大幅に下落したため、被害額は約1,300万円になりました。このようなことから、各出荷団体などに対して、地方創生臨時交付金を活用した和泊町切花生産緊急対策事業により助成金を交付しております。
また、国においても、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、持続化給付金や次期作へ前向きに取り組む生産者に対して、高収益作物次期作支援交付金などが創設されたことに伴い、町として生産者の皆様へ各種事業の周知を行うとともに、説明会の実施や、申請が困難な方に対して指導助言を実施しております。
今後は、国の２次補正予算により増額される地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開と感染予防の両立を図り、町民に最も身近な自治体として、スピード感を持って地域経済の活性化に取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○７番（中田隆洋君）
それでは、①から再度質問していきたいと思いますが、第２波への備えとして質問、前段でも同僚議員のほうでも答弁がございましたが、自己防衛の周知と、また水際対策、場合によっては再度の自粛要請があるというような答弁でありましたが、備えとしての、私の質問的には、備品の備えはできているのかというところもございまして、前の答弁の中では、マスク、消毒液、非接触型体温計というのが課長のほうから答弁の中でありましたが、そのほか、保健福祉課長、フェースシールド、サーモセンサーカメラ、ゴム手袋、防護服の予備というのは十分に確保できているのかどうか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
今回のコロナウイルス感染症の前に、一応、保健センターのほうで防護服等を備蓄として保管しておりまして、防護服が約200、ガウンセット・ゴーグル・マスクなどが20、それからサージカルマスクのほうは、今回のコロナウイルスを受けまして、備蓄用にさらに上積みをしまして約６万枚、それから子供用のマスクとして約6,000枚がそれぞれ備蓄されております。フェースシールドにつきましては、今回、健診等も始まっておりますので、それに対応するというようなことで購入しておりますが、数量については、今のところ、現在、把握しておりません。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
町長の答弁の中でも、本町で拡散した場合は、どうしても職員が対応する場面というのが出てくると思います。無防備な状態で職員をそこに行かせるわけにはいかないのかなと思っていますので、ぜひこういった備品のほうを再度チェックしていただいて、最悪の事態でも職員を派遣できるような体制というのはやっぱり整えておくべきかなと思っておりますので、準備のほう、再確認お願いいたします。
あと、答弁の中で、軽症者・無症状者の受け入れる施設ということで３施設準備してあるということですが、収容人数というのは何人になっていますか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
県のほうで３か所、188室を無症状・軽症者向けに確保しているというような状況です。
○７番（中田隆洋君）
課長、これ本島内ですよね。本島内ですか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
これは、県のほうで確保しているというようなことで、本町としましては、独自に今、確保に向けて検討しているというような状況です。
○７番（中田隆洋君）
感染者が１名出たときに、町長に要望した件もあったんですが、こういった核家族化が本当に進んでいる本町の現状ですんで、１部屋を感染者のために準備できる部屋がない方というのは多くいるかなと思っていますので、そういった無症状者の方を受け入れる施設というのは前もって準備しておくべきかなと思っていますので、その準備のほうをしていただきたいなと思っております。
それでは、②ですが、条例化、規則、マニュアル化とも思っているんですが、今回の場合は新型インフルエンザ等対策条例、本部設置条例にのっとっているということですが、最初、この感染拡大が鹿児島県でも発生したときに、関東、関西で大量に発生したときに、水際対策として、感染拡大地域からの来島者に対し、追跡調査ができるように、申請書の記入をできるような要請というのを県のほうに、港湾課、保健所のほうにした経緯がございましたが、保健所の判断で、当初、ストップがかかったということがありました。課長、その点については、それでよかったですか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
緊急事態宣言を受けまして、水際対策として追跡調査ができるようなことで本町は対応しております。
○７番（中田隆洋君）
最初、それをするときに、最初はストップがかかったと聞いております。その後の中で、発熱者に関しては調査票の記入ということが可能になっているという段階になったと思っているんですが、この条例の中身を見ると、対策本部を設置する中身、またその会議の中身だったり、なかなかその効力というか、そういった権限というか、会議に対して権限の部分が抜けているのかなと思って、そういったものを今度検討していく、検証していくという町長答弁でございましたので、そういったところをやっぱり、こういう緊急事態に対しては、本町独自の、ましてや本島独自の権限を持たせるような条例にしていただきたいなと思います。
というのは、県に対して、そのマニュアルを確認したんですね、今回のコロナ関係に関して。そのマニュアルに関しても、県一律のインフルエンザ等行動計画書でなされていて、その離島の現状に即した内容ではなかったと確認しております。
その後、県議の方ともお話をして、そこについて訂正がされたかとは思うんですが、そういった状況ですので、やっぱり離島は離島なりの強い権限を持たせてほしいなと、島民を守るためにも、そういった条例の検証をしていただきたいなと思っております。これは要請ですが、総務課長、どうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
この新型コロナウイルス感染症対策に関する条例については、私の調べたところでも、４月に東京都、それから名古屋市、あと近くでは沖縄県の石垣市などが、観光客に対してのそういう権限を持たせるために条例を制定したという事例はございますけれども、そういう権限をもって個人の私的の権利を制限するのも非常にまた問題がある部分もあると思いますので、非常に大事なことであると思いますけれども、その条例制定については慎重に検討していかなければいけないということと、鹿児島県でも条例の制定等が今のところございませんので、鹿児島県、本土と離島の、先ほど言われたような立場の違い、それから行動様式の違い等もございますので、県等の条例などが制定されたときには、それと整合するような条例の制定については、今後、あるかも分かりませんので、第２波、第３波があるかもしれませんので、そういう事態に対しては、条例の制定を検討していく必要があると思っております。
○７番（中田隆洋君）
課長、ここに来られる方の自由もあるかということがありますが、まず最初に島民の生命というのを、そこのはかりにどうかけるのかというところになるんですけれども、僕はそこは重点を置いていいのかなと思っているのと、あと、県にまだそういった条例が出ていないと、県の様子を見るということですが、先ほども言いましたが、県のマニュアルの中にも離島に対するマニュアル、早々につくっていなかったんですね。だから、県をまたずして、離島なりの見解というのは広域でも話し合って、やっぱりやっていくべきかなと。
県の医療体制では、救急車で受入れができるんですね、医療の中に。本島に関しては、どうしてもヘリということになりますので、多数の発生者が出た場合は対応ができない現状になっていますので、ぜひ離島は離島なりで、やっぱり総務課長会等あると思いますが、広域で、そういったところで、これに向けては離島、足並みをそろえて取り組むべき課題かなと思っていますので、要請をしておきたいなと思っています。
私も、この経験、本当になくて、今後どうなるか分からないですが、何十年か何百年に一度の緊急事態等もあるかもしれません。それに備えて、後世に引き継ぐためにも、また備品を備えていくだろうと思います、今後、感染症に関しては。使用期限というのがあるんで、更新時期とかもあって、予算というのがそこに生じてくるんですよね。そういった備品管理をする根拠、予算の根拠としても、やっぱり条例化というのは進めていくべきかなと思っております。
③のほうにいきます。
基金の創設、町長の答弁では、今、緊急事態に備えては財政調整基金のほうで対応するというふうにございましたが、今回、1,000万に関しては一般財源のほうから拠出をして、その後に国庫支出が出たので、そこに繰替えをしていたのかなと、1,000万に関しては思っております。
最初、1,000万円、一般会計で拠出をしたときには、やはり当初計画していた予算は、その総額から1,000万円組み替えるわけですから、しわ寄せが来るのかなと心配していたんですが、国の補正等ありましたので、そこで対応していただいたということですが、財政基金運用というのを、今、２年前から行っている。その基金というのは、財政調整基金の残高を運用していたのかなと思っているんですが、そことのすみ分けというのはどう考えていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
各種基金について、今、会計課のほうで運用しているわけでございますけれども、近年は利率が非常に低いということから、債券に替えて、今、６億円を運用しているところでございまして、それについては、緊急時等については利用ができるような仕組みで、現在、運用しているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
ちょっと話変わりますが、今回のコロナの中で、各自治体では寄附金というのがいろいろあったように聞いておりますけれども、本町について、寄附金というのはあったんでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
新型コロナウイルスに関しての寄附金、クラウドファンディング等もございますけれども、そういう寄附金というのはございませんでしたけれども、今後、我々が給料を削減したということで、３つの島内の広域組合から寄附金をしたいという申出があったところでございます。
○７番（中田隆洋君）
寄附金があるということで、その受入れ先の窓口というか、管理場所としても、やはりこういった基金というのは、財政調整基金というより、やっぱり財政が危機にある部分、また地方交付税交付金が大幅に減になったときに発動したり、災害のときは町長発動すると言っていましたが、そういったときと、またその基金運用とすみ分け、ある程度していたほうがいいのかなと思って質問したわけですが、今後、検討していただければなと思っております。
④番に移りますが、コロナ禍による経済被害ということで質問させてもらってあるんですが、報道によりますと、全国で45兆円、２年間で62兆円の経済被害があるという一部の報道がございました。鹿児島県の報告では、まだ経済被害報告はされていないようですが、沖縄県では1,867億円という報道がされております。
本町は、解雇等がなかったということですが、県内では297人、５月26日現在での解雇件数というふうに報道されておりました。
経済被害の被害額というつもりで聞いたんですが、これ被害としか書いていなかった、額として書いていなかったんですが、被害額というのが出ているのかどうかと、出ていなかったら、おおよその被害額というのがどのくらい予想されているのか、お尋ねをいたします。
○企画課長（林 義仁君）
新型コロナウイルス感染症での被害額ということでは出ておりませんが、まず入り込み客として、４月、５月、前年度に比べて17.1％と17.4％ということで、入り込み客は、かなりの減少をしております。
あと、町が調査した結果、各金融機関への感染症拡大影響の現状としまして、鹿児島銀行さん、奄美大島信用金庫、奄美大島信用組合、開発基金、商工会における受付状況としましては95件の受付がありまして、そのうち条件変更とか、いろいろ貸付関係で72件が貸付け、受付をしております。
また、いろいろ協力をして持続化給付金、各50％の減少という形で国の持続化給付金の受付もありますが、町として、そこも相談件数が38件、申請件数が33件という形で、実際のトータルの件数は分からないんですけれども、こういう形で件数の手伝い等をしております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
なぜ額面で出してほしかったのかというと、国の１次補正で25.6兆円と２次補正で31.9兆円、大幅、これは医療機関等々、また薬・ワクチン開発などがおおむねなんですが、経済対策として地方自治体で活用できる地方創生臨時交付金の補正が、第１次補正で１兆円、第２次補正で２兆円、総額３兆円の地方自治体に経済被害対応支援金ということになっているんですが、全国被害額45兆円に対しての３兆円でございますので、被害額平均で相当の6.7％ということであったんで、本町は周りの自治体に比べて早期に事業着手している中で、次も、町長答弁でもございましたが、次期作農家に対して等、持続化給付金等のことを考えているとのことでございました。
今現在、５月補正、６月今議会で経済対策8,568万9,000円を組んでおるんですが、やはり経済被害額の全国平均の6.7％は職員頑張っていただきたいなという、その数字目標はどのくらいに設定したいなというのもいろいろありまして数字を聞いたところでございましたが、今後またそういった試算も出てくるのかなと思いますから、そういった数字、欲しいなと思います。よろしくお願いします。
それでは、感染症対策についての質問はこれで終わらせていただきます。
続きまして、経済基盤の強化についてお尋ねをいたします。
経済とは何か、いろいろな答え方がございますが、私は売買やサービスの授受のことだと思っております。
それでは、経済基盤とは何か。私は、その経済を支える人材と所得だと考えております。
私は、今後、障害者福祉、最後までみとれる社会、医療、産婦人科、小児科、救急医療、特に脳卒中や心筋梗塞に対応できる救急医療、また教育、本土の子供たちと競うための支援など、まだまだ充実を図る必要性があると考えておりますが、予算配分の中では財源が足りないのが現状かと思います。自主財源十数％では、行政サービスに限りが出てきているのかなと感じているところでございます。
自主財源の確保は、先ほどもありましたが、財産運用も必要になってきますが、やはり町税収入にかかってきていると思っております。その町税収入の向上は、人口と所得の向上が不可欠でございます。
さきの農林水産省の2018年生産農業所得統計によりますと、鹿児島県の農業生産額は、全国で北海道に次いで２位の位置にありますが、農業産出額に占める生産農業所得の割合、いわゆる農業所得率は、全国最下位の29.3％となっております。
また、新型コロナにより生活様式が変化し、また米中対立により世界の貿易形態も大きく変化していくと予想がされております。本町の主力産業であります農林水産業も、その変化に戦略的に対応していく必要性があると考えています。
