発言内容 |
次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○１１番（桂 弘一君）
こんにちは。桂弘一です。
私は、平成30年第３回定例会に一般質問を２点通告してあります。壇上で順を追って質問したいと思います。
我々和泊町議会では、議会活動のあるべき根本姿勢として、議会は町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性、信頼性を重んじ、町民に開かれた議会及び町民参加を不断に推進する議会を目指して活動しなければならないとの意見集約のもと、さる６月27日、やすらぎ館、６月29日、内城公民館において、議会報告会を開催いたしましたところ、多くの意見や提言、要望をいただきました。中には、議会に対するありがたくも厳しい意見や、行政に対する不信感からくる憤った意見もいただきました。
参加いただいた町民の中には、我々議会に対して物足りなさも感じた方もいらっしゃったのではと反省しきりですが、私個人といたしましては、議会人として、新たな気づきを教えていただいた、中身のある議会報告会になりました。
そこで、今議会での一般質問は、私の所属する総務文教委員会に関連する事項で、議会報告会において明確に答えられなかった事案及び執行部にこれは問うべきだと思われる事柄について質問したいと思います。
まず１点目、行政運営について。
①町職員の新規採用における公平性・透明性はどのように担保されているのか。また、そのことが、現状、広く町民の理解が得られていると思うか。
②町民の知る権利（情報開示請求権）の行使に対して、どのような姿勢で対応しているか。
大きな２点目、教育行政の重点施策について。
①小規模校教育の振興の中に、「学校規模の適正化について検討」とあるが、具体的に誰が何を検討するのか。
②「懇談会の実施による地域住民の意見聴取」とあるが、具体的にはどのような手順等で行われるのか。
③総合体育館の建設計画について、検討委員会を早期に立ち上げる考えはないか。
壇上からは以上でございます。
○町長（伊地知実利君）
桂弘一議員の一般質問、行政運営について２点質問を受けておりますので、順を追って答えさせていただきます。
まず、町職員の新規採用につきましては、以前にも桂議員から質問を受けたことがあります。それらのことから、ダブる点もあるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。
職員採用試験は、第１次試験において実施している教養試験・事務適性検査、第２次試験において実施している作文と面接試験において、得点順に合格者を決定しております。
第１次試験の教養試験については、県の町村会を通して、日本人事試験研究センターの試験問題の提供を受けており、問題内容が事前にわからないよう、試験当日、受験者が開封することとなっております。
また、第２次試験については、面接を外部委員４名を含めた職員採用試験委員会の方々に実施していただいており、作文とあわせて、採点についても行っていただいております。
第１次試験、第２次試験ともに、職員採用試験委員会において審議し、成績上位の者から推薦をいただいております。その推薦をもとに合格者を決定しております。
その後、合格者は採用候補者名簿に登載され、その中から採用者が決定されることになっております。
このように、試験から採用まで、公平・公正に行われております。
透明性の点でございますが、受験者の氏名・得点などについては、個人情報であり公表することはできませんが、試験内容については募集要項に載せ、公告し、ホームページ上でも公表しており、また合格者の受験番号についても公表しており、透明性が保たれていると考えております。
町民の理解という点については、平成19年度から職員採用試験委員会制度を設けて試験を実施しており、理解を得られているものと考えております。
次に、情報開示請求に対する対応につきましては、町民から情報開示請求があった場合は、まず請求内容の確認を行い、既にホームページなどにより公表されている情報については、その情報の所在を教示し、その他の情報に関しては、和泊町情報公開条例に基づき対応をしております。
条例では、請求者に対し、開示請求があった日から起算して15日以内に開示決定などをしなければならないと定められております。役場内で判断できるものについては、できる限り速やかに対応するよう努めておりますが、契約などにより開示の判断が困難な場合は、必要な手続により、契約相手方に照会を行い、回答を待って決定を行っているところでございます。
現在も、法律などに基づき、適正に対応しているところでありますが、今後とも町民の知る権利を尊重し、町政に関する情報の一層の公開を図り、町民の町政に対する信頼を確保するため、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わらせていただきます。
次からの質問につきましては、担当課長からも答弁をさせていただきたいと、そのように思っております。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
桂議員の質問にお答えをいたします。
平成30年度の教育行政の重点施策については、平成29年度からの第２次和泊町教育振興基本計画にのっとって進められております。
議員ご指摘の小規模校教育の振興については、児童・生徒がよりよく学べるための小規模校のよさを生かした教育活動を推進するとともに、学校規模の適正化についても検討を進めていくことになっています。
振興策の一つである学校規模の適正化の検討については、ここ数年間の児童・生徒数の推移を見て、各学校の学級編制が完全複式になった段階で検討委員会を立ち上げて検討していく考えであります。
