発言内容 |
議長（永野利則）
次に、川間議員の一般質問を許します。
○2番（川間哲志）
むーるなげ、うがみやぶらー。このたび8月に行われた和泊町議会選挙では、皆様のご協力をいただいて議会へと押し上げていただきましてありがとうございました。町民の皆様の声を議会へ届けていきたいと思います。
令和6年第3回定例会、一般質問の通告を2点しております。
壇上より1点、政治姿勢について、1.総合交流施設建設についてどのように考えているか。2.町の財政指標はどのようになっているか。3.災害時に避難する大規模収容施設がないが、どのように考えているか。
○町長（前 登志朗）
川間議員のご質問に1.から順にお答えをしてまいります。
1.総合交流施設建設についてどのように考えているかについてですが、中村議員の質問においても答弁いたしましたが、平成28年度に旧町民体育館を解体し、町民が常時スポーツやレクリエーション活動を行う場所が限定され、学校施設や柔剣道場に利用者が集中し、利用できない団体も出ている状況であり、様々な活動に支障を来しております。
第6次和泊町総合振興計画、ようてぃあしばープロジェクトにおいて、本町のスポーツや文化の拠点となる施設建設を計画しており、また、防災機能も備え有事の際には避難場所としての活用も見据えた施設として整備を計画しております。
今後も、和泊町総合交流施設建設を更に推進する会において様々な議論を重ね、喫緊の課題を解決しながら建設できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
本町の財政指標については、平成26年度決算において、経常収支比率97％、実質公債費比率16.3％、将来負担比率141.4％と3つの指標が県内ワースト1となりました。
財政健全化に向けた取組として、平成27年から5年間を財政健全化集中対策期間、令和2年度からの5年間を第2期財政健全化集中対策期間として設定し、新規起債発行の抑制や経常経費などの削減に継続して取り組んでおり、普通会計における起債残高は、平成25年度決算時の112億円をピークに順調に減少し、令和5年度決算では約76.9億円となっております。
また、令和4年度当初予算編成から、義務的経費の推計や普通建設事業費の積み上げを行いながら、シーリング枠を設定し、経常経費の削減を図るとともに、予算執行についても年間所要額内で執行するという考え方の下、財政健全化へ向けた取組を加速化してまいりました。
令和5年度の決算においては、経常収支比率が89.8％、将来負担比率が7.3％と大幅な改善が図られましたが、実質公債費比率は16.6％と依然として県内でも高い数値となっていることから、財政の健全化は進んでいるものの、予断はできない状況にあると認識しております。
今後、第2期財政健全化集中対策期間が今年度で終了することから、第3期財政健全化集中対策期間を令和7年度から設定するに当たり、具体的な数値目標などを示しつつ、現状の取組を継続し、さらなる財政健全化に努めてまいります。
続きまして、3.災害時に避難する大規模収容施設がないが、どのように考えているかにお答えします。
和泊町地域防災計画では、本町に最も大きな影響を及ぼす想定地震は、奄美群島太平洋沖地震が南部で発生し、最大被災ケースは冬の18時と想定しております。その際、避難者数は被災1日後で360人、うち避難所へ避難する人数は240人を想定しております。本町の指定避難所は28施設あり、各字公民館、町内小中学校となっており、合計収容人数は3,784人、最大収容人数は6,353人となっていることから、避難する施設は現在足りていると考えております。
壇上からは以上でございます。
○2番（川間哲志）
改めて、町長にお尋ねします。
総合交流施設建設をどのように考えているか、端的にお答えください。
○町長（前 登志朗）
ただいまお答えしたとおりでございますが、第6次総合振興計画にのっとって必要な施設を進めていくという考えでございます。
○2番（川間哲志）
3年前の選挙ではどのように考えていましたか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗）
財政が非常に厳しい中で、非常に大きな予算であったので考え直す必要があるというふうな考えでございました。もちろん、造る造らないというところではなくて、それを考え直す必要があるというふうに訴えておりました。
○2番（川間哲志）
そのときには造る造らないということは、明言していなかったということでしょうか。
○町長（前 登志朗）
今のこの質問に対してどういう関係があるのか分からないんですけれども、そのときの予算規模が考え直す必要があるというふうに言っていたと思います。
○2番（川間哲志）
