発言内容 |
日程第2 一般質問
○議長（永野利則）
日程第2、一般質問を行います。
中村議員の一般質問を許します。
○3番（中村むつ子）
おはようございます。
この場に立たせていただいたことを本当に心から感謝しております。そして、今、私がこの場に立ってからも、この議会が始まってからも、町民の税金が水道の蛇口をひねるように流れていくということを町民の皆さんも議会の皆さんもよく理解していただいて、時間を大切に使っていただきたいと思います。
また、今この町で何が行われているのか、何が進んでいるのかということを本当に明確にして町民にお伝えする、そして、町民が自分たちで選択をできるという状況をぜひ執行部の皆様、そして議員の皆様につくっていただきたいと思います。そして、うやほの皆さんが私たち議員に対して、「ナーウチャガヌーシャンッテイチャムナラジ、ナユカダルワチャガシジャンテイチャムシャララヌム」という言葉は本当によく聞きます。そういった悲しい言葉を聞かなくてもいいように、この議会に興味を持ってもらえるよう進めていけたらなと思っています。
そして、皆さんの税金を無駄にしないように一生懸命お仕事をさせていただきたいと思いますので、町民の皆さん、そして執行部の皆さん、または議員の皆さん、どうぞご協力よろしくお願いいたします。
それでは、大事な時間ですので、早速質問のほうにいかせていただきたいと思います。
今回、一般通告1枠から、大本5つのことを通告してありますが、その中でも、最初の1番、2番、3番という大きな大枠を必ずこの時間内に町民の皆さんにお知らせしたいと思っていますので、二元代表制、そして一問一答式ルールを守っていただき、執行部の皆さんにはご協力願いたいと思います。
まず、大本1枠、1番目、10月1日から始まっているレプリコンワクチンをこれからも町は接種を推奨するのか。
2番目、このレプリコンワクチンについての特徴及び危険性について把握をされているのか。
3番目、このワクチンは日本人にしか打たないということを執行部は把握されているのか。
4番目、このワクチンの治験で既に死亡した人、即死の人も含めてです。そして治験を受けた90％の人たちが重篤な副作用に悩まされているということ、そういったことも把握されているのか。
そして、これまでのワクチンにおいても、厚労省はワクチンで亡くなったということを既に認めています。しかし、既にこの責任を自治体が背負うという45市町村においての訴訟が起きている。そういったことも含めて把握されているのか。
そして最後に、今回10月1日のワクチンだけではなく、これまでのワクチンを推奨していくのか、それらのことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○町長（前 登志朗）
中村議員の1つ目のご質問1.から6.まで、順にお答えをしてまいります。
まず、1.のご質問。本町では、ワクチン選定については、各医療機関の意見を優先して実施しております。島内の医療機関に確認をしたところ、レプリコンワクチン接種予定の医療機関はありませんでした。
令和6年度の新型コロナワクチン接種は、高齢者を対象としたインフルエンザと同様にB類疾病の定期接種として、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として実施されるものであり、接種の努力義務や接種勧奨はしておりません。
今年度の定期接種では、ファイザー社、モデルナ社、第一三共社、武田薬品工業社、Meiji Seikaファルマ社のJN.1系統対応1価ワクチンを使用することとされましたが、これらのいずれを用いて定期接種を実施するかは、自治体において判断して差し支えないとなっております。
続いて、2.のご質問にお答えいたします。
レプリコンワクチンはメッセンジャーRNAワクチンの一つですが、接種されたメッセンジャーRNAが細胞内で一時的に複製されるよう設計されていることから、既存のメッセンジャーRNAワクチンに比べて、ウイルスのたんぱく質が作られる時間が長いという特徴があります。このため、既存のメッセンジャーRNAワクチンよりも強く免疫が誘導され、抗体の持続期間が長いことが確認されています。
レプリコンワクチン接種後の細胞内におけるメッセンジャーRNAの増幅は一時的なものであり、無限に増幅されることや無限にウイルスのたんぱく質が作られることはありません。
