再 開 午前１１時１５分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
お昼前でございますが、改めまして、おはようございます。
本議会の最後の一般質問になりましたので、皆様よろしくお願いいたします。
一般質問の１、町民にやさしいまちづくりについて。
共生協働のまちづくりの中で、町民にやさしいまちづくりのためにも、町職員も一歩踏み込んで町民に寄り添う思いやりの気持ちが必要であると思うが、職員の指導はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
２点目に、災害後の復興のあり方について。
巨大災害が相次ぐ中で、災害復興のあり方が厳しく問われる状況にあるが、本町の復興の基本的政策指針をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
３点目に、建設工事入札参加資格における格付について。
平時よりボランティア、町の行事、寄附等に協力し、災害発生時の緊急対応など、地域に貢献する企業には、少しでも多くの入札参加機会が与えられ、地元の優良企業として発展していくべきだと考えるが、しっかりと評価していくためにも本町の建設事業者等の格付の取り組みをどのように考えているのか、お尋ねいたします。
以上３点について、壇上からの質問といたします。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目の職員の指導につきましては、私の方針を文書にし、地方公務員として求められる職員像を示して、総務課長を通して全職員に配付しております。その中で、町民と歩む職員として、町民との対話、交流を通して、町民の日常生活の身近な問題を町民の立場になって感じ、ともに考え、合意、同意を得ながら仕事を進める職員とうたっております。
また、町民が求める職員像としては、町民が主役であるとの認識を持った職員を掲げております。これは、和泊町職員としてあるべき姿を説いたものであり、職員一人ひとりが仕事をする上で常に心がけるよう示しています。このことについては、年度初めの辞令交付式、年明けの仕事始めの式など、機会を捉えて再三にわたり職員に訓示しているものであり、職員にもその認識があるものと確信をしているところでございます。
さらには、人事評価においても、町民感覚の観点から「相手の立場に立って話を聞くなど誠実かつ丁寧に対応している」「町民感覚と町民目線で職務を遂行している」などの評価の着眼点を掲げており、常に町民目線に立って業務を遂行するよう指導しているところでございます。
２点目に、本町の復興の基本的政策指針につきましては、和泊町地域防災計画において、災害復旧計画として、１つ目に公共土木施設などの災害復旧事業などの推進、２つ目に激甚災害の指定、３つ目に被災者の災害復旧・復興支援の３つを柱とし、復興に取り組むこととなっております。
まず、大規模災害が発生した場合、早期復興には欠かせないインフラの復旧、それに伴う激甚災害などに関する調査協力、特別財政援助額の交付手続を行い、復興に向けた基盤を確立することとなっております。
あわせて、被災した町民が生活の安定を早期に回復できるよう生活相談、弔慰金などの支給、税の免除、各種融資措置などの対策についても進めていくこととなります。
そのほか、災害復旧に関する協定などについても締結しておりますので、これらに基づき、早期復旧に向けて関係機関と連携を密にし、復興に当たっていくこととなります。
３点目でございます。
本町の建設事業者などの格付は、和泊町建設工事入札参加審査要綱第４条の規定に基づき、鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱の審査結果に基づき格付を行っております。
なお、県への建設工事入札参加資格審査申請の社会活動などに関する事項において、ボランティア活動状況や災害支援協定を申請することができるため、町としても申請のあった場合には証明書などの発行も行っております。
このようのことから、本町の建設事業者などの格付の取り組みとしましては、県の資格審査に準拠し実施しております。
先ほども申し上げましたように、建設業者等が行ったボランティア活動やその他の事業につきましては、町としても積極的に証明書を発行して県の行う資格審査の参考になるような対策をとってまいりたいと思っております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問については自席から答弁をさせていただきます。
○７番（中田隆洋君）
改めまして、質問席からの質問にかえさせてもらいますが、まず１点目の町民にやさしいまちづくりについてですが、町長の考えは、日ごろの町長の対応等を見ても、町民に寄り添っている対応でありますので、私もさっきの答弁のとおりだなと、町長が考える職員像というのは、すごくいい考えを持っているなというふうに思っております。町民と一緒に歩む職員を目指すということでありましたが、この質問を今回させていただくことに当たりまして、一点、町民のほうから相談があって、企画課長と相談をした経緯がありました。でも、この問題というのは、企画課だけの問題じゃなくて、全部の各職員のほうでも共有していったほうがいいのかなと思いまして、一般質問に入れて、町長、また各課の課長と議論をしていきたいなと思っております。
その内容というのが、85歳のひとり住まいの高齢の方がいて、その方の娘が、母がひとり暮らしなので、サンサンテレビの減免という助成事業があるというのを知って、80歳以上からひとり暮らしの方には減免があったらしいんですが、その申請を夏ごろに行ったら、職員のほうが、申請の期限が切れていますので、また来年の申請でお願いしますという対応だったということを私は聞きまして、その職員が悪いとかどうのこうのじゃないんですが、課長とちょっと話をさせてもらいました。