そこで、①農業産出額に占める生産農業所得の割合はどのようになっているのか。また、その収益対策をどのように考えているのか。
②経済資源の掘り起こし、産業の変化についても考える時期に来ていると思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田議員の一般質問、経済基盤の強化について、順を追ってお答えをいたします。
農業産出額に占める農業所得の割合は、作目や農家の経営規模によって違いますので、一概には言えませんが、農林水産省の平成30年営農類型別経営統計からみた１農業経営体当たりの経営状況によりますと、約22.4％となっております。
また、収益対策については、消費者・実需者ニーズに対応した高品質化や加工などの高付加価値化に努め、生産・販売力の強化を図るとともに、経営感覚を持った担い手の育成、規模拡大によるコスト削減など、供給面に係る施策を推進してまいります。
次に、２点目でございます。
経済資源の掘り起こしと産業の変化については、本町の基幹産業は農業であり、新品種や新技術、複合経営の積極的な導入など、全国的にも先進的に取り組んできたことから、今後も農業を基幹産業として本町の振興発展が進むものと考えておりますが、近年は観光も着実に成長しております。
観光については、新型コロナウイルス感染拡大により、観光客は減少するものと思われますが、このような状況下においてでは、地に足をつけた観光産業の基盤強化を図ることが重要であると考え、地方創生臨時交付金を活用した体験型観光プログラム利用促進緊急対策事業などを通した沖永良部観光の魅力向上に取り組んでまいります。
農業については、島の農林水産物に付加価値をつける加工技術が新たな産業資源を生み出す可能性と考えることから、現在、本町農産物加工センターにおいて、バレイショや里芋、その他の自給野菜の付加価値を高める加工品や加工方法について調査研究を行っており、今後、その普及に努め、域内消費の拡大を図ることとしております。
水産業については、離島漁業再生支援交付金を活用し、ソデイカの冷凍ブロック及びゲソなどの加工品開発に取り組んでおり、商品化に向けて、島内スーパーや海人まつりで試作品販売を行うなど、消費者ニーズ調査を実施するとともに、島内産魚介類の魚食普及を図ります。
また、マグロやイセエビ、マチ類の漁獲風景を撮影するなど、サンサンテレビやインターネットを活用した島内外への情報発信を強化し、販売拡大に取り組んでまいります。
今後も、既成概念にとらわれず、新しい和泊町を築くため、様々な施策や事業に積極的に取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○７番（中田隆洋君）
それでは、農業所得の割合、農業所得率ということで、平成30年22.4％というふうに答弁がございましたけれども、これどうですかね、正しいのか、ちょっとびっくりしたんですが、県の平均で農水省が出しているのが29.3％、それよりも、県平均よりも低くなるのかなと、本町がと思っていたんですが─国の平均ですか。失礼いたしました。国の平均が22.4％、本町のほうは、いろいろ試算が難しくて出なかったのかなと思っているんですが、ですかね。
企画課長、ちょっとこの前の和泊町2019年町勢要覧の中の町ＧＤＰ、第一次産業の中のＧＤＰのことを課に行って聞いたんですが、県のほうに確認していただいたら、おおむね生産額から経費を引いた所得に近い額だというふうに返答いただいているんですが、それでよかったですか。
○企画課長（林 義仁君）
はい、そのように聞いております。
○７番（中田隆洋君）
そういうことでございましたら、ただ、一番新しいのが平成28年度の町ＧＤＰということになるんで、少し前になるんですが、その１次産業のＧＤＰを見ると、38億7,200万になっていまして、遡って、その年の農業、今回、１次産業とありますから農業と水産業の生産額のほうを探しましたら、農業のほうで66億6,400万、水産業のほうで１億1,500万、合わせまして67億7,900万円の生産額というふうに、それから計算したら、私なりにちょっと計算してみたんですが、そうすると町の所得率というのが大変高くて57.1％。
それが正しいのか、ちょっと就労人口で試算してみたんですが、１次産業の農業の就労人口というのが1,000人ちょっとで、兼業農家にしますと1,500人ぐらいの農業から収益を得ている方で、これで割ってみますと大体250万程度ということで、おおむね町の平均所得とは合ってくるんで、そうそう間違いじゃない数字なのかなと思っているんですが、今の試算方法でどうですか、企画課長、おおむねでいいです、きれいには出ないかなと思うんですが。
○企画課長（林 義仁君）
町民１人当たりの所得が230万ほどなので、その数字と近い数字だと思っております。
○７番（中田隆洋君）
そうなると、本当の農業所得率というのは、全国で一番高い佐賀県が48.4％、農業所得率というのがあるので、それを超えてきているのかなというふうに思っているところです。
今回、鹿児島県の所得率が低いことに関しまして、県の農政の見解というのがありまして、要因は、高コスト体質の畜産が県全体の半分以上、65.2％を占めているためと分析しているということでございます。
それについて、本町ではどのような状況かなと思っておりますが、経済課長、どうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
県の農業産出額、中田議員が言いましたように、全国、北海道に次いで２位で、肉用牛が主体となった鹿児島県でありますので、最近の肉用牛情勢の単価あるいは販売額の高止まりで、これまで上がってきたと思います。
先ほどおっしゃっていました畜産関係が高コストというのは、やはり特に生産、我々和泊町は生産牛で、肥育牛に関しては、経費が全て、ほとんど外からに依存するというようなことでありますんで、県全体でやりますとコストが高くなるんではないかと。
和泊町においては、生産牛でありますんで、その半分の粗飼料に関しては、自家粗飼料が、ほぼ母牛当たりの耕地面積、粗飼料面積が12アールということで、県の平均以上でありますんで、その辺でいきますと、コスト率は上げていないんですけれども、県よりは大分経費は落ちて、所得は上がってくるんではないかと思われます。
○７番（中田隆洋君）
本町の花き産業に関しては、やはり高付加価値な品種目になっていますので、所得率のほうが大変高くなっているかなと思います。
その中でも、所得率が低いのは畜産、サトウキビというのが高コストになっているのかなと予想されるんですが、経済課長、どうでしょうか、その２点についてのコスト率、高コストに関しては。
○経済課長（東 敏仁君）
確かに、サトウキビあるいは畜産に関しては、サトウキビは反収、昨日も東議員にお答えしましたけれども、反収５トンということで、生産額に合わせていったら反当たり11万ぐらいの収入しか得られないと。
生産牛に当たっては、最近は非常に高価格でありましたけれども、40万平均で推移したときには、経費コストが、その頃大体28万から30万かかっていましたんで、１頭当たり10万の収益しかなかったということでありますけれども、最近にしましては、畜産に関しては、今、60万平均、先般までは70万近く、平均ありましたので、コストは少し上がっていますけれども、１頭当たりの収益が25万から30万ぐらいということで、畜産に関しては、非常に今、安定した経営になっているんではないかと思われますけれども、サトウキビに関しては、非常にコストというか反収が低いということで、サトウキビに関しては、ぜひ大規模的な面積拡大による労働力あるいは経費削減ということを我々は推進していっております。
○７番（中田隆洋君）
畜産については、１頭当たり25万から30万の利益が出ているということで、高くなってきているということでございましたが、原材料として、母牛と、それにつける種が原材料に当たる部分かなと思いますが、今年度、新しい事業で町有牛導入の支援策というのが、いい事業が打ち出されているんですが、その周知というのはどのようになっていますか。今から、農家の方に対してはしていくのか、簡単な町有牛導入の説明というのは、ここで少し時間をいただいたらありがたいなと思うんですが。
○経済課長（東 敏仁君）
先般の３月議会において承認をいただいた町有牛貸付基金事業、現在の、これまで町有牛導入事業、これは県費100％の33万円を貸し付ける事業であります。これは、４歳未満の繁殖雌牛を導入するときに33万貸し付けておりましたけれども、優良雌牛になりますと、今、価格が高くなっておりまして、１頭当たり80万ぐらいかかるということで、外部導入を控えて自家産で増頭を図っているということから農家等の要望が強く、今般、17万を積み増しして50万、１頭当たり50万の貸付けを行っております。
これによって、外部から導入できるということで、育種価の高い優良雌牛の導入が図られ、本島の畜産の一番高益は、優良血統、血統がいいということです、ほかの島に比べて非常にいい牛がいるということで、島外、県外から購入に来ていただいていますんで、これをどんどん進めていければと思っております。
先般、５月に行われた永良部の市場では、この50万円事業を活用して、外部から９頭導入した実績があります。ちなみに、去年が年間通して９頭しか導入していないということで、いかに農家さんがこれを待っていたかというのがうかがえるんではないかと思います。
それと、周知に関しては、５月の中旬に畜産の担当が、150戸余り農家がいまして、全農家に、令和２年度の畜産に関する補助事業全ての周知を図っております。通知を出しておりますので、それにより周知は図られていると思います。
また、この後、生産者集まって、和牛振興会の総会とか、各種いろんな技連会の研修会等で周知を図っていって、どんどんこの事業を活用していければと思っております。
○７番（中田隆洋君）
母牛の更新の事業ということで、大変いい事業かなと思っておりますが、畜産に関しては、あと一つ気になる点があって、年々、農耕飼料の価格がすごく上がってきているというふうに聞いているんですが、ほかの自治体で開発が進んでいると聞いているんですが、廃棄するジャガイモを加工した飼料づくりというのを行っている自治体もあると聞いています。また、徳之島のほうで、今度、肥育のほうが始まる中で、徳之島のそういった作物、非買作物、販売しない作物を利用した飼料づくりというのも新聞のほうに載っていましたが、本町もそういった販売できない作物というのは往々にあると思うんですが、そういったところもいろいろ調査していく必要があるのかなと思っているんですが、経済課長、どのように考えておりますか。
○経済課長（東 敏仁君）
島で生産されるものの副産物等、未利用資源の活用ということで、今、実際、畜産農家あるいは子牛農家が利用しているのが、南栄糖業で出ているバガス、あれを敷料にしたり、あるいは少し飼料に混ぜたりというようなことで活用しておりますけれども、大々的にはなっていないと。
畜産に関して、バレイショは畜産・バレイショ兼業農家が、やはりバレイショが余ったものを試したりしているんですけれども、なかなかこれをやると、でん粉価が高いものですから、その後の繁殖障害とか、そういうのにつながってくるんではないかというような話が出たりして、あまり長続きしておりません。
昔は、確かにサツマイモ等も利用していたんですけれども、これは今でも養鶏、葉っぱとか茎は若干、ショ糖農家で活用していますけれども、芋自体が、もう逆にアリモドキゾウムシとか、そういう害虫の寄生植物に当たるということで、なかなか、昔言った苦虫になって、人間も食べない、牛も食べないようなことで、ちょっとサツマイモの普及等はありません。
議員おっしゃるように、子牛の販売価格は上がってきているんですけれども、それと同時に混合飼料もどんどん上がってきていると。これは、外国からトウモロコシ、大豆等が入ってくる中で、やっぱり輸入の価格が上がってくると、どうしても資材代が上がったりするということで、これはもう外資本に頼っている部分はあるんではないかと思いますけれども、何せ、我々南西諸島は、特に昔から青草粗飼料をたっぷり食べた腹持ちのいい子牛生産基地として長年やってきました。
やはり、我々としては、ここをしっかり農家と一緒に購買者にも訴えかけて、我々の一番得意とするのは粗飼料で育った牛だと、それに少し混合飼料を加えた、本当にスマートないい牛だということをアピールしていきたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
分かりました。粗飼料のほうで、しっかり対応していくということでございました。
②の経済資源の掘り起こし、産業の変化についてということで、町長答弁でもありましたが、体験型観光産業、また域内農業品加工、また水産加工のほうに力を入れていくという答弁がございましたが、コロナの影響で食品の宅配ニーズというのが高まってきている。さきに話した加工品や高付加価値の野菜類に輸送コスト支援等ができるような方策というのはないか、どうでしょうか。輸送コスト支援を取りまとめる経済課長ですか。
今の奄振の中の基準の中で、戦略作物等いろいろ基準はあるのは分かっているんですが、それを変えないことにはどうしようもないんですが、今、高付加価値の無農薬野菜だったり、ＧＡＰ管理をした野菜というのを都会のお店とかに箱で出荷をしているという個人が出てきている。また、今回、野菜の加工品だったりも出てきている。お客さんは個々に持っているわけなんですが、そこに宅配で送る場合に関して、輸送コスト支援というのは、今の現状、使えないというところにあるんですが、そういったところ、そういった方たちを取りまとめる場所、セクションをひとつ設けて、それが間違いなく農産物の出荷に使われているという状況であれば、私は国・県に対して、その輸送コスト支援事業の規制緩和、見直しというのを訴えていけるのかなと思っているんですが、経済課長、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
輸送コスト支援事業というのが、昨日も企画課長が事業内容を説明しました。要は、この奄美群島から、鹿児島のほうがちょうど理解しやすいと思いますが、東京に物を送るときに、我々和泊町から物を送るのと、霧島市から物を送るときに、我々はどうしても船賃が必要だと、ここが条件不利性に当たるということで、この分は国が持ちましょう、その代わり鹿児島から東京に送るものは皆さん同一なんで、同じコストかかるんで、そこは皆さん一緒にというのが、この奄振事業の輸送コスト支援だと思っております。
今おっしゃる宅配・宅急便関係は、ちょっと大手の宅配に伺ったら、先ほど言った九州管内、特に鹿児島県内でしたら、鹿児島県内から東京に物を送るときに、和泊町から東京へ送っても例えば1,000円、鹿児島市からでも、あるいは長島町から送っても1,000円だということで、ここで宅急便に関しては、１個当たりの不利性が発生していないということで、ここが今、認められていないということを伺っております。
○７番（中田隆洋君）
地理的不利性の解消ですから、もしそれであれば、ここを強く訴えることはもうできないのかなと思っております。
時間ございませんけれども、１点だけ。
