再 開 午後 １時３０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
桂弘一君の一般質問を許します。
○１１番（桂 弘一君）
皆さん、こんにちは。
議員番号11番、桂弘一です。令和２年第２回定例会に一般質問を１点、教育行政について通告してありますので、壇上より質問したいと思います。
平成19年度から、全国学力・学習状況調査を実施されております。各教育委員会、学校などが、全国的な状況との関係において、自らの教育の成果、課題をきめ細かく把握、分析し、その改善を図ることを目的としております。
そこで、質問です。
全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、本町児童・生徒の学力向上対策にはどのように活用されているか。
②不登校児童・生徒の現状と支援体制はどのようになっているか。
壇上からは、以上でございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
桂議員の１、教育行政についての①全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、本町児童・生徒の学力向上対策にはどのように活用されているかのご質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることや学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるために実施されるものであると理解しております。
本町の各小・中学校では、全国学力・学習状況調査の結果を次のように活用しています。
まずは、児童・生徒による活用。
検査結果により、自分の学力を全国レベルとの比較において知り、自分の学力を客観的に理解したり、自分の学習状況について評価・反省したりして、今後の取組に生かしております。
次に、教師による活用。
自分が指導している児童・生徒の学力や学習状況を全国レベルとの比較において把握することによって、授業改善や児童・生徒に対する学習指導に活かしております。
管理職による活用。
管理職は、自校の学力や学習状況を全国レベルとの比較において把握することにより、学校経営や職員指導、家庭や関係者への協力依頼・啓発等に活用しております。
教育委員会は、各小・中学校が、全国学力・学習状況調査解説資料、これは国立教育政策研究所が発行しております、それから、かごしま学力向上支援Ｗｅｂシステムの評価問題、それから過去の全国学力調査問題への取組など、全国学力・学習状況調査の結果を有効に活用しながら、本町児童・生徒の学力向上になお一層取り組むよう指導助言を行っているところであります。
次に、２点目の不登校児童・生徒の現状と支援体制はどうなっているかについてお答えします。
教育委員会は、各小・中学校に、毎月、いじめ問題等を含む生徒指導月例報告を求めています。令和２年度４月及び５月の報告によると、全く登校できなくなっている児童・生徒は１人、不登校ぎみと考えられる児童・生徒は５人います。
不登校の理由は、病気や家庭環境、学業不振や生活リズムの不安定、友人との人間関係等、様々な原因が挙げられます。
教育委員会や各学校においては、次のような具体策により、不登校の未然防止や不登校児童・生徒の支援に努めております。
１つ目に、児童・生徒の出席状況や健康観察、授業への参加態度や学習状況、生活アンケートによる友人関係や家庭生活状況等の把握、これは一人一人の児童・生徒理解のために行っております。
学習面で課題を抱えている児童・生徒に対する個別学習支援や、学ぶ楽しさ、学ぶ喜びを味わわせる学習指導。
それから、互いに共感する人間関係を築き上げていく活動、例えば係活動や当番活動で給食や掃除などの仕事を分担し、協力し合ったり、友達と協力して行事を成し遂げたりする活動を通した一人一人の児童・生徒の居場所づくりに努めております。
それから、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、民生委員等を活用した相談体制。
それから、民間施設等との連携。
今後とも、家庭や関係機関と密接に連携しながら、不登校児童・生徒の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
学力向上については、行政ができること、また学校ができること、家庭ができること、また地域ができることというふうに分けられると思いますが、今回の質問においては、行政ができることと、そういうことについて、ちょっと突っ込んで質問したいと思います。
「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う」とあります。その責任についてちょっとお聞きしたいと思いますが、まず鹿児島県全体で見ると、小学校の国語は全国平均を上回っています。算数と中学校の国・数・英、全て全国平均を下回っているのが現状。これ、７年連続だということなんですが、県としての学力向上、県教育委員会からの指導なり、あるいは方策なり施策、それについては予算づけとか、そういったものはないんでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