町単独事業でやっている事業というのもあるんですが、その人が本当は80歳からその減免処置が受けられたんでしょうが、たまたま知らなかった。また、高齢ですので、サンサンテレビ等で放送されているんだけれども、余りその意味を理解できない等のいろいろの要件が重なって、知らずに５年間満額で払っていたという経緯があって、その方が今まで満額払った５年間分を返せと言っているわけじゃなくて、今回、今年度からでも構いませんので、減免措置を受けられるようにしてもらえないでしょうかという相談でした。それを課長のほうに話をして、そのときは一回窓口で帰していますので、またそういう方が来られたら課長が対応して中身を聞いて判断したいということでありました。
受付の職員は、職務規定にのっとって、期限が過ぎている場合であって、それもちゃんとした対応だったと思いますが、ただ、私の考えというのは、何でその方が80を超えたときに知らせてあげられなかったのか、自分の親、兄弟、祖父母だったら教えてあげていたのかなという気持ちで、そこまでする職務規定はないんですが、そういったところ、受けられる町民の福祉向上のほうに一歩踏み込んでいければなという思いで、そういうお願いを課長にしたところでしたが、その件について町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
職員の指導の根幹になることかと思いますが、今、中田議員が質問していることにつきましては、先ほども壇上から申し上げましたように、地方公務員、和泊町職員としてどうあるべきかということは、常々職員にも訓示をしていますし、課長を通してもそれぞれ指示をしているところでございます。
先ほど川畑議員のほうからも質問があったとおりだと、そのように思っておりますし、やはり町民に寄り添って行政を進めていくのは基本的なことでありまして、特に今の質問では高齢者だった、それは当然職員としての対応をもう少し親切に対応するべきではなかったかなと思いますし、この件については、また担当課から、そのような相談があったという報告は受けております。それについて、迅速に処理、相談に乗れるものは乗っていただければというようなことも話し合いをしながら対応をしていただきたいと思っておりますし、ご指摘のように町民の幸せのために私どもは仕事をやっていかなければいけない。それは第一義的なことでございますので、この件については、これが処理できたのかできていないのかは、まだ報告は受けておりませんが、こういうことがあったということは報告を受けております。これについては、担当課、担当者と真剣に考えていかなくてはいけないと、そのように思っております。
常々課長の皆さんにも言っているのは、課長が課の仕事全部の担当をやるわけじゃないので、やはり担当と寄り添って、今どうなっているのか、どう進行しているのか、肩をたたきながら、課長の仕事、それから補佐の役割、そういうものも各課で十分に議論をして、町民に寄り添って事務が遂行できるようにということは、常々指導・指示をしているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
今、町長から答弁がありましたが、ぜひ各課の職員の窓口業務を受ける若手職員になるかと思いますが、そのように町長も答弁されていますので、いろいろな相談を受けたときには、規定にのっとってするのも大事なところもあるんですが、町民に寄り添う気持ちであったら、自分で判断できないときは上司、課長に相談をして、対応できるところは寄り添って対応していただきたいなというふうに思いますので、要請をしておきたいと思います。
その相談があった後に、すぐ新聞報道がなされた事件があったので、その後、すぐ町民支援課のほうに行ったことがありました。未婚のひとり親世帯に対して、保育料の寡婦控除を認めるみなし適用についてということで、厚生労働省が７月に政令改正のほうでされまして全国に指示を出したところでございましたが、７月に出されて、その新聞報道が８月下旬ぐらいでした。２カ月たって、その申請率が全国で20％を切っているということで、周知徹底がされてなく保育料を減免できる方も過料に多く払っている現状があるということで新聞報道がなされていましたので、課に行って、そういった方が和泊町に何世帯いらっしゃるのかちょっと調べてくださいということで要望してあったのですが、それから約２週間ぐらいたちますので、今の現状が、そのデータがとれたのかどうか、調査ができたのかどうか、町民支援課長にお尋ねをいたします。
○町民支援課長（東 敏仁君）
ただいまのご質問、未婚のひとり親世帯に対し、みなし適用の対象者ということで、対象者は２世帯本町にいますけれども、就学児童を抱える世帯ということで、保育料、こども園を利用するみなし適用対象者はいません。
○７番（中田隆洋君）
２世帯あったけれども、保育園世帯ではなかったということで、本町でそういった対象はなかったんですが、でも、これに気づいて課に行って調べていなかったからよかったんですが、これであったら、その方は２カ月間保育料を国の事業で減免されるところを多く払うことになっていたという状況にあるわけです。
これもさっきの問題と僕は同じかなと思っております。国のほうも、対象者は往々にして確定申告をする事業者というのはほとんどいないので、未婚のひとり親の世帯というのは勤めているので、確定申告はしなくて、寡婦控除とかそういったものは事業所が申告するわけで、個々にはわからない。対象者かどうかというのは市町村のほうでしか判断ができない。そういった方々を探せるのは市長村にしかできないということで、国のほうも市町村にそういった方を洗い出して広報してくれというふうなことを新聞に書いてありました。今回、和泊町のほうは対象者がなかったので、ほっとしておりますが。そういったところだと思っております。アンテナを張って、そういった方が本町にいないのかどうかというのは常に考えて、一歩踏み込んで町民福祉に当たっていただきたいなというふうに思ったところでした。
何年か前に一般質問した経緯がありますが、不妊治療、ハイリスク出産の助成事業というのも和泊町でやっていました。その当時は、私は友達から、そういった事業は知らなかったということで、一般質問で周知を徹底してくださいという質問をしました。お産があるので、母子手帳を渡すときに広報する。あと、ホームページのほうでお知らせをしているということがありましたが、今現在の不妊治療とかハイリスク出産等の旅費助成等の周知はどうなっていますでしょうか、以前と比べて。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