平成28年８月に、城ケ丘中学校区学校規模適正化検討会が開催され、学校関係者や地域住民の方々の意見を広く伺ったことでしたが、意見の中には、統廃合の対する慎重論として、地域コミュニティーの核としての学校の役割の維持を望む声もあり、一方、推進論として、少人数の現状を改善する必要性も出されました。
現在、城ケ丘中学校区については、ここ数年は現状維持の児童・生徒数が見込まれております。
今後、児童・生徒数の変化を注視しながら、小規模校のよさを生かした教育活動のさらなる充実を考えていきたいと考えております。
２点目の質問にお答えをいたします。
小規模校教育の振興の中の懇談会の実施による地域住民の意見の聴取については、小規模校が地域とのつながりを大切にした学校の姿を策定していくための具体策の一つであります。
ここでいう懇談会は、現在、学校が行っている地域教育懇談会や地域行事での懇談、学校評議員の会などが挙げられます。小規模校のよさを生かした教育活動の推進に当たっては、小規模校のよさ、特徴と言える、子供一人ひとりが主役となり、同じ年齢や異年齢のきずなが強く、相互に支え合い、学び合う活動を最大限に生かす教育活動の展開が大事になります。
保護者はもちろんのこと、地域住民の皆様が学校での教育活動や学校行事に参加、また参観していただくことや児童・生徒や学校の先生が地域行事に積極的に参加し、子供たちへの指導の様子などについてじっくり語り合うなど、互いに触れ合いながら学び合う活動は、これまでも本町の特色ある教育活動として展開されてきたところであります。具体的には、ゲートボールをしたり、昔の遊びを学んだりするなど、地域人材の活用などが挙げられます。
今後も、さきに述べました懇談会を初め、行事に関連する会合等を通じて、学校と地域住民がコミュニケーションを深め、学校は地域住民の意見聴取に努めながら、小規模校のよさを実践していけるよう、教育委員会としても指導助言に努めてまいりたいと考えております。
３点目の体育館建設についてお答えをします。
総合体育館の建設計画については、多額の資金を要する新庁舎を優先し、建設することとしたため、新庁舎建設後の財政状況を十分に考慮し、総合体育館の計画を推進する必要があると考えております。
そのため、財政担当課及び関係事業課と協議し、国などの補助事業を活用することが不可欠であるとの共通認識のもと、各種の補助事業の情報収集に努めているところであります。対象事業として、国土交通省が公共スポーツ施設の移転や新設、建てかえを支援する事業を創設する旨の新聞掲載もあるなど、新たな情報もあるようです。
これらの詳細について注視しつつ、その他の補助事業も調査研究するとともに、アンケート調査の実施や可能性調査業務の報告の結果を踏まえた具体的な協議を進めるため、本年度中に庁舎内に体育館建設プロジェクトチームを設置したいと考えております。
○１１番（桂 弘一君）
町長、議会報告会の中で出た言葉として、役場職員の採用について、最終決定は町長にあると思っていますが、最近、役場職員の人の子供が採用されていると、主婦の間であれは一体何なのかと話題になっている、町民の雰囲気が読めないのかなと思っている、このことを町長に議会で議題に上げてもらって聞いてもらいたい、そして親子採用のケースが何件にもなってきている、今の役場職員の子供を採用する可能性はますます高くなる、今後どうするのか、それともそういうケースは全部オッケーなのか、今までどおりなのか、議題に上げて町長に問うてほしいという意見が出ました。
先ほど、町長がおっしゃっていた町民に理解が得られていると思っているという意見に対しては、非常に違うんじゃないかなというふうに私は思っております。
例えば、役場の新規採用について、全く興味がないという人を除いて、大いに興味がある、多少興味があるとか、まあまあ興味があるとかいう人たちだけを、町政運営についてそれなりに興味がある町民を集めて、理解が得られているのかどうなのか、例えばアンケートをとったとして、肌感覚で、町長、どれぐらいの町民が理解をしているとお思いですか。
○町長（伊地知実利君）
職員採用につきましては、どれだけの町民が理解しているかというようなことですが、何％の人が理解しているということは把握は、私は……
肌感覚でいっても、どういう理解をいただいているかということについては、数字では答えることはできませんけれども、ただ、私どもが職員採用については公募をしているわけでございまして、インターネットや広報、区長会、いろんなメディアを通して職員採用の公募については発信をしているところでございます。そのようなことで、この職員採用の応募について、やはり受験をしたいという人の仕事の選択というものについては、それなりに権利があるかと、そのように感じているところでございます。
それを、はなからこうだから、環境がそうだからということで排除することは私はできないのかなと、そのように思っておりますし、受験に当たっては、１次試験、２次試験というものを実施いたしまして、その結果について、採用試験委員会の皆さんに委ねているところでございますが、桂議員が指摘のように、最終的な決定は私にあります。そういう結果を踏まえながら、公平に採点をして、順位を私のほうに進達をするというような方法をとっているわけでございまして、私がこの子を、この人をと加担していることは一切ございません。
私としては、採用については、このような貴下の意見を十分に聞きながら採用を決定しているところでございますので、今、桂議員が言われますように、私が今の試験方法、採用方法が適正であるのかどうなのか、町民の意見を聞いたかというのを肌で、実際に調べたこともございませんが、私としては、こういう私の一存でこの人を採用しようとか、こうしようとかいうことはなく、採用試験委員会の答申を尊重しながら採用しているということでございまして、それを全ての町民にこういう方法が的確なのかどうなのかということは、私の肌感覚としては、調査もして聞いたこともございませんので、今のところ、こういう透明性を図る上からは、そういう機関の答申を尊重して採用を決定していくという方法しか、今のところは持ち合わせていないところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