私が3年前の選挙中に見聞きしたことをまとめますと、1、私の周りにそんな立派な体育館を欲しいなんて人は1人もいませんよ。2、町民が心配して、欲しがっていないのに止めないと、チェンジしないと、白紙撤回です。3、行政の勘違いした感覚でアリーナ建設に持っていかれたら、和泊町は大変なことになりますよ。4、行政はこれだけ財政状況が悪いにもかかわらず、大丈夫、大丈夫とうそばっかりついて無駄な数百万、数千万を垂れ流しにしている。5、ボーナスも減らない、年々給料は上がる、何千万の退職金ももらえる、こんな行政があっていいんですか。6、農業立町として和泊町の財政を今の行政が食い潰してきたんですよ。このように選挙中に言っていました。覚えがあるでしょうか。
○町長（前 登志朗）
議長、質問と随分かけ離れているとは思いますが、公約の中でそういうことを言った覚えはありませんが、もしかして議員がどこかで聞いて、何か記したか何かが、そういうのがあって言っているのかなというふうに想像されますが、そういうふうに公に記して公表したという記憶はございません。
○2番（川間哲志）
では、アリーナ建設反対は、公約ではなかったということでよろしいですか。
○町長（前 登志朗）
そのような大きな予算を使うものを今の状況で造るべきではないという考えであったということは間違いございません。
○2番（川間哲志）
和泊町民を、財政が悪いことを理由に、役場の職員の責任へと誘導した。そして、アリーナ建設反対と思い込ませた。つまり、私たち町民はだまされたということですかね。だまされた町民が悪いということなのでしょうか。
総務課長にお尋ねします。和泊町の借金の額ですが、幾らでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
令和5年度末で起債残高は76億8,500万です。
○2番（川間哲志）
総務課長にもう一度、お尋ねします。この借金は誰の借金ですか。
○総務課長（林 義仁）
和泊町全体です。
○2番（川間哲志）
これは和泊町の借金であって、町民の借金ではありません。
税務課長にお尋ねします。和泊町の借金と税金の関係、つまり借金の額が大きくなると税金は上がるんでしょうか。
○税務課長（竹下泰弘）
お答えします。
住民税に関しましては、原則として税率や算出方法は市町村による差はないため、所得や扶養など条件が同じであれば、どこでも同額となります。財政難を原因として税率が上がるということはありません。
○2番（川間哲志）
これは第1回定例会の議事録ですけれども、「二酸化炭素を減らす、カーボンニュートラルの事業を進めなければ税金も高くなる、人も少なくなる、予算もなくなる、税金も高くなる、そんな住みにくいまちに、やはり若い子供たちですとか、帰ってきたり住んだりすることはない」と、このように答弁しているんですけれども、それぞれの家の収入に応じて税金は決まるので、うそにはだまされないように、また町民に不安をあおるようなことは慎んでください。
では、2.にいきます。
町の財政指標は、どのようになっているか。実質公債費比率が16.6％で、将来負担比率が7.3％の指標になっているが、将来負担比率は指数の見方としてはストック指数になり、将来世代の負担が大分軽減されていると思います。しかしながら、昨日の同僚議員の答弁で、積立金がおよそ36億7,000万円程度あり、また、新規国債発行起債は3億8,000万円と町民への投資もあまり行われていないように思われます。行政の皆さんだけがもうかっているようにも見えます。貯金もあるが、町民への投資はしない。将来世代へツケを回している運営に見えるのですが、どのように考えているのでしょうか。総務課長、お願いいたします。
○総務課長（林 義仁）
お答えいたします。
新規発行起債残高が、発行額が3億8,400万円、令和3年度が5億円余りありましたが、5年度の発行額は3億8,400万円程度ということになります。この関係は、昨日申しました公営住宅建設事業債を実際には3,300万円借りる予定だったのを借りなかったということと、普通建設事業費が令和3年度で13億2,000万円ありましたが、令和5年度では6億4,200万円と普通建設事業費で半額になっております。その関係で起債を借りなくて済んだという形になります。
○2番（川間哲志）
第7の表でちょっと説明するんですけれども、一般会計地方債現在高の状況の資料を見ますと、令和5年度決算でおよそ76億8,000万円の地方債残高になっています。臨時財政対策債は、自治法上、後年度に全額交付処置がされると認識していますが、臨時財政対策債のおよそ15億9,000万円を差引きするとおよそ60億円になると思うが、どのように認識しているのかお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
お答えいたします。
臨時財政対策債については、通常、普通交付税で地方が足らない分を基準財政需要額と基準財政収入額の差額を地方交付税で交付いたします。しかし、それで足らない、賄えない分を臨時財政対策債のほうで借金と、起債という形で交付されます。実際には15億9,200万円も起債として計上されております。
以上です。
○2番（川間哲志）
第1次、第2次財政健全化集中対策期間について教えてください。期間と金額を教えてください。
○総務課長（林 義仁）