保健福祉課は、保健、医療、介護、福祉さまざまな扶助・助成制度を行っているところですが、ご質問にありますハイリスク妊産婦旅費助成、それから不妊治療旅費助成につきましては、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するということを目的に実施しておりますが、ハイリスク妊産婦旅費助成につきましては、島内、知名町のほうの病院に産婦人科医が常勤をしているところでありますが、妊婦健診時に島内での出産が難しい、リスクがあるというようなことがあった場合には、保健センターに連絡をもらうようにして対応をしております。また、町内に母子保健推進員もおりますので、そういった方を通して、また周知などを行っているところであります。
特に、不妊治療助成につきましては、保健センターにポスターを提示するとともに、サンサンテレビの文字放送で呼びかけを行っております。今後、戸籍のほうの窓口に妊産婦、不妊治療についてのパンフレットを置いて、婚姻届を提出した際に手渡ししてもらうように検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
以前より対応されているのかなと思いました。
ただ、そういった事業をホームページで探そうと思ったんですが、私は割とその事業を知っていて、その内容を調べようと思ってホームページを調べてパソコンにさわるんですが、そのページまで行けないんです。昔の返答で、ホームページでそういった広報をしているので大丈夫ですと返答があったんですが、知っている私が調べてもホームページで探し切らないのに、そういった事業があると知らずにホームページをさわって、その助成を知り得ることができるのかどうか。これは、ホームページを管理しているは企画課ですか。ホームページは総務課ですか。総務課長、どのように考えていられますか。
○総務課長（種子島公彦君）
ご指摘のように、ホームページのいろんな情報の更新が今おくれているというのは確かにございまして、これについてもいろいろシステムの改修等を考えておりまして、今、更新について、電算担当を介さないとなかなか更新ができないようなシステムになっておりまして、情報化の時代でございますので、そういうことはあってはいけないということで、今度、新庁舎移転にあわせたシステム改修を考えて、今、業者と協議をしているところでございます。
また、その情報が載っていないということに関しては、非常に残念なことだと思いますので、今後、そういう助成を必要とするもの、住民に広く周知を必要とするものにつきましては、なるべくわかりやすいような状態でホームページ上で検索できるようなシステムもあわせて検討していくべきだと、今、強く感じたところでございます。
○７番（中田隆洋君）
本町は先ほど言った助成事業等先進的に取り組んでいて、すばらしいなと思っているんですが、それを知っている方と知っていない方がいて、そこで不平等が生まれているという事態が起こっていると思っております。その点について、もう一度、総務課長、どのようにお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
各種助成事業等につきましては、議員の皆さん、それから住民から要望があったものに関しましては、なるべくいい方向に検討して助成措置をとるような町長の方針でございますので、改めて、どのような周知の方法が利用者または対象者にうまく行き届くかということについては、もう一度、周知の方法については皆さんのご意見等も聞きながら十分に審議していく必要があると思っております。
○７番（中田隆洋君）
その点について、私は、１年半前だったでしょうか、暮らしの便利帳というのを提案しました。その当時は、まだ大きな自治体でしか発行されていなくて、小さい自治体でいえば、同等だと喜界町がその当時もうされていましたが、本町も子供が生まれたらどういう助成事業手続が要るという流れ、ごみの捨て場はどこにあるとか、そういった細かい和泊町において必要な行政サービスを載せた暮らしの便利帳の発行を一般質問で要望してありました。その当時の答弁は、検討するということでありまして、その後なかなかできないので、決算委員会だったか予算委員会だったでしょうか、再度、当時の課長のほうに質問したら、その当時、地方創生交付金というのが大分はやっていたときでしたので、その地方創生交付金にのせて進めたいということで返答をもらっていましたが、その事業にはいまだにのっていなくて、できていない状況にあるのかなと思っております。
すごく残念に感じているんですが、町長に一つご質問をしたいと思います。そういった我々議会からの施策提言等で、検討する、今後課題として取り組むという返答をもらうんですが、その後ストップになっている。その後の報告も受けない。私たちの施策提言が安易に考えられているのかなと思う一面があるときがたまにありますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
今のご指摘につきましては、非常に残念でございますけれども、議会からの提案、ご提言につきましては、課長会において議論をしております。そして、検討しますという回答をしてあれば、どういうふうに議論をして、これについては、できます、できません、いつごろできますとか、そういうものができるように検討については議会のほうにも報告しておかないと、同じような質問が毎回出てくるようではいけませんよというようなことは、課長会の中では指示をしております。
今、質問があって何年もたってもまだ実現ができていないというのは、担当課のほうでどういう議論をなされているかという報告はございませんけれども、ぜひ町民の役に立つ情報といいましょうか、そういうものについては、一つにまとめて戸籍窓口などで配付するというのも一つの手段かと思いますが、いわゆるいろんな支援策については、ここには広報とかいろんなものを通して啓発をしているところですが、まだ徹底が図られていない部分もあるかと思っております。
