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更新日:2021年3月23日

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第1日(5)

発言者

東 弘明

発言内容

再 開 午後 1時30分
○議長(永野利則君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 東弘明君の一般質問を許します。
○5番(東 弘明君)
 町民の皆様、こんにちは。
 令和2年第2回定例会に3点一般質問を通告していますので、まず1点目を壇上より質問させていただきます。
 その前に、今新型コロナの緊急事態宣言が解除され、人の行き来が通常に戻りつつある中で、第2次、第3次感染が最大の対策が大事になってくる中ではありますが、医療従事者、看護師、コロナに関係する全ての皆さんに感謝を申し上げたいと思います。また、これからも第2次、第3次に備えて体調を整えながら、町民、島民の介護のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 では1点目、新型コロナウイルス感染拡大による影響や今後の対策について質問いたします。
 ①本町で講じてきた感染症対策の総括と今後の課題をどのように考えているか。また、町の財政運営へのどのような影響があるのか。
 ②中小企業・個人事業主等への運転資金確保や家賃補助等にどのような対策がなされているか。
 ③農林水産業、観光業への影響が懸念されるが、今後の対策や県等への経済対策等の要望はどのようになっているのか。
 ④災害時の避難所における感染症対策についてはどのように考えているのか。
 4点お伺いします。
 2項、3項は自席からの質問にさせていただきます。
○町長(伊地知実利君)
 東弘明議員の一般質問、1点目の新型コロナウイルス感染の拡大による影響や今後の対策について、順を追ってお答えをいたします。
 まず1点目でございます。
 3月28日、本町において、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の情報を受け、町民の安全・安心を第一に考え、同日付で対策本部を設置しました。また、4月1日に本町においても感染者が確認されたことを受け、同日、第3回目の対策本部会議を開催し、関係機関が一体となって感染拡大防止に努めることを確認したほか、町民への不要不急の外出を控えるなどの感染予防対策について防災無線などを通して啓発をしたところでございます。
 4月3日には、両町の関係機関や団体で組織する第1回感染症危機管理沖永良部現地対策協議会を設置し、国や県のガイドラインに沿った予防対策、医療提供体制などの確保及び来島者の移動制限などについて迅速に取り組んでまいりました。様々な感染拡大防止への取組に対し、島民の皆様の献身的な努力により感染が拡大することなく事態の収束を迎えられたことに対し、厚く感謝を申し上げます。
 今後の課題としましては、移動制限が解除となり来島者の増加が予想されますので、町民の安全・安心を最優先に考え、空港や港での検温対応などの水際対策をしっかりと行い、感染対策に努めるとともに、地域経済活動の推進や教育環境の充実などに取り組んでまいります。
 今後の財政運営への影響につきましては、補正予算(第1号)で新型コロナウイルス感染症対策費として1,000万円の増額補正を4月6日に専決処分したほか、補正予算(第2号)において、特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金、農業者や商工業者への経済対策支援として7億2,106万3,000円の増額補正を行い、感染拡大防止や経済支援対策を講じてまいりました。また、今議会においても1億2,241万9,000円の増額補正予算を計上しており、さらなる経済支援の充実に努めてまいります。
 なお、減免などにより町税収入などの影響が懸念されており、財政運営に当たっては厳しさを増していくものと考えております。
 国が示す新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額はまだ不確定な部分もありますが、交付金を最大限活用して感染症防止、住民の福祉向上や経済対策に努めてまいります。
 次に、2点目でございます。