ホームページで見ましたが、総務課長、ことしから35歳以上になったんですか、それとＩターン・Ｕターンの方ということで、全国的に募集をかけていると思うんですが、間違いないですか。
○総務課長（種子島公彦君）
今年度から、年齢につきましては35歳までと、その理由といたしましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、Ｉターン・Ｕターン、それから社会人経験者での枠を広げようということで、ことしから年齢を５歳引き上げて実施しております。
○１１番（桂 弘一君）
町長にお尋ねしますが、例えばＩターンの方で５人がお受けになられて、採用枠が５人だと、彼らが全員、上から順位が１、２、３、４、５だというんであれば、先ほど町長がおっしゃっていた成績順に採ると、そういうことになりますが、確認ですが、もしそういったときはそういうことになるということですか。本町出身者じゃなくても、成績順で採ると、そういうことですか。
○町長（伊地知実利君）
今までの試験の採用結果につきましては、先ほど桂議員が指摘するように、いわゆる町内出身者だけということはありません。
ただ、このまちに来て、受験をして、このまちの振興発展に努力をしたいと、力を発揮したいというような方々が現在でも何名かいらっしゃることでございまして、その採用を島の出身者だけに絞るということはいたしておりませんが、やはりＩターン、Ｕターン、それぞれこの島で働きたいと、まちで働きたいという意思の強い人たちばかりが応募していると、私もそのように思っておりますし、いろいろ面接や作文などにも、このまちへの思い、そして行政を担当する場合にどう取り組んでいきたいか、いろんな個人の特性、考え、そういうことも聴取しながら、試験委員会の中でも受験者一人ひとりの考え方も十分に聴取しながら採点をしているところでございます。
ただ、例えば５名退職者がおって、５名採用しなきゃいけないという中で、５名が受験して、じゃ５名全部採用するんですかということについては、実際にこの５名の皆さんが町の職員として力を発揮できるかどうかというのも、やはり委員会の中で十分に精査をしながら、適正であるか、町政に当たる考え方がすぐれているか、そういういろんなものを総合的に判断して、答申をいただいて採用しているところですが、もし成績が振るわなくて、この人を採用したときに、実際に町の職員として町民の福祉のために頑張っていただけるかどうかというものも判断をしなければいけませんので、５名採用すべきものを４名になるかもしれませんし、３名になるかもしれない。
そういうようなことで、今、総合的に委員会の意見を聞きながら、採用を決定しているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
町長、例えばのケースで言ったんですが、例えば８人受けて、５名枠の中で５人が全部島外の人であっても成績順に採るということですかということですよ。そこに、町長の人事権、専権事項があって、自分のまちづくりをすると、共生・協働のまちづくりをする、自助・共助・公助、和する和泊のまちをつくると、そういったときに、順位は７位だけれども、試験そのものは合格はちゃんとしているという中でですよ、やっぱり町内の人も１人や２人は入れなきゃまずいとかいう政治判断、いわゆる町長の専権事項というものはなくして、今、答弁にあったように、成績順で採るのかということを聞いているんですよ。
○町長（伊地知実利君）
当然、５位までだったら、島外の人ばかりだったらそれを採用するかということじゃなくして、私に答申をしていただく委員会からの答申につきましては、例えば５名を採用する枠がありますけれども、ここからここまでは町民の福祉のために力的にも十分ありますから町長が判断してくださいという、今、桂議員が言うように、じゃ上から順番ですかばかりじゃないです。そういうことは、試験委員会の皆さんも、私に決定する余裕というか考えるものを、そういうものは私に与えていただいておりますので、今、桂議員が言っておりますように、じゃ６位から８位まで島の人がいるけれども、その人たちは採用しませんかということについては、それは必ずしもそうではない、枠は設けていただいているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
それを聞いて安心いたしました。
安心はしましたけれども、以前の答弁の中でも、憲法の職業選択の自由と、20歳以上になれば、違う人格の中で、親が職員であるからといって採用しないということはできないと、それと、今、似たような形で、選考委員会で図られて、彼らの答申を重視するという話を聞きました。
この新規採用については、我々の中でも、我々の先輩方からも、町長の専権事項であるから、そこには深く立ち入らないと、立ち入って町長の手を縛るようなことがあってはいけないという町長に対する敬意のもとに、私もそうですが、皆さんが余り大きな声を出さない、質問をしないという流れだったと思うんですよ。
ただ、この間の答弁、きょうの最初の答弁も聞くと、町長に敬意をあらわして、町長の専権事項に対して、町長の手を縛らないようにというような思いで町長を見ている人たちに対する、憲法論を持ち出す、あるいは選考委員会の判断を持ち出す、そして自分の手を自分で縛っているというふうに見えるわけですよ。自分の専権事項を自分で縛って、憲法が当たらない、私は憲法にも全然当たらないと思っているんですよ、論議をするんだったら後でしてもいいと思っているんですが、最初から選考委員の判断が優先されていないか、またその判断を理由に、あらかじめ逃げ道をつくっているんじゃないかなというふうにとらわれるような発言があったんで、非常に心配をしたところです。