広報でやったから安心、何でやったからもうできているんだというような嫌いがあるかもしれませんが、やはりそういうことにつきましては、先ほどもありました繰り返し継続して啓発していくという方法も一つ、区長会を通したり、こういういろんな支援については啓発をして徹底を図っていくという方法があるかと思いますが、なかなか町民全てに徹底するというのは非常に難しい面がございます。そういうものを踏まえて、繰り返し繰り返しやるということは非常に大事かと思います。
そういう町にあります情報を、今言うごみステーションはどこにありますよとか、いろんなものを一つのパンフレットにまとめてやるということは、非常に町民にとっては大きな参考資料になるかと思いますので、もう大分期限は過ぎておりますけれども、再度それぞれの関係課で議論をして、どういうふうにできるか、どういうふうに作成したほうがいいのか、そういうことはぜひこれからこの議会を終わってから早速全員で議論をしていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
関連質問になってきましたが、暮らしの便利帳に関しましては、最初につくるときに少し予算が必要になるかもしれませんが、電話帳と一緒です。地元事業者に広報料をいただいたら、冊子を３年、５年置きに更新するときの印刷料というのはかからないということで、やる気があれば簡単にできて、今、ほかの市町村はどこもやっていますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
その話は企画課長とは前回していなかったんですが、サンサンテレビの視聴減免の話をしたときにも課長とも話をしたんですが、そういった助成金事業というのは、往々にして経済的に弱い方、弱者の方のための政策であるということだと思います。それを一歩踏み込んだ職員の対応によって、未収金になる方を抑える、少なくすることにもつながっていくのかなということで、今後そういうふうに取り組んでいきたいなというふうに課長も話しておりました。町長の答弁もそのようになっていますので、ぜひ各課長方が課に帰られたら職員ともう一度こういった話をしていただきたいなと思います。
続きまして、２点目の質問に入りたいと思います。
災害後の復興のあり方についてということで、前回は災害時の緊急避難等の話とかをしましたが、今回も一般質問で３件出ております。避難場所である公共施設の耐震の問題、あと緊急避難時の対応の問題、私がするのが人命救助後の復興のあり方ということで、質問をさせていただきます。
災害は、皆さんご存じのとおり、すごい頻繁にと言ったらいいですか、大災害が今起こっている状態で、国も慌てている状態かと思うんですが、大災害というのは同じ場所でしばしば発生することではなくて、大災害というのは経験もなければ、その復興を経験することもないというのが一般的であって、大災害というのは一生に一度あるかないかのための準備をしていかなければいけないということなんですが、防災を担当する総務課長の考え方は、この点についてはどうお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
近年、議員もおっしゃったとおり、全国各地でいろんな種類の災害が発生しておりまして、本町においても昭和52年の沖永良部台風という未曽有の災害があったわけでございますけれども、それから41年が経過して、若干、住民への危機感が薄れているのではないかなという感じは今しているところでございます。
そういうこともありまして、近年、防災の日である９月９日には、必ず数日前から周知の放送をしたり、当時の状況を再現したビデオを集落で流したりして、再度、台風災害の恐ろしさというものを実感させているわけでございますけれども、本当に何十年に一度の災害というものがいつ起こるかわかりませんので、そういう危機感は常に住民に周知しておく必要があるのではないかなと思っているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
そういった未経験の状況のもとで復興を成功させていかなければならないということで、そういった復興の知識、常識を集めた経験値を集積したり、復興の施策、方針等を前もって決めていくことが求められていると思うんですが、その点について課長はどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
先ほど町長が答弁しましたように、地域防災計画の中でも細かく定めてはありますが、近年の大災害を経験したまち、それから団体から、現在いろんな情報といいますか、復興に向けた取り組みなども冊子として手元のほうに届いている状況でございますので、そういう資料を参考にしながら、復興・復旧に向けた取り組みのマニュアルというのも作成していく必要があるというふうに考えております。
○７番（中田隆洋君）
今から計画を立てていく中の基本的な考えをつくっていく中で、復興とは何かという質問があるんですが、ある資料では、復興とは再生あるいは再建ではあるが、決して旧態に戻すことではない。震災前と違った新しい質を獲得する過程である。向上を図ろうとする、旧態を変えようとすることが、復興であるというふうなことがありました。私もそのとおりだと思うんですが、その考えについて、課長はどのようにお考えですか。
○総務課長（種子島公彦君）
災害からの復旧・復興については、その災害がなぜ発生したか、それから、なぜ人命や財産が失われたかという課題等も復旧・復興の過程の中で見つかってくると思いますので、そういう課題を解決しながら、先ほど議員がおっしゃいました以前に戻すことではなくて、そういう課題を除去しながら、新たな災害の発生時に、そういう課題を克服したので、次の災害が起きたときには前回の災害よりも大きな被害がなく過ごしたというようなことを考えて復旧・復興に当たるべきではないかなと今思ったところでございます。
○７番（中田隆洋君）
