発言内容 |
次に、島田議員の一般質問を許します。
○5番（島田浩樹）
町民の皆様、改めましてこんにちは。議席番号5番、島田浩樹です。
令和6年第3回定例会において一般質問を2点通告していますので、1点目について壇上より質問させていただきます。
行財政改革について。
1.第8次和泊町行財政改革の中で、どのような課題があったか。
2.課題があったとすれば、どのように次期行財政改革で解決し活かしていくのか、お尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗）
島田議員の1点目、1.のご質問にお答えをいたします。
第8次行財政改革大綱は3つの重点取組事項、町民サービスの向上、行政運営の効率化、財政基盤の強化について、具体的な実施計画を設けて年度ごとに評価を行っています。主な成果としては押印の見直し、会議資料等のペーパーレス化などがあり、行政の効率的な運用に寄与できているのではないかと考えます。しかし、根本的な行財政改革には、基本となるシステムの整備、運用に相当の財政負担、マンパワーが必要なことから、その達成には長い期間が必要になることが課題であると考えます。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
今後行財政改革に取り組んでいくための準備段階として、全職員の業務量調査、DX推進に向けた各課ヒアリングを実施しており、今後の業務改善に具体的に生かされていくものと期待をしているところです。令和7年度からの5か年で取り組む第9次大綱の策定に向けて現在準備を行っておりますが、第8次大綱の課題を適切に評価し、今後の取組が実効性のあるものとなるよう取り組んでまいります。
壇上からは以上です。
○5番（島田浩樹）
第9次和泊町行財政改革の中で準備をしているということなので、行政の現場の状況というのもまた質問をしたいと思います。
第8次行財政改革は今年度で終了して次のステップにいくんですが、基本的な考え方をどのように認識しているのか、総務課長、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
第8次行財政改革の基本的な考え方としましては、第6次和泊町総合振興計画に基づくまちづくりが令和2年度からスタートしております。総合振興計画は、本町が目指す政策を実現するために展開する施策や、施策を実現するための事務事業を定めた行財政運営の最も基本的な指針であり、行財政改革は、行財政システムを見直し、低コストで質の高いサービスを提供することを目的としております。
第8次行財政改革大綱は、最上位計画である総合振興計画に描かれているまちの将来像「人と未来を笑顔でつなぐ、心豊かな和の町、和泊町」を実現するための政策を効果的、効率的に実施するための有効な手段として位置づけております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
総合振興計画に基づく政策をするため、大事な行財政改革なのかなと思っております。
経常収支比率ですが、令和3年度が85.2、令和4年度が87.1、令和5年度が89.8と決算を見ると上がってきていますが、その要因は何か、総務課長、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
お答えいたします。
経常収支比率に関しましては85.2、87.1、89.8という形で上がっております。これの一つの要因としましては人件費の高騰があります。職員、令和4年度が7億4,265万7,000円、令和5年度が7億7,366万7,000円、令和6年度が7億8,145万4,000円と上昇しております。現在、会計年度任用職員も職員と同数ほどおりますので会計年度任用職員の人件費も上昇しておりまして、令和4年度が2億3,868万4,000円、令和5年度が2億6,594万5,000円、令和6年度が3億3,763万1,000円、合計しまして令和4年度が9億8,134万1,000円、令和5年度が10億3,961万3,000円、令和6年度が11億1,908万5,000円という形で上昇しております。
5年度から6年度への上昇率、上昇額が職員で778万6,000円、会計年度が5年度と6年度を比較しまして7,168万5,000円と、トータルで7,947万2,000円、約8,000万ほどの人件費が上昇しているというふうになっております。これが経常収支比率の上昇かなと思います。
以上です。
○5番（島田浩樹）
主に人件費の増額ということで経常収支比率が上がっているということなんですけれど、今現在は会計年度任用職員の待遇というか、あまり給料的にも職員と変わらないという認識でいいんでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