 新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、本町のみならず全国的な課題となっており、国や県においても様々な対策を実施しているところですが、本町においても感染症防止対策と並行した経済支援対策が重要であると考えております。
 去る4月13日に和泊町商工会及びおきのえらぶ島観光協会からの要請なども受け、本町の経済支援対策として、町税などの納付猶予や金融機関への返済猶予及び金融支援の要請を行うとともに、国の持続化給付金及び県の休業要請協力金などの相談・申請サポートなどを実施しております。
 また、地方創生臨時交付金を活用した町の独自事業として、特に影響の大きい飲食業・宿泊業を対象とした、和泊町内飲食店等利用促進緊急対策事業及び和泊町内宿泊所利用促進緊急対策事業に加え、家賃などを対象とした和泊町内飲食店・宿泊所固定費支援緊急対策事業の3事業を実施しているところでございます。
 次に、3点目でございます。
 地方創生臨時交付金の事業内容は、地域の実情に即した柔軟かつスピーディーな事業の組立てができることから、本町では、県への要望に先立ち町独自の経済対策事業を実施しております。
 農林水産分野においては、交付金を活用した事業として5月の臨時議会で承認をいただいた和泊町切花生産緊急対策事業を実施しています。この事業は、切り花の原則過去3年間の4月の平均単価と今年4月の平均単価の差額を補塡することにより助成金の交付を行う事業です。
 今後の対策としては、水産業を支援する海人支援プロジェクトや、島外の学生を支援する学生支援事業費を本議会に予算計上しております。また、国の新たな事業申請に向けては、生産者支援を行ってまいります。
 観光業分野においては、島への来客が見込めない厳しい状況を鑑み、和泊町内宿泊所利用促進緊急対策事業、通称島泊キャンペーンという町独自の支援事業を展開しております。これは、町民が割引価格で町内宿泊施設を利用でき、通常価格との差額を町が助成するものであります。飲食・宿泊事業者固定費支援事業と併せ、多くの事業者や町民から反響をいただいているところでございます。
 また、観光体験プログラムについても、町民が利用する場合、助成を行う体験型観光プログラム利用促進緊急対策事業を検討し、本議会において予算計上をしております。
 次に、4点目でございます。
 本町には、各字公民館が21か所、小・中学校が6か所、研修センター、社会福祉センターを合わせ29か所の指定避難所があります。そのうち、町民の皆様が日頃から利用している各字公民館には、4月の区長会で消毒用アルコールスプレーを配布しております。また、5月の区長会において、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の冊子を配布して周知したところでございます。そのほか、マスク、消毒用アルコールにつきましては、保健センターで備蓄をしており、必要な際に随時配給したいと考えております。
 今後は、6月の区長会において、避難する際の注意事項や避難用の携帯品などを記載したチラシを全戸配布する予定でございます。また、各避難所への職員などの配置についても検討しております。
 現在、国からも災害時の避難について多くの情報が提供される中で、3つの密を避けるための対策として、頑丈な自宅での在宅避難、親戚や知人宅への避難などについても推奨されており、6月に配布するチラシにもそのことが記載されております。また、避難勧告などが発令された際には、防災無線などで周知したいと考えております。
 その他の対策として、十分な間隔を空けての避難はもちろんのこと、避難者が増加した際のパーティションなどについては、教育委員会が所有している既存の50枚、クリーンセンターやAコープなどで集積している段ボールを活用したいと考えているところでございます。
 以上で、壇上からの答弁は終わらせていただきます。
○5番(東 弘明君)
 さすが和泊町だなということを感じたところでございますけれども、本町で講じた感染症対策の総括と今後の課題ということなんですけれども、実際に、これからの第2次、第第3次のコロナ感染症が来るかもしれないという、そういう中で、空港、港での検温も今しているわけなんですけれども、実際に第2次、第3次をこれからどう防ぎ止めていくのかというのが、これからの島内での一番大事な重要なところになってくると思うわけなんですけれども、その中で、本当に検疫体制に加えてPCR検査の必要性というのがこれからは大事になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、我が島でPCR検査、抗体検査という、そういうものに取り組むお考えはないでしょうか。