国策で転作をしたサトウキビ、農業競争力強化プログラム、国の強化プログラムで設備投資をした畜産・花きにおいては、国の戦略化にあると思いますが、バレイショにおいては、米中貿易摩擦、また報道されておりますが、アメリカ・オーストラリアからの大量の穀物の輸入というのが、中国とか、輸入が今後予想されてくるのかなと思っています。
そういった作物の今後の方向性の、さっきの東議員の質問の中でも、鹿銀とそういった販路について精査していく、調査していくということがありましたが、加工品も含めて、産官、また農業科学系の学も入れて産官学金と、そういった連携を取って、そういったところに取り組んでいかないといけないのかなと思うところでございますので、今後の農業振興について、変化の時期にございますが、そういうとき、この先の経済見えないところがあるんですが、やはり変化に敏感に反応して、そこに柔軟に対応できる行政であってほしいなと思っておりますので、要望して、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時１８分
第2日（5）
発言者
- 桂 弘一
発言内容
- 再 開 午後 １時３０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
桂弘一君の一般質問を許します。
○１１番（桂 弘一君）
皆さん、こんにちは。
議員番号11番、桂弘一です。令和２年第２回定例会に一般質問を１点、教育行政について通告してありますので、壇上より質問したいと思います。
平成19年度から、全国学力・学習状況調査を実施されております。各教育委員会、学校などが、全国的な状況との関係において、自らの教育の成果、課題をきめ細かく把握、分析し、その改善を図ることを目的としております。
そこで、質問です。
全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、本町児童・生徒の学力向上対策にはどのように活用されているか。
②不登校児童・生徒の現状と支援体制はどのようになっているか。
壇上からは、以上でございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
桂議員の１、教育行政についての①全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、本町児童・生徒の学力向上対策にはどのように活用されているかのご質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることや学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるために実施されるものであると理解しております。
本町の各小・中学校では、全国学力・学習状況調査の結果を次のように活用しています。
まずは、児童・生徒による活用。
検査結果により、自分の学力を全国レベルとの比較において知り、自分の学力を客観的に理解したり、自分の学習状況について評価・反省したりして、今後の取組に生かしております。
次に、教師による活用。
自分が指導している児童・生徒の学力や学習状況を全国レベルとの比較において把握することによって、授業改善や児童・生徒に対する学習指導に活かしております。
管理職による活用。
管理職は、自校の学力や学習状況を全国レベルとの比較において把握することにより、学校経営や職員指導、家庭や関係者への協力依頼・啓発等に活用しております。
教育委員会は、各小・中学校が、全国学力・学習状況調査解説資料、これは国立教育政策研究所が発行しております、それから、かごしま学力向上支援Ｗｅｂシステムの評価問題、それから過去の全国学力調査問題への取組など、全国学力・学習状況調査の結果を有効に活用しながら、本町児童・生徒の学力向上になお一層取り組むよう指導助言を行っているところであります。
次に、２点目の不登校児童・生徒の現状と支援体制はどうなっているかについてお答えします。
教育委員会は、各小・中学校に、毎月、いじめ問題等を含む生徒指導月例報告を求めています。令和２年度４月及び５月の報告によると、全く登校できなくなっている児童・生徒は１人、不登校ぎみと考えられる児童・生徒は５人います。
不登校の理由は、病気や家庭環境、学業不振や生活リズムの不安定、友人との人間関係等、様々な原因が挙げられます。
教育委員会や各学校においては、次のような具体策により、不登校の未然防止や不登校児童・生徒の支援に努めております。
１つ目に、児童・生徒の出席状況や健康観察、授業への参加態度や学習状況、生活アンケートによる友人関係や家庭生活状況等の把握、これは一人一人の児童・生徒理解のために行っております。
学習面で課題を抱えている児童・生徒に対する個別学習支援や、学ぶ楽しさ、学ぶ喜びを味わわせる学習指導。
それから、互いに共感する人間関係を築き上げていく活動、例えば係活動や当番活動で給食や掃除などの仕事を分担し、協力し合ったり、友達と協力して行事を成し遂げたりする活動を通した一人一人の児童・生徒の居場所づくりに努めております。
それから、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、民生委員等を活用した相談体制。
それから、民間施設等との連携。
今後とも、家庭や関係機関と密接に連携しながら、不登校児童・生徒の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
学力向上については、行政ができること、また学校ができること、家庭ができること、また地域ができることというふうに分けられると思いますが、今回の質問においては、行政ができることと、そういうことについて、ちょっと突っ込んで質問したいと思います。
「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う」とあります。その責任についてちょっとお聞きしたいと思いますが、まず鹿児島県全体で見ると、小学校の国語は全国平均を上回っています。算数と中学校の国・数・英、全て全国平均を下回っているのが現状。これ、７年連続だということなんですが、県としての学力向上、県教育委員会からの指導なり、あるいは方策なり施策、それについては予算づけとか、そういったものはないんでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
この学力向上問題、それは、本地区でいいますと、県があり、その下に大島教育事務所があります。そして、それぞれの教育委員会と、それから学校にという、そのような体制ができておりまして、県のほうの支援体制といいますと、もちろん予算関係のことなどもありますけれども、県からは、直接的な支援といたしましては、大島教育事務所を通して、大島教育事務所にいる徳之島駐在の指導主事がおりますけれども、その指導主事が派遣されて、町内各学校の研究授業とか、また授業研究において指導助言をしたりしております。
また、県には教育センターがありますけれども、この教育センターにも学力向上支援チームというのがありまして、この県教育センターから、学力向上、「学びの組織活性化」推進プロジェクトというチームが、これは６月26日に城ケ丘中学校に来ることになっております。
それから、県レベルの支援として、人事関係のまた支援もあります。それで、本町では、今度から小学校に本格的に英語科が高学年入ってきましたので、この英語の指導のために新しく１人、英語の免許を持った加配教員を増員して、その加配教員が、和泊の４小学校の英語の指導を行うことにしております。
そのようなことで、県のほうもいろいろと市町村、学校に支援をしております。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
令和元年度の学力・学習状況調査を見ますと、鹿児島県は、小学生が総合で19位、全国47都道府県の中で、中学校が45位となっておるんです。その中でも、鹿児島県の順位を引き下げているのが大島地区だというふうに、数字だけで見ると、そういうふうに見えるんですが、教育長、大島地区が鹿児島の平均を引き下げているんですか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
大島地区は、県の中でも学力が低いということで、その一要因になっていることは確かだと思います。
○１１番（桂 弘一君）
大島地区の教育委員会では、このことについては、どういった議論がなされていますか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
鹿児島県もそうですけれども、大島教育事務所も、教育行政の最重要課題と位置づけて、学力向上を位置づけて、いろんな面での支援を行っておりますけれども、最近は特に具体的なことで支援をしないと、なかなか全国レベルに追いつかない、県レベルに追いつかないということで、具体的な過去の問題とか、またウェブ上にある大島教育事務所が作った問題など、そういった過去の問題やらウェブ上に公開されている問題、こういったのを積極的に使って、全国レベル、県レベルの問題にも慣れさせて、子供自身にも、保護者にも、また学校にも危機意識を持って取り組むようにということで、もう校長研修会、教頭研修会、大島地区、奄美市であるんですけれども、そういった研修会では、この学力向上の問題が取り上げられない回はなくて、一番の最重要課題ということで、各市町村、各学校に直接的に指導がなされている現状です。
○１１番（桂 弘一君）
去年の数字を見ますと、小学校ではそれほどの数字の開きは見られないんです。全国が、小学校国語でいきますと63.8、大島地区でも65、全国を上回っています。算数でいきますと、全国が―これ正答率ですね―66.6％、算数が65％ということですが、中学校になると、がくんと下がるんですね。全国が、国語が72.8％に対して、大島地区が65％。これはもう、１％、２％、３％でも順位が大きく変わってくるというぐらいの数字なんですが、7.8％ぐらい違うと。数学でいきますと、全国が59.8％に対して、大島地区が49％、これ、あまりにも開きがあり過ぎるのじゃないかなというふうに思っています。英語でいきますと、全国が56％、大島地区が47％となっています。
この中学校になると格段と数字が落ちる、その原因については、どういった答えが導かれているんでしょうか。
沖縄県も、常に学力、全国的に低いということで力を入れていて、全国的には、小学校でいくと数字が上がってきて６位とか７位とかなんですが、中学校にいくと47位とか最下位というふうに、がくんと下がっているんです。同じような環境下にある、数字だけ見ると環境下にあるんですが、その原因は教育委員会はどう見ているのかということをちょっとお尋ねしたいんです。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
学力というのは、やはり学習の質と量によって決まると思うんです。その中で、一番子供たちが学力をつけるのは、もちろん学校ですので、学校の授業でどれだけ力をつけたか、それが一つ。
あとは、中学校になると、ますます学校外での勉強、勉強量、学習量、これも大きく影響してくると思っております。いろんな場で、なぜだろうか、どうしてだろうか、どこに原因があるだろうかということをいろいろ聞いたり、話したりするんですけれども、やはり中学校になると教科も難しくなると、非常に。学校で授業はして、分かったような感じもするんだけれども、実際にはテストしてみると分かっていない、定着してない。
やはり、都会とか、鹿児島などの話を聞いていると、塾とかそういった施設も多くて、ほとんどの中学生が学校以外にそういったところでも勉強していると、家庭学習の量も多いと、そのあたりが関係しているのではないかということを多くの人が話していまして、自分もやはりそういった学校外での学習量が少ないのではないかということで、月例報告など、毎月、各学校に求めて、その中に家庭学習量という項目があるんですけれども、確かに家庭学習の量が少ないんです。
ですので、県は、家庭学習60・90運動とかいって、中学生は最低でも標準90分は勉強しましょうということだったけれども、和泊町の中学生は90分には到底届かないような状態だったものだから、目標はもう60・90じゃなくて、中学生は60・120だと、小学校の２倍ぐらい勉強しないと、これは追いついていけないということで目標を多く掲げたんですけれども、まだ90分に届かない学校もあると、そんな状況で、小学校のほうは80分とか60をかなり超えているのに、そういった状況を見ると、やはり部活動とかいろいろあるかもしれませんけれども、授業以外での放課後の勉強量、家庭での勉強量が影響しているんじゃないかと私は思っています。
○１１番（桂 弘一君）
全国と大島地区との差があまりにもあり過ぎるので、びっくりしたんですが、和泊町の小学校・中学校の正答率は、全国平均と比して、どのようになっておるんでしょうか。答えられるのであれば、教科ごとにお願いしたいんですが。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
今年度は、全国学力・学習状況調査が中止になりましたので、元年度の分です。
これは、各学校、教科によっていろいろ違うものですから、教科といっても、今までは国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂとあったんですけれども、元年度から、国語、算数、一つにまとめられておりまして、２教科平均で全国平均を僅かに超える学校、それから２教科、国語、算数で全国平均を僅かに下回る学校、それから２教科とも全国通過率をはるかに上回る学校、それから２教科とも全国通過率を下回る、これはそれぞれ４学校、児童数が違いますので、これ平均してみますと、各学校、各教科によって違いはありますけれども、平均した場合にはほぼ全国レベルだと、小学校はです。
中学校は、国語でプラス3.2の学校もありますが、マイナス5.8の学校もあって、いいほうでそんなもので、数学はマイナス10.3とかマイナス9.8とか、英語のほうもマイナス９とかマイナス10。３年、非常に悪いです、今の高校１年が受けた分です。
これは、全国学力・学習状況調査の結果です。
○１１番（桂 弘一君）
今回、学力向上についての一般質問をしようと思ったのは、与論町の数字を見たわけですよ、教育長。
令和元年度の点数じゃなくて、これは県が発表しているのは５段階で評価して、５段階評価でいきますと、和泊町、国語64％、４・５の、いい、できているという、中程度以上の人たちの比率でいきますと、全体の64％。与論町は81％なんですね。中学校ですよ。それで、数学が、和泊町は４・５レベルが38％で、与論町が58％。英語でいくと、和泊町が４・５レベルが14％しかいない、与論町は24％。お互いに少ないんですが、英語で10％、10ポイント、数学で20ポイント、国語でも16ポイントほど違うと。
与論町の取組については、どういった情報を得ているんでしょう。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
その取組とか具体的なことについては、特に情報は得ておりません。
○１１番（桂 弘一君）
私は、２年ほど前、与論グスクが国指定に引き上げるという取組をしているということで、与論に行った折に教育委員会を尋ねたんですが、そのとき、担当がいなくて、その話はできなかったんですが、教育長がそのとき、桂さん、一貫教育ということで、もうテストもないんで試験も勉強もしないんだろうという人たちもいたけれども、そんなことはないと、今の子たちは何でなんだろうと言っていましたけれども、何でなんだろう、真面目だと、よく勉強するということをおっしゃっていました。