議員おっしゃるとおり、令和5年度に給料俸給表が職員並みになったのと、期末手当は以前からありましたが、勤勉手当が追加になりまして、期末手当が4.5か月分というふうに0.1か月分職員同様上がっております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
会計年度任用職員もやはり同じように働いているので給料が上がったということで、本庁は職員が138名ですか、会計年度任用職員が133名と、職員と同数程度雇用しています。職員の育成とスキルアップは研修等でされていると思いますが、町民サービス向上と業務を効率的に進めるには、経常収支比率も上がっていますので、会計年度任用職員のスキルアップや育成等も今後大事になってくると思いますが、その点どのように考えているか、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
会計年度任用職員のスキルアップ、育成につきましては、会計年度につきましては先ほど申しました令和5年度に給料の俸給表または期末勤勉手当の支給率が増加になっております。それに踏まえまして、これまで職員の補助的立場という形で補助職員と呼ばれておりましたが、これが会計年度任用職員という形になりまして、現在、先ほど給料、期末手当、勤勉手当が上昇しているということに伴いまして、職員並みの事務量を割り当てるという形で行っております。事務分掌の見直しを行っております。
それと、現在の職員人事評価を行いまして給与、期末手当等に反映しておりますが、会計年度任用職員も今後、人事評価の見直しを行って、職員同様能力評価等を人事評価に反映しまして、給与または期末勤勉手当に反映していかないといけないのかなということで、人事評価の見直しを検討しております。
あとは、職員同様に各種研修への参加をこれからも計画して、そのような研修へ参加等を呼びかけていきたいと考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
職員の皆さんは公務員の研修とか受けていますので、すごく仕事が効率的にできるかなと思っております。また、会計年度任用職員の皆さんも研修をするということなんですけれども、何でもかんでも任せてしまうとその方のプレッシャーというか負担になってしまうので、課でしっかりと環境づくりをして、またサポートをして、効率的に業務が進めるようにしていただけたらと思っております。
行財政改革の中で財政健全化及び自主財源の確保と書かれております。最近では歳出削減ばかりになっていますが、歳入対策も必要であると考えますけれども、収納対策の強化、滞納者への徴収、また納付環境の拡充はどのように行っていくのか、税務課長にお尋ねします。
○税務課長（竹下泰弘）
お答えします。
令和5年度における町税の不納欠損額は約285万円となっております。また、未収金にしましては約2,580万円となっております。今後の徴収対策としましては、やはり自主財源の確保のためにも徴収率を高めるには現年度の徴収を優先させることが重要であるため、現年度分を優先して徴収し、滞納者に関しましては、資力の見極めを行ってまいります。また、納め忘れと思われる方に対しましては、早期の催告等の対応などで滞納繰越しを増やさないようにしていきたいと思います。また滞納者に関しましては、公正・公平を念頭にした調査により換価できる財産等を発見した場合は滞納処分を実施していきたいと考えております。また、これらのことで未収金を減らしていきたいと考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
自主財源確保というところで未収金、滞納徴収のところは非常に大事なところかなと思っております。最近、不納欠損を出したりしています。自主財源がやはり厳しいという町長の見解を徴収に対してどのように認識しているか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗）
平等に皆さんに負担をかけているわけですので、その払わない方については、今課長から説明がありましたように、的確にタイムリーに対応していくということが必要だなというふうに考えております。
○5番（島田浩樹）
課長からもありました。本当に自主財源確保のためにしっかりと取り組んで、国民の義務であります税金をしっかりと徴収していただきたいと思います。
次に、備品等も行財政改革に書かれているのでお聞きします。