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 PCR検査につきましては、基本的に保健所のほうで必要性があったというときに実施するということでありますので、町独自でということは今のところ考えておりません。また、民間レベルでもいろいろ、民間のほうで様々な検体検査機を使った検体検査ができるようになっているようですけれども、信頼性に問題があるとか、精度にばらつきがあるとかというような話も聞いておりますので、やはり基本はPCR検査かなと思っておりますけれども、そこのところも保健所が中心となって専門の感染症医療機関等で行うということでありますので、今独自で町で積極的に検査を行うということは考えておりません。
○5番(東 弘明君)
 考えていないということであったんですけれども、実際に保健所が徳之島保健所なんですよね。それと、島内での病院で、そういうPCR検査とか抗体検査とか、そういうものを準備できないのかと。万が一のときには感染が拡大するし、広がっていくという、そういう状況が起きてからでは遅くなると思うわけなんですよ。国の指導で保健所というのがあるわけなんですけれども、それに先駆けて、島内で、もし万が一というときにPCR検査とか、そういうものを実施できる病院の確保というんですか、そういうのが必要じゃないかなと思うんですけれども、前向きにそこのところを考えて、こうして島民に安心を与えていくということが一番大事になってくると思います。
 池田議員からもいろいろあったんですけれども、これから感染を止めていくためには、島から出ていって帰ってきた人がどうなのかというのがまた一番大事だし、島外から島に入ってくる人たちに対する、そこのところが十分に阻止することができれば、本町には今現在コロナ感染者がいないわけですので、島民が安心して全てのことが、仕事でも、いろんなイベントでも、祭り行事でも安心してできる環境づくりを、行政の中から積極的に安心度を与えていくという、そういう取組は一歩踏み込んで前向きに検討していただきたいと思います。どうでしょうか。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 お答えします。
 先ほどは、町独自での検査体制ということでは考えていないというところを申し上げたところなんですけれども、言葉足らずだったかも分かりませんけれども、保健所のほう等にもPCR検査の拡充等については、迅速な検査体制の確立をというようなことで、過去に保健所のほうに要望もお伝えしております。それに伴うことについても、国・県でもPCR検査の体制の拡充はしているようですので、連携をしながら、その辺の情報もつかみながら、検査しやすい体制、町民が安心して受けられる体制づくりには当然努めていきたいと考えております。
○5番(東 弘明君)
 前向きなお答えをありがとうございます。
 本当に、島民が一番は安心できるという、そういう永良部の島であってほしいし、和泊町であってほしいというのが一つの願いであります。
 そして2点目、中小企業、個人事業主等への運転資金の確保や家賃補助等にどのような対策をなされているかということであったんですけれども、これも本町では、この前、個人事業主、フリーランスの方から大変喜ばれました。申請をしたら、すごくお金がもらえたと。迅速な対応に感謝の声等も来ております。そして、和泊町独自の支援策もいろいろ検討していただいて、生活困窮者、いろんなそういうところで支援の手だてが大きくできているということが一番町民が安心することだと思います。
 それと、3点目の農林水産業、観光業への影響が懸念されるがということなんですけれども、本当にそこのところは、今旅行者が、観光業なんですけれども、実際に島に安心して、日本の国中、移動が安心してしにくいという状況の中で、いろんな影響が懸念されるわけなんですけれども、そこのところも徐々にコロナが緩和されていけば、島の経済そのものも潤ってくるんじゃないかなと思いながら、一日も早い新型コロナウイルスのワクチンができることを願いながら、また別の議員さんもいろいろコロナ対策で質問がありますので、④に移りたいと思います。
 災害時の避難所における感染症対策についてどのように考えているかということでありました。
