発言内容 |
再 開 午後 １時１０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
東弘明君の一般質問を許します。
○５番（東 弘明君）
皆さん、こんにちは。
午前中に引き続いて、３人目の一般質問を行います。
まず初めに、西日本豪雨から大阪地震、台風21号、北海道での震度７の大地震で亡くなられた方々のご冥福と、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地が早期復興を、みんなでしっかりとお祈りをしていきたいと思います。
また、今、地球温暖化、異常気象、いつどこで災害が起きてもおかしくない。このときに、お互いが手を取り合い、心のきずなを結び、励まし合っていく中に、復興に向かって前を向いていけると思います。また、みんなが勇気を出して、被災地の皆様に勇気を送っていきたいと思います。
今回、一般質問に２点通告してありますので、壇上より質問をいたします。
まず１点目、農業振興について。
里芋ポリマルチの生分解性マルチの利用促進をし、農家の負担軽減や農業廃棄物減少のためにも、購入時の助成はできないものかお尋ねします。
２点目、奨学金制度についてであります。
本町奨学金の制度は償還型になっているが、島の将来の人材育成・輩出のためにも、長島町のように、大学・専門学校等卒業後、しばらく仕事をして島に戻ってきた若者に対して、奨学金返済を免除する制度や給付型の制度の創設はできないかお尋ねします。
２点、よろしくお願いします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問にお答えいたしますが、それぞれ私と教育長に２点、質問が通告されております。
まず、農業振興につきましては、先ほどの前議員の一般質問にもお答えをいたしましたように、今、ＪＡあまみも生分解性マルチにつきましては、いろいろ積極的に推進をしているということでございます。そのようなことから、その購入時の支援につきましては、ＪＡ鹿児島県経済連に、全てのＪＡあまみが積極的に支援できないか、経済連のほうに支援要請をしているところでございます。
私ども行政といたしまして、単独に支援をするという考えは、今のところ持ち合わせておりません。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
東議員の奨学金についての質問にお答えをいたします。
本町の奨学金は、学業及び人物が優秀であるにもかかわらず、経済的理由によって高等学校または大学等における修学が困難と認められる者を支援することを目的として、修学に必要な経費を無利息で貸し付け、卒業後に１年間の据え置きの上、償還していただく制度となっています。
ご質問の給付型の奨学資金の制度化については、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者を後押しする制度として国が整備を進めているところでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えています。
奨学金の返済を免除する制度については、定住を促すことを目的にした取り組みとなりますが、本町においては財政負担が大きいことや償還中の奨学生との不平等の問題、特に生活困窮世帯の教育支援という奨学制度の趣旨とのそごなど、多くの課題があると考えております。
将来に向けて、奨学金に特化することなく、Ｉ・Ｕターンなど、若者の定住を促す定住対策の一つの手段として総合的に議論を重ねていくことが適当であると考えております。
○５番（東 弘明君）
今、普通のマルチに対して、産廃でキロ５０円という助成がついているわけなんですけれども、今、実際、日本の廃プラが中国に大半が輸出されていたという経緯を踏まえて、ことし２月から中国の習近平主席が全面禁止したという、そういう例があるわけなんですけれども、それに連なって、東南アジアも、今、輸入をしているわけなんですけれども、実際には、将来的にはそれも禁止になってくるという、そういう状況の中で、今、日本国内では、事業者が、産プラがたまり過ぎて、結局はそれの処分場が見つからなくて、しまいには廃業に追い込まれているという、そういうデータとかもいろいろあるわけなんですけれども、そこを鑑みたときに、本当に農業用の廃プラスチックをどう少なくしていくのかというのは、これは喫緊の国の課題でもあるし、和泊町のこれからの課題でもあるし、我が奄美群島広域にしても、農業をしている農家さんにしても、みんな喫緊の課題で、そこのところをクリアしていかなければならない、そういうときに来ているんじゃないかなと思います。