この学力向上問題、それは、本地区でいいますと、県があり、その下に大島教育事務所があります。そして、それぞれの教育委員会と、それから学校にという、そのような体制ができておりまして、県のほうの支援体制といいますと、もちろん予算関係のことなどもありますけれども、県からは、直接的な支援といたしましては、大島教育事務所を通して、大島教育事務所にいる徳之島駐在の指導主事がおりますけれども、その指導主事が派遣されて、町内各学校の研究授業とか、また授業研究において指導助言をしたりしております。
また、県には教育センターがありますけれども、この教育センターにも学力向上支援チームというのがありまして、この県教育センターから、学力向上、「学びの組織活性化」推進プロジェクトというチームが、これは６月26日に城ケ丘中学校に来ることになっております。
それから、県レベルの支援として、人事関係のまた支援もあります。それで、本町では、今度から小学校に本格的に英語科が高学年入ってきましたので、この英語の指導のために新しく１人、英語の免許を持った加配教員を増員して、その加配教員が、和泊の４小学校の英語の指導を行うことにしております。
そのようなことで、県のほうもいろいろと市町村、学校に支援をしております。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
令和元年度の学力・学習状況調査を見ますと、鹿児島県は、小学生が総合で19位、全国47都道府県の中で、中学校が45位となっておるんです。その中でも、鹿児島県の順位を引き下げているのが大島地区だというふうに、数字だけで見ると、そういうふうに見えるんですが、教育長、大島地区が鹿児島の平均を引き下げているんですか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
大島地区は、県の中でも学力が低いということで、その一要因になっていることは確かだと思います。
○１１番（桂 弘一君）
大島地区の教育委員会では、このことについては、どういった議論がなされていますか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
鹿児島県もそうですけれども、大島教育事務所も、教育行政の最重要課題と位置づけて、学力向上を位置づけて、いろんな面での支援を行っておりますけれども、最近は特に具体的なことで支援をしないと、なかなか全国レベルに追いつかない、県レベルに追いつかないということで、具体的な過去の問題とか、またウェブ上にある大島教育事務所が作った問題など、そういった過去の問題やらウェブ上に公開されている問題、こういったのを積極的に使って、全国レベル、県レベルの問題にも慣れさせて、子供自身にも、保護者にも、また学校にも危機意識を持って取り組むようにということで、もう校長研修会、教頭研修会、大島地区、奄美市であるんですけれども、そういった研修会では、この学力向上の問題が取り上げられない回はなくて、一番の最重要課題ということで、各市町村、各学校に直接的に指導がなされている現状です。
○１１番（桂 弘一君）
去年の数字を見ますと、小学校ではそれほどの数字の開きは見られないんです。全国が、小学校国語でいきますと63.8、大島地区でも65、全国を上回っています。算数でいきますと、全国が―これ正答率ですね―66.6％、算数が65％ということですが、中学校になると、がくんと下がるんですね。全国が、国語が72.8％に対して、大島地区が65％。これはもう、１％、２％、３％でも順位が大きく変わってくるというぐらいの数字なんですが、7.8％ぐらい違うと。数学でいきますと、全国が59.8％に対して、大島地区が49％、これ、あまりにも開きがあり過ぎるのじゃないかなというふうに思っています。英語でいきますと、全国が56％、大島地区が47％となっています。
この中学校になると格段と数字が落ちる、その原因については、どういった答えが導かれているんでしょうか。
沖縄県も、常に学力、全国的に低いということで力を入れていて、全国的には、小学校でいくと数字が上がってきて６位とか７位とかなんですが、中学校にいくと47位とか最下位というふうに、がくんと下がっているんです。同じような環境下にある、数字だけ見ると環境下にあるんですが、その原因は教育委員会はどう見ているのかということをちょっとお尋ねしたいんです。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
学力というのは、やはり学習の質と量によって決まると思うんです。その中で、一番子供たちが学力をつけるのは、もちろん学校ですので、学校の授業でどれだけ力をつけたか、それが一つ。