 町長さんから、町内に29か所の避難所が準備されているということでありましたけれども、自分が一番懸念し心配しているのは、3密をどう防いでいくのかと。そこのところが一番コロナの発生原因になるし、大事なことでありますけれども、以前に災害時の避難所の取組ということで、これも質問したことなんですけれども、本当に3密を防ぐためには、段ボールで仕切るとか、年配の方で、畳の上に休むことができない、そういう人たちのために段ボールベッドだとか、いろんなそういうものの検討をさせていただくということで答えをいただいたわけなんですけれども、そこら付近の準備等はなされているのか、お伺いします。
○総務課長(種子島公彦君)
 避難所の運営については、先ほど町長が答弁の中でも申し上げましたけれども、いろいろ国等からも留意点、それから住民への周知等をしてくださいというような通知がございます。今ご質問の段ボールベッドとか仕切りについては、現在のところまだ購入の予定はございませんけれども、先ほどもありましたけれども、既存のパーティションであるとか、あるいは廃棄になるような段ボールで仕切りをするような今手配を考えているところでございまして、これから第2波、第3波というのを考えた場合には、議員がおっしゃるようにしっかりとした段ボールベッドとか、あるいは仕切りであるとかというものも検討して、また検討ということで終わってはいけないと思いますので、実際どういう手法があるのか、検討と研究をさせていただきたいと思います。
○5番(東 弘明君)
 災害時のことでなくて、以前にも一般質問をして、その後の取組がどうなっているのかということで尋ねたことがあったんですけれども、検討という言葉は多々ありますけれども、それが本当に前進することによって、何かそこに答えを出せるような、そういう検討していただきたいし、また、今国でもコロナ禍の中で、いろんな助成、メンテもあるわけですので、そこのところを活用していくという、そこのところも一番大事だと思いますので、これはどういうことか分からないんですけれども、今年はゲットウの花が例年になく物すごく咲いているんですよ。今まで昔のウヤウィチャが、そういうテイチ話というのがあったりするわけなんですけれども、そういう自然環境が自分たちに教えている、そのことを先取りしながら、そして手を打っていくというのも、一つの災害時避難所取組には活用できるんじゃないかなと思いますので、そういうところも参考にしながら、前向きに避難所の経営もしっかりと対応していただきたいと思います。
 これで1点目のコロナウイルス感染症対策については質問を終わります。
 2点目なんですけれども、鹿児島銀行との連携協定について、地方創生に関する相互協力と連携協定を締結したが、農林水産物販路拡大と協定事項の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。
○町長(伊地知実利君)
 東弘明議員の一般質問、大きな2点目についてお答えをいたします。
 鹿児島銀行との地方創生に係る相互協力及び連携に関する協定については、連携協定事項として、地域資源を活用した産業と仕事づくり、定住・移住の促進、安心で楽しい子育て、夢がある子育てができる心ゆたかな町づくり、健康で安心・安全、自立したまちづくり、地域の活性化及び町民サービスの向上に資することの5つを掲げております。特に、農林水産物の沖縄・海外への販路拡大、ふるさと納税商品開発、高齢者居住エリアの整備については、先行して取り組むこととしております。
 沖縄への農林水産物の販路拡大については、鹿児島銀行沖縄支店を通して、沖縄市場への参入の可能性について調査を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響により、島外での現地調査などが行えず、当初の予定よりも事業の進捗が遅れている状況でございます。今後は、本町から輸出できる品目の選定や安定供給できる数量について調査を行い、具体的な参入品目などについて検討を行う予定としております。
 海外への販路拡大については、来年2月に鹿児島銀行の主催で台湾において開催予定の鹿児島フェアへの出展を計画しております。鹿児島フェアへの参加は、鹿児島銀行と連携協定を締結した自治体のみとなっており、奄美群島からは本町のみが出展できることから、バレイショや黒糖焼酎といった他の地域にはない特産品を出品することで、今後の海外市場での販路拡大の足がかりになることが期待できます。このほかにも移住定住みじらしゃエリアプロジェクト、ふるさと納税の推進などにも連携して取り組んでまいります。
 以上で壇上からの答弁を終わります。
○5番(東 弘明君)