この数字を見て、僕はそういうふうに感じたんですが、私は和泊町民として根拠のない自信というんですか、和泊町は、教育の町宣言をしていて、南３町の中では、郡の中では若干、県と比べたら低いかもしれないけれども、和泊町はぶっちぎりで１位だろうという強い思いがあったんです。それが、与論町と比べてみたときに、もうびっくり、これは物すごいショックだったんですが、この数字を突きつけられたときに。
町長、この数字を見たときに、ちょっとショックを感じませんか。教育長も、お二方に質問したいんですが。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
与論町と言わず、目標というのは、やはり全国レベルのテストであれば全国レベルと、平均以上。鹿児島学習定着度調査で、県レベルの調査であれば県レベル以上、これは目標にするのが当然だということで、与論町だけ取り出して比較ということで、そういったことは、やはり、これは負けてはいけないというか、それなりのレベルは取らないかんという思いはいつもしていて、その取組もしているところでございます。
この学力テストは、それはもちろんそうなんですけれども、これは中学校は中学３年、小学校は小学６年だけのものなんです。もちろん、それはその中での点数ですので、小学校はレベルを超えている学校ももちろんあると、２校。中学校が悪いということは、そのとおりですが、全般的な傾向を見るのに大体、小学校６年生と中学３年生のみが受ける全国学力調査。その前の学年が受ける、５年生で受けるのは鹿児島学習定着度調査。この鹿児島学習定着度調査は、鹿児島県だけの独自のものなんですけれども、これは小学校５年生、中学校は１年と２年、それとあと全国的な調査で学校が独自にしているＮＲＴとかいうのがありますけれども、そういったのを総合的にしてみた場合に、小学校の場合は、どの調査でも、鹿児島県の定着度調査でも鹿児島県以上になって、ただ、中学校の場合には、ご指摘のとおり、相当力を入れていかないといけないと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
総合教育会議の長である町長からも一言。
○町長（伊地知実利君）
ご指摘でございますけれども、私ども、学力向上については、各学校とも第一義的に取り組んでいる問題でございまして、先ほどから教育長がお答えをしているように、それぞれの学校でも学力向上については努力をされていると、そのように思っております。
ただ、その結果について、先ほど与論町との比較で言われますと、大変残念ではございます。ただ、私どもとしては、その調査の結果を踏まえながら、学校ではそれぞれ学習方針といいましょうか、学校経営方針といいましょうか、そういうもので先生、校長を中心として、先生方それぞれ取り組んでいる問題だと常に思っています。
また、学校環境、いわゆる学習環境については、私どもも全力で取り組んでいかなきゃいけない、そしてそれをどう生かしてくれるかというのは現場であるかと、そのように思いますが、先ほど教育長が言いましたように、目標を立てて、その目標にどう近づけていくかというのは、それぞれの学校、そしてまた先ほど冒頭に桂議員が言いましたように、家庭というふうになるかと、そのように思っております。
今後、教育委員会と一体になって、また総合教育会議の中でも、教育委員の先生方とも今の結果を踏まえながら真剣に議論をしていかなければいけないと、そのように思っておりますが、本町の教育行政の基本方針の中でもうたわれておりますように、それは教育委員の先生方や教育委員会、私ども、真剣に議論をして発表している問題でございますので、今まで以上に教育委員会と一緒になって取り組んでいかなければいけないと、そのように思っております。
先ほどのご指摘については、大変残念でありますけれども、その結果を踏まえながら、しっかりと小学校、中学校と連携を取りながら取り組んでいかなければいけないと、そのように思っております。
○１１番（桂 弘一君）
質問してきましたけれども、学力向上に向けての非常に残念な答弁ばかりをいただいたような気がします。
先ほど、教育長が、全国学力調査だから全国だというような発言でした。当然、そうだと思うんです。だから、僕は今回、あえて県との比較は出しませんでした。
県は、教科指導だけが学校の活動ではないが、確かな学力定着は学校教育に求める中心的な使命ですと、そういうふうにまとめに書いてあります。
一番最初に言いました、全国学力・学習調査であって、全国の優秀な、全国、常に上位のある県あるいは学校、市町村、そういったところの取組が、どういう取組がなされているかと、我々に足らないものは何かというところから始まらなきゃいけないと思うんです。先ほどからの答弁の中で、全国水準の確保をするための適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う、責任を負うというその責任感が全くないんじゃないのかというふうに感じるところです。
全国で常に上位にある秋田県は、昭和39年、40年当時、全国平均より常に学力が下でした。そして、今の鹿児島県と全く同じで、全国平均を上回っているのは鹿児島市だけなんですが、鹿児島でいきますと、その当時、秋田県でも秋田市とかそういったところは上位、それで農村部、山村部が一番下なんです。それが、今、全国で常に上位、１位にあるのは―私が言うのも恥ずかしい話なんですが、義務教育というのは、全国一律で同じような本を使い、同じような学力の先生がいて、学校教科があるわけですよね。しかしながら、設置者たる―和泊町でいけば和泊町です、教育委員会です―が、自分たちの地域で、ここに、和泊に生まれた子供たちに、地域による学力の格差は我々の責任において認めない、それと貧しくて経済格差で学力の格差を認めないと、これは自分達の責任においてやるんだというところがないんじゃないのかというふうな思いをしているわけです。
例えば、秋田県は、山間部であろうが中心市街であろうが学力の差を生まない。現時点では、町村、地方のほうが、秋田県は町なかよりも高いという数字が出ています。
また、九州で一番学力が高いのが、いつも上位にあるのが大分県ですが、大分県の中でも豊後高田市は、平成14年に週休５日制になったときにアンケートをして、保護者の中から、学力の低下が気になる、あるいは自分たちの目の行き届かないのが気になるというところがあって、行政の責任において自分たちが何ができるかというところから施策を始めています。
私は、一保護者として、学校に学力全てを求めてもそれは仕方ない、子供の教育は家庭からと、そういったところも、当然そうあるべきだというふうに、自分はそう思っていたんですが、秋田県とかの、またちゃんとした成果を一気に上げたところの取組を見ると、そうじゃないんですよ。その前に、まず行政が、自分たちが自分たちの地域で生まれた子供を、高校、大学は別ですよ、義務教育ですから、義務教育というのは国の考え方、義務教育の考え方からしたら、全国水準を等しく機会を与えると、子供たちにそういう権利を与えると、その義務を我々が、教育行政が果たすというところから始まっているんです。
豊後高田は、全地域に、まず予算がない中、自分たちは市の塾を設置したということです。これは、我々が調べれば分かることなんですが、その施策は学校がすること、家庭ですること、そういう細々なことは二の次ですよね。
町長、和泊町の義務教育課程においては、全国レベルの標準にするのが私の責任だというのはお持ちですか。教育長にもお聞きしたいんですけれども。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
これは、当然のことながら、教育委員会が責任を、そういった自覚は十分に持っております。
○町長（伊地知実利君）
ただいま、教育長がお答えをいたしましたが、当然、本町の教育レベルを上げるというものにつきましては、学校、教育委員会、私ども一体になって取り組んでいかなければいけない問題だと、そのように思っておりますし、どう学力の向上を図っていくかというものについては、十分な議論をしていかなければいけないというふうに考えております。
○１１番（桂 弘一君）
当然お持ちだろうとは思うんですが、そういう責任感を持って、持てる力を100％出して、そういう施策を打っているということだろうとは思うんですが、これでこの成績だと、和泊町、寂しくないですか。もっとできることが僕はあると思うんですが。
豊後高田ですが、知・徳・体とあるんですが、取り組んでいる知の部分ですね、いきいき土曜日事業、めざす子ども、疑問や課題をもって主体的に学ぶ子ということで、取組内容、土曜日の学習をサポート、国語、数学、英語などを学ぶ寺小屋講座（毎月第１・第３・第５土曜日）、受験対策、夏・冬休みをサポート、中学３年生向け集中講座（７日間短期集中）、放課後学習支援、中学１・２年生（英語・数学）向け講座（毎週水曜日）、小学校４・５・６年生向け宿題等の支援（水曜日以外の平日）、幼児期の学習サポート、文字遊び・英会話の習得、家庭での学習支援、豊後高田は和泊町と一緒でケーブルテレビが90％以上の普及ということで、ケーブルテレビを活用したテレビ授業等、これは、ケーブルテレビは自主的な自作の市単独のテキストを作って、それでやっているようです。
まず、自分たちの地域の子供たちを全国レベルに持っていくのに、旗振り役である、まず行政が、私は１年、２年かけてでも和泊モデルというものをつくり上げ、その責任において予算を取り、人的パワーも補足していくと、そういう取組をするべきじゃないかなと思っています。
総務課長、ＰＴＡ会長をされた経験あると思いますが、私も保護者の一人としてですが、和泊町が、自分たちの子供は全国平均は最低いかすんだと、そういうふうに取り組んでいるというふうに、そう見えたこと、感じたことはありますか。
○総務課長（種子島公彦君）
私も、ＰＴＡ会長を経験したということで、保護者と学校と、いい関係をつくることで子供たちが育つということを中心に取り組んできました。
また、保護者もそれに近づくような、各部長を中心にして一生懸命取り組んできたということで、教育委員会のみならず、やっぱり自分たちの学校、自分たちの子供は自分たちで教育していくということを念頭に置いて取り組んでいけば、やっぱり子供たちもそれに、親に、保護者に見習ってついてくるものだと思っておりましたので、そういう活動も子供たちの学力向上にはつながっていくのではないかということを感じながらＰＴＡ活動等には取り組んできたつもりであります。
○１１番（桂 弘一君）
とにかく、旗振り役が、自分たちの地域の子供は全国レベルの平均の教育を受けさせるんだと、それは自分たちの責任においてというところの覚悟ですよね。覚悟があって初めていろんな施策が生まれてくるわけだと思うんですが、ぜひ、いろんな方面の人たちを集めて、教育関係を集めて、和泊のレベルをどう上げるかということを、教育行政、和泊モデルを私はつくるべきだと思うし、また、つくった後、町長、教育長、和泊町民に向けて、新和泊教育の町宣言をすべきじゃないかなというように思うんですが、教育の町宣言の項目を見ても、子ども会とかいう言葉があったりとか、現実とそぐわないところもあったりするんで、教育長、いかがですか、和泊モデルをつくって、またもう一度宣言をし直すという気はございませんか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
教育の町宣言は、55年に町民の知恵を結集してつくった宣言だと思っておりますけれども、昭和、もう平成の時代も終わって令和の時代になりました。あれから、もう40年もたっておりますので、また時代も変わって時代の変化に対応した教育も必要になっております。
したがいまして、やはり学校教育、社会教育、家庭教育の面から、もう一度、町民の知恵を結集して考えて、教育の町宣言を新しくする時期に来ているのではないかと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
明確な具体的な目標を出しながらの教育宣言、ぜひやっていただきたいなと思います。
何遍も言うようですけれども、義務教育課程ですから、また公立学校の義務教育課程ですから、全国レベルにあるのは当然なんですよ。我々、学校、先生、僻地手当てがつくとか、離島だからというところの教育環境整備が整っていない僻地だというところで仕方がないんだという考えは、もう本当に捨てていただいて、東京都とかであろうが、北海道であろうが、沖永良部であろうが、山間地であろうが、標準的な学力というのは身につける、設置者は子供たちに身につけさせていくというのは、その責務があるわけですし、また子供たちはそういった権利もあるわけですので、ぜひ胸の張れる和泊モデルをつくっていただきたいなというふうに思います。
それと、次の不登校児童・生徒の現状と支援体制はどうなっているかということなんですが、せんだって、一般質問通告するに当たって、局長に、文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知ということをお見せして、それに従ってちょっと質問したいということを申入れしてあったんですが、行政文書、僕はこれ読みながら、なかなか理解できないところがありまして、かいつまんで、教育長、これは何が書かれているんでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」という、文部科学省のこの通知なんですけれども、これは不登校というものの捉え方なんです。不登校児童・生徒が増えてきて、大きな社会問題、教育上の生徒指導上の喫緊の課題となっていることは、これはもうご承知のとおりだと思いますけれども、そこで、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というのが平成28年に出されていたわけなんですけれども、新しく出された令和元年10月25日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知というのは、これまでの法律を一部修正して、またこれを再度検討し直した結果、今後はこういった考え方でいくというのがこの通知であります。
簡単に言えば、今まで、不登校というのは問題行動と捉えて、学校に行かない子供が学校へ当然行くべきものだというような捉え方だったんだけれども、これからの考え方というのは、そうではなくて、やはり一人一人の児童・生徒により適した環境、どうしても学校に行けない、そういった子供たちも、やはり自己実現は図らせていくために、学校以外の施設でも、通えば、これを在籍する学校での出席日数に入れてもいいのではないかとか、またオンラインで自宅でするとか、また施設でする、それもその子供たちのために有益であるならば、また教育委員会なり、学校、学校長なりが判断をして、その子供たちの将来のためになると認めれば、一定の要件はあるんですけれども、そういったのも認めて、指導要録という公簿がありますけれども、それにも在籍校における出席日数として捉えていいよと、そのような考え方というのを新しく取りまとめたのが、この今回の通知文であると理解しております。
○１１番（桂 弘一君）