第1次財政健全化集中対策期間が、平成27年度から令和元年度まで、第2次財政健全化集中対策期間が令和2年度から令和6年度、今年度まで行われております。実際にはこの期間に財政健全化に向けて取り組むという形で行ってはおりますが、金額等の設定はしておりません。ただし、新規起債額を5億円から6億円、公債費を10億円に抑えて、財政健全化に取り組むというスタイルで取り組んでまいりました。
○2番（川間哲志）
この計画で毎年5億円ずつ返済するということでよろしいでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
計算上、5億円が減額になるという形で進んでおる計画です。
○2番（川間哲志）
これは前の伊地知町長のときに設定したものであって、和泊町の財政が改善するということは、初めから見通しが立っていたということでよろしいでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
確かに前町長の任期中に、第1期、平成27年から令和元年で、令和2年から令和6年度が第2期という形で行っております。先ほど町長の答弁にもありました、令和4年度から当初予算に関しましては、財政健全化に向けた当初予算のシーリング等を行いまして、年間所要額で行うという形で財政健全化に向けて取り組んでおります。
○2番（川間哲志）
この資料は、第1回定例会、前町長の施政方針説明のところなんですけれども、各課に対しては、義務的経費や投資的経費を除いた一般政策経費の要求に当たっては、前年と比較して100％の範囲内とするように指示をして、結果として要求段階では削減が達成されなかったところに対しては、町長査定や総務課長査定において減額査定を行い、予算の調製がされるというふうに書いてあります。
同僚議員が質問していましたが、畜産農家の件で、子牛1頭当たりの生産コストがおよそ40万円というふうに昨日で説明がありました。しかし、ナラサンすると大体、母牛の入替えをするというふうに思っております。母牛の入替えをするということで考えていきますと、6頭で1頭分割りますと大体6万から7万円程度、47万円ぐらい必要になるのかなというふうに、経費がですね、思っております。昨日の話でありますと、41万円程度の販売価格だったというふうに聞いておるんですけれども、これでは経営が成り立たないと思います。
畜産振興へ向けた補助事業などの予算計上はどのようになっているか。つまり、町長査定、総務課長査定において減額査定などがなされていないか、経済課長にお尋ねします。
○経済課長（東 敏仁）
昨日の山口議員の質問でも答弁しました。この5月、7月、9月、非常に競り価格が下落したということ、そしてまた、7月に議会のほうにも来ていると思うんですが、和泊町和牛振興会長名で、役員の皆様から、畜産農家への支援要望を受けて、経済課として5月、7月、9月の競り市価格への助成について、財政と事業実施に向けて検討しましたが、予算措置には至らなかったということであります。
今後、今、国の物価高騰等によるいろんな経済対策事業等も組まれようとしておりますんで、そのほうも注視しながら、より畜産農家の支援というのは引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○2番（川間哲志）
引き続きよろしくお願いいたします。
5年ぶりにフラワーフェスティバルが開催されたことについてお聞きします。
会場である和泊中学校……
（発言する者あり）
○2番（川間哲志）
後でまとめられるので大丈夫です。今、2番です。
5年ぶりにフラワーフェスティバルが開催されたことについてお聞きします。
会場である和泊中学校体育館の男子トイレの小便器4つのうち3つが利用できませんでした。島外からおよそ200人ものお客さんがお見えになったと聞いておりますが、おもてなしが台なしになったと思いました。
教育委員会にお尋ねします。体育館は教育の場でもありますが、どのような経緯があったか、お聞かせください。
○教育委員会教育長職務代理者（永井 徹）
お答えいたします。
今年のフラワーフェスティバルが和泊中学校で開催されましたが、その際、たしか男子トイレの小便器が使えない状況でございました。このことにつきましては、遡って令和5年度の当初に学校のほうからも連絡がありまして、尿石が割と小便器はたまりやすいということで液剤を使って流れるような体制で準備をしておりました。ただし、その2月頃になったときに、もうそれが溶けないような状況になってきたということで、これは修理しないといけないだろうと思っておりましたが、補正する時期も、もう3月に入っておりますので間に合わないという状況でございました。それをもって、そのときは使えなかったんですが、新年度に入りまして新年度予算で補修したところでございます。
○2番（川間哲志）
予備費など急を要するものへの対応を取れるように予算を確保したほうがよいのかなと思いました。お願いですが、そろそろ予算編成の時期だと思うのです。なるべく当初予算を使い、補正予算は緊急または国の関係するものにしてよいのではないでしょうか。ここまで来ると、予算を削り過ぎて何がしたいのかよく分からなくなっています。しっかりと予算を組むようにお願いいたします。