また、現在、複数の国で新型コロナワクチンのレプリコンワクチンを含め、様々な疾患を対象としたレプリコンワクチンの開発が進められていますが、これまでにレプリコンワクチン接種者から他者にワクチンの成分が伝播するという科学的知見はありません。
薬事承認に当たっては、動物試験や臨床試験の結果に基づいて安全性が審査され、既存のメッセンジャーRNAワクチンと比較して大きな差異がないことが確認されています。さらに、薬事承認で得られた有効性・安全性の治験を踏まえて、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で評価をし、定期接種において使用できることとされております。
続きまして、3.のご質問にお答えいたします。
他国での承認状況は把握しておりませんが、現段階では日本だけでの承認となっております。が、ヨーロッパで承認に向けた申請がなされていると聞いております。
続きまして、4.のご質問にお答えいたします。
令和5年11月28日の独立行政法人医薬品医療機器総合機構による審査報告書の中で、ベトナムでの治験で死亡例が報告されていますが、治験薬との因果関係は否定されています。また、接種後の重篤な副反応は認められてないとされています。
令和6年9月6日の独立行政法人医薬品医療機器総合機構による審査報告書においても、新型コロナウイルスによる感染症の予防に対する有効性は期待でき、安全性について重大な懸念は認められておらず、許容可能と判断すると記載されております。
続きまして、5.のご質問にお答えいたします。
予防接種は感染症を予防するために重要なものですが、健康被害がまれに起こることがあります。副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。昨年度末までの特例臨時接種は、接種費用も全額国が負担し、健康被害が認定された場合の補償も全額国が負担しています。今年度から始まった定期接種で健康被害が認定された場合は、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1の負担額となります。
責任については、行政サービスの観点からいいますと、執行機関は事業の計画や予算を立案し、議会に提案し、議決を得た場合、執行責任と説明責任を負うことになります。
続きまして、6.のご質問にお答えいたします。
最初に述べましたように、令和6年度の新型コロナワクチン接種は、高齢者を対象としたインフルエンザと同様にB類疾病の定期接種として、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として実施されるものであり、接種の努力義務や接種勧奨はありません。
厚労省のホームページにあるように、新型コロナワクチンについては有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡などの重篤化などを予防する重症化予防効果が認められたと報告をされています。
令和5年秋冬の接種において用いられたオミクロン株対応1価ワクチンの効果として、新型コロナウイルス感染症による入院を約40％から70％程度予防した等の報告がなされております。個人の重症化予防を目的に接種希望の方が接種できる環境を整えていきます。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
すみません。今、町長が答弁していただいたことのエビデンスというのは、どこから引っ張ってきたものか教えていただけますか。
○保健センター長（伊東智子）
お答えします。
国からの通知等で確認しているものでございます。
○3番（中村むつ子）
国からの通達だけですか。
○保健センター長（伊東智子）
国からの通達とホームページ等で確認をさせていただいて、答弁書を作っております。
○3番（中村むつ子）
それでは、説明させていただきます。
このワクチンが効果があるというエビデンスは、世界中に一つもありません。そして、国が通達しているという文書、そしてホームページの中身、よく見たり、よく読んだりしたことがありますか、皆さん。私は、これ命に関わる問題なんですよ。なので、通達だけで何もかも決めていいものではないんです。
子供たちの命、今65歳以上の人たちが対象となっていますが、来年の3月にこのレプリコンワクチン終わりますけれども、その後は、武見大臣はこれを強制と言っています。強制にすると。そして、定期接種にすると言っています。これは通達ではありません。武見さんがもうテレビの前で言っていますので、うそでも本当でも何でもないんですよ、本当なんです。そしてこれを生後6か月から打たせると言っています。武見大臣、ご存じですよね、皆さん。厚労大臣です。その人が言っているわけですよ。