これから、そういった施策、計画等をつくっていく中での基本的な考え方というのがもうできていないあって、つくっていってもらえるのかなと思って安心しているところですが、そういった原因究明とか早期の復旧の計画立案というのを瞬時に行っていかないといけないですね。災害が起こって、その現場を見て情報収集をしてから、一番災害が起きて最初に行うのは人命救助です。それは、自衛隊、消防、警察というのがします。公共がするのは、その後の復興になってくるのかなと思っておりますが、それを短時間で計画立案をしていかないといけない。ある程度マニュアルをつくっていかないと、ばたばたとしてなかなか進まない復興になっていって、何カ月かたって復興が完成したときに、何でこんな復興をしてしまったのかというようなことにならないように、そういった基本的考えを持ちながら基本的指針を今後つくっていただきたいなと思うんです。
基本的考えはそれでして、あと細かいところをちょっとお尋ねしておきたいなと思うんですが、本土での災害等を見ますと、仮設住宅等住宅復旧までの一時避難場所がすごく大事になってきておるんですが、和泊町でそういった災害が起きたときの一時避難場所、また仮設等をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
仮設住宅等ができるまでの一時避難所ということでは、本町では災害に備えた整備をした各集落の公民館、それから社会福祉協議会、また各小中学校を含めて29カ所を今指定避難所として指定しておりますので、大変大勢の避難者が出た場合に対応ができるかどうかというのは懸念されますけれども、そういう避難場所が一時避難場所として指定をしてあるところでございます。
○７番（中田隆洋君）
避難場所になった場合、入浴施設等も大事になってくるし、または調理施設、公民館だと調理施設は少しあるのかなと思いますが、入浴施設のついていない公民館もあるので、そういったところを今後どうやって対応していくのか、考える余地はあるのかなと思うんです。研修センターとかキャンプ施設も今準備していると聞いたんですが、そういったところもひとつ計画の中に入れてもらえれば、風呂の施設等もありますので、今後の課題に入れていただきたいなと思っております。
続きまして、災害救援ボランティアセンターの拠点をどこに考えているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
災害発生時のボランティア活動につきましては、社会福祉協議会が主体となって、ふだんから災害やボランティア活動に対する関心を高めておりますので、社会福祉協議会を中心としたボランティア受け入れ態勢を築いていく。それに、川畑議員の質問でもお答えいたしましたけれども、役場の対策本部設置の組織表の中にもボランティア担当の課がございますので、協力しながらボランティアの受け入れを進めるという計画でおります。
○７番（中田隆洋君）
私ごとだったんですが、西日本豪雨災害の後の呉のほうにボランティアに行ってきました。その中で、呉市の市役所で受け付けをしていたんですが、毎朝９時受け付けなんですが、200人から300人がボランティアで押し寄せてきます。その方々を、社協の方なのか市の職員なのかちょっとわからないんですが、てきぱきと受け付けをするんですが、その中にチェック事項と名前と、保険にここの社協で入っていくんですけれども、その保険ナンバーの確認とかいろいろを、一人の方が四、五人を担当して、その受け付けを本当に待つことなく200人、300人をさばいて、10人ぐらいのグループにして小さな小型バスに割り振りをして、現地の土砂災害を受けた各一軒家の家に配置をしていくという流れを見てきました。
和泊町で、大災害になると、やっぱり全国からそのぐらいの人数が来るんですが、そういった中で、何人ぐらいでボラティアの受け入れをしていく考えなのか。今現在で、大体でいいですが、どういう考えであるのか。人員が和泊町で、それを受け入れるボランティアサポーター、さばくサポーターなんですが、そういったものが何人ぐらい必要になってくるのかなという考えはありますか。
○総務課長（種子島公彦君）
災害ボランティアの受け入れの対応について、現在、その災害の規模がどれぐらいであるのか、また、ボランティアの数がどれぐらい来ていただけるかというのも未定でございますので、対応する職員が何人かということは、ここで申し上げられませんけれども、社会福祉協議会と先ほど申しましたように協力しながら、本町においても町の職員も災害ボランティア養成講座という研修をさせておりますので、そういう職員を養成しながら対応していきたいと思っております。
また、以前には、町民体育館があったころ、災害ボランティア研修ということで実際に受け付けから派遣までという研修等もしたことがありますので、そういう研修も今後、社会福祉協議会と協力しながら実施していく必要性もあるかなと今感じているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
職員も何人か研修を受けているということであります。ぜひ、災害が近ければいいんですが、近いところでもし復旧ボランティアを募集している地域あったら、若い職員でも何人か派遣をして現地の復旧作業を見たほうがいいなと私は自分が感じたところでした。
その現場を見て帰ってきて、多分そのときに僕が感じたのは、20人から30人ぐらいの受け入れ態勢の方がいて、随時対応してくれたんです。そういうような流れを一回見て、ここでも練習をしたほうがいいのかなと。何も言わずに災害後１週間後に開設して、どっと押し寄せてくるわけですから、そういった方々を遊ばせるわけじゃなくて、しっかりとボランティアの気持ちに応える受け入れ態勢というのも必要になってくるのかなと思っておりますので、ぜひそういった感じで訓練までつなげていけたらなと思っております。