そして、我が沖永良部の農業用廃プラスチックの処理実績というのがあるわけなんですけれども、実際には平成23年に負担金が505万まで膨れ上がっていっているし、また29年度403万8,000円という、それだけの負担金がそこに発生しているわけなんですけれども、生分解性マルチに切りかえていったときに、その費用が、農業用の園芸用のポリマルチについては、そのまま畑ですき込みができるという、そういう状況の中で、もう少し前向きになって検討していただきたいことをお願いしながらなんです。
そして、この生分解性マルチの試験に取り組むきっかけとなった経緯についてということであるわけなんですけれども、平成28年度にＪＡ青年部の農政活動の一環として、ポリシーブック（政策提言書）を作成した折、青年部の盟友から、省力化の資材として生分解性マルチを農協でも買えるようにしてほしいという要望があったことがきっかけで、今、そのマルチを使うようになってきておるわけなんですけれども、経済連に問い合わせ、キエ丸、あいさいマルチ、コーンマルチといった取り扱いがある生分解性マルチをサンプルとして取り寄せ、沖永良部でも使用可能かを選抜試験を平成28年は行ったと。結果、キエ丸が製品として一番すぐれていることがわかったと。
しかし、単価が高くて、当時でも95センチの200メーターのコーンマルチなんですけれども、7,500円という、ポリマルチにすると約３倍ぐらい高くて、なかなか農家が単独で買って導入するには負担が大き過ぎるというところもあったわけなんですけれども、平成29年、親部会である園芸振興会にも協力を仰ぎ、国頭、畦布、内城、また安価な生分解性マルチを経済連に試作してもらい、奄美版のあいさいマルチが生産者の意見を取り入れて、今、完成し、それを試作、去年、自分も実際にそれで里芋をつくったわけなんです。自分が試作した中で、通常、里芋のように深植えをすると、後の培土ができなくなって、このマルチは風化して、草に負けて破れるという、そういう弊害があったわけなんですけれども、浅植えをすると、里芋が早く目ぞろいがして、次、培土、土かけをすることによって、生分解性マルチの効果が大になってくるということを、自分自身、そういう経験をさせていただきました。
その中で、メリット・デメリットがあるわけなんですけれども、国頭で生産をした生産者は、普通の里芋というのは根を上にして植えるんですけれども、その生産者は、わざと芋をひっくり返して、深く植えるようにして芽を出してくると、今度は培土ができなくて、結局マルチが上に風化するという、そういうのがあって破れが生じたり、草に破られたりという、そういうところもあるということでありました。
そして、内城で使った方は、生分解性マルチを使った圃場の収穫作業はとてもスムーズにできたと。普通マルチを使ったところと比べても作業効率がよく、以前のマルチに戻りたくないと感じたと。また、培土をしたことで、マルチの劣化も進み、うまいぐあいに水を芋に与えることができて、増収につながったという、そういう例もございます。
そして、畦布で使った方なんですけれども、収穫時のマルチを剝がす作業が要らず、手間がかからなかったことから作業時間の軽減につながったと、葉っぱをビーバーで飛ばすこともなく、収穫作業の省力化につながったと。マルチの展張りもうまくいった、芽出し作業は注意が必要で、やはり裂けやすいという、そういうところは気になったところがあったと。その後、培土を行ったことで、マルチの裂けは気にならなくなったという、そういういろいろ利点、メリット・デメリットのそういう声が寄せられているわけなんです。
実際に、このマルチを使って、里芋を植えて、どういうメリットが出てきたのかということなんですけれども、いろいろあるんですけれども、生分解性マルチを設置することで、畝内の土壌水分の値がポリマルチに比べて非常に高かったという、そういう結果も出ております。今、通常のポリマルチで里芋を植えたときには、結局、茎からしか水が中に浸透しないという。この生分解性マルチは、水をかけたときに浸透性があって、里芋の元まで水がしみ込むと、そういう利点があります。
単収が10アール当たり1,408キロ、これはもう、今、試験をしている段階なんですけれども、1,408キログラム単収があったと。通常ポリマルチに比べると、約480キロ、１反で増収になっていると。
そして、マルチを撤去作業、これはデータなんですけれども、１反当たり120分の時間を要すると。マルチの撤去作業がなくなり、省力化が実現できたという、そういう結果もあります。
今のポリマルチは、実際にトラクター、機械で掘り起こしをして、そして剝がした後、梅雨時期、雨が降ったときには、培土をした後のマルチというのはなかなか取りづらいというところがあります。そして、乾かさないと、今度は産廃として持っていくときにキロ数がふえて、農家の負担、また業者への負担が多くなると、そういうところもありまして、１反当たり120分の省力化ができたと。