そして、ホームページに先ほど書いてあるとおっしゃっていましたが、ホームページにもそういうちゃんとしたことを書いていないんです。1週間ほどこの文書とか読みましたけれども、感染法において全て覆されるような内容です。
今、このレプリコンにしてもワクチンにしても、先ほど健康被害救済制度のことをおっしゃっておりました。これ現在でも、もう認定件数が8,226件出ているんですよ。これ氷山の一角です。その中で死亡件数がもう867件認定されているわけです。
そして、町長がおっしゃったように、今までは国が、自治体がということを言っていましたけれども、今、47都道府県のうちの43都道府県で訴訟が起きています、遺族からの。その遺族からの訴訟に対して、国はワクチンで亡くなった、コロナで亡くなったんじゃないんですよ、この認定の人数、ワクチンで亡くなった人です。そして、そのワクチンで亡くなったということを認定された人たちが幾ら国に救済を求めても、国はもう支払いません。これ各自治体にいきます。町民はお金を払って注射をして、その後、何かあったとしても、今度はまた町がその損害賠償を払わなきゃいけないという状態がもう起きているわけですよ。全て町民の税金です。
皆さん、ちょっとしっかり考えてください。命です命、命に関わることなんですよ。これまで皆さんが昭和の時代のように、ただ通達を受けて、はい、これをやりましたじゃ済まない時代なんです、もう。
そして、このメッセンジャーRNAワクチン、レプリコン、これを作った開発者が、アメリカがこの間、日本に来て3万人集会をやっていることをご存じですか。その開発した本人が言っているんですよ。なぜ日本人はこれを打つのか、頭がおかしいとしか思えないと言っているんです。そして、このワクチンを打って自分の人体実験をした原口議員がいらっしゃいます。国会、この原口議員の話を1回聞いてみてください。皆さん、自治体などで聞こうと思えば行って会えることですよね。なぜ会いに行かない、なぜ調べに行かない。私、今ここの中でしゃべっている間、テレビで見たこと、本で見たこと、ネットで見たこと、そんなものを一切信用していません。必ず本人に確かめに行ったり、厚労省に確かめに行ったりしています。
皆さん自治体は、厚労省の直通を持っていますよね、電話。私たち民間は直通がないから、厚労省に行って調べるまでにどれだけのお金と時間を使うと思っていますか。それが民間です。でも皆さんは直通があるわけですよ。レプリコンワクチンのことを県に聞こうが市に聞こうが誰も知りません。厚労省に聞かなきゃ分からないことなんですよ、これ。でも皆さん、厚労省に行って調べたことがありますか。今、皆さんの自治体の中で1人、どこかの省に行っていますよね。その人に聞くこともできるわけじゃないですか、出向で行っているわけですから。命に関わることです。
これ、自分の身内が誰か何かないと、皆さん絶対自分のことだとは思いませんよね。でも、既にこの島で1年間に200人以上の人が亡くなっていることを把握しておりますか。それだけでも異常だと思わないといけません。
そして、財政、財政ときれいごとばかり言っていますが、質問するほうも答えるほうもです。年間200人亡くなったら5年間で1,000人いなくなるということですよ。これから減ることはないです、この死亡人数が。まだまだ増えていきます。5年間で1,000人死んだら1,000人税金を払う人がいなくなるということです。そんなきれいごとを言っている時代ではないんですよ、もう。もうちょっと自治体が自覚を持ってほしいと思います。もちろん議員もです。
ただ、なあなあでいろんなことを皆さんちゃんと教えてくれませんよね。説明もしない。町民は何の情報もないところからいろんな妄想を始めます。だから、けんかするんですよ。でも、自治体、議員がちゃんとした情報を流せば、町民、ばかじゃないです。自分たちで選択して選びます。その選ぶ権利を皆さんが奪っているということをもう自覚してください。
そして、このワクチンに関しては、命に関わることなので一歩も引きません。そして私は、これは本当に見た聞いた、そんなもので調べてきたわけではありません。全て本人たちに会ってきております。厚労省に行き、そして原口議員に会い、そしてアメリカから来た開発者にも会いました。医者にも会っています。そして今、看護師の皆さん、全国看護師倫理委員会は、もうこの注射に関しては怖いからやめろと言っています。そしてドクターもです。お医者さんたちも有志の会というものをつくって、この注射に関してはもう打たないと。