第6次総合振興計画の中で交流施設は大事な事業でありますが、担当者は町の行事や事務の仕事に追われ、相当な負担をかけていると思います。交流施設を推進するのであれば、脱炭素室みたいな専門的な担当者を置き、また人員を増やす取組を来年度の予算措置に検討していただきたいと思いますが、意見をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁）
確かに大型建設に必要な専門的人員は必要かと思いますので、対策室になるのか、そこは検討しないといけないですが、専門的な職員は配置して現在もいます。これからも継続していきたいと思います。
○2番（川間哲志）
人員が増やせたら、よろしくお願いしますということで聞きました。
次の3.にいきます。
災害時に避難する大規模収容施設がないが、どのように考えているかという点なんですけれども、一応この点で少し大規模災害というのがどの程度であるか、私のほうもちょっと調べ不足であるんですけれども、例えば大災害、津波を伴う災害時に、空港、港、和泊中学校、笠石公園などが使えなくなった場合、町民運動広場へ多数の避難者が押し寄せるように思います。そうなりますと町民グラウンドが使えなくなるので、物資を運ぶヘリコプターが町民広場に降りることができなくなると考えます。そこで、越山の運動公園を平らな運動公園と整備して、ヘリポートとして活用できるようなことなどできないかなというふうに思っているところでした。これはあくまでも私からの提案です。
脱炭素について、町民の福祉向上にどのように寄与するか。
○町長（前 登志朗）
川間議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
第6次和泊町総合振興計画の策定に当たり実施した町民アンケートにおいて、10年後の和泊町に望むこととして、災害に強いまちづくりやエネルギーの自給自足といった声が多くありました。これを踏まえ、令和2年3月に策定した第6次和泊町総合振興計画では、循環型社会の構築を町の未来を創る7つの柱の一つとし、その実現のため、自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の構築を基本計画の一つとして位置づけています。
令和4年1月7日には、持続可能な社会を次世代に残すため、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す和泊町ゼロカーボンシティを宣言いたしました。
また、令和4年4月26日には、環境省の脱炭素先行地域に選定され、地域課題の解決と脱炭素の実現を目指しながら事業を推進しているところです。脱炭素先行地域事業では、公共施設への太陽光発電設備の設置、照明機器のLED化、公用車のEV化などを主な計画としており、これらの取組によって、持続可能なまちづくりの発展と町民の福祉向上に大きく貢献するものと考えております。
太陽光発電設備の設置につきましては、エネルギー自給率が向上し、既存の電力コストが削減されます。これにより施設運営に係る経費が軽減され、町の財政負担が抑えられます。また、災害時には、太陽光発電システムが非常用電源として機能し、避難所の機能強化や防災力の向上に貢献します。
照明機器のLED化につきましては、エネルギー消費が大幅に削減されるほか、従来の照明に比べて寿命が長く、メンテナンスコストも低いため、施設運営の効率化が図られ、長期的には財政負担を軽減し、持続可能な運営に貢献をします。
公用車のEV化につきましても、走行中に二酸化炭素を排出しないという環境面だけではなく、災害時には移動可能な蓄電池として活用することができます。停電時には避難所などの重要な施設にEVを派遣することで電力の確保が可能となり、町民の安全と生活の維持に大きく貢献します。また、町が率先してEVの導入を進めることにより、町民や企業に対する環境意識の高揚も期待でき、地域全体としての脱炭素化を推進する一助となります。
これらのことから、脱炭素事業は、単に環境面における効果にとどまらず、エネルギーコストの削減や防災力の強化を通じて、町民の福祉向上に寄与するものと考えております。
壇上からは以上でございます。
○2番（川間哲志）
炭素税について説明をお願いいたします。町長のほうから。
○町長（前 登志朗）
炭素税につきましては、今、東京証券所で2023年10月11日から売買が始まっておりますが、今後、二酸化炭素を排出するというか、今の段階、各企業などが自らの目標に向かって排出し切れない部分を、そういう証券所などで売買しながら、炭素の足し算、引き算をしていくと、そういうものであるというふうに理解をしております。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