それで、水の量や肥培管理等の増収技術と組み合わせ、所得向上にも貢献できる可能性があるということなんですけれども、通常のポリマルチは、３月、４月ぐらいに追肥をしても、なかなか効果がないという、そういう点があったわけなんですけれども、その生分解性マルチは通気性がよいということで、この３月、４月に葉っぱを見ながら追肥をしたら、それが増収につながってくるという、そういうメリットも好結果として得られております。
そして、実証内容なんですけれども、一遍掘り上げた親芋利用が十分にできるという点もメリットとして挙がっております。
生分解性マルチの体積含水率というのが、生分解性マルチとポリマルチとあるわけなんですけれども、常に里芋の親芋のところに含水率が、水分があるという結果データも出ております。
それから、かん水の実績なんですけれども、これ余多の圃場なんですけれども、かん水の回数が12月、１月、２月、３月、４月、５月までの６回なんですけれども、６回で約495トンぐらい、20回に分けて散水しているわけなんですけれども、そうした同じ圃場で、生分解性マルチと普通のポリマルチを比べてみると、ポリマルチの場合には芋のあるところまで水が浸透していないんだけれども、率が、効果があるという、そういうデータも出ております。
それから、里芋１株当たりの収量が、ポリマルチと生分解性マルチと比べると、里芋の数が多くつくと、そしてＳがＭになり、ＭがＬになって肥大するという、そういう成果も出てきております。
その中で、もう一つお願いしたいのは、町でできないという形じゃなくて、本当にどうすれば農家が、これから農家の収量、収益を得ていくのか、また産廃として、今、ポリマルチが実際には焼却場、産廃処理場に運ばれているわけなんですよね。実際に、そこのところの補助金、それを生分解性マルチにまた補塡をするという、そういう形をとりながら、いかにして農家が能率的に仕事ができるか、そこら付近のところもしっかり考えていただいて、できることであれば産廃を減らすという、そういう大きな効果があるわけですので、奄振事業の予算の中で、広域奄美の中から産廃を減らしていくという観点からも、奄振事業の中に組み入れるという、そういう要望、取り組みはできないのかをまたお尋ねします。
生分解性マルチは、微生物によって分解されるマルチです。作物の生育期は、通常のポリマルチと同じように畝を覆い、収穫間際になると土壌中の微生物によって分解を始め、収穫後の残渣とともにすき込むことができるという、その後は微生物によって水と炭酸ガスに分解されるということで、人にも優しい、公害が出ない、そういう特徴があるマルチでありますので、そこら付近のことを鑑みながら、経済課長、どうにかマルチに補助金、またいろいろ取り組みができないかをお尋ねしたいことと、町長さんから経済連というお話が出てきたんですけれども、経済連はもとより、奄振の中で、また和泊町単独で、農家の仕事の軽減、サクにも通じてくると思いますので、その点お伺いします。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃるとおり、昨年、また議員も試験的に栽培されて、デメリットよりメリットのほうがかなり多かったということは聞いてございます。また、７月25日の会の中でも、そのような意見が大多数でございました。
それを受けて、和泊町全体で、農協のほうがその生分解性マルチを多く導入するという意見も聞いてございまして、メーカーも増産していく方向にしているということを聞いております。
また、私ども、種芋の増産に向けて取り組む計画の中でも、この生分解性マルチを試験的に実験農場で活用して、またその現実性、どういった形でできて、また農家に普及をしていくかも検討してございます。
しかしながら、現状において、補助金については、いましばらく検討をさせていただきたいと思います。
また、環境に優しいということは十分理解しておりまして、現在、廃プラスチック協議会の中でも、年々負担がふえているところであります。また、その部分で、この生分解性マルチを使うことによって、この予算の軽減がなされれば、また違った形での検討もなされると思っております。
現段階ではこのような回答でございますが、ぜひ農家に活用いただいて、ぜひ省力化、そして作業の安全化に努めていただければ幸いと思っております。
○５番（東 弘明君）
ちょっと角度を変えたいと思うんですけれども、国の産廃の処理、そこのところで、国の指導は自己完結型という、産業廃棄物処理の、そういうのが打ち出しをされているんですけれども、実際には鹿児島県も県でできなくて、宮崎県に処理を依頼しているのが大半だということを聞いております。