じゃ、親子採用について、同時採用について聞きたいんですが、共生・協働のまちづくり、和する和泊のまちづくりということと、この和泊町において、公務員は生涯保障、身分保障がされた、町民の目線から見れば、金銭的にも身分的にも勝ち組ですよ、保障されています、年収的にも。そういういわゆる経済格差というものが、町長は肯定をするのか、あるいは町民のために働けるという枠があるんであれば、５人のうちの８人は十分ですよと、その中からその地域性、この地区には役場職員が１人もいないからここは入れるんだとか、あるいは全体の報酬としての部分は家族に１人でいいんじゃないかと、成績的にはちょっと落ちるけれども、こっちを入れて、１つの家庭の中に島で言う高給を保障された人が２人はやっぱり偏り過ぎるのは問題じゃないかなという思いはないのか、同時採用ということと、町長の言うまちづくりというところの整合性は、町長の中ではどうとっているのかというところをお聞かせ願えますか。
○町長（伊地知実利君）
先ほどから申し上げておりますように、どうしても職員というものについては、先ほど指摘のように、身分保障、それから経済的な保障があるわけでございますが、私が採用をして、その新採の折に言っているのは、当然、地域のために、役場のために、町民のために仕事をしてもらわなきゃ困るというようなことは採用の時点から申し上げているところで、採用後も機会あれば、町民は公僕である以上、町民の福祉のために頑張っていただかなきゃいけないというようなことでございます。
今、桂議員が質問しております１戸から２人、３名、そういうものが公正なのか、そしてまた、まちづくりのためにどうなのかというような問いだと、そのように思いますが、私も地域性、職員がいる地域といない地域もあると、そのように思っております。ほとんど、今、21集落ございますけれども、ほとんどの集落にそれぞれ職員が、職場は役場だけじゃなくして、こども園とかいろんな機関に職員がいるわけでございますので、そういうことは、地域の振興は、やはり先頭に立って職員がリードしていくことも重要な課題でございますので、その辺のことは職員にも逐一啓発をしながら、要請しながら進めているところでございますので、今、桂議員の質問の主としては、地域に職員を配置ということじゃありませんが、そういうことも考える必要がないかというようなことかと、そのように思っております。
今、先ほども言いましたように、試験委員会から私のほうに推薦が上がってくるのは、何人採用したら、ここからここまでは職員として十分に働ける人材ですという答申をいただくわけですが、その中から十分にその人たちの能力、そして委員会での総合的な順位、そういうものを判断しながら採用していっておりますし、また今後とも公平・公正を重視しながら、地域性というのも考える必要があるのかなと、そのように考えているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
地域間格差は埋めていくということを考慮の中の一つに入れているということなんですが、経済的な格差については、町長はどう思われているのか。
ここに、総務省発表の2017年地方公務員市町村別年収ランキングというのがありますが、和泊町は、2017年、退職金が2,047万4,000円、年収が41.6歳で518万6,860円です。和泊町の平均所得年収、これも総務省発表統計資料からなんですが、2012年で257万765円ですよ。倍弱になります。
生涯賃金を調べてみますと、これは平成28年、地方公務員の総務省の実態調査を用いて、推計ですか、若干高目に出ていると思いますが、それほどでもないというんであれば、総務課長、ちょっと教えていただきたいんですが、一般行政職で、年金は入らないですよ、退職金まで入れて２億3,108万6,137円、給与収入で２億949万3,137円、退職金が2,159万3,000円となっています。先ほどの総務省の市町村別ランキングでいくと、退職金でもう2,040万が2,159万となっていますから多少高目にはなっていますが、恐らく大体同じぐらいの、若干3,000万ぐらいですか、下がる可能性ありますが、そういった数字になるわけですよ。
そこを町民目線から見たら、そこは非常に重視されるところですよ。何も親子で、それほど恵まれたあれで採用する必要がないじゃないのか。優秀とは言うけれども、１位から８位まで、５位までだけど、あと８位以内であれば、十分公務員の、町民の公僕として働ける能力があるというんであれば、それは公務員の子供を排除していくというやり方が私はあっていいと思っているんですよ。
もっと具体的に言えば、町長がそういう社会をつくりたいと、自助・共助・公助、共生・協働のまちづくりという意味で、公平性を生涯年収の意味で公正に保ちたいと、できるだけ多くの地域、多くの方にそういう公僕の仕事を与えてやりたいと、私の政治的な思いはそうなんだと、だから課長クラスの皆さん方に、私が町長でいる限りは、どうか試験はちょっと遠慮してくれということは、もう政治的な判断あるいは方向性を打ち出す中で非常に、全然可能なことだと思うんですが、そのことについては、町と町長はどうお考えですか。
○町長（伊地知実利君）
今の質問につきましては、いわゆる役場の職員の子弟、要は遠慮させたらどうかというふうな、そういうご意見だと思いますが、先ほどから言っておりますように、公平に全町に等しくそういうのを配置といいましょうか、そういう人材がおれば、それはそういうこともあるかもしれない。先ほど、冒頭に申し上げましたように、人は職業の選択というものについて、受験をするなということができるかどうか、今、桂議員は町長の考え方でいいのじゃないかというようなことも申し上げられましたが、それについては、公平に受験をする場を与えるというのもまた大事なことだし、その試験の結果によってどうだという判断をするのもいいのかなと、そのように思っております。