非常に難しい問題だというふうに、これを読むだけでも分かるところは。今まで、いろいろ通知を出してきたけれども、誤解を与える部分があったりするから、これに整理してまとめましたという文書ですよね。そういったまとめた割には、喫緊の課題であるというんだけれども、子供たちが必ずしも学校に通うと、学校に来ると、そういうことが目標ではないと、今、教育長がおっしゃったようなことですよね。
しかしながら、教育機会の確保、そこもまたうたっていますよね。そうなってくると、具体的にはどういうことになるかというと、先生たちが宿題か何かやって出してということだろうかとは思うけれども、宿題出したって、学校で習っていなくて宿題ということになると難しい問題があって、それをまた家庭でということになると、家庭の負担が増えてくるというようなことですよね。
ここは、先ほど教育長言ったように、これ、ずっと読んでいくと、不登校の原因、それを正確に読み取ると、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー入れると、あるいは教育センターなり学校の先生たちが取り組むと。しかしながら、そこは今やっているんだけれども、そこで足りない分、学習の面においては、いわゆるフリースクール、民間施設、そういったものも利用しなさいということだと思うんですが、そういうことで間違いないでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
そのような捉え方でいいと思いますけれども、改めてこの通知が出てきたというのは、民間の施設とか、そういった教育センターみたいなところで、あるいはオンラインでしたのも授業日数に入れてはいいんだけれども、ただ、その前提として、やはり在籍校に、学校に出てくることを前提としてのこの学びであると。
ただ、もう学校には来なくても、ほかの施設に行ってちょっと勉強すれば、授業受けたりすれば、これをそのまま在籍校の出席日数として認めるのには、ちょっとそうならないということで、一定の歯止めというか、条件、そういったのをつけた上で、学校外での民間の施設とかで出席したのも出席日数に入れると、そういったことで整理したのがこの通知文であると思っております。
出席扱い等の要件については、また幾つか要件がありますので、それを満たした上でということでの通知文であります。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
私は、さきにこの通知文を目にしてあって、町内にある民間の施設の方を訪ねてお話をして、また不登校の保護者とも話をする機会がありました。そういった中で、民間との、先ほどおっしゃったある程度の条件と、そこはガイドラインだというふうに考えてもいいと思うんですが、学校に行かないで、そういう民間の施設に行くにしても、学校の担任と常に揺れ動く感情あるいは経過経過の中での情報の共有というものは当然あってしかるべきだし、またガイドラインをつくるにしても、その民間施設がどのような取組で、どのような経営がされているかというのは分からないではいけないのかなというふうに思っているんですが、教育委員会としては、そのガイドラインをつくるに当たって、また現状、もうお世話になっている子供たちもいるんですけれども、そことの共有と、いろんなガイドラインをつくっていくという意味での、連携という意味での活動というか、連携というのは、教育委員会が見に行くとか、そういったことは活動はしてあるんでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
和泊町、知名町にも、そのような子供たちを支援する民間施設があるということで、施設から来てもらって説明も聞いたこともあります。施設の職員が４名ほど、実際に授業している教員も来られてです。
それで、学校のほうにも、積極的に民間施設とも、どうしても学校に行けないとか、不登校ぎみの子供たちについては、そういった支援する民間施設もあるわけだから、その施設がどのような設備で、どの程度の授業なり教育課程を組んでやっているのか、また施設のほうからも、学校に対して、どの学校の子供がうちの施設に来て、どのような授業を何時間受けているのか、そういった学校との相互の連携ですね。
教育委員会でも、一度施設に行って、委員の中には、まだ、行って詳しい説明などは受けていない委員もいて、教育委員会の会議のときに、ちょっと時間をつくって、みんなで施設にも行ったりして、様子を視察、参観させてもらったらどうかという意見などもありまして、その辺の計画も考えております。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
もう時間もないので、最後、要望になりますけれども、ぜひ、学校でなかなか成果が出せないところを、民間施設でも救われる子供がいて、父兄とも話しましたけれども、それによって救われる父兄もいるわけですから、そういったところの民間のフリースクールを積極的に利用するというようなことも言われているわけですが、教育現場あるいは教育委員会がその民間施設を積極的に利用するというふうに勧めるわけにも、信頼関係がない中ではできないわけですから、ぜひ情報を共有して、足らないところがあれば要望し、また満たしているところであれば、ちゃんとその施設を評価し、子供たちのために、ちゃんと情報を共有して、支援シートなりを作るなりしながら、子供たちを見守っていっていただけたらというふうに思います。最後、要望です。
以上です。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 ２時３２分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 池 田 正 一
和泊町議会議員 喜 井 和 夫
第3日
発言者
- 全発言者
発言内容
- 令和２年第２回和泊町議会定例会会議録
令和２年６月19日（金曜日） 午前９時30分開議
１．議事日程（第３号）
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（和泊町税条例等の一
部を改正する条例の制定について）
○日程第３ 承認第３号 専決処分の承認を求めることについて（和泊町国民健康保険
税条例の一部を改正する条例の制定について）
○日程第４ 承認第４号 専決処分の承認を求めることについて（和泊町介護保険条例
の一部を改正する条例の制定について）
○日程第５ 承認第５号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度（2019年
度）和泊町一般会計補正予算（第５号））
○日程第６ 承認第６号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度（2019年
度）和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第４号））
○日程第７ 承認第７号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度（2019年
度）和泊町介護保険特別会計補正予算（第５号））
○日程第８ 承認第８号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度（2019年
度）和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））
○日程第９ 承認第９号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度（2019年
度）和泊町下水道事業特別会計補正予算（第３号））
○日程第10 承認第10号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度（2019年
度）和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号））
○日程第11 承認第11号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度（2019年
度）和泊町奨学資金特別会計補正予算（第１号））
○日程第12 議案第31号 和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
○日程第13 議案第32号 和泊町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の
制定について
○日程第14 議案第33号 和泊町税条例の一部を改正する条例の制定について
○日程第15 議案第34号 和泊町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
○日程第16 議案第35号 和泊町国民健康保険条例及び和泊町後期高齢者医療に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
○日程第17 議案第36号 和泊町海洋療法施設の設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
○日程第18 議案第37号 物品購入契約の締結について
○日程第19 議案第38号 和泊町過疎地域自立促進計画の変更について
○日程第20 議案第39号 土地改良事業に伴う字の区域変更について（第二伊美地区）
○日程第21 議案第40号 沖永良部与論地区広域事務組合からの知名町の脱退予告の撤
回の同意を求めることについて
○日程第22 議案第41号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第23 議案第42号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第24 議案第43号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第25 議案第44号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第26 議案第45号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第27 議案第46号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第28 議案第47号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第29 議案第48号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第30 議案第49号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第31 議案第50号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第32 議案第51号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第33 議案第52号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第34 議案第53号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第35 議案第54号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○日程第36 議案第55号 令和２年度和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決につい
て
○日程第37 議案第56号 令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
の議決について
○日程第38 議案第57号 令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１
号）の議決について
○日程第39 請願第１号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をは
かるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願につ
いて
○日程第40 発議第１号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意
見書
○日程第41 議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
○日程第42 各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
○閉会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 林 義仁君 生活環境課長泉 隆一君
税務課長 有馬清武君 教育委員会教育長 竹下安秀君
町民支援課長玉野憲治君 教育委員会事務局長永井 徹君
保健福祉課長南 俊美君 農業委員会事務局長先山照子君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（永野利則君）
皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、松村絹江君及び東弘明君を指名します。
△ 日程第２ 承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（和泊町
税条例等の一部を改正する条例の制定について）
○議長（永野利則君）
日程第２、承認第２号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第２号は、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
なお、地方税法等の一部を改正する法律、令和２年法律第２号が令和２年３月31日に公布され、令和２年４月１日から施行されることとなり、急施を要するため、これを専決処分にしたものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから承認第２号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第２号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。
△ 日程第３ 承認第３号 専決処分の承認を求めることについて（和泊町 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制 定について）
○議長（永野利則君）
日程第３、承認第３号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第３号は、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