その中で、一つ問題になっていたものがあって、さっき受け入れの中で、受付のところで、看護師ですか、重機オペレーターですか、その他資格がありますかと、いろいろ聞かれるんですけれども、重機オペレーターというのが最近、災害の現場ですごく重宝されて、助かる、復旧が早くなるということでされています。そのオペレーターも結構集まってきて、建設業者との提携があって重機も集まるんですが、ただ、住居などのほうは罹災証明の発行が大変おくれて、公共施設の復旧・復興は割とその重機でいけるんですけれども、民間の建物だと罹災の証明を出す職員数が足りなくて、せっかく免許も重機もあるんだけれども、なかなか進まないというところがあったんですが、本町の罹災証明を出す職員というのは、今できる方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○総務課長（種子島公彦君）
災害時の罹災証明については、現在の台風等の罹災証明については総務課のほうで対応しておりますけれども、大規模災害等が起こった場合には、やっぱり税務課の職員であるとか、または全国の自治体から今は応援というのも派遣していただいておりますので、そういう派遣要請などをしながら、臨時の罹災証明書発行場所、部署を設定して発行していくことになるかと思いますので、そういう対応も考えているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ復旧訓練の中にも、罹災証明の発行の仕方も、いろんな課の職員ができるように対応していったほうがいいのかなと思うんですが、そういったのもひとつ参考にしていただきたいなと思います。
その職員は、私たちがボランティアに行って、大体、３時、４時ぐらいに各バスでピストンでまた受け付けをした市役所に帰ってくるんですが、そのときに、ふだんの日常業務も始まっていますので、帰ってくる時間帯に職員がぱっと出てきて、服は汚れても仕方がないですが、泥まみれの雨靴で帰るんですけれども、その雨靴をバケツに私たちを立たして職員がたわしで洗ってくれて、そこまできれいにして帰してくれた経緯があって、大変きつい現場でしたけれども、最後にそういった優しさが見えて、うれしい気持ちもあってボランティアを終えたわけです。
そういったところも各市町村ではいろいろな取り組みが、ボランティアの方に対して、かき氷をあげるところもあるみたいですけれども、職員の仕事がふえて重くなったら大変かもしれないんですけれども、そういったちょっとした気配りのところで、それだけで来てよかったなと思って帰れるのかなと思いますので、そういったところも、またいろいろ意見を聞いて進めていってもらいたいなと思います。
前回も災害についての質問をした中で、物資の受け入れ拠点を整備するために、民間との協定を早期に結んでおいたほうがいいんじゃないかということで提案をさせてもらったんですが、その後どのような対応になっているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
物資の受け入れ拠点につきましては、民間の業者等とはまだ協定は結んでおりませんが、大型のトラックであるとか、そういうものが接続できる場所でないと、受け入れが可能ではないと思っておりますので、早急に、協定までいけるかどうかはわかりませんけれども、そういう調査を再度したいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ物資の受け入れ拠点というのは早急に対応していってもらいたいなということと、災害地に行って思ったことは、人と物は集まってくるということでした。その受け入れる対応、さっきも言ったボランティアの受け入れ対応、物資の受け入れ対応を訓練するべきだなというふうに現地で感じたところでした。さっき言った建設業者との提携も早期にしていくべきじゃないのかなと思っておりますので、検討していただきたいなと思います。
あと２点ほどあるんですが、町長の答弁の中で、インフラの復旧という点がございました。今の災害を見て、北海道のほうを見ていても、水道の復旧が一番最後になっているようでございます。本町で、もし災害で地震が起きた場合は、水道が大ダメージを受けると思うんですが、水道の復旧というのはすぐできるのか、どのような対応になるのか、課長、お尋ねします。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
水道に関しましては、現在、水源を初め、配水池、浄水場とあります。その中でやっぱり一番大変なのは水源を確保することだと思いますので、それをもとに非常時の発電対応あるいは今後の災害対応を考えていきたいと考えておりますが、なかなか実際に起こってみないとわからない点が多々あると思いますので、日ごろから、現在のところは台風災害等で日々台風が発生した時点では、１週間ないし２週間の間隔を置いて対応しているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
生活環境課のほうで水道のことをしているんですが、企業会計ということで職員もぎりぎりの体制でずっとやっていますね。また、町からの持ち出しをしないために、工事を外注しないで、できる限り職員で対応するということで、日ごろの職員の仕事も大変だなと思いながら見ているところですが、こういった災害が起きたときに、今現在、実質４人ですか、現場で動ける職員が４人で対応できるのかなと。今、本町の設備会社というのも大分減ってきまして、外注も急遽で厳しくなってくるのかなと思いながら、今後の水道事業のあり方も検討していかなければいけないかなと思っているところでございます。
あと一つ、町長の答弁の中で、融資の対応とか減税で金銭面で対応していきたいともありましたが、今年度で沖永良部台風のときの資金貸し付けの返金が全部終わるということで聞いておりました。ただ、基金と決算会計を見て、その資金の借り入れは一般会計に繰り入れをされています。災害復興・復旧に対する基金というのは、まだ和泊町ではつくっていないんですが、国のほうもそういった基金の増設を各自治体でするべきじゃないかというのがインターネットでも載っておりましたが、その点について総務課長はどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