 鹿銀のノウハウを生かして島で潤いがつくれるような、沖縄また東南アジア向けの、そこのところで一番、今町長が答弁いただいた、そのとおりだと思います。
 そして、2月5日から8日まで所管事務調査で沖縄に行って、一般質問をさせていただいたわけです。その直後、3月27日の新聞で鹿児島銀行と本町が連携協定を締結したとの報道があり、期待が大きく膨らみました。そういう中で、沖縄を視野に入れていく、そこの一番のネックになっているのは、輸送賃が高いというのが一番の問題点だと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○企画課長(林 義仁君)
 沖縄への輸送賃が高いというご指摘でございますが、現時点で沖縄に行くのが、前聞いた話では、鹿児島に行って、鹿児島から沖縄へ宅急便等は行くというお話を聞いております。その部分が高いのかなとおっしゃっているのかなと思いますが、実際に、その農産物を送る場合は、直接沖縄に送って、沖縄からまた航空便で東京とか北海道とか送る場合も、いろいろ輸送コスト等支援事業がございますので、そういうのを活用して送っているのが現状です。
○5番(東 弘明君)
 今現状は、課長がおっしゃったとおりであると思います。自分が一番矛盾を感じているところがあります。これは、奄振一括交付金を利用した輸送コスト支援事業というのが各島々から鹿児島までは適用されています。だけど、なぜ沖縄に利用されないのか。島から支援事業を利用して鹿児島まで送るわけなんですけれども、鹿児島港から日本全国に農作物、全てのものが広がっていくわけなんですよ。鹿児島止まりじゃないということです。それなのに、なぜ沖縄に向かっては輸送コスト支援事業ができないのか。そこのところをどうにか道筋をつけて、いい機会であるし、チャンスだと思います。そこのところの取組等は、実際に取り組んでいくことはできないでしょうか。
○企画課長(林 義仁君)
 お答えします。
 現在、奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事業実施要綱によりまして、出荷支援に「奄美群島で生産された農林水産物及び加工品の出荷に要する鹿児島港または鹿児島空港までの海上、航空輸送経費相当額を補助する。ただし、最終出荷先が鹿児島県内の離島及び鹿児島県であるものを除く」という形になっていまして、離島から離島、離島から沖縄、沖縄止まりになっているのは補助の対象外になっているという、農林水産物に関しましてはなっております。
 以上です。
○5番(東 弘明君)
 今、課長が言われたのは原則論です。これ、奄美広域事務組合に確認してみました。地元からの、12市町村からの要請がないということでありました。実際に、沖縄の那覇港を起点とした、そういうコスト支援事業も、地元から、12市町村からの要望があれば対応できるという、可能性があるというお答えをいただいたわけなんですけれども、そこのところは、その原則論からいけば上だけしか見ていません。そこから、これから将来沖縄、東南アジア、ハブ化になった後の、そこのところを考えたときに、これから和泊町が率先して、そういう働きかけをして、沖縄まで、この奄振の一括交付金を利用したコスト支援事業ができるように要請をしていただけないかと思うんですけれども、どうですか。
○町長(伊地知実利君)
 今、企画課長がお答えをいたしましたが、奄振と沖振というのがありまして、その違いによって先ほど課長がお答えしたようなことでございます。
 東議員は広域事務組合に確認をしたと言いますが、私どもは、空港の運賃、物流の運賃、そういうものについては要望はしております。まず、まだできていないということは、私どもの要望が足らなかったかもしれませんけれども、これは引き続き要望を続けてまいりたいと思いますけれども、ここには鹿児島県と沖縄県の協議も必要になってくるわけでございます。ですから、今の課長がお答えしたのは、奄振法に基づく輸送コスト支援事業でありまして、奄美から鹿児島県に、鹿児島港渡しというところまでの支援をしているのが現状でございますので、今要望がございますことについては、引き続き私どもは要望をしてまいりたいと、そのように思います。
○5番(東 弘明君)
 ありがとうございます。
 その点で、本当に篤農家の方に沖縄という支援をどういうふうに考えているのかということを多々尋ねてきたところなんですけれども、どうしても旅費の輸送賃というのがネックにあると。そこが鹿児島までのように、奄振の交付金で輸送コストが支援ができることがあれば、沖縄は無限大の、これから島の農家が発展していく一つの地域だと、そういうふうに言っておられました。