なお、地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年３月31日に公布され、令和２年４月１日から施行されることになり、急施を要するため、これを専決処分したものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから承認第３号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第３号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。
△ 日程第４ 承認第４号 専決処分の承認を求めることについて（和泊町 介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ いて）
○議長（永野利則君）
日程第４、承認第４号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第４号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の保険料軽減強化による介護保険料率の改定を行うものでございます。
なお、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、令和２年４月１日から施行されることとなり、急を要するため、これを専決処分したものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから承認第４号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第４号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。
△ 日程第５ 承認第５号 専決処分の承認を求めることについて（令和元 年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第 ５号））
○議長（永野利則君）
日程第５、承認第５号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第５号、令和元年度和泊町一般会計補正予算（第５号）は、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分でございます。
歳入では、主に町税4,746万3,000円、地方消費税交付金2,326万9,000円及び地方交付税１億7,245万4,000円の増額、国庫支出金3,871万9,000円、県支出金3,983万9,000円、繰入金３億30万円及び町債2,012万7,000円の減額などでございます。
歳出では、事業費の確定などに伴う執行残の減額措置が主なものでございます。
形式収支から生じた財源を、財政調整基金などへ9,690万円を積立措置を講じてあります。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、ご審議の上、よろしく議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入の１款町税から13款使用料及び手数料まで、事項別明細書１ページから６ページ中段までの質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
ないようですので、次に、14款国庫支出金から15款県支出金まで、事項別明細書６ページ下段から10ページ上段までの質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、16款財産収入から21款町債まで、事項別明細書10ページ中段から15ページまでの質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、歳出に移ります。
２款総務費の質疑を行います。１ページ下段から12ページまでです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、３款民生費の質疑を許します。13ページ中段から21ページまでです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、４款衛生費の質疑を許します。22ページから25ページ中段までです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、５款農林水産業費の質疑を許します。25ページ中段から34ページ上段までです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、６款商工費の質疑を許します。34ページ中段から36ページまでです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、７款土木費の質疑を許します。37ページから42ページ中段までです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、８款消防費の質疑を許します。42ページ下段から43ページ中段までです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、９款教育費についての質疑を許します。43ページ下段から57ページ上段までです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、10款災害復旧費から13款予備費までの質疑を許します。57ページ中段から59ページまでです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、第２表地方債補正の質疑を許します。表紙から10枚目の７ページです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから承認第５号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第５号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。
△ 日程第６ 承認第６号 専決処分の承認を求めることについて（令和元 年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計 補正予算（第４号））
○議長（永野利則君）
日程第６、承認第６号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第６号、令和元年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分であり、各事業費の確定などによる予算措置でございます。
歳入では、県支出金2,994万8,000円、国民健康保険税1,038万8,000円及び繰入金772万円の減額などに伴う予算措置でございます。
歳出では、保険給付金3,713万4,000円、基金積立金3,342万3,000円及び保険事業費400万2,000円の減額などに伴う予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入全般の質疑から行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、歳出全般の質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから承認第６号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第６号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。
△ 日程第７ 承認第７号 専決処分の承認を求めることについて（令和元 年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正 予算（第５号））
○議長（永野利則君）
日程第７、承認第７号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第７号、令和元年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第５号）は、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分であり、各事業費の確定などによる予算措置であります。
歳入では、国庫支出金733万3,000円の増額、支払基金交付金1,784万1,000円の減額などに伴う予算措置であります。
歳出では、保険給付費5,597万9,000円及び基金積立金2,000万円の減額などに伴う予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入、歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから承認第７号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第７号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。
△ 日程第８ 承認第８号 専決処分の承認を求めることについて（令和元 年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会 計補正予算（第３号））
○議長（永野利則君）
日程第８、承認第８号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第８号、令和元年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分であり、各事業費の確定などによる予算措置でございます。
歳入では、後期高齢者医療保険料44万9,000円及び諸収入22万2,000円の増額などの予算措置でございます。
歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金116万4,000円の減額などに伴う予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入、歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから承認第８号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第８号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。
△ 日程第９ 承認第９号 専決処分の承認を求めることについて（令和元 年度（2019年度）和泊町下水道事業特別会計補 正予算（第３号））
○議長（永野利則君）
日程第９、承認第９号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第９号、令和元年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分でございます。各事業費の確定などによる予算措置であります。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入、歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから承認第９号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第９号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。
△ 日程第10 承認第10号 専決処分の承認を求めることについて（令和元 年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別 会計補正予算（第５号））
○議長（永野利則君）
日程第10、承認第10号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第10号、令和元年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）は、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分であり、各事業費の確定などによる予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入、歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから承認第10号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第10号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。
△ 日程第11 承認第11号 専決処分の承認を求めることについて（令和元 年度（2019年度）和泊町奨学資金特別会計補正 予算（第１号））
○議長（永野利則君）
日程第11、承認第11号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
承認第11号、令和元年度和泊町奨学資金特別会計補正予算（第１号）は、事業の確定により予算措置を行ったものでございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入、歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから承認第11号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第11号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。
△ 日程第12 議案第31号 和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用 弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定 について
○議長（永野利則君）
日程第12、議案第31号、和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第31号は、会計年度任用職員の給与などからの控除についての新設及び条文の不備について、所要の改正をするものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第31号、和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第31号、和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
△ 日程第13 議案第32号 和泊町固定資産評価審査委員会条例の一部を改 正する条例の制定について
○議長（永野利則君）
日程第13、議案第32号、和泊町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第32号は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正をするものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第32号、和泊町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第32号、和泊町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