今の川間議員の質問は、多分炭素税ということで、今、町長が答弁したのはカーボンクレジットのことだと思われますので、炭素税については地球温暖化対策に対する税ということで、今、年間約1,200円ほど、月1,102円ほど、石炭とかそういったCO2を排出するものにかけられておりまして、一般の住民の方が直接納付する消費税とか、ああいった形ではないんですけれども、石油などの取引のときに税がかけられる形になっております。
以上です。
○2番（川間哲志）
炭素税を払わなくちゃいけないんですよというふうに答弁していたことがあると思うんですけれども、そのことについて町長から。
○町長（前 登志朗）
議員、いろいろ私の言動を調べてくださっているようでありがとうございます。どこで、議事録をお持ちなので議会の中で答弁したことかと思いますけれども、今後そういうものが出てくるということは、ほぼ言われておりますので、今後そういう税が発生するということを言ったんだと思います。
○2番（川間哲志）
では、カーボンクレジットのことについてお尋ねします。町長から。
○町長（前 登志朗）
先ほどご説明したのがカーボンクレジットでございます。
○2番（川間哲志）
和泊町とカーボンクレジットは関係があるんでしょうか。
○町長（前 登志朗）
和泊町が脱炭素の中で例えば再エネを導入していく、そして、いろいろな環境価値を高めていく中で、その環境価値は町に寄与するものでございます。今後、そういうものがたくさん環境価値を持つことによって、カーボンクレジットに対して、いろいろな形で有利に働くということが考えられます。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
先ほどの町長の答弁に付け加えさせていただきます。今現在はカーボンクレジットのほう、今J-クレジットという制度がございますけれども、本町のほうはこれに登録、申請しておりませんので、今すぐこのJ-クレジット、カーボンクレジットを活用するという段階ではございませんが、今後、再生可能エネルギーの導入が進んでいって、クレジット、権利や信用を取得することができれば、将来的には和泊町もカーボンクレジット、J-クレジットに参加する可能性はあるかと思いますが、現状ではまだそこのほうには参加していないというところでございます。
○2番（川間哲志）
今回の脱炭素に関して20億円近いお金でしたっけね、それが投資されると思うんですけれども、和泊町からの手出しが4億円とかというふうに聞いております。カーボンクレジットを売った場合に、電気代は九電から別会社に払うわけですから、そこでの浮くお金というのは3％ぐらいとかって言ってましたよね。そうなった場合に、今度はカーボンクレジットを売買して4億円になるというふうな考えであるということなんでしょうか。
○町長（前 登志朗）
そういうことではございません。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
先行地域事業においては、カーボンクレジットというのは、その先行地域内でしか使えないというふうになっていますので、脱炭素先行地域の事業において整備した再生可能エネルギー等については、カーボンクレジットというふうな活用はできませんが、今後ほかの民間の企業の方でありますとか、例えば町民の方もそういうのに参加していただいて、カーボンクレジットというのをつくれるようになれば、それを売買する形で収益に充てるようなことも考えられますし、既に先行している自治体では、そういったものを活用して持続可能なまちづくりの事業をしたりとか、基金を積み立てて環境に優しい事業を進めるとかといったところもあります。先行地域事業においては、カーボンクレジットというのはできないというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
導入してから17年間はカーボンクレジットが、J-クレジットが登録できないというふうに私も伺っております。
4億円を手出ししてから、EVバスもしくは公用車をEV化した場合に、その4億円を投資した分の見返りがあるというふうなことでよろしいんでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
EVバスでありますとかEV公用車については、先行地域事業においては複数台、6台と2台だったかと思います。EVバスを2台、公用車を6台だったか8台だったかと思いますけれども、経済的な効果ですね、4億円分のガソリン代が削減されますとか、そういったところまではシミュレーションしておりませんが、先行地域事業の目玉としてはCO2の排出量を減らしていくということ、それはあくまでも一つの手段であって、将来的な2050年のカーボンニュートラルを目指すに当たっての一つのCO2削減の手段というふうに考えておりますので、CO2の排出量がどれぐらい減るかというのは、また実際いろいろ調べてみないと分からないところではございますが、金額的な4億の経済効果があるかと言われると、正直申しますと、そこまでちょっときちんとはできないかなと思っておりますが、それに近いだけのCO2の排出量を減らすでありますとか、そういった事業を基にして町民の方にも普及啓発していけるような活動を今後続けていきたいというふうに考えております。