 その点で、先ほど町長が、奄振法と沖振法というのがあるということでありましたけれども、実際に那覇港までが奄振法なんですよ。沖縄の領土に乗り込んで、そこの予算を使えば沖振法です。奄振法で那覇港まで輸送コストをお願いしていくわけですから、自分も国交省の役人にそのことをしっかりとお願いをしながら、沖永良部の島民が、和泊町が潤っていくような、そういう前向きな捉え方もしっかりとしていきたいと考えておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
 第3点目、農業振興について、サトウキビの反収アップのために埋設型散水器具を設置できないかということを質問いたします。
○町長(伊地知実利君)
 3点目の農業振興についてお答えをいたします。
 埋設型の散水器具の設置については、現在、畑地かんがい整備事業を実施している地区またはこれから実施される地区において、受益者の希望があれば設置が可能でございます。
 サトウキビの反収向上はもちろんですが、花きや野菜などの多くの作物に農業用水は必要であり、畑地かんがい整備事業を実施している各地区での推進、また沖永良部畑地かんがい営農推進協議会で委託された畑かんマイスターによるモデル圃場の設置など、機会を設けて情報発信や反収向上を図るために水利用の推進に努めているところでございます。
 以上で答弁を終わります。
○5番(東 弘明君)
 この件に関しては今までも何回も同じ質問をしてきましたが、何ら進展がない中で、本当にサトウキビの反収アップのためには水かけ農業が必要だというところでは、同じ所見だと思っております。だけども、そこのところがなぜ前に進まないのか。今まで移動式を持っていた人たちが、台風が来た、潮風で塩害を受けているという、そういうときに、今移動式の散水器具を持って、設置をして、水をかける前に自分が倒れるんですよ。そういう状況では、水はあっても水がかけられないという、そういう状況だから、固定式埋設型の散水器具に取り組めないかという質問でありますけれども、同じ答えだったら要りません。一歩踏み込んでどういうことができるのかというご答弁をいただきたいと思います。
○耕地課長(亘 禎一郎君)
 同じ答弁は要りませんというような質問がありましたけれども、前も町長が答弁しましたが、耕地課の土地改良事業については地元申請です。地元から要望があって申請できます。そういう中で、今町長の答弁がありましたが、地元から要望がありましたら設置していきます。そういうことでございますので、あと、今まで実施したところについては、耐用年数とか、いろんな問題がありますので、その問題をクリアしながら進めているところでございます。
○5番(東 弘明君)
 以前には、本町には県・国を動かすような超有力者がおりました。その有力者がいたときには、和泊町は他町村から本当羨ましがられるようなときもありました。ということは、実際に行政の皆さんが何もしていないということはさらさら言いません。だけども、要望があったときに、その要望を持って国・県を動かすような取組、それは一番大事だと考えております。
 予算化をするためには、じゃ何が一番大事なのか。要請を受けて聞いたからには、知恵を出して、そして県や国を動かして予算を取ってきて、それで事業を導入するというのが町民が求めている行政マンだと思います。そういう点では、本当にどうかなと思っておるわけなんですけれども、話はちょっと違いますけれども、そこで平均反収が何トンぐらいなのか。そして、水をかけたら何トンぐらいの増収になるのか、その件をお尋ねします。
○経済課長(東 敏仁君)
 サトウキビの平均反収というか、私たちが目標にしているのが夏植え10トン、株出し8トン、春植え6トンですけれども、平均反収でいくと今5トン前後ではないかと思っております。
 すみません。今資料は持ち合わせておりませんけれども、2割から3割増収が見込めると思います。
○5番(東 弘明君)