今、試験をする前に、君がいるから遠慮させろよとかいうことが言えるのかどうかということも、これからちょっと調べていかないといけないと思いますが、これは、私の専権事項であれば、私の権限でそうしなさいということは言えるかもしれませんが、やはり島に帰ってきて、島のために、まちのために頑張ってみたいという意欲のある皆さんをはなから排除していいのかどうなのか、そういうこともいろいろ総合的に考えていかないといけないと、そのように思っておりますので、今ここで、じゃ、そうしますということは答えられませんが、今後の大きな課題として捉えてまいりたいと、そのように思っています。
○１１番（桂 弘一君）
この質問を進めていく上で、一言断っておきたいのは、現状、親子でお勤めになられている方あるいはご兄弟、夫婦でいらっしゃる方たちには、その時々の責任ある人たちが責任ある選考過程の中で採用したものですから、そこは胸を張って今までどおりやっていっていいと思うんです。
ただ、現状の町民感覚を正常に分析した結果、将来に向けてという話なんですが、以前の質問の中では、憲法の選択の自由ということがありましたが、町長に対して、公平性とは何ぞやと、町長の公平性とは何ぞやということを以前問うたことがあって、ある行政マンから、桂、100年早いと、町長にそういう質問をするのは100年早いと、民主主義についてするのは早いということだったんですが、僕はそのときは、その上に立った一つひとつの施策だということの判断、だからそれは大切だと僕は思っていたんですが、そういうことを言われたもので、それからはしゃべれなくなったんです。
公正な社会を支える不公平の承認という考え方があります。これは広く用いられていることです。町長が、町長の政治判断で、まちづくりの中で、広くいろんな町民に、家庭に公務員をという身分をやっていきたいという思いがあって、それを明文化はできないにしろ、常日ごろ、そういう話を、私が町長でいる限りはそういう思いでやっているんだと、皆さん理解をしてくれよというふうに課長クラスの人たちに常に言って歩くということは何ら問題がないと思いますよ、僕は。また、執行部の職員が子供に、うちの町長はそういう考えだから、俺がいる間は難しいよと、同じ公務員、国民に奉仕したいんであれば、違う仕事もあるだろうと、あるいはそれまで待てよという家族の中で話し合いがあって、それを受け入れる子供がいると、これも本当に自然の理だと僕は思っています。
もし、そういうことを子供に言って、その子供がそれを、いや、おやじ、それはもう理解できないということで受けると。受けたところで、滑ったところで、先ほどの町長からいえば、公表はしないということですよね。自治体によっては、滑った人だけは教えてあげるということですが、落ちたことは公表しないんであれば、憲法上何ら問題ないですよね。訴えるかという話ですよ。それでも入りたいとかいうのは、もう今だけ、金だけ、自分だけみたいな話で、町長やおやじがこういうまちづくりをしたいからちょっと待ってくれということを聞かないというんであれば、最初から公務員としての資質がないと僕は思いますよ、そういう子は。
この間の日本医科大学ですが、女性であるだけで最初から10点点数を引くと、これは受ける人たちからすれば非常に不平等だというふうに感じ、またそういうふうに取り上げている方がいました。しかしながら、医療界全体を考えたら、彼らも病院を持っているわけですよ。その中で、今、テストをすると、女性のほうがもうみんな通っていくと、その中で、多々、女性は耳鼻咽喉とかそういった方面にみんな進むと、女性をそのまま、いわゆる世間で言う平等に採ると外科医がいなくなると、そこはやっぱり超リアル社会の中でまずいということで、男性を優位にという形をとって、これは医学界の常識らしいですよ。それ以外は、そういうことに対しては騒ぐ人はいないじゃないですか。これが僕は現実だと思うんですよ。
町長、親子採用、同時採用については、伊仙町がゼロということでした、問い合わせしたら。天城町が１組と、それは資格公務員、お母さんが、反対かもしれませんが、保母さんで、１人が栄養士だということだと。以前にも１組いたけれども、息子さんが合格と同時に１年以内にはもうやめられたということで、そこは町長の政治的な方針とか何か内規的なものがあるんですかと言ったら、何にもそれはないですよと。ただ、職員を初め町民の目線の中で、それが許されないというプレッシャーみたいなものが、我々がもう肌で感じるということでした。
町長、もう一度問いますが、町職員の息子が、娘さんが、同時に一般職で、土木とかの技術職あるいは保母さんとかの資格公務員とは除いて、一般職の中で２人同時に入られて、それが５組も６組もなるということが正常な組織だというふうに今でも思われますか。
○町長（伊地知実利君）
本町の職員採用におきましては、先ほどから申し上げているとおりでございます。
親子、兄弟、夫婦、そういうものが多い中で、それが正常と思うかというようなことでございますが、私は、職員がそれなりに仕事に従事をしていく中で、力を十分に発揮し、町民への福祉向上のために努力しているものだと、そのように思っております。その職員の皆さんには、自分の持てる力を十分に発揮して、町民への奉仕、公僕としての役割を十分に果たしていただく、そういうことを、これは個々に言うわけじゃありませんけれども、職員全体に向かって言っていることでございます。
職員として、結婚によって夫婦で職員になっている方々もいらっしゃいますし、そういうことを一概にだめだとか、いいよとかは言えませんけれども、ただ、私がこれからやるべきことは、この職員に強く、役場の職員として働く以上は、町民の先頭に立って、自分の職務を全うするという気概を持っていただきたいと、そういう職員のやる気の喚起に努力していく方法を、今のところはありませんけれども、今後、先ほどからご指摘のように、公平・公正、町内21集落をどう考えていくかということについては、これからの職員採用の試験、また試験委員会の皆さんとも協議、依頼をして、これは先ほど桂議員も言っておりますように、採用については私の専権事項であるからしっかり頼むよということだと、そのように思いますので、そのように今後取り組んでまいりたいと、そのように思います。