△ 日程第14 議案第33号 和泊町税条例の一部を改正する条例の制定につ いて
○議長（永野利則君）
日程第14、議案第33号、和泊町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第33号は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者などに及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第33号、和泊町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第33号、和泊町税条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
△ 日程第15 議案第34号 和泊町手数料条例の一部を改正する条例の制定 について
○議長（永野利則君）
日程第15、議案第34号、和泊町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第34号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第34号、和泊町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第34号、和泊町手数料条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
△ 日程第16 議案第35号 和泊町国民健康保険条例及び和泊町後期高齢者 医療に関する条例の一部を改正する条例の制定 について
○議長（永野利則君）
日程第16、議案第35号、和泊町国民健康保険条例及び和泊町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第35号は、国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染などがあった被用者に対する傷病手当金の支給に関する特例を定めるほか、後期高齢者医療の被保険者で、同感染症に感染などがあった被用者に対する傷病手当金の支給に係る申請書の受付事務を本町において行うため、所要の改正をするものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第35号、和泊町国民健康保険条例及び和泊町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第35号、和泊町国民健康保険条例及び和泊町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
△ 日程第17 議案第36号 和泊町海洋療法施設の設置及び管理に関する条 例の一部を改正する条例の制定について
○議長（永野利則君）
日程第17、議案第36号、和泊町海洋療法施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第36号は、海洋療法施設タラソおきのえらぶの休館日について、施設の安定した運営管理を目的に、職員の雇用形態の改善及び人材の確保を図るため、第２・第４火曜日を第２・第４日曜日に変更するほか、施設の運営審議会に係る委員の規定について、所要の改正を行うものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第36号、和泊町海洋療法施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第36号、和泊町海洋療法施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
△ 日程第18 議案第37号 物品購入契約の締結について
○議長（永野利則君）
日程第18、議案第37号、物品購入契約の締結についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第37号は、ごみ収集車の老朽化に伴い、更新するものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第37号、物品購入契約の締結についてを採決します。
お諮りします。
本件を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第37号、物品購入契約の締結については可決されました。
△ 日程第19 議案第38号 和泊町過疎地域自立促進計画の変更について
○議長（永野利則君）
日程第19、議案第38号、和泊町過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第38号は、事業費の変更及び事業の追加などがありましたので、和泊町過疎地域自立促進計画を変更するものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第38号、和泊町過疎地域自立促進計画の変更についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第38号、和泊町過疎地域自立促進計画の変更については原案のとおり可決されました。
△ 日程第20 議案第39号 土地改良事業に伴う字の区域変更について（第 二伊美地区）
○議長（永野利則君）
日程第20、議案第39号、土地改良事業に伴う字の区域変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第39号は、平成27年度から実施している県営畑地帯総合整備事業、第二伊美地区の換地処分に伴い、字区域を変更するものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第39号、土地改良事業に伴う字の区域変更についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第39号、土地改良事業に伴う字の区域変更については原案のとおり可決することに決定しました。
△ 日程第21 議案第40号 沖永良部与論地区広域事務組合からの知名町の 脱退予告の撤回の同意を求めることについて
○議長（永野利則君）
日程第21、議案第40号、沖永良部与論地区広域事務組合からの知名町の脱退予告の撤回の同意を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第40号は、沖永良部与論地区広域事務組合から知名町の脱退の予告の撤回について、地方自治法第286条の２第３項の規定により、議会の議決が必要なため、ご提案を申し上げました。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第40号、沖永良部与論地区広域事務組合からの知名町の脱退予告の撤回の同意を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第40号、沖永良部与論地区広域事務組合からの知名町の脱退予告の撤回の同意を求めることについては原案のとおり可決されました。
△ 日程第22 議案第41号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第23 議案第42号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第24 議案第43号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第25 議案第44号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第26 議案第45号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第27 議案第46号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第28 議案第47号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第29 議案第48号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第30 議案第49号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第31 議案第50号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第32 議案第51号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第33 議案第52号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第34 議案第53号 和泊町農業委員会の委員の任命について
△ 日程第35 議案第54号 和泊町農業委員会の委員の任命について
○議長（永野利則君）
日程第22、議案第41号、和泊町農業委員会の委員の任命についてから日程第35、議案第54号、和泊町農業委員会の委員の任命についてまでの14件を一括議題とします。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
ただいまご提案を申し上げました議案第41号から議案第54号までの14議案については、本日６月19日をもって農業委員会委員の任期が満了するため、新たに農業委員会委員を任命する必要があり、提案するものでございます。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから14件に対する一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから14件に対する一括討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第41号、和泊町農業委員会の委員の任命についてから議案第54号、和泊町農業委員会の委員の任命についてまでの14件を一括して採決します。
お諮りします。
議案第41号、和泊町農業委員会の委員の任命についてから議案第54号、和泊町農業委員会の委員の任命ついてまでの14件を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第41号、和泊町農業委員会の委員の任命についてから議案第54号、和泊町農業委員会の委員の任命についてまでの14件は同意することに決定しました。
△ 日程第36 議案第55号 令和２年度和泊町一般会計補正予算（第３号） の議決について
○議長（永野利則君）
日程第36、議案第55号、令和２年度和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第55号、令和２年度和泊町一般会計補正予算（第３号）は、歳入では、国庫補助金8,432万円、県補助金2,933万円及び町債500万円の増額などの予算措置であります。
歳出では、企画費2,866万6,000円、商工費4,311万5,000円及び教育総務費2,647万1,000円の増額などの予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入の質疑を許します。
15款国庫支出金から22款町債まで、事項別明細書１ページから２ページまでです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、歳出に移ります。
２款総務費の質疑を許します。事項別明細書１ページから４ページ上段までです。
質疑ありませんか。
○１番（川畑宏一君）
内容の確認でございます。
歳出の１ページ、２款総務費、５自治振興費、町単独補助金コミュニティ助成事業、これが１点目。
２点目が、その下の総務費の防災費、防災行政無線高千穂局補修費、これが２点目でございます。
３点目、次のページ、２ページの６目移住・定住促進事業費の住宅改修費、以上３点の内容の説明を求めます。
○総務課長（種子島公彦君）
ご質問にお答えいたします。
まず、自治振興費のコミュニティ助成事業でございますけれども、これは大城字への補助金ということで、内容については、空調設備と備品購入をするというふうに伺っております。
２点目の防災費でございますけれども、移動系の中継局が高千穂にございますけれども、災害等に備えて２基準備してございますけれども、１基が不具合があるということで、予備のために整備をするものでございます。
○企画課長（林 義仁君）
移住・定住促進事業費、これは、しま暮らし体験住宅１号、城ケ丘中学校の下にしま暮らし体験住宅１号がございますが、そこの一部がシロアリ被害がありまして、その増築した部分の木造の部分なんですけれども、そこの一部解体とシロアリ駆除の予防です。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
引き続き、内容の確認でございます。
今のすぐ下の地域おこし協力隊事業費、地域おこし協力隊起業支援、これの内容が１点、あとすぐ下の地方創生臨時交付金ウェブ会議等緊急対策事業費、２点目、以上２点の内容の説明を求めます。
○企画課長（林 義仁君）
地域おこし協力隊事業費100万円でございますが、この地域おこし協力隊の、総務省から出ております、地域における３年間終了した者に対して、町内において起業する者１人当たり100万円を上限として、地方交付税措置を講ずることができるということになっておりますので、町内における企業を起こすという方に100万円の起業費という形で、協力支援金という形で支援を行うことと、あとウェブ会議緊急対策事業費としまして、こちらが地方創生臨時交付金を活用しまして、委託料100万円とありますが、庁舎内の会議室にＷｉ－Ｆｉやカメラ等を整備して、ウェブ会議ができるように環境を整えるということと、備品購入費に600万円、これが１台５万円掛ける120台のタブレットを整備しまして、職員、議員または出先等に１台をして、ウェブ会議ができるようにする整備です。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
分かりました。
今の２点について、もう一度ちょっと詳しく、まず地域おこし協力隊の起業支援というものは、町内で起業するかと思いますけれども、一応、その予算を出すからには、内容を精査していると思うんですよ。だから、どういった起業を予定しているのかというのが１点、あとすぐ下のウェブ会議、国や県の支出金がほとんどではあるんですけれども、どういった際の利用を想定しているのかという点について説明を求めます。
○企画課長（林 義仁君）
現在、地域おこし協力隊におきましては、民泊等を運営するということでお聞きしております。