そして、さっきベトナムで治験があってとおっしゃっていましたね。ベトナムで800人受けて18人亡くなっているわけですよ。それがこのレプリコンの治験です。そのレプリコンの治験で18人亡くなっているのに、何も問題がないなんていう武見さんも頭がおかしいのかと思うぐらい、人の命は何だと思っているのかと思うわけです。
なので、皆さんがお年寄りのため、そしてきれいごとで口から子供たちのため、島の未来のためとおっしゃいます。どこが島の未来なんですか。どこが子供たちのためなんですか。何一つ調べたこともないのに、これほど怖いワクチンはありません。反省しますと開発者、作った人が言っているわけですから、なぜ感染しないと言えますか。治験もやったことないんですよ。そんなことをどこかの通達とか、いろんなところを引っ張ってきて答弁することもおかしければ、自覚していないところももっと怖い。
今、6番目まで言いましたが、全てのことがそういう問題です。なので、皆さんもう一度、ちゃんと自分たちは自治体なので行って聞いて調べてください。そしてアメリカから来た開発者と会ってください。日本人はばかだと言われています。そして、先ほども言いましたが、このワクチンは日本人にしか打たせません。世界中どこに行っても全ての国が拒否しました。ここからです問題は。命に関わることですよね。
その上に、これがもろに財政に関わってくる。なぜか。皆さんコロナがはやったことのことを覚えていますか。コロナにかかった人が触ったものすら、郵便物すら受け取らないというときがなかったですか。ありましたよね、思い出してください。今回のワクチン、飛沫感染ではありません。空気感染なんですよ。となったとき、里芋を作っている人がこのワクチン打っていたら出荷取らないよ。花を作っている人がワクチンを打っていたらその花の出荷物は取りませんよ。だって、もう世界中でこのワクチンを打った日本には来ないって言っているんだから、インバウンドなんていうことを簡単に言っている場合じゃないんですよ。世界中の人が来なくなる日本に何がインバウンドの計画が立てられるんですか。島の観光、観光って言っています。もう少し深くちゃんと考えてください。島の人たち本当に大変なことになりますよ。子供たちもです。
そして皆さん、私、今レプリコンワクチンのことをがーがー言っていますけれども、今まで7回ぐらい打ったワクチンも全てそうです。ご存じですか。1回目、2回目のワクチンにおいては、厚労省はちゃんとこのナンバーのワクチンを打ったら死亡しますよということを厚労省のホームページに出しちゃったんですよ。もう今削除してあります。そのデータを持っている人は全国にたくさんいます。3回目、4回目、5回目、6回目、その中に何が入っているのかということも全て厚労省は出しているわけですよ。通達。通達が何でしょう。人に言われたことだけを信じて、島の人の命を脅かすなんてことは自治体にあってはならないことです。なので、皆さん、このワクチンに関しては本当によく考えていただきたいと思います。ありがとうございます。
私、皆さんとけんかしに来たわけじゃありません。町民のときに、議員じゃないときには、物すごくクレーマーみたいなことを言っていましたので。反省はしていません。ただ、ここに来てはけんかではなく、最終的には本当に町民のことを守らなければなりません。そのことを本当に心に留めておいていただきたいと思います。
それでは次に、アリーナの件に関して、進んでもよろしいでしょうか。
このアリーナの件に関しても……
（発言する者あり）
○3番（中村むつ子）
結構です、ありがとうございます。
アリーナのことに関しても、町民は造るか造らないかも分からないんですよ。いろんな人が私のところに相談に来ますが、「むっちゃん、造るの造らないの、どうなっているの、こうなっているの、なぜこういうことが起きるかという……
（「休憩しよう、休憩」と呼ぶ者あり）
○3番（中村むつ子）
そうなんですね。では、アリーナの次の2番目の項目にいかせていただきます。
1番目、アリーナの建設は既に決定しているのか。
2番目、アリーナが必要な理由は何なのか。
3番目、アンケート調査を外部に委託したのはどうしてなのか。そして、委託した先と委託料を教えてください。
また4番目、ボーリング調査をしていると思いますが、そのボーリング調査の状況と費用を教えてください。