○１１番（桂 弘一君）
国民主権あるいは町民主権からいえば、皆さん方は、雇用主は町民です。公務員法か憲法か何かわからないですけれども、そういうふうになっています。町長、公正さ、公平さがちゃんと担保されていない社会あるいはされていないんじゃないかなというふうに町民が思う、町民が疑う、そのことと、そういうことが全くない社会では、社会の発展性が違うというところからの話ですよ。町民目線からの話ですよ。町民目線から、そういうふうに疑われる、言われる、それをひがみ、ねたみ、やっかみというふうに言うのか、町長がそういう町民の声に、１人や２人じゃどうしようもないんですけれども、多くの声が聞こえたときに、そういうその声に、公平性・透明性の中に、採用する中に客観性と納得性を、町民に対する納得性がある新規採用の仕方をしてほしいと僕は切に思っています。
アメリカの皆さんは、私もびっくりしたんですが、世界的なエレクトロニクス企業でインテルという会社があります。そこのＣＥＯがやめたときの理由が、以前に女性社員と不適切な関係があったということが辞職をさせられた理由でした。それは、日本で言う、三面記事で言う不倫とかそういうことではないんですよね。同じ職員から、あるいはそこに注視している普通の人々から、あの会社はえこひいきするという体質があると見える、そのことだけで会社の信用度の損失だと、大きな意味でですね、それほど公平性を担保しているということらしいんです。そういうことでということです。
私は、町民からそういうふうに見えるような職員採用の仕方はおかしいんじゃないかなと、町長の専権事項の中で、いたずらに憲法を持ち出したり公平性を持ち出したりしないで、果敢に自分の権限を、町長がおっしゃったような権限を用いて、町民の納得のいくような職員採用の仕方をしていただきたいと思います。
続いて、町民の知る権利の行使に対して、どのような姿勢で対応しているか、これもまた町民から言われたことで、それは僕も議員になる前に経験のあることで思い出したんですが、これはもう端的にコピー代の話です。
総務課長、普通のコピーが、町に頼むと10円で、開示請求して頼むと40円だというふうな指摘でした。僕も調べたらそういうことでした。そのことに関しては、高いじゃないかという指摘でしたが、総務課長、どうお考えですか。
○総務課長（種子島公彦君）
情報公開に関する開示に対する費用については、確かに、今、議員がおっしゃいましたように、白黒で複写機でした場合に１枚40円、それからはカラーでは240円というふうに施行規則のほうで規定をされております。あと、録音テープとかいろんな規定もございますけれども、これは規則によって規定を現在されております。
近隣の町村であるとか、あるいは県であるとかとも比較したところ、町村については本町と同じような金額でありました。県については、若干安目な金額の設定をしておりますけれども、その高いという印象を受けたのは、多分かなりのページの開示請求をされたから高くなったという私の印象でございます。必要な部分だけをポイント的に開示請求していただければ、さほど金額は高額にはならないものだと、今、感じているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
これ、和泊町の行政案内、県も見ましたが、同じような文章だったんですが、「情報公開制度は、町民のみなさんの町政に対する理解と信頼を確保し、町民参加による公正で開かれた町政の実現を目指すことを目的とし、町の機関が保有する情報を町民のみなさんに公開するための制度です」。これが、なぜ40円もするのかということで、高いんじゃないかということで問い合わせした結果、総務課の回答が、書類を探してコピーする手間代がかかるというような説明でした。
しかし、その町民の行政参加を促すというための制度であって、町民がそれを開示請求したときには、それは喜んで町民のために働くのが皆さんの仕事であって、そこに給与と違う形で手間代を取るというのは、これは町長、おかしな話じゃないですか。
○町長（伊地知実利君）
ただいまの作業につきましては、いわゆる勤務時間中の作業でございますので、今、ご指摘のとおりかと、そのように思っております。
今、コピー代の違いにつきましては、区長さんとかいろんなそういう方々が会議のために必要かという、そういうときも、各区長さんから伝達のためのコピー代とか、そういうところもいただいているところでございまして、今、ご指摘の情報公開開示によるコピー代をどうと、職員がそれを探す時間がどうのこうのというのは、それは理由にならないと、私もそのように思います。
今後、総務課長、先ほどお答えいたしましたが、情報公開の開示についての書類作成について、どういう値段なのか、そういうのを一応調査を、調べて、類似団体との整合性を保った規則の定めだと、そのように思っておりますので、決してそういう説明、これは余分な仕事だというふうに説明した職員については、これは注意をしていかないといけませんが、勤務時間中のことでございますので、当然これは桂議員の指摘のとおりでございますので、そういうことがないように、情報開示のコピー代が高い、安い、その件については、やはり近隣の町村とも整合性を図りながら当たっていきたいと、そのように思っております。
○１１番（桂 弘一君）
県は、2016年だと思いますが、問い合わせ近々したんですが、幾らからだったか忘れましたが、改定をして、後で総務課長、問い合わせしていただきたいと思いますが、恐らく10円に下げたと、それは全国の一番安いところに合わせた、その趣旨はどういうことでなんですかといったら、県民の情報開示請求権の行使がなるべくしやすいようにということでした。