予算委員会等でも少し質疑はしていますが、企画課等に今30万円ほどするカメラがあって、ほか2台、またドローン機材等も保有していると思いますが、サンサンテレビでカメラを購入してまた企画課で購入するという形になってしまうと二重経費になって、やはり財源を効率的に使えないんじゃないかなと思っているところがあります。その点、総務課長、どのように考えているかお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
カメラ等の備品につきましては、確かに2台あったら有効的に使えないという、また無駄遣いになるという指摘も受けておりますので、1台で有効的に活用できるように現在なっているとの話も聞いておりますので、そこを推し進めながら有効的に備品の購入に努めていきたいと考えております。
○5番（島田浩樹）
やはり備品もしっかりと横の連携、課で置くだけじゃなくて、サンサンテレビで買うんであれば企画課で連携してそういう備品等を購入したら経費が抑えられるかと思っていますので、またよろしくお願いしたいと思います。
あと、今年度の当初予算で、備品購入でテントを400万、急だったとは思うんですけれど、この辺も宝くじ助成とかそういう補助事業を活用して購入したりはできないのか、その見解をお聞きします。
○総務課長（林 義仁）
確かにイベントテント、今年度400万かけて購入いたしました。一般財源という形で購入しておりますので、今後は宝くじ等、または有利な補助事業等を探しながら、活用しながら購入していきたいと考えております。
○5番（島田浩樹）
その辺も行財政改革でしっかりと効果的、効率的にするため、備品購入も使える補助があるのであれば前もってしっかりと計画して購入していただきたいと思います。
もう一つ、サンサンテレビの下の倉庫に脱炭素の目的でEVバイクがあります。午前中来られるときは僕も事務局には来ているんですけれども、この4年間なかなか稼働していないのかなと思っているところなんですけれども、町民の方からもサンサンテレビの下はバイク屋さんになったのかという笑い話も聞いたりするんです。このEVバイク、なかなか使われていないんですけれども、もうちょっとさびてもきています。この活用法とか今後どのように行っていくのか、脱炭素室長でもよろしくお願いします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
EVバイクについてですけれども、知名町と同じ時期に事業者のほうからレンタルというか、貸出しという形で両町に配備されております。1台は地域おこし協力隊の隊員の方が通常の出勤の手段として貸付けというか、貸している形で利用されておりまして、場合によっては町内のイベント、例えばジョギング大会でありますとかそういったものの伴走で使ったりとかはしておりますけれども、今現在、事業者との契約というか、利用に関する期間が今ちょっと過ぎている部分が何台かありますので、その辺については今後どういった形でするか、事業者の所有になっておりますので、それを両町で引き受けて町民の方に貸し出す、あるいは町の公用バイクとして使うとか、いろいろな活用方法については今検討しているところでございます。
ご指摘のようになかなか稼働していない状況でありまして、沖永良部高校の学生の保護者の方からもご相談があるんですけれども、保険の関係とかでなかなか長期間の貸出しというのが難しい状況でございます。町としてもEV車の推進を取り組んでおりますので、せっかくの貴重なオートバイですので、うまく活用できるように今後また事業者とも協議しながら活用方法について検討していきたいと思います。
○5番（島田浩樹）
なかなか活用されていないので、ぜひ活用できるように、事業者と話ができるのであれば早めに話をして、どのように活用するのかを検討していただきたいと思います。
次に、行財政改革の基本的な考え方ではあるんですけれども、低コストで質の高いサービスを提供すると先ほど総務課長からも答弁がありました。令和4年度から、前副町長がいたときに新しく重点新規事業が廃止されました。今、執行率の悪い重点継続事業等もありますけれども、事業効果の検討、見直しを今後どのように行っていくのか、その点の見解を総務課長にお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
先ほど議員おっしゃったように、重点新規事業として令和4年度3,000万円、令和5年度4,000万円、令和6年度5,000万円という形で新規と継続事業という形で取り組んでおります。確かに執行率が悪い事業も数点ございます。見直しをした事業もございますので、実質的には3年継続という形で事業を進めておりますが、執行率が悪い事業におきましてはもう既にほかに移した事業もございますので、見直し等が必要な事業は、また令和7年度当初予算のこれから始まっていきますので、令和7年度の当初予算のときに検討しながら、効率のよい事業にしていきたいと考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