その中でも、産廃が出ないと、土に返っていくという、そういう取り組みをしていけば、自己完結型というよりも、本当に生分解性マルチに変えていくことができれば、産廃の量が減るし、自然にも優しいという、いろんなそういうメリットが出てくるわけなんですけれども、今、実際に和泊町、その産廃をどういう処理の仕方をしておりますか、お尋ねします。
○経済課長（武 吉治君）
現状においては、ポリマルチ、またハウスビニール、そういったものをサンコウさんのほうに持っていって、キロ当たり50円という形で支払いいただいて、またその分の残りの分を和泊町、知名町、そしてＪＡ、そういった形での補助金になっております。
また、年に２回は農薬のポリ容器、そういったものを農協及び花き農協で回収しております。そういった形で、環境に優しい農業ということで取り組んでおります。
○５番（東 弘明君）
そういう形で、本当に産廃を減らしていく、そういう企業努力の中には、いろんな農家に対する助成であったり、いろんなそういうことが発生してくると思いますので、この生分解性マルチにしては、経済連に任すんじゃなくて、本当に町を挙げて、そして奄振の交付金とか、活用できるものは活用しながら、農家のために頑張っていただきたいなと思います。
この生分解性マルチは、いろんな農作物に適用が可能なんですよね。実際に、農作物の中で、トウモロコシ、落花生、キャベツ、白菜、またサツマイモ、ジャガイモ、ゴボウ、里芋とか大根、タマネギ、レタス、ニンニク、枝豆とかオクラ、ズッキーニ、ブロッコリー、カボチャ、トウガン、ソラマメ、サトウキビ、サトウキビにも使っているところがあるそうです。サトウキビは、もう実際に出てきて、そしてそのまま放っておくと分解するというところもあるそうです。加工トマトとか路地菊とか、そういうところ、幅広い分野でこの生分解性マルチは、今、実際に使われているという現状もあるわけなんですけれども、実際には、沖永良部では試験をしたのが里芋ということであります。
そういう形でありますので、まず１点お願いしたいのは、どうにか前向きに、この助成事業ができるように切にお願いをして、この点は終わりたいと思います。
２点目なんですけれども、奨学金制度についてということでありますけれども、実際には長島町とかいろんな例があるわけなんですけれども、その中で、今、実際に奨学金制度は、いろんな形で充実で、受けたい人が全ての人が受けられるような国の奨学金制度があります。
それは、一つは、19年10月に消費税率が上がると同時に教育負担の軽減という、そういうのがあるわけなんですけれども、実際には、公明党が昨年秋、衆議院戦で重点政策に掲げ、政府が実施を決めていることなんですけれども、１つ目に幼児教育の無償化というのがございます。２点目に、私立高校の実質授業料無償化、高等教育の無償化について、６月に閣議決定されて、経済財政運営と改革の基本方針がこの骨太方針の中で決まっているわけなんです。
幼児教育にしてみると、認可外預かりも19年10月開始で、今、準備をしていると。３歳から５歳は全員が無償化、そしてゼロ歳から２歳児までは、住民税非課税世帯に関しては、ゼロ歳から５歳児まで無償化になるという、そういういろんな点があるわけなんですけれども、幼児教育が無償化になる子供は、全て３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児ですと。幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象になりましたと。2019年10月からの全面的な実施を目指して準備が進められていると。その中で、認可外や幼稚園の預かり保育は、保護者の就労などにより、保育の必要性があると市区町村から認定されていれば、認可保育料の全国平均額を上限に無償化されますと。認可外で無償化の対象となるのは、認可外保育所、自治体独自の認証保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどのうち一定の基準を満たすものがそこの対象になっていくということなんです。
年齢的には、３歳から５歳までが全世帯、ゼロ歳から２歳児までは住民税非課税世帯ということになっておるわけなんですけれども、対象となる施設、幼稚園、認可保育園、認定こども園、保育の必要がある子供、認可外保育施設、自治体独自の認証保育所、ベビーシッターなども含むと。幼稚園預かり保育は、３歳から５歳までが月３万7,000円、ゼロ歳から２歳児は月４万2,000円まで、預かり保育、幼稚園保育料も含めて、上記の額までは助成されるということ、これ2019年10月から全面的な幼児教育無償化ということであるわけなんです。