あと、地方創生臨時交付金を活用したウェブ会議は、これから行われる国や県が主催する会議や研修会または民間事業者の打合せ等がウェブ会議でできるように整備するとともに、保育園とかが、出先が庁舎のほうに来ていろいろ会議をしますが、そういうことがないように、もうウェブ会議で済ませるのは済まそうということで予定しております。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
○２番（池田正一君）
では、同じく２ページの一番下、地方創生推進事業費、これは恐らく町のプロジェクトだと思うんですけれども、この旅費の部で215万、この内訳、幾つもあるんですけれども、それぞれ説明お願いいたします。
○企画課長（林 義仁君）
旅費について説明をいたします。
まず、旅費、公営塾を運営している先進自治体の事例調査を行いまして、和泊町での公営塾設置の柱とすることをしておりまして、まず九州管内を想定しております。九州、上限９万円として、企画課または教育委員会、大体５名ほどを想定していまして、９万円掛ける５名で45万円。
あと、若者未来会議を年２回開催いたします。島から出て、進学や就職している若者に、島の現状や今後のまちづくりについて意見交換を行うことを想定していまして、これが５万円掛ける２名掛ける２回で20万円。
あと、特別旅費としまして、公営塾設立勉強会の講師の旅費として、日本全国から講師として選定しておりますが、上限として20万円を５回開催するということで100万円、あと公営塾カリキュラムを作成する講師の旅費として、上限20万円を２回程度行うということで計上しております。あと、沖縄から旅費として10万円計上しておりまして、150万円となっております。
以上です。
○２番（池田正一君）
じゃ、もう一回お尋ねします。
この若者は、若者を島内に呼ぶのでしょうか、若者向け事業費は、それと九州でと決めているんですけれども、この先進地で、どこかそういったところ、しているところがあるんでしょうか、場所が。もし限定できるならばお尋ねします。
○企画課長（林 義仁君）
若者未来会議、想定しているのが鹿児島で、昨年、鹿児島で盆前に集まっていろいろやったんですけれども、このコロナの関係でどうなるか、ちょっと今、計画中ではありますが、昨年は鹿児島で、盆前に、帰省する若者を集めて、そういう形で開催をしております。
あと、九州管内ということですが、鹿児島県でいうと錦江町とか、そういう先進事例がありますので、そこら付近を想定して、まだ決定ではございませんが、そういうところを参考にしながら行く予定です。
以上です。
○議長（永野利則君）
次に、３款民生費から４款衛生費までの質疑を許します。事項別明細書４ページ中段から６ページ中段までです。
質疑ありませんか。
○８番（橋口和夫君）
それでは、５ページ、国頭こども園費、人件費で大幅な削減になっております。こども園の定数は、そんなに変わらないと思うんですけれども、なぜこのような1,000万弱の人件費削減になっているのか、詳細の説明を求めます。
○総務課長（種子島公彦君）
人件費につきましては、人事異動、それから長年勤務された方が去年退職されましたので、その補充の新規採用等との兼ね合いがございまして、人件費については削減というか、減額補正をしているところでございます。
○８番（橋口和夫君）
正職員が減って会計年度任用職員が増えたと、そういうことじゃないと理解してよろしいんでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
会計年度任用職員と正職員の関係につきましては、会計年度任用職員で正職員の分を補充したということはございません。
○２番（池田正一君）
５ページの目の12の子ども・子育て支援事業で414万と、これ放課後健全事業のほうで増えていますけれども、中身の内容、説明お願いします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
放課後児童健全育成事業の増なんですけれども、令和元年度が利用者が57名おりました。今年度、令和２年度が85名おりまして、プラスの28名ということで、利用人数の増加による増額でございます。
以上です。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、５款農林水産費から７款土木費までの質疑を許します。事項別明細書６ページ下段から10ページ中段です。
質疑ありませんか。
○１番（川畑宏一君）
内容の確認です。
８ページ、農地総務費と９ページ、土木費の空港管理費の給料、職員手当等の増額の内容の説明と、あと10ページ、土木費、しらゆり団地改修工事の内容の詳細な説明を求めます。
○議長（永野利則君）
担当は。
○総務課長（種子島公彦君）
空港の人件費につきましては、空港の管理を実施させるために１名増員となっておりますので、増額の補正をしてございます。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
農地総務費の給与増額の件ということで、農地総務費のほうについても、耕地課１名増になっておりますので、その分の増になっております。
○２番（池田正一君）
８ページ、目の１農地総務費の中で、町単独工事で国頭地区フェンス等、これは場所だけ、どこか、お尋ねいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
昨年、工事しました空港横の伊池、イチ池かな、のフェンスの一部、ちょっと足りないところがありますので、そこを改修したいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
すみません、ちょっと途中だったんですけれども、空港管理は管理業務の充実のためということですけれども、どういった内容の拡充があったのかという点が１点と、あと先ほど、すみません、しらゆり団地の改修工事の件がちょっと聞けていなかったので、そちらまで回答お願いいたします。
○土木課長（和田清良君）
お答えします。
空港の１増に関しましては、空港を、今までずっと検査というのが空港に関してもありましたけれども、その検査に対して、大分事務的な作業が多くなったということもありまして、また新しく後任を育てていかないといけないという面で、人事のほうでお願いしまして、措置をしてもらったことでございます。
以上です。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○土木課長（和田清良君）
お答えします。
しらゆり団地の改修工事ということでございますけれども、これは積算要領の改定によります。４月１日で積算の要領の改定が行われましたので、それに伴う増額でございます。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、９款教育費から13款予備費までの質疑を許します。事項別明細書10ページ下段から、12ページまでです。
質疑ありませんか。
○２番（池田正一君）
10ページ、目の13公立学校情報機器整備費、前回説明で端末等の整備と聞いていますけれども、その場合、どうしてもＷｉ－Ｆｉ等が必要になってくると思うんですが、この事業の中にＷｉ－Ｆｉ等の整備も入っているんでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましては、別事業で整備を予定しております。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、第２表の地方債補正、質疑を許します。表紙から７枚目の４ページです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第55号、令和２年度和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第55号、令和２年度和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第37 議案第56号 令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予 算（第１号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第37、議案第56号、令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第56号、令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入では、県支出金60万円の増額などの予算措置でございます。
歳出では、保険給付費60万円の増額の予算措置であります。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入、歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第56号、令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第56号、令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第38 議案第57号 令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補 正予算（第１号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第38、議案第57号、令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
議案第57号、令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、歳出において、総務管理費の増額の予算措置でございます。
詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入、歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
○１番（川畑宏一君）
歳出の維持管理費の内容の詳細な説明を求めます。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
歳出のほうで、役務費、電信電話料とありますが、こちらは北部の警報装置の年間の料金になります。
また、12委託料になりますが、業務委託料として174万4,000円につきましては、保守点検職員の１名の増になります。現在、農業集落排水のほうは、浄化センターが町内に４か所ございまして、東部浄化センター、北部浄化センター、城浄化センター、あと仁嶺浄化センターとあります。その箇所で約41か所のマンホールポンプがございまして、それに伴う保守点検及び緊急時対応によるものの増になります。
以上です。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第57号、令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第57号、令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第39 請願第１号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分 の１復元をはかるための、2021年度政府予算に 係る意見書採択の請願について
○議長（永野利則君）
日程第39、請願第１号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願についてを議題とします。
この請願については、総務文教委員会に付託してありましたが、総務文教常任委員長から審査報告書が提出されておりますので、これを議題とし、委員長の報告を求めます。
○総務文教常任委員長（橋口和夫君）
請願審査報告書。
本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項の規定により報告いたします。
受理番号、請願第１号。
付託年月日、令和２年６月16日。
件名、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願について。
審査の結果、採択すべきものと決定した。
措置、意見書提出。
以上。
○議長（永野利則君）
これから請願第１号を採決します。
この採決は起立により行います。
この請願第１号に対する総務文教常任委員長の報告は採択です。
この請願を総務文教常任委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永野利則君）
起立多数です。
したがって、請願第１号は総務文教常任委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
△ 日程第40 発議第１号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度 拡充に係る意見書
○議長（永野利則君）
日程第40、発議第１号、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書についてを議題とします。
発議第１号は、提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、発議第１号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから発議第１号を採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり決定し、関係機関へ提出することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、本案を原案のとおり可決し、関係機関へ提出することに決定しました。
△ 日程第41 議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
○議長（永野利則君）
日程第41、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りします。
委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第42 各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
○議長（永野利則君）
日程第42、各常任委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
各常任委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りします。
各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
これで、本日の日程は全て終了しました。
会議を閉じます。
令和２年第２回和泊町議会定例会を閉会します。
閉 会 午前１０時３６分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 松 村 絹 江
和泊町議会議員 東 弘 明
〒891-9192 鹿児島県大島郡和泊町和泊10 TEL：0997-92-1111
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