あとは、中学校になると、ますます学校外での勉強、勉強量、学習量、これも大きく影響してくると思っております。いろんな場で、なぜだろうか、どうしてだろうか、どこに原因があるだろうかということをいろいろ聞いたり、話したりするんですけれども、やはり中学校になると教科も難しくなると、非常に。学校で授業はして、分かったような感じもするんだけれども、実際にはテストしてみると分かっていない、定着してない。
やはり、都会とか、鹿児島などの話を聞いていると、塾とかそういった施設も多くて、ほとんどの中学生が学校以外にそういったところでも勉強していると、家庭学習の量も多いと、そのあたりが関係しているのではないかということを多くの人が話していまして、自分もやはりそういった学校外での学習量が少ないのではないかということで、月例報告など、毎月、各学校に求めて、その中に家庭学習量という項目があるんですけれども、確かに家庭学習の量が少ないんです。
ですので、県は、家庭学習60・90運動とかいって、中学生は最低でも標準90分は勉強しましょうということだったけれども、和泊町の中学生は90分には到底届かないような状態だったものだから、目標はもう60・90じゃなくて、中学生は60・120だと、小学校の２倍ぐらい勉強しないと、これは追いついていけないということで目標を多く掲げたんですけれども、まだ90分に届かない学校もあると、そんな状況で、小学校のほうは80分とか60をかなり超えているのに、そういった状況を見ると、やはり部活動とかいろいろあるかもしれませんけれども、授業以外での放課後の勉強量、家庭での勉強量が影響しているんじゃないかと私は思っています。
○１１番（桂 弘一君）
全国と大島地区との差があまりにもあり過ぎるので、びっくりしたんですが、和泊町の小学校・中学校の正答率は、全国平均と比して、どのようになっておるんでしょうか。答えられるのであれば、教科ごとにお願いしたいんですが。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
今年度は、全国学力・学習状況調査が中止になりましたので、元年度の分です。
これは、各学校、教科によっていろいろ違うものですから、教科といっても、今までは国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂとあったんですけれども、元年度から、国語、算数、一つにまとめられておりまして、２教科平均で全国平均を僅かに超える学校、それから２教科、国語、算数で全国平均を僅かに下回る学校、それから２教科とも全国通過率をはるかに上回る学校、それから２教科とも全国通過率を下回る、これはそれぞれ４学校、児童数が違いますので、これ平均してみますと、各学校、各教科によって違いはありますけれども、平均した場合にはほぼ全国レベルだと、小学校はです。
中学校は、国語でプラス3.2の学校もありますが、マイナス5.8の学校もあって、いいほうでそんなもので、数学はマイナス10.3とかマイナス9.8とか、英語のほうもマイナス９とかマイナス10。３年、非常に悪いです、今の高校１年が受けた分です。
これは、全国学力・学習状況調査の結果です。
○１１番（桂 弘一君）
今回、学力向上についての一般質問をしようと思ったのは、与論町の数字を見たわけですよ、教育長。
令和元年度の点数じゃなくて、これは県が発表しているのは５段階で評価して、５段階評価でいきますと、和泊町、国語64％、４・５の、いい、できているという、中程度以上の人たちの比率でいきますと、全体の64％。与論町は81％なんですね。中学校ですよ。それで、数学が、和泊町は４・５レベルが38％で、与論町が58％。英語でいくと、和泊町が４・５レベルが14％しかいない、与論町は24％。お互いに少ないんですが、英語で10％、10ポイント、数学で20ポイント、国語でも16ポイントほど違うと。
与論町の取組については、どういった情報を得ているんでしょう。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
その取組とか具体的なことについては、特に情報は得ておりません。
○１１番（桂 弘一君）
私は、２年ほど前、与論グスクが国指定に引き上げるという取組をしているということで、与論に行った折に教育委員会を尋ねたんですが、そのとき、担当がいなくて、その話はできなかったんですが、教育長がそのとき、桂さん、一貫教育ということで、もうテストもないんで試験も勉強もしないんだろうという人たちもいたけれども、そんなことはないと、今の子たちは何でなんだろうと言っていましたけれども、何でなんだろう、真面目だと、よく勉強するということをおっしゃっていました。
この数字を見て、僕はそういうふうに感じたんですが、私は和泊町民として根拠のない自信というんですか、和泊町は、教育の町宣言をしていて、南３町の中では、郡の中では若干、県と比べたら低いかもしれないけれども、和泊町はぶっちぎりで１位だろうという強い思いがあったんです。それが、与論町と比べてみたときに、もうびっくり、これは物すごいショックだったんですが、この数字を突きつけられたときに。
町長、この数字を見たときに、ちょっとショックを感じませんか。教育長も、お二方に質問したいんですが。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