ぜひ、町長、総務課長、近隣の市町村じゃなくて、県に準じて、全国に準じて、我々も議会もそうですが、行政も町民参加と、そういった開かれた町政を目指すと、そのための制度ですから、全国の最低レベルに合わすぐらいの先進性を持って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
教育制度の重点施策についてですが、これは教育長に一言おわびを申し上げたいと思います。
私の中で少し勘違いがありまして、２年ほど前、城ケ丘中学校規模的検討委員会を、３月議会のときだったと思うんですが、８月に立ち上げるということだったものですから、私は８月まで待ちました。そして、８月に私たちが呼ばれて、そして呼ばれたときには、もう結果が出ていて、今のままでいきますと、皆さん、ご理解くださいということだったんですが、そこで紛糾もしましたよ、皆さん、このままでいいんですかという話もありの、果たしてあれが検討委員会と言えるのか、その当時、新潟県の三条市か何かのインターネットで取り寄せて、そうすると、向こうはいろんな教育関係者を呼んで、１年間ぐらいずっといろんな検討をして結論を出すと、それが検討会だと思っているんですよ。
最近も、また取り出すと、検討会をする場合は、検討会要綱、そういうものをつくり、どういうメンバーを指名するのか、教育長が認める者というような形で、地域の保護者代表、地域住民代表、先生方、ほとんど教育関係の方はそこは呼ばれていなかったですが、そういったものをするというふうに僕は30年度の部分は読み取ったから、そのときのこのままでということと、ふだんの回答の中で、全部が複式になって、そのときに考えますという答弁、これとまた子ども議会、城中の子供から和泊町の小中学校を一貫教育にしてくださいと、考えられないかという答弁、そこにも同じように将来的には考えるという答弁。それと、ここにいくと平成30年度の重点施策ということで、学校規模の適正化について検討するとあるから、ちゃんとそういうふうに和泊町全体の教育関係あるいは城中であれば地元の自治会の人たち、ＰＴＡの人たち、校長先生、教頭以上ですか、そういった人たちを指名して、１年間にかけてやるのかなというふうに、これで見たら読み取ったわけですよ。
じゃ、ふだんの答弁と、この文章とは全然違うじゃないかということで聞いたんですが、答弁では、検討会という、そういう大上段に構えたものではなく、常日ごろからそういうことをやるということで、また懇談会の実施による地域住民の意見聴取とあるんですが、そこにいくと適正規模の、適正化配置の検討委員会の文科省から出ている手引というのがあるんですが、そういったものに沿って、１年間ぐらいをかけてアンケートもとると、そういったことをやってやるのかなというふうに理解したんで、えっと思って、これは本格的にしていただけるのかなという思いで、どういう手順でやるのかということを質問したんですが、教育長答弁でいくと、ふだんの懇親会とかそういったところで今まで以上にそういったところを話題にして、聞きながらというような答弁だったんで、そこはもうふだんから答弁を聞いているんで、理解したところです。
ただ、町長にも教育長、お二方にもぜひ聞いていただきたいんですが、和泊町の教育行政、教育長の新制度への移行、そういったものは全国でも本当におくれています。２年ほど前、教育行政に積極的な自治体こそ、中途であっても制度の移行をしているということで、我々和泊町もやりましょうよと、町長、教育大綱、町長の手で書きましょうよという話をしました。
制度移行についての文科省からの手続についての統計が出ているんですが、1,718市町村のうちに、既に1,374市町村が新制度に移行していると。移行している自治体の1,374市町村の中で、教育長を新たに任命して新制度に移っている市町村が767、新たに任命をしてですよ。それで、私が提案していたような形での、教育長に途中であっても辞職をしていただいて、旧教育長を新たにし直すというような形をとっているというところ、改めて任命したというのが1,374のうちの、旧教育長であった者を改めて任命709ということでしています。
そして、教育大綱を新たに書き直したと、あるいは以前からあるものを踏襲するという形をとる自治体というところがあって、新たに大綱を書き直したというところのほうが多いんですが、新たな制度移行するわけですから、ぜひ町長、先進地のことを、今までは教育行政の独立性ということで一般部局からの口出しはできなかったところを、これからは町長が大綱を書き、また部局を町長の下につくるわけですから、それを教育委員会に委任するかどうかはわからないんですが、するわけですから、総合教育会議は町長の名のもとに招集をかけて和泊町の教育をどうするかということをするわけですから、ぜひちゃんとした、今の城ケ丘中学校の小規模校のあり方をぜひ議論にのせていただきたい。
統廃合ありきじゃなくて、統廃合してくださいという話でもないですよ。適正化規模配置検討委員会というのは、今のままなら今のままでいくという、あらゆる観点から総合的に判断する、情報を集めて判断して、今のままでいく場合、小規模校のメリットをどうすれば最大限に生かせ、デメリットを最小化できるかという具体的な施策まで入れて、現状のままというんであれば現状のままでいいんですが、ぜひ子供たちからもそういう声が出ているし、問題も、人間関係の固定化については子供たちからも出ています。現実的に、そういったところを目の当たりにしています。
そういったことで、ぜひ教育長、町長、制度移行した暁には、準備期間も必要だと思いますが、早々に文科省の手引に沿ったような大々的な検討を教育のまち和泊として取り上げていただきたいなと思いますが、お二方の意見をちょっとお聞かせ願えますか。
○町長（伊地知実利君）