重点新規事業、やはり町民のためになっている事業もあります。でも執行率が少し悪い継続事業もありますので、しっかりとその予算でニーズの予算になっているのか、例えば100万使うんであれば、30万しか使わなかったら、あと70万が残ってしまいますので、またほかの課がもしかしたらその70万、当初で予算が欲しいというところもあるかもしれません。しっかりとその点また見直して検討して、町民のサービスに使える予算編成をしていただきたいと思いますが、総務課長、どうですか。
○総務課長（林 義仁）
先ほども申しましたが、令和7年度に向けて効率のよい事業見直し等を行っていきたいと思います。
以上です。
○5番（島田浩樹）
総務課長にお尋ねしたいんですけれども、令和5年、令和4年、令和3年度の地方債の発行額を教えていただけますか。
○総務課長（林 義仁）
新規起債額の発行額は、令和3年度が5億9,313万7,000円、令和4年度が3億5,887万4,000円、令和5年度が3億8,466万円となります。
○5番（島田浩樹）
類似団体が7億7,000万ぐらいで推移しているのかなと思っておりますが、積立金現在高も令和5年、令和4年、3年ですか、ちょっと教えていただけますか。
○総務課長（林 義仁）
令和3年度が30億1,600万、4年度が36億4,900万、5年度が36億7,100万円になります。
○5番（島田浩樹）
第8次行財政改革の大綱があります。この大綱と町民の皆さんの声を聞いて決めた第6次最上位計画ですね、第6次総合振興計画、この中には、その当時18歳、19歳の高校生の声もこのページにありますけれども、みんなの声という形で、高校1年、2年生ですね、その当時。もう今二十二、三、24歳になっている子たちがもう島には帰ってきていますが、先ほどの起債残高を見ますと、やはり効果的、効率的に第6次総合振興計画を実施するために有効な手段ではありますが、位置づけていますが、最近見ますと、やはり町民が描いた総合振興計画がなかなか進んでいないのかなと思っています。
先ほど新しい起債発行金額を聞きましたけれども、令和3年度は5億、令和4年度が3億、また令和5年度が3億と、新しく町民に投資をする起債はこの数年で減ってきているのかなと思っております。積立金額は今36億あります。そこはすごくいいことではありますが、なかなか最近のこの数字を見ますと、町民に対する投資ができていないのかなと思っているところであります。この3年間、やっぱり和泊町が何も変わらず、ちょっと衰退というか停滞しているところも否めないのかなと思っております。総合振興計画をしっかりと推進して元気な和泊町をつくるために町民への投資も必要だと思っているところでありますけれども、町長の見解をお聞かせください。
○町長（前 登志朗）
第6次総合振興計画をしっかりと前に進めるべく、順にやっております。当然投資も必要でございますが、原資となるものも必要ですので、今抑えるところは抑えながら、でも町民福祉にしっかりと貢献するように物事を進めているところでございます。
また、大型事業にかかるにしましてもやはり優先順位をつけながら、いつも説明しているとおりでございます。
○総務課長（林 義仁）
先ほど議員おっしゃいました新規起債の発行額ですが、5億から3億に減っているということですので、令和5年度は余剰金、余裕があった関係で、公営住宅建設事業債というのを約1億円ほど借りておりますが、そこを令和5年度は借りなくて済んだということで、起債発行額が減っています。
○5番（島田浩樹）
振興計画にしっかりのっとってしないと、やはり町民もなかなか活性化といいますか、町も活性化、元気が出ないと思いますので、しっかりとかけるところはかけて。前に質問はしましたけれども、備品購入とかしっかりと補助事業を探して有利に、一般財源を全て使うんではなくて、計画を立ててしっかりと補助事業を充てて、なるべく町の財政を圧迫しないようにやっていただきたい。備品購入とかもしっかりと横の連携をして、一般財源になるべく手出しをしないように要望して、振興計画を進めていただきたいと思います。
以上で1点目の質問は終わります。
次に、2点目の教育行政について質問を行いたいと思います。
本町の中学校生徒数が減少傾向にあり、令和6年9月1日時点で和泊中学校136名、城ケ丘中学校36名の生徒数で、令和12年までの6年間のデータではありますが、6年間に中学校とも多少増減があり、令和12年の生徒数が現在の生徒数と同じで136名、城ケ丘中学校36名の予測となっております。今後中学校を統合するのかどうするのかの検討も、今すぐではないですが、先を見据えた取組も必要になってくるのではないかなと思います。ですが、大人の都合で統合ばかりではなくて、学校は生徒の教育のために設置されている施設でもあります。学校統合の適否に当たっては、生徒の教育条件の改善の視点を中心に据えるべきだと思います。また、地域から見た学校は地域社会の将来を担う人材を育てる中枢的な場所であり、学校づくりがまたまちづくりと密接に関わるとも考えられます。