与論町と言わず、目標というのは、やはり全国レベルのテストであれば全国レベルと、平均以上。鹿児島学習定着度調査で、県レベルの調査であれば県レベル以上、これは目標にするのが当然だということで、与論町だけ取り出して比較ということで、そういったことは、やはり、これは負けてはいけないというか、それなりのレベルは取らないかんという思いはいつもしていて、その取組もしているところでございます。
この学力テストは、それはもちろんそうなんですけれども、これは中学校は中学３年、小学校は小学６年だけのものなんです。もちろん、それはその中での点数ですので、小学校はレベルを超えている学校ももちろんあると、２校。中学校が悪いということは、そのとおりですが、全般的な傾向を見るのに大体、小学校６年生と中学３年生のみが受ける全国学力調査。その前の学年が受ける、５年生で受けるのは鹿児島学習定着度調査。この鹿児島学習定着度調査は、鹿児島県だけの独自のものなんですけれども、これは小学校５年生、中学校は１年と２年、それとあと全国的な調査で学校が独自にしているＮＲＴとかいうのがありますけれども、そういったのを総合的にしてみた場合に、小学校の場合は、どの調査でも、鹿児島県の定着度調査でも鹿児島県以上になって、ただ、中学校の場合には、ご指摘のとおり、相当力を入れていかないといけないと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
総合教育会議の長である町長からも一言。
○町長（伊地知実利君）
ご指摘でございますけれども、私ども、学力向上については、各学校とも第一義的に取り組んでいる問題でございまして、先ほどから教育長がお答えをしているように、それぞれの学校でも学力向上については努力をされていると、そのように思っております。
ただ、その結果について、先ほど与論町との比較で言われますと、大変残念ではございます。ただ、私どもとしては、その調査の結果を踏まえながら、学校ではそれぞれ学習方針といいましょうか、学校経営方針といいましょうか、そういうもので先生、校長を中心として、先生方それぞれ取り組んでいる問題だと常に思っています。
また、学校環境、いわゆる学習環境については、私どもも全力で取り組んでいかなきゃいけない、そしてそれをどう生かしてくれるかというのは現場であるかと、そのように思いますが、先ほど教育長が言いましたように、目標を立てて、その目標にどう近づけていくかというのは、それぞれの学校、そしてまた先ほど冒頭に桂議員が言いましたように、家庭というふうになるかと、そのように思っております。
今後、教育委員会と一体になって、また総合教育会議の中でも、教育委員の先生方とも今の結果を踏まえながら真剣に議論をしていかなければいけないと、そのように思っておりますが、本町の教育行政の基本方針の中でもうたわれておりますように、それは教育委員の先生方や教育委員会、私ども、真剣に議論をして発表している問題でございますので、今まで以上に教育委員会と一緒になって取り組んでいかなければいけないと、そのように思っております。
先ほどのご指摘については、大変残念でありますけれども、その結果を踏まえながら、しっかりと小学校、中学校と連携を取りながら取り組んでいかなければいけないと、そのように思っております。
○１１番（桂 弘一君）
質問してきましたけれども、学力向上に向けての非常に残念な答弁ばかりをいただいたような気がします。
先ほど、教育長が、全国学力調査だから全国だというような発言でした。当然、そうだと思うんです。だから、僕は今回、あえて県との比較は出しませんでした。
県は、教科指導だけが学校の活動ではないが、確かな学力定着は学校教育に求める中心的な使命ですと、そういうふうにまとめに書いてあります。
一番最初に言いました、全国学力・学習調査であって、全国の優秀な、全国、常に上位のある県あるいは学校、市町村、そういったところの取組が、どういう取組がなされているかと、我々に足らないものは何かというところから始まらなきゃいけないと思うんです。先ほどからの答弁の中で、全国水準の確保をするための適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う、責任を負うというその責任感が全くないんじゃないのかというふうに感じるところです。
全国で常に上位にある秋田県は、昭和39年、40年当時、全国平均より常に学力が下でした。そして、今の鹿児島県と全く同じで、全国平均を上回っているのは鹿児島市だけなんですが、鹿児島でいきますと、その当時、秋田県でも秋田市とかそういったところは上位、それで農村部、山村部が一番下なんです。それが、今、全国で常に上位、１位にあるのは―私が言うのも恥ずかしい話なんですが、義務教育というのは、全国一律で同じような本を使い、同じような学力の先生がいて、学校教科があるわけですよね。しかしながら、設置者たる―和泊町でいけば和泊町です、教育委員会です―が、自分たちの地域で、ここに、和泊に生まれた子供たちに、地域による学力の格差は我々の責任において認めない、それと貧しくて経済格差で学力の格差を認めないと、これは自分達の責任においてやるんだというところがないんじゃないのかというふうな思いをしているわけです。