○2番（川間哲志）
去年でしたかね、国頭で脱炭素の説明会があったと思うんですけれども、そこの説明会の場所で、町長が500万円でEVバスが導入できるというふうな話をそのときにしておりました。その件について、よろしくお願いします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
昨年4回開催しました町民説明会の国頭校区での説明会において、脱炭素先行地域事業の中でEVバスが購入できるというふうに町長が説明しました。その中で例えとして3分の2の助成、補助金がございますので3,000万のEVバスを買ったときに2,000万は国からの交付金があると、残りの1,000万については、2分の1を脱炭素推進事業債で交付税措置があるやつで賄って、一般財源の負担が500万で済むというふうな説明をなさいましたが、これは脱炭素推進事業債というのが地方単独事業、町単独事業にしか充当できないということでしたので、こちらのほうは町長の説明が誤っておりまして、その説明について、我々、事務局のほうもきちんとした訂正ができなかったというふうに考えております。
当時参加された方には、間違った情報をそのまま流して今日まで来てしまったことは非常に申し訳なく思います。事業を推進するに当たっては、やはりきちんとした財政的な裏づけ、財源をどうやって確保するかというのを精査して今後進めてまいりたいと思います。
以上です。
○2番（川間哲志）
議事録を見てみますと、先ほど言ったように、炭素税を払わないといけないとか税金が高くなるとか、これを―これをというのは脱炭素の事業を入れないとますます住みにくくなると、税金が高くなるというふうな感じで、間違った情報を言われてしまうと町民も不安に思うので、すみませんけれども、執行部の皆さんも間違ったことを言っているというんであれば、その場で訂正とかをかけてもらえたら、間違った情報が町民に流れないので、その点は執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
○町長（前 登志朗）
その都度都度、間違った情報を流していることはないわけなんですけれども、結果そういうふうになったということだと思います。そのときのEVバスの話を国頭でしたということなんですけれども、議事録はなかったと思うので記憶していらっしゃったんだとは思うんですけれども、そのときは最初はいわゆる補助裏を過疎債を充てるというような話もあって、その段階では脱炭素債を使うという方向であったので、そのような認識で説明いたしましたが、その後、いわゆる起債は行えないということで、その部分はつかないということになりました。
その都度、その場その場で最新の情報を流したということで、あの段階ではそういう認識であったということでございます。ほかの職員についても、決してでたらめなことを言っているわけでなくて、そのときの状況を説明させていただいております。結果的に今は違っておりますので、訂正をする必要があると思います。
○2番（川間哲志）
また1番目にちょっと戻るんですけれども、先ほど後ろから言われたことなんですけれども、財政指標はどのようになっているかというところで、いろいろな質問をさせていただきました。そのときに、先ほども言ったんですけれども、前年度と比較して100％の範囲内にするようにとかって言うんですけれども、去年、おととしと比べると、もう既に物価等々が上がっていて、100％にしたところで、九十何％とかそういうふうになっていくものですから、ここのところは100％とあまり言わずに、必要な措置というんですか、そのところはくみ上げてもらいたいなと思っております。
そういうふうなことがないからかなと思うんですけれども、昨日でしたかね、タラソの料金が上がっていると、上がってはいるんですけれども、機器の故障はあります。だけど、しっかりと料金は頂きます。民間がそのようなことはあまりできるとは思わないんですけれども。そして畜産の件ですね、先ほど言ったように査定で落とされているんであれば、畜産の方々の意見を酌み取ってほしいなというふうに思っております。
あとは、先ほど言いました学校の修繕の関係ですね。学校の修繕の関係も余裕を持って予備費とかそのようなものがあれば、フェスティバルにもしかしたら間に合ったんじゃないかなというふうに思うところもあって、実に5年ぶりにしてはちょっと残念な結果に終わってしまったなと思って、私もその場所に行っていたものですから、この件にそれを上げさせてもらいました。
あと、町民グラウンドの料金ですね。財政が厳しいということで、ここのところ料金を上げると言ったんですけれども、先ほど財政指標のところで言ったように、大体60億円とかというふうな感じになるものですから、そういうふうなところもなるべく財政が厳しいとばかり言わずに必要なところには思い切って予算をつけてほしいというふうに思っております。
すみません。ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで川間議員の一般質問を終わります。 |