そこで、将来を見据えた本町の中学校運営をどのように考えているか、お尋ねします。
○教育委員会教育長職務代理者（永井 徹）
島田議員の2点目のご質問にお答えいたします。
和泊町には現在、生徒数137名の和泊中学校と生徒数36名の城ケ丘中学校があり、どちらの中学校も今後、生徒数が少しずつ減少していくことが予想されます。
小規模校の運営については、地域人材、地域資源を生かした地域学習の充実や子供たち一人一人に目が届くきめ細やかな指導、異学年集団での共同学習の実施などのメリットがある一方、同じ学級で学ぶ子供たちが少ないことにより、コミュニケーションの機会や他者と協働的に学ぶ活動などが限定されるなどのデメリットがあります。既に城ケ丘中学校では部活動数が限定されてしまうことや指導者の確保が難しくなっているなどの課題が明らかになってきており、それに伴い、保護者の間で学校の在り方の検討を始めてほしいとの意見が出ていることも把握しております。
本町の中学校運営については、まずは統合の適否、時期、方法などについて、学校、保護者、児童・生徒、地域住民など関係者の合意形成を図っていきたいと考えております。
教育委員会では、中学校の統廃合を定例教育委員会の議題に上げ協議を始めておりますが、今後は今年度中に、対象となる小・中学校の学校運営協議会などを中心にした和泊町中学校統合推進協議会、仮称でございますが、立ち上げ、中学校統廃合に向けた協議を進めていきたいと考えております。
答弁を終わります。
○5番（島田浩樹）
答弁にもありましたけれども、学校規模の適正化の検討は様々な要素が絡む課題等があります。あくまでも生徒の教育条件改善の観点が大事になると思います。先ほどはメリット、デメリットは聞きましたけれども、全般の、本町の現在、中学校の学級数や児童・生徒の数で具体的にどのような教育上、学力面やスポーツ面の課題を認識しているのか、お尋ねします。
○教育委員会指導主事（市耒 宏）
城ケ丘中学校の現在の人数が少なくなっていることによる課題というところですが、まず、先ほどもありましたとおり、本当にきめ細やかな指導ができること、それから子供たちに活躍の場がいっぱいあること、そういうことなどのメリットがあった上で、あえて課題について少しお話をさせていただければと思います。
まず、学校について人数が少しずつ少なくなってきている。現在、城ケ丘中学校においては各学年1クラスという状況になっております。そうなってくると、当然ですが人間関係が低下してきます。子供たちの中で少しトラブルがあったりすると、その人間関係をクラス替えで解消することができませんので長期化することがあるということ、それから授業の中においては、たくさんの子供たちがいれば多様な意見、多様な価値観、多角的な物の見方ですね。そういうような意見がたくさん出てきて、その中で比較したり分類したり統合したりするという協働的な学びのよさがあるんですが、そういうことが少しずつ限られてきているということ、それから、先ほどの答弁の中にもありましたが、部活動の種類が限定をされていって、生徒がやりたいスポーツ、やりたい活動を行うことが難しいという状況も発生してきているということ、教職員については、職員の配置数が少なくなってくると一人一人が担う校内での役割等が多くなってくると、またその負担も増えてくるということを学校から聞いているところであります。
以上です。
○5番（島田浩樹）
城ケ丘中学校は、僕も娘がいるので保護者として携わってはいますが、非常に上級生、下級生、先輩方の面倒見もよくて、非常に和気あいあいというか、それをどう捉えていいのか分かりませんが、僕から見るとすごいいい子供たちの環境なのかなと思うところが、生活面でのメリットかなと認識しているところです。
ただ、スポーツ面です。やはり人数、部活動については、もうこれは城ケ丘中学校だけではないと思うんですけれども、和泊町全体で部活動がなかなか人数がそろわないでできないということになっていると思いますが、その点、少しお聞かせください。
○教育委員会教育長職務代理者（永井 徹）
部活動の関係となりますと、やはり今、和泊中学校が主体となっておりますが、その和泊中学校でさえ、もう統合している状況の部活もございます。そうなってきたときに、今後、和泊町だけではなく、知名町または島外の与論町だったりとか、そういったところの部活動も今一緒にやっているところもありますので、今後そういったところも含めて検討していきたいなと思っております。