災害対策基金というのは設けてございませんけれども、当然、財政調整基金のほうで対応をしていくことになると思いますので、今、財政調整基金のほうで積み立てをして、もし緊急な状態が発生した場合は、その基金の取り崩しで対応することになります。
○７番（中田隆洋君）
ちょっとお尋ねですが、財調は今、約20億ぐらいでしたか。すみません、正確な金額はちょっと今僕も覚えていないんですが、ある程度の額を財政調整基金として積み立てているのはわかるんですが、それが災害時の民間の方、町民の方に融資に使えることになっていたかどうか。財調はそういったところに使えないんじゃないかなと思ったんですが、その点について、お尋ねします。
○総務課長（種子島公彦君）
説明不足であったかと思いますけれども、財政調整基金の使い方といいますのは、町のインフラの整備を要するものであるとか、災害箇所の整備、そういうものに充当していくべき資金でございまして、個人的な災害復旧対策に対するものは国の融資制度等を使っていくことになると思いますので、その融資制度に結びつけるお手伝いを災害復旧の中で町の職員が積極的に支援していくということを考えているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
国のほうでも緊急な場合の資金として各自治体でそういった基金を増設するべきだと言っているんですが、本町はしないということでよろしかったですか。
○総務課長（種子島公彦君）
災害に対する融資制度に対する基金とか制度をしないということではなくて、現在はないところでございますけれども、今後、そういうところは国の動向や他市町村の動向を見きわめながら、必要であるという判断があれば、そういう基金、それから融資制度等も設置していかなければいけないのかと思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ国の動向も注視して、また周りの市町村も注視して、検討していただきたいなと思います。国も基金を立ち上げるべきだと言っているわけですから、周りもそうなってくるのかなと思っておりますので、今後の検討課題としていただきたいなと思います。
最後になりますが、最後は要請ですけれども、復旧から復興への移行をいかになし遂げるか、戦略を持つ必要があって、後方支援拠点としての役割を十分に発揮できるように、今後の研究に期待するところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
３点目の建設工事入札参加資格における格付についてということでございますが、この問題も以前からしてあったんですが、本町においては県の格付に準じて企業をランク分けしているわけでございます。さっきの私の質問の中にもありましたが、地域貢献を少しでも反映、地域貢献する企業をできるだけ評価していこうという流れで、国交省からの通達でも平成20年に出ていると思うんですが、平成20年、国交省が、地域にとって発展すべき企業を積極的な地域貢献等についても評価すべきとして、経営事項調査とあわせて、地域の実情を踏まえ、発注者が、発注者ですから町になります、独自に評価する発注者別評価点、いわゆる主観点の導入が必要であるというふうに通達を20年にしております。
その当時、県での評価はもう100％されていました。その当時、自治体の市町村の評価が約30％だったということで、その中でも町村の格付はなかなかされない、地元評価がなかなかされないということで、町村の取り組みがおくれていることにより、国が実務的マニュアルはもう作成して、それを参考に進めるようにということで、それもインターネットでも拾えるようになっているんですが、その点について、本町はどのように考えているのか、それを知っているのかどうか、お尋ねいたします。
○土木課長（和田清良君）
ただいまのご質問にお答えします。
町長の答弁にもございましたけれども、経営事項審査というのを県に提出することになっております。それで、評価・評定が決まるんですけれども、その中で、先ほど20年ということもあったんですけれども、30年４月１日から、また経営事項審査の改正が行われております。それにのっとって、例えばダンプを１台持っていると１点という加点だったんですけれども、今後はそれが５点になりますよと。15点だったのが、最高20点というふうに上がりますよということで、国から示されまして、県のほうもこの経営事項審査というものの改正を行っております。本町としてもボランティアとかそういうものに関しても県のほうの審査に反映されたランクづけで格付を行っているということでございます。
昔、平成20年のころの話でありますと、町独自でその採点というのがあったんですけれども、それを平成16年に改定してございます。それが今現在の本町の審査の対象になっているということでございます。
○７番（中田隆洋君）
県の改正が今年度行われたということは知っているんですが、本当に率直に聞きます。直感で答えてもらいたいんですが、本町に貢献している企業、町の事業ですね、和泊は夏祭りがあります、花火大会、寄附金をいっぱいもらいます、重機の貸し出しがあります、クレーンの貸し出しがあります、また、ほかのところでも建設業が町の事業の手伝いをしたり寄附をしてくるんですが、それがダイレクトにちゃんと全部県のランクに反映されていますか。
○土木課長（和田清良君）
県のランクに反映されているかということでございますけれども、これは県のほうの審査事項で、ボランティアとか災害の協定を県に上げた場合には、県のほうでは審査されていると思います。ただ、それを町独自で判断されているかというと、現在のところは判断してございません。
あと、防災協定というのがあるんですけれども、本町においては30年３月に10社ですか、今そういう防災協定というのを結んでおりますので、その辺も申請をしていただければ、県のほうで審査評定が上がるというふうになっていると思います。
○７番（中田隆洋君）
課長、県と防災協定を結んだ場合とか、県のボランティア作業、河川のそういう作業がありますね、それに参加したら加点されているんですよ。評価されています。町の祭りで寄附をした、ボランティアで重機を貸し出したやつが、評価されているのか、されていないのか、再度お尋ねいたします。