例えば、秋田県は、山間部であろうが中心市街であろうが学力の差を生まない。現時点では、町村、地方のほうが、秋田県は町なかよりも高いという数字が出ています。
また、九州で一番学力が高いのが、いつも上位にあるのが大分県ですが、大分県の中でも豊後高田市は、平成14年に週休５日制になったときにアンケートをして、保護者の中から、学力の低下が気になる、あるいは自分たちの目の行き届かないのが気になるというところがあって、行政の責任において自分たちが何ができるかというところから施策を始めています。
私は、一保護者として、学校に学力全てを求めてもそれは仕方ない、子供の教育は家庭からと、そういったところも、当然そうあるべきだというふうに、自分はそう思っていたんですが、秋田県とかの、またちゃんとした成果を一気に上げたところの取組を見ると、そうじゃないんですよ。その前に、まず行政が、自分たちが自分たちの地域で生まれた子供を、高校、大学は別ですよ、義務教育ですから、義務教育というのは国の考え方、義務教育の考え方からしたら、全国水準を等しく機会を与えると、子供たちにそういう権利を与えると、その義務を我々が、教育行政が果たすというところから始まっているんです。
豊後高田は、全地域に、まず予算がない中、自分たちは市の塾を設置したということです。これは、我々が調べれば分かることなんですが、その施策は学校がすること、家庭ですること、そういう細々なことは二の次ですよね。
町長、和泊町の義務教育課程においては、全国レベルの標準にするのが私の責任だというのはお持ちですか。教育長にもお聞きしたいんですけれども。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
これは、当然のことながら、教育委員会が責任を、そういった自覚は十分に持っております。
○町長（伊地知実利君）
ただいま、教育長がお答えをいたしましたが、当然、本町の教育レベルを上げるというものにつきましては、学校、教育委員会、私ども一体になって取り組んでいかなければいけない問題だと、そのように思っておりますし、どう学力の向上を図っていくかというものについては、十分な議論をしていかなければいけないというふうに考えております。
○１１番（桂 弘一君）
当然お持ちだろうとは思うんですが、そういう責任感を持って、持てる力を100％出して、そういう施策を打っているということだろうとは思うんですが、これでこの成績だと、和泊町、寂しくないですか。もっとできることが僕はあると思うんですが。
豊後高田ですが、知・徳・体とあるんですが、取り組んでいる知の部分ですね、いきいき土曜日事業、めざす子ども、疑問や課題をもって主体的に学ぶ子ということで、取組内容、土曜日の学習をサポート、国語、数学、英語などを学ぶ寺小屋講座（毎月第１・第３・第５土曜日）、受験対策、夏・冬休みをサポート、中学３年生向け集中講座（７日間短期集中）、放課後学習支援、中学１・２年生（英語・数学）向け講座（毎週水曜日）、小学校４・５・６年生向け宿題等の支援（水曜日以外の平日）、幼児期の学習サポート、文字遊び・英会話の習得、家庭での学習支援、豊後高田は和泊町と一緒でケーブルテレビが90％以上の普及ということで、ケーブルテレビを活用したテレビ授業等、これは、ケーブルテレビは自主的な自作の市単独のテキストを作って、それでやっているようです。
まず、自分たちの地域の子供たちを全国レベルに持っていくのに、旗振り役である、まず行政が、私は１年、２年かけてでも和泊モデルというものをつくり上げ、その責任において予算を取り、人的パワーも補足していくと、そういう取組をするべきじゃないかなと思っています。
総務課長、ＰＴＡ会長をされた経験あると思いますが、私も保護者の一人としてですが、和泊町が、自分たちの子供は全国平均は最低いかすんだと、そういうふうに取り組んでいるというふうに、そう見えたこと、感じたことはありますか。
○総務課長（種子島公彦君）
私も、ＰＴＡ会長を経験したということで、保護者と学校と、いい関係をつくることで子供たちが育つということを中心に取り組んできました。
また、保護者もそれに近づくような、各部長を中心にして一生懸命取り組んできたということで、教育委員会のみならず、やっぱり自分たちの学校、自分たちの子供は自分たちで教育していくということを念頭に置いて取り組んでいけば、やっぱり子供たちもそれに、親に、保護者に見習ってついてくるものだと思っておりましたので、そういう活動も子供たちの学力向上にはつながっていくのではないかということを感じながらＰＴＡ活動等には取り組んできたつもりであります。
○１１番（桂 弘一君）