それから、今度は私立高校なんですけれども、国の助成を引き上げ、年収590万円未満で20年度までに実施をされていくということがあるわけなんですけれども、私立高校授業料の実質無償化は、年収910万円未満の世帯を対象に、年収に応じて公立高校の授業料相当額、年11万8,000円から約30万円を国が助成する就学支援金を拡充する形で、2020年度までに実施されますと。対象となるのは年収590万未満の世帯ですと。ほぼ全員が高校に進学する中、家庭の経済状況が厳しくても私立に通わざるを得ないケースは少なくありませんと。しかし、現行の就学支援金では、私立高校の授業料、全国平均で年間40万円を補えないと。そこで、子供を私立高校に通わせる年収590万円未満の世帯への就学支援金を授業料の全国平均に値する、そこまで引き上げるということになっているわけなんです。
実際、就学支援金の年額なんですけれども、私立校授業料実質無償化の概要ということであるわけなんですけれども、実際に、年収250万円未満の生活保護世帯、非課税世帯で年29万7,000円まで助成が出ると、そして350万円までは23万7,600円、そして590万円が17万8,200円、910万の年収のある方で11万8,800円の公立高校授業料相当の、そういう教育無償化のこういうお金が出るということであります。
それから、大学・専門学校授業料減免と給付型が2020年４月から、低所得者世帯に対して、学生に対して出てくるわけなんですけれども、大学・専門学校など高等教育の無償化は、所得が低い世帯の学生を対象に、授業料の減免の拡充と奨学金の大幅増額によって、2020年４月から実施されますと。支援対象者は、高校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲を確認して決まりますと。住民税非課税世帯の場合は、国立大学は授業料年間54万円と入学金の約28万円の全額の免除がなされますと。公立は、国立の額が上限になります。私立は、授業料70万円程度まで減免、入学金は私立平均額の約25万3,000円まで補助ができるということになってきているわけなんです。
また、給付型奨学金、学業に専念できる生活費を補えるように増額、そこには入試や受験料や学校納付金、私立のみも計上されますと。年収270万から300万未満の世帯は、住民税非課税世帯の３分の２、年収300万から380万未満の世帯には３分の１の額を支援しますと。短大、専門学校などは、大学に準じたそういう助成がなされるということであるわけなんですけれども、高等教育の無償化の公開をということで、さっき述べたとおりなんですけれども、世帯年収は、さっき言ったそういうことで助成ができるということになっております。
これは、学生の学びを支えるために、公明党が一貫して推進してきた奨学金が2018年度も拡充されますと、給付型奨学金もいよいよ本格実施となりますという、そういう学ぶ意欲がある、そういう生徒に、全ての方に奨学金が行き渡る制度が、今、国でできてきているわけなんですよね。それをフルに活用しながら、和泊の将来像というものを本当に考えたときに、和泊町の奨学金のあり方をちょっとお聞きしてみたいと思います。
特別奨学資金制度というのがあるわけなんですけれども、その中に、第１条の２、条例第３条第２号の規則で定める資格は次のとおりとするということで、保健師、助産師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、救急救命士、社会福祉士、介護福祉士という、そういう項目が挙がっているわけなんですけれども、実際にこれからの沖永良部の、和泊町の若い人材を呼び込むために、今、一番町で必要とされているのは介護現場の介護士、それと保育士が、今、実際には足りていない状況にあると思います。
それを、学校を出て、島に帰ってくるという、そういう方向性で、そしてそこに本当に島に帰ってきたら奨学金の返済は要らないよという、給付型のそういう特例、そういうのも設けて、島出身者の若い人材が島に帰ってくるような、そういう手だてはできないでしょうか、お聞きします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
島に帰ってきた場合に奨学資金の返納を免除できないかというご質問でありますけれども、教育長が答弁しましたように、奨学資金の制度の目的は、経済的理由により就学が困難な者を援助するという制度に基づいておりますので、先ほど議員がおっしゃいますように、定住を目的にした制度となりますと、奨学資金を利用することはできると思いますけれども、帰ってきた人たちに援助をするとなりますと、定住なり、それから資格を必要な方を採用しなきゃいけないとかいうふうな目的でしますので、就学、その制度の設立については、教育委員会ではなくて町全体で考えていく必要があるのかなと。その手段として奨学資金を活用することは、必要であれば可能かと思いますけれども、そのように考えているところです。
○５番（東 弘明君）