○土木課長（和田清良君）
町のほうでは、そのような評価というのはしてございません。
○７番（中田隆洋君）
各業界も本町に対して地元愛というのもやっぱりあって、ボランティア作業もするんです。でも、やっぱりある程度の評価というのは欲しいところだと思って、この質問をさせてもらいました。今回、一般質問の表紙にも載っています、企画課で企画をした「うそ」山の伐採作業を建設業界のほうに依頼をしてボランティアで作業をしてもらったわけです。課長は、この前ちょっと話をしたら、お礼を何にしようかという話で、お礼なんかは多分要らないと思います。そういったところに参加している評価でいいのかなと思います。
私は商工会に所属していて青年部活動とかもするんですが、そういった中で、こういった話をよく聞くわけです。こういった町の行事に参加している小さいＣとＤのクラスの頑張っている参加者と、町のやつに特に参加しなくても県のボランティア作業に参加し、また県の事業を多くこなしたりして評価点を上げることもできる。この差が悲しいなというふうに聞く中で、和泊町もそういったところを評価していくべきじゃないのかなと思って、以前もそういった話をさせてもらっていました。
話を聞きましたら、郡内のほとんどの市町村が県のランクづけを基準に、評価点とか技術点というのは計算が専門的な職員がいないとできないんで、そこは和泊町指定とか、ほかの市町村もやっていませんので、ただ、基準的な評価点というのを県に準じて、さらに、そういった貢献点数というのをプラスアルファで加算をして総合点につなげていってくださいと。これも国から出たマニュアルもそうなっています。ただ、それをするだけなら難しい評価じゃないというふうなことで、郡内のほとんどの市町村が今やっているわけですけれども、私は、それをそろそろ和泊町も、取り残された唯一の町だと思っていますけれども、考えていくべきだと思うんですが、そういったお考えは、町長、どのように考えていますか。
○町長（伊地知実利君）
本町のインフラ整備については、そのような建設業者の協力なくしてはできないわけでございまして、先ほども壇上からお答えしましたように、そのようなボランティア活動の状況等については、県の資格審査の場合には、和泊町ではここの業者はこういう活動をしていますよという証明書を発行して、業者はその証明書を添付して申請するわけで、県の評価にはこの町が発行した証明書を参考にしながら評価をしていると思って、今の県のランクづけですか、点数ですか、そういうものをされている。先ほど答えたように、ボランティア活動状況や災害協定上、資することができるために、町としてはその証明書を発行している、業者に対して。それを業者が添付して、事業だけじゃなくて、町ではそういう活動もしていますというのは、県も把握していると思って、今このボランティア活動をしたから町で何点ですよと、土木課長は評価をしておりませんと言いましたが、そういう活動については証明は出しているということでありますので、今後ともその内容をどうしていくかということは検討していかないといけないと思いますが、引き続き、この活動についてはこうやっていますという証明は、町としては発行していく必要があるかと思っております。
○７番（中田隆洋君）
いろんな自治体に聞いたときには、地元の事業者は地元で育てていくという町長のお言葉があった自治体もありました。さっき課長からも答弁があったように、和泊町が主催するそういった提携書もしくはボランティアに関しては、全てが全て評価点につながってはいないのが現実です。県が主催するボランティアもしくはそういった評価の内容に準じている評価項目であれば別として、それを和泊町が証明するところもあるんだけれども、それ以外の分野で、いろんなところで、さっき言った商工会の祭りの町が主催する、あれは夏祭りは町ですよね、町全体で盛り上げていくところだと思う。そういったところは評価につながらないわけです。そういったところも考慮できるようなプラスアルファの評価点をつくっていってほしいという要望でございましたが、町長はまだそういった考えはないという答弁でございますが、今後また経済委員会のほうで詰めていきたいなと思っております。
最後に、それに関連しまして、企業の人材育成、慢性的な人材不足解消のために、奄美市がキャリアアップ助成事業というのを創設していました。島内で取得できない免許とか資格等の受験料、受講料と、また旅費について、３分の２以内で上限が20万円として人材育成事業というのを、市単独事業ということでしたけれども、計上してありました。昨年度にやって、実績評価が大変よかったということで、今年度もまた事業をしておりましたが、そういった事業に取り組めないのかどうか、これは何課になるでしょうか、キャリアアップ事業関係です。そういう事業が、近くの自治体で取り組まれているようなことをしているのかどうかと、考える余地があるのかどうか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
人材育成という面では、現在、非常に町内でも各民間の企業も職員の募集をしてもなかなか集まらないという状況も聞いておりますので、特殊な資格の取得であるとか、また特殊な業務であるとかという部分は、人材育成していかなければいけないというのは、今思っているところでございますけれども、そういう事業の各市町村の状況の資料を取り寄せまして、総務課でするのか、または担当課でするのかも含めて、今後検討させていただきたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
最後になりますが、今、大変問題になっているのは人口減少問題だと思いますので、そういった中で仕事づくり、職場づくり、企業の発展・育成というのも大事になってくるかと思いますので、そういった観点からも先ほど言ったものを再度また検討していただきたいなと思っております。
以上の３点について、私からの一般質問をこれで終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午後 零時２８分 |