とにかく、旗振り役が、自分たちの地域の子供は全国レベルの平均の教育を受けさせるんだと、それは自分たちの責任においてというところの覚悟ですよね。覚悟があって初めていろんな施策が生まれてくるわけだと思うんですが、ぜひ、いろんな方面の人たちを集めて、教育関係を集めて、和泊のレベルをどう上げるかということを、教育行政、和泊モデルを私はつくるべきだと思うし、また、つくった後、町長、教育長、和泊町民に向けて、新和泊教育の町宣言をすべきじゃないかなというように思うんですが、教育の町宣言の項目を見ても、子ども会とかいう言葉があったりとか、現実とそぐわないところもあったりするんで、教育長、いかがですか、和泊モデルをつくって、またもう一度宣言をし直すという気はございませんか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
教育の町宣言は、55年に町民の知恵を結集してつくった宣言だと思っておりますけれども、昭和、もう平成の時代も終わって令和の時代になりました。あれから、もう40年もたっておりますので、また時代も変わって時代の変化に対応した教育も必要になっております。
したがいまして、やはり学校教育、社会教育、家庭教育の面から、もう一度、町民の知恵を結集して考えて、教育の町宣言を新しくする時期に来ているのではないかと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
明確な具体的な目標を出しながらの教育宣言、ぜひやっていただきたいなと思います。
何遍も言うようですけれども、義務教育課程ですから、また公立学校の義務教育課程ですから、全国レベルにあるのは当然なんですよ。我々、学校、先生、僻地手当てがつくとか、離島だからというところの教育環境整備が整っていない僻地だというところで仕方がないんだという考えは、もう本当に捨てていただいて、東京都とかであろうが、北海道であろうが、沖永良部であろうが、山間地であろうが、標準的な学力というのは身につける、設置者は子供たちに身につけさせていくというのは、その責務があるわけですし、また子供たちはそういった権利もあるわけですので、ぜひ胸の張れる和泊モデルをつくっていただきたいなというふうに思います。
それと、次の不登校児童・生徒の現状と支援体制はどうなっているかということなんですが、せんだって、一般質問通告するに当たって、局長に、文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知ということをお見せして、それに従ってちょっと質問したいということを申入れしてあったんですが、行政文書、僕はこれ読みながら、なかなか理解できないところがありまして、かいつまんで、教育長、これは何が書かれているんでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」という、文部科学省のこの通知なんですけれども、これは不登校というものの捉え方なんです。不登校児童・生徒が増えてきて、大きな社会問題、教育上の生徒指導上の喫緊の課題となっていることは、これはもうご承知のとおりだと思いますけれども、そこで、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というのが平成28年に出されていたわけなんですけれども、新しく出された令和元年10月25日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知というのは、これまでの法律を一部修正して、またこれを再度検討し直した結果、今後はこういった考え方でいくというのがこの通知であります。
簡単に言えば、今まで、不登校というのは問題行動と捉えて、学校に行かない子供が学校へ当然行くべきものだというような捉え方だったんだけれども、これからの考え方というのは、そうではなくて、やはり一人一人の児童・生徒により適した環境、どうしても学校に行けない、そういった子供たちも、やはり自己実現は図らせていくために、学校以外の施設でも、通えば、これを在籍する学校での出席日数に入れてもいいのではないかとか、またオンラインで自宅でするとか、また施設でする、それもその子供たちのために有益であるならば、また教育委員会なり、学校、学校長なりが判断をして、その子供たちの将来のためになると認めれば、一定の要件はあるんですけれども、そういったのも認めて、指導要録という公簿がありますけれども、それにも在籍校における出席日数として捉えていいよと、そのような考え方というのを新しく取りまとめたのが、この今回の通知文であると理解しております。
○１１番（桂 弘一君）
非常に難しい問題だというふうに、これを読むだけでも分かるところは。今まで、いろいろ通知を出してきたけれども、誤解を与える部分があったりするから、これに整理してまとめましたという文書ですよね。そういったまとめた割には、喫緊の課題であるというんだけれども、子供たちが必ずしも学校に通うと、学校に来ると、そういうことが目標ではないと、今、教育長がおっしゃったようなことですよね。
しかしながら、教育機会の確保、そこもまたうたっていますよね。そうなってくると、具体的にはどういうことになるかというと、先生たちが宿題か何かやって出してということだろうかとは思うけれども、宿題出したって、学校で習っていなくて宿題ということになると難しい問題があって、それをまた家庭でということになると、家庭の負担が増えてくるというようなことですよね。