先ほど、長島町のぶり奨学金という、そういうのが長島町にあるわけなんですけれども、長島町では、学校卒業後、五、六年で、実際に社会人として仕事をして、その後、島に帰ってくれば返済しなくてもいいという、そういう制度だと聞いております。また、そういう制度がある中で、実際には、学生が帰ってきても就職する先が島にないという、長島町に。そして、採用先がなくて、帰りたくても帰れないとか、そういう実質的にありがたい、そういう面も出てきているわけなんです。
町長、どうですかね。島の将来、生産年齢とかそういうのを鑑みてみたときに、少子高齢化に歯どめをかけるためにも、島の企業、産業にも若い人材を求人していただけるような、そういう取り組み、そういう方向性というのはできないでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
先ほどから東議員の質問を聞いていますと、全て国が支援するというようなことで私は受けとめました。そうすると、零細な奨学資金も要らないのかなと思ったところでございますが、いわゆる定住を目的として、そういうことができないかということでありますが、先ほど教育委員会からもお答えをいたしましたように、今、本町の持っている奨学資金の資金そのものが、支給型にするというとパンクしてしまいます。
それらのことも十分に考えていかないといけませんが、先ほど言われておりますように、特殊な仕事、いわゆる資格ですね、保育士さんとかいろんなそういうのがあります。今、私ども、ことしも保育士の募集をしましたけれども、応募がなかったというのが現実でございます。それを解消するためには、そういう特典というか、そういうものも必要かと、そのように思います。
先ほど、東議員の質問の中で、全てを無償化にするということになるというと、じゃ、町として、無償化でやって、帰ってくる人に、奨学資金を借りなくてもどうなのか、それを帰ってきた者には、帰ってきてご苦労さんと支給するのかという制度なのか、非常に先ほど局長も答えましたように、教育委員会の奨学資金だけの検討じゃなくして、総合的に考えていかなければいけない問題かと、そのように思っておりますし、島に帰ってきて、島の振興に頑張りたいという気持ちを持った人たちがふえていくようなことを私どもは推進していかなければいけないと、そのように思いますが、奨学資金でどういう優遇措置ができるのか、どうすればこのまちに帰ってきて貢献したいとかいう、そういう気持ちになるのか、先ほどから教育長、局長が答えているように、ただ奨学資金を担当する一部署で検討じゃなくして、町民支援課、保育所を担当するそういう部署、いろいろなところと、どういうふうにしたらこういう環境が整えられるかということは検討していかないといけないと、そのように思っておりますし、またそうしていかないと、資格で仕事をする分野において、なかなか募集しても来ないというところがございます。
実際に、保育士を目指して勉強している出身者もおります。そういう方々に問い合わせてみますと、島のこども園で実習をして、保育士さんの皆さんは、ぜひ永良部に帰ってきて頑張ってよと返すんですけれども、やはり向こうのほうの職場に就職するというのが現実でありまして、やはり、今言うような奨学資金だけでこの人材を確保できるかというと、そうではないのかなと、そのように思いますので、やはり職場の環境だと、そのように考えておりますので、こういうのを教育委員会や関係部署と十分な議論をしながら、そういう人材の確保には努めていかないといけないのかなと、そのように考えておるところで、それはまた、今回、保育士さんの募集について、１人も応募者がなかったということから、これは、今、町民支援課とも議論をしているところでございますので、こういう若者の定住というものについては鋭意努力しなければいけない大きな課題だと、そのように捉えているところでございます。
○５番（東 弘明君）
前向きなご意見ありがとうございます。
この問題は、教育委員会だけじゃなくて、本当に役場挙げて、この島の将来をどうするんだという、島には有望な若者、人材がいっぱいいるわけなんですよね。いる中で、なぜ都会にみんな行くのかという。やっぱり、働く環境で、いろいろあると思うんですけれども、そういう島から出て、学んで、そしていずれは島に帰ってくるというその環境、そして帰ってきたときに、何らかの形で就職ができる、働き先があるという、それは自分たちを含めて、全町民挙げてそういう環境を整えていくべきことじゃないかなと思っているわけなんですけれども、そういう環境づくりのために、全町民、みんな全て挙げて取り組み、そして島の将来が、若者があふれるまちづくり、そういうものを目指して、いろんな知恵を出しながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。 |