教育制度改革がされまして、これを継続して今まで運営してきたところでございますが、この中では、私も入って総合教育委員会、そういうのも発足をして、教育委員の皆さんと議論をしているところでございますが、あの改革の時点におきましては、先ほど桂議員が申し上げましたように、即対応して制度改革をしたところもありますし、今、継続しているものは任期まで務めて新しい制度にしてもいいというようなことがあったものですから、今のままにしてきたところでございます。
今、言われております学校のあり方については、これは十分議論をしていかなければいけない問題かと、そのように思っておりますし、またいろいろ教育委員の皆さんと議論をしている中で、そしてまた地域の皆さんとの意見を聞く中で、この校区がなくなったらどうなるかとか、いろんな意見もありますし、今、桂議員が言われますように、総合的に検討しながら慎重に進めていく必要があるかと思います。
生徒の皆さんは純粋な気持ちで、本当に小規模で、１人で何役もしなきゃいけないというふうな部分もあるかもしれませんが、そうすることによって、またたくましく成長していく過程にもなるかと、そのように思いますので、その教育行政につきましては、もちろん制度上、私も一緒になって検討していくところでありますが、やはりある程度の主導は教育委員会にもしていただかないと、全てが私のところでできるということじゃございませんので、これは今後の大きな課題として取り組んでまいりたい、そしてまた純粋な子ども議会の意見は意見として取り上げながら、今後、どうあるべきかということについては、双方で議論をしていく必要があるかと、そのように感じているところでございます。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
先ほど、新教育長制度について、いろいろ議員のほうから説明がありましたけれども、和泊町は新教育制度になった時点で教育大綱というものを作成し、町長部局と協議をしてそういうものも作成して、それにのっとって今まで教育行政を進めてきたところであります。
２点目の学校の統廃合についてですけれども、検討委員会を完全複式になった時点で立ち上げるというわけですけれども、その立ち上げの、前もってやはり検討委員会要綱なるものを作成し、それに基づいて検討委員を募って、そして検討委員会の中でどのような方法で和泊町の統廃合を考えていくのか、そういう話し合いの中で決定をして、町民の意見を聞いて、そして町民にそのことを周知徹底して、町民合意のもとで、和泊町の学校は今のままでいいのか、統廃合したほうがいいのか、そういうことも決めていきたいという思いであります。
そして、和泊町は、やはり時代の変化に対応ということも考えていかなければなりませんので、今後はやはりそういうことも考慮しながら、検討委員会では時代に対応した学校編成ということを取り組んでいただきたいと私は考えております。
○１１番（桂 弘一君）
ぜひ、いろんなところで話題になったときに、ちょっと世間話的に考えを語るとか、あるいは一般質問の中で議題が出てきたから、それに答えるための答弁を考えるとか、そういった形のじゃなくて、本腰を入れた和泊の教育をどうするかということを、和泊町の責任のある、名のある人たちが皆に、町長、教育長の認める人たちを集めて、本当の時代性にたえる、将来性に向けての教育のあり方をぜひ考える、そして我々がうなるような会議をぜひ主催し、取り組んでいただきたいなと思います。
それから、総合体育館の建設計画について、検討委員会を早急に立ち上げる考えはないかという質問ですが、この質問も同僚議員の山下議員の質問の中にほとんど答えが出ていましたので割愛させてもらいたいんですが、ただ１点だけ、先ほど、局長もありましたけれども、アンテナが云々というところですが、以前にも我々議員は、町民からそういう総合体育館をつくってほしい、どうなっているんだという話は聞いていたんですが、以前にも話したときに、そういう話、教育委員会来ているだろうというふうに聞いたときに、いや、直接我々のところにそういう話は来ていないという話を聞いたときにびっくりしたんですが、きょうもそういう具体的な話は来ていないということで、僕もまた再度びっくりをしているところです。
ただ、局長が言うように、直ちにつくれという話は我々も聞いていません。町民は皆、財政のこと、庁舎建設のことを知っているんで、直ちにつくれとは言っていませんよ。ただ、見通しがついたら早期にと、あるいはもう２年後、３年後ぐらいには、建つ、建たないは別として、そういうぐらいから立ち上げていけるぐらいの早期の計画性を立ててもらいたいというような要望です。直ちにではありません。
ただ、局長、もう一度、町民の意見を、アンテナを新しいアンテナに変えて、もう一度探っていただきたいなと思います。
最後になりますが、職員採用の件なんですが、町長、ある方が私に、今度の町長選挙の争点になるよねとおっしゃった方が２名ほどいます。同じような言葉ではないんですが、町長選挙の争点になると、争点にすると、争点になるよねということだったんですが、ここは私個人の強い考えなんですが、私のいる、このはえある和泊が、そういったことが争点になるというような低俗な選挙にはなっていただきたくないなという思いでいます。
また、私の心配の中には、町長が今現状のやり方を続けていったときに、町民理解が得られなくて、これから続く後輩の未来をもしかすると閉ざす可能性もあるかもしれません。ぜひ、町長の孤独の中での決定していくことを考えれば、おつらいかなと思いますが、ぜひ広く、そこもアンテナを立てて、町民の肌感覚、町民感覚というものを探っていただきたいなと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 ３時２０分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 桂 弘 一
和泊町議会議員 川 畑 宏 一 |