ここは、先ほど教育長言ったように、これ、ずっと読んでいくと、不登校の原因、それを正確に読み取ると、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー入れると、あるいは教育センターなり学校の先生たちが取り組むと。しかしながら、そこは今やっているんだけれども、そこで足りない分、学習の面においては、いわゆるフリースクール、民間施設、そういったものも利用しなさいということだと思うんですが、そういうことで間違いないでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
そのような捉え方でいいと思いますけれども、改めてこの通知が出てきたというのは、民間の施設とか、そういった教育センターみたいなところで、あるいはオンラインでしたのも授業日数に入れてはいいんだけれども、ただ、その前提として、やはり在籍校に、学校に出てくることを前提としてのこの学びであると。
ただ、もう学校には来なくても、ほかの施設に行ってちょっと勉強すれば、授業受けたりすれば、これをそのまま在籍校の出席日数として認めるのには、ちょっとそうならないということで、一定の歯止めというか、条件、そういったのをつけた上で、学校外での民間の施設とかで出席したのも出席日数に入れると、そういったことで整理したのがこの通知文であると思っております。
出席扱い等の要件については、また幾つか要件がありますので、それを満たした上でということでの通知文であります。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
私は、さきにこの通知文を目にしてあって、町内にある民間の施設の方を訪ねてお話をして、また不登校の保護者とも話をする機会がありました。そういった中で、民間との、先ほどおっしゃったある程度の条件と、そこはガイドラインだというふうに考えてもいいと思うんですが、学校に行かないで、そういう民間の施設に行くにしても、学校の担任と常に揺れ動く感情あるいは経過経過の中での情報の共有というものは当然あってしかるべきだし、またガイドラインをつくるにしても、その民間施設がどのような取組で、どのような経営がされているかというのは分からないではいけないのかなというふうに思っているんですが、教育委員会としては、そのガイドラインをつくるに当たって、また現状、もうお世話になっている子供たちもいるんですけれども、そことの共有と、いろんなガイドラインをつくっていくという意味での、連携という意味での活動というか、連携というのは、教育委員会が見に行くとか、そういったことは活動はしてあるんでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
和泊町、知名町にも、そのような子供たちを支援する民間施設があるということで、施設から来てもらって説明も聞いたこともあります。施設の職員が４名ほど、実際に授業している教員も来られてです。
それで、学校のほうにも、積極的に民間施設とも、どうしても学校に行けないとか、不登校ぎみの子供たちについては、そういった支援する民間施設もあるわけだから、その施設がどのような設備で、どの程度の授業なり教育課程を組んでやっているのか、また施設のほうからも、学校に対して、どの学校の子供がうちの施設に来て、どのような授業を何時間受けているのか、そういった学校との相互の連携ですね。
教育委員会でも、一度施設に行って、委員の中には、まだ、行って詳しい説明などは受けていない委員もいて、教育委員会の会議のときに、ちょっと時間をつくって、みんなで施設にも行ったりして、様子を視察、参観させてもらったらどうかという意見などもありまして、その辺の計画も考えております。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
もう時間もないので、最後、要望になりますけれども、ぜひ、学校でなかなか成果が出せないところを、民間施設でも救われる子供がいて、父兄とも話しましたけれども、それによって救われる父兄もいるわけですから、そういったところの民間のフリースクールを積極的に利用するというようなことも言われているわけですが、教育現場あるいは教育委員会がその民間施設を積極的に利用するというふうに勧めるわけにも、信頼関係がない中ではできないわけですから、ぜひ情報を共有して、足らないところがあれば要望し、また満たしているところであれば、ちゃんとその施設を評価し、子供たちのために、ちゃんと情報を共有して、支援シートなりを作るなりしながら、子供たちを見守っていっていただけたらというふうに思います。最後、要望です。
以上です。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 ２時３２分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 池 田 正 一
和泊町議会議員 喜 井 和 夫 |