○5番（島田浩樹）
野球とかも和泊、知名、城中、サッカーも3校合同ですね。両町のスポーツに関しては課題にその部活動はなってくるのかなと思っています。
先ほど答弁で学校運営協議会等で協議をしていくということでありましたけれども、学校づくりを新しく、1年では多分できないと思いますので、数年かかる議論の時間を要すると思います。そのときに、検討途上で地域の代表やPTAの役職、ほとんど多分3年生がすると思うんですけれども、その保護者たちが交代というところも考えられるのかなと思っているところであります。今後そういう検討会で議論していくというのであれば、継続的にできるような工夫も必要なのかなと思っているところです。
今後、運営協議会等との協議をするということなんですけれども、その検討プロセスとして、まず学齢の生徒や保護者、また就学前の児童、どこまでを対象にするかはちょっとあれなんですけれども、就学前の児童や保護者プラス地域住民の意見を集約する、まずはどういう状態なのかというか、今後どのようにしていくかというアンケートをぜひ実施して、現状把握をしていっていただけたらなと思っているんですけれども、その点どうですか。
○教育委員会指導主事（市耒 宏）
議員のご発言のとおり、地域、保護者のメンバーというのは毎年毎年変わっていくものです。ですので、当然長い時間をかけて十分な検討であったり協議であったりというものを重ねて合意形成を図っていく必要があるのかなというふうに思っておるところです。学校統合への希望が地域、学校の総意とそれに近い状態、そういう状態になって初めて実現できることかなというふうに考えておるところです。当然、城ケ丘中といえば大城小や内城小の子供たち、そして保護者の皆さん、そういうような方々の意見も十分集約していく必要があると思っておりますので、アンケート等の実施も必要性が高いというふうに考えているところです。
以上です。
○5番（島田浩樹）
主事のほうからありました。ぜひやはり児童、保護者、また地域の方々の意見も、今どのような思いをしているかというのも酌み取ってアンケートを実施して、その後どのように検討プロセスをしていくかというのをやっていただきたいと思います。
こうなっていくと、いろいろな課題が出てくると思います。先生は県の職員でもありますし、そういう段取りをどうするのかとか、またスクールバスにするのか、どこに持っていくのかとか、そういうところも検討課題になっていくのかなと思っているところであります。
防災訓練とかをする場合、和泊中学校は高潮の避難所になっているんですけれど、津波になったら多分和泊中学校は外されると思うんです。例えば和泊中学校は、津波警報が出たときはどこに逃げるのか。長浜館に逃げるのか、その点ちょっと見解をお聞かせください。
○教育委員会教育長職務代理者（永井 徹）
お答えいたします。
和泊中学校のそういった避難訓練をしているところはどこなのかと申しますと、長浜館ではなくて、そのまま中学校から上手のほうに向かっていくとちょうど保健福祉課長のおうちがございますが、そちらまでダッシュしていくというふうな訓練を年2回ほどしているというふうに聞いております。
○5番（島田浩樹）
長浜館も考えてみたら校舎と同じような位置にあるので、そこには逃げられないのかなと思ったところです。上に上がるということになったら、じゃ将来を担う子供たちをどこに安全な場所に確保するのか、それだったら城中がいいのか、城中はもう津波は来ませんのでどうするのか、津波が来るところに本町の生徒を集めてしまうと危険のリスクもあるのか、城中に移したほうがいいのか、じゃ和泊中学校が空いたときにはどうなのかというときには、まだちょっと検討は分からないんですけれども、スクールバスを利用するのであれば沖永良部バス企業団を和泊中学校の跡地にしたら、港も近い、また空港への利便性もいいし、そこにまたいろいろな付随したレンタカー屋さんを入れるとか、近いのでそういうふうに利用して、和泊中学校に自転車で来て、そこから城中にスクールバスを出すとか、これは検討なので、そういうふうにいろいろな横のつながりとかを考えていっていただけたらなと思っております。
まずは最初に検討プロセスとして意見集約ですね。アンケートをぜひ実施して、今後の中学校、また生徒がしっかりと教育できるように、城中に来たら体育館の話もありますので、授業が終わったら生徒たちはみんな部活ができると、そういう状態もつくれるのかなと思っているところでありますので、ぜひアンケートを実施して、どのような状態なのかというのを検討プロセスとして入れていただきたいと思います。
これで私の一般質問は終わります。
○議長（永野利則）
これで、島田議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 2時19分 |