 今実際に水をかけたら二、三割増収が見込まれると。にもかかわらず、実際に県営附帯事業とか、いろいろほかのところが取り組まない事業を取り組んだという、そういうことも多々あると思います。だけども、実際には、じゃ、先に先行投資をして、今現在そのことができないということであってはならないと思うんですよ。だから、そこのところは、こっちがいつもお願いしてきたことなんですけれども、実際に喜界町で、先に地下ダムを作り、水かけをしているわけなんですけれども、喜界町の畑かん事業の中には、埋設型はあるけれども、移動式というのは施設を使っている人たちが取るだけで、全てがみんな埋設型なんだと。それと工事費の負担は受益者負担は何もないと、ゼロだそうです。その中で埋設型のスプリンクラーなんですけれども、3段区画の畑の中に、センターにただつけるというだけじゃなくて、台風のときに南から風が吹いても北から吹いても水がかかるように、四隅から散水器具をつけてあるそうです。だから、本当に農家が今求めているようなことが喜界町でできているわけなんですよ。喜界町でできているのに、何で本町で取組ができないのかという1点があります。
 それから、水の使用料にしても、喜界町の場合には、3反に1基の水を出す器具をつけるところがあるそうなんですけれども、6反になると2基、9反になれば3基と、3段区画で1基ずつ増設していくみたいなんですけれども、1基当たりの使用料は3,000円だそうです。そして、3,000円で、メーターはついているんですけれども、水道の流量を量ることはないそうです。その重量計は何のためについているかというと、地下ダムの水圧がみんなが一遍に利用すると下がるために、ローテーションを組むためにタイマーがついているそうです。そういうところで、実際には、水は基本料金を払えば幾らでも使い放題で使えるという、そういうことに喜界町では取り組んでいるそうです。
 そういうもろもろのことを鑑みながら、またこの喜界町、さっきも言ったように水を幾ら使おうが、それに負担金はかからない。そこにかかってくるのは水使用料じゃなくて、ダムから水をくみ上げるための電気代がそこに生じるそうです。この電気代は喜界町が負担をして、農家には負担がゼロ円だそうです。
 だから、そういう新思考で、農家が水を使いたいときに使えるという利便性もあるし、そして、使えば農作物も育つという、そういう喜界で取組がされているんですけれども、実際に本町でもそういう取組をしようと思えばできるわけなんです、喜界町がしていますから。だからそういう取組をぜひしていただきたいし、それから、今改良区のことで和泊町、知名町、いろいろもめているんですけれども、喜界町のこういうことが実現できれば、もめる必要は何もないんですよ。だから、そこら付近のところもよくよく、白百合土地改良区も合併しているけれども合併していないような今形ですよね。だから、そこのところもすんなり、地下ダムの工事が完成したときには、改良区としてまとまってできるようにしていただきたいと。
 それから、実際に、昨日の奄美新聞なんですけれども、主要作物別市町村農業産出額順位というのがあります。そこの中で、さすがに喜界町はサトウキビでは断トツの1位です。そして天城町が2位、徳之島町が3位というふうになっています。そこら付近から見ても、実際に水かけ農業というのが大事だということは、みんな認識的には一致しています。だけども、そこで水を利用しにくいという、そういう環境があるから、なかなか水利用が難しいし、また埋設型が少ないという、水をかけたいけれどもかけられないという、その現状があるわけなんですけれども、そこのところの改善の方向性とかは示すことはできないでしょうか。
○耕地課長(亘 禎一郎君)
 今、東議員からありましたけれども、改良区がもめているということは、ちょっと撤回していただきたいなと。もめておりません。仲よくやっておりますので、そこの辺の理解をよろしくお願いしたいと思います。
 あと、喜界町は埋設型の費用負担はゼロ円だったということでございますが、それはそのときの財政であったりとかいろいろな問題があったかと思っております。本町についても、畑かんについては補助事業の中で一番高くて、1割負担というふうになっておりますので、その1割負担で今までみんな実際実施してまいっております。実際に今県営附帯地区で事業推進をしておりますが、埋設型の推進率というのがあります。議員の地元外俣地区、受益面積27.1ヘクタールに対して給水栓の設置率が80%なんですけれども、埋設型の規模というのは、その設置率に対して70%なんです。
 だから、こちらが推進はしているんですけれども、地元からの要望というのは、実際のところ上がってこないんです。そこはやっぱり推進していきたいというふうに思っていますので、費用がゼロ円だからしないんじゃなくて、地元からの要望、その要望の原因は何かというのは、先ほど議員からありましたように、改良区の水利用の使用の問題とか、その大きな問題はあると思います。その問題は、やっぱり改良区というのは独立運営していくように今指導していっているところなんですが、その中で、両町が水料金に対して反当たり幾らなのかというところを決めて、今メーター検針をされていますけれども、メーター検針をしないで済むような水利用体系をつくっていくことが、その推進につながっていくことと思っております。
○5番(東 弘明君)
 今課長さんから答えが出たんですけれども、メーター検針が必要ないと。必要なくするためにどうすればいいのかといえば、1基当たり3,000円という固定料金で、水使用料が上乗せにならないという、それさえつくればメーター検針をする必要ないわけなんですよ。そして、改良区の職員の負担が軽減されるという、そして従来の自分たちの畑かん、故障したり、いろんなそういうところで時間を有効に使うことができるというふうにもなってくると思います。そこら付近のところなんですけれども、実際に他地区の話が出たわけなんですけれども、そこのところも喜界町方式で、今実際に高齢化が進んで、受益者が自分は要らないという、そういういろんなお話がある中で、どうしても、今度は耕作者、畑を借りている人が水がなければできないということで、その人が地主に代わって申し込むということも多々あると思います。
 だから、そこのところも喜界方式になると、使おうが使わまいが、そこに負担金は発生するわけなんですけれども、工事そのものは反対する人は1人も出てこないと思います、100%とは言いませんですけれども。だから、そこら付近のところをどう取り組んでいくのか。そうすれば100%に近い畑かん、設備投資、みんな全てがスムーズにいくと思いますので、そこのところ先ほどから言っているんですけれども、本当に課長さんを先頭に他の方々も役場職員も、皆町民が潤うように率先して垂範をしながらしているわけなんですけれども、だけども、実際に自分たち議員としては、町民の声を聞いて、そして行政と意見を交わしながら、そして和泊町が本当に住みよい町にしていくために、いろんなご意見、要望等もさせていただきますので、そこら付近ところは大いに意見を交わしながら、そして言われたことに対しては前向きに真剣に取り組んでいただきたいと。そして、その答えは必ず返していただきたいということを要望いたしまして、今回の一般質問は終わらせていただきます。
 本当に町民の皆さんには、あっという間の4年間でありました。何をしてきたとも分からない中の4年間であったわけなんですけれども、町民の声を聞いて、1つでも町民がよかったなと思えたら、それが自分の満足かなと思っております。
 また、今後ともいろいろ町民の皆さんにはお世話になると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長(永野利則君)
 東議員、ちょっと待ってください。
○耕地課長(亘 禎一郎君)
 すみません。先ほど喜界町は1基当たりということで3,000円と言われましたけれども、1反3,000円だというふうに僕は思うんですけれども、喜界町の水料金の体系というのは反当たり3,000円だと僕は把握しているんですけれども、1基当たりというのは、今、知名町が1基当たり2,500円というふうになっていますけれども、畑の作型によって反当たり3,000円というふうな取決めだと思いますけれども、その辺……。
○議長(永野利則君)
 いいですか。
 それと、先ほどの改良区のことについては撤回しますか、しないか。もめているのを撤回するのか、しないのか。それ全部議事録に載るんですよ。
○5番(東 弘明君)
 その件は、僕撤回しないでいいと思います。実際に、和泊、知名総代で、いろいろ総代会とかもいろいろ和泊、知名で参加しながら、統一見解ができていないその中でもめていることは事実ですので、そこのところで、どうすれば白百合土地改良区が1集団として、行政は違ってもスムーズに運営ができていくのかというのは、僕の一つの思いでありますので、その件は撤回する必要が僕は個人としてはありません。
○議長(永野利則君)
 いいですか。
 しばらく休憩します。
休 憩 午後 2時  分

再 開 午後 2時  分
○議長(永野利則君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
○5番(東 弘明君)
 今もめているということでありましたけれども、その言葉を撤回して検討中ということで、速やかに一日でも早く白百合土地改良区が1つになって、沖永良部土地改良区が速やかにまとまって、団結して取組ができるように要請をして終了いたします。ありがとうございます。
○議長(永野利則君)
 これで東弘明君の一般質問を終わります。