最終的に今、概算しか出せないと思いますが、アリーナ建設がどのぐらいの建設費がかかるのか。そして総建設費、それらも教えていただきたい。
6番目、そのアリーナを造ったときに1年間の維持費用、維持管理費、そういったものが大体幾らになるのか。
7番目、アリーナを建設した、決定したときの財源は、町がどのぐらい負担して町民がどのぐらいの借金を抱えるのか。そこまでを教えていただきたいと思います。
○教育委員会教育長職務代理者（永井 徹）
それでは、中村議員の1点目の総合交流施設の建設の進捗状況について、7項目続けてお答えしていきたいと思います。
まず、1点目でございます。
総合交流施設建設の事業は、第6次和泊町総合振興計画に位置づけられており、ようてぃあしばープロジェクトとして、スポーツ大会や各種イベントの開催に加えて、子供から高齢者まで様々な世代の町民がふだんから気軽に訪れ、集い楽しむ場を目指すとともに、防災機能を備え、有事の際には避難場所としての活用を見据えた施設として整備することは既に決定しており、和泊町総合交流施設建設を更に推進する会において、城ケ丘中学校校舎東側を候補地としており、今後も様々な議論を重ね、建設に向け検討しているところでございます。
続きまして、2点目の総合交流施設が必要な理由はでございますが、平成28年度に町民体育館を解体し、町民が常時スポーツやレクリエーション活動を行う場所がない状態が続いており、学校施設や柔剣道場に利用者が集中し、利用できない団体も出ている状況であります。
現在の状況は、総合振興計画で取り組むべきまちづくりの課題や目標を達成できない状態であり、様々な活動に支障を来しているため、総合交流施設は必要であると考えます。
続きまして、3点目、アンケート調査についてお答えいたします。
本アンケートは、令和3年度に実施しました和泊町総合交流アリーナ建設事業基本構想・基本計画策定業務の一環として実施しております。
外部に委託した理由としましては、新しい施設に求められる機能を総合的に整理し、新たな需要の可能性を検討した上で、民間資金などの活用の可能性とともに、施設規模等の検討に基づく整備候補地の選定など、実施に向けた基本構想・計画を策定するものであり、価格のみの競争ではなく事業者が持つ高度な創造性、技術力、専門的な技術または経験を必要とする業務であったため、公募型プロポーザル方式により外部委託を実施してまいりました。
公募型プロポーザルを実施するに当たり、町民ニーズを把握するための手法についても提案をいただくこととしており、その手法として、受託した事業者が提案したアンケートによる調査を実施するとしたものでございます。その委託先は、株式会社九州経済研究所であり、委託料は555万1,425円となっております。
続きまして、4点目の地質調査についてお答えいたします。
総合交流施設建設候補地について、令和5年12月から令和6年3月にかけ、候補地内の8か所において地質調査を実施しております。
調査結果では地層が8層確認されており、構造物に対する支持地盤、建物や構造物の荷重を支えることができる地盤は、12.7メートルから25メートル付近より出現する最下層に最も信頼性が高い地盤があると示されております。また、地下水位は存在しないものと判断されています。ボーリング調査費用は、株式会社新日本試験室へ1,274万5,000円を業務委託料として支払っております。
続きまして、5.の建設費に関してでございますが、現在試算している概算事業費は建設する規模により大きく変わるため、詳細な工事費及び事業費については、建設する規模が確定し、設計の段階で積算していくこととなっております。
また、近年の労務単価や建設資材の高騰、品質やグレードにより大きく異なるため、詳細な建設事業費については、今後の財政状況も踏まえ、基本設計・実施設計の中で具体的な検討を行ってまいります。
続きまして、6点目の年間の維持管理費でございますが、建設する規模や機能により異なりますが、一般的には建設費の1％から3％が目安とされています。
具体的な数値は施設の使用状況や設備状況によりますが、脱炭素事業の取組など関係する課と連携し、年間の維持管理費を少しでも抑えられるよう検討してまいります。
最後に、総合交流施設の建設が決定したときの財源につきましてお答えいたします。
本町の財政負担の低減を図りつつ、現在活用予定の補助金としましては、文科省にあります学校施設環境改善交付金の地域スポーツセンター新改築事業や奄美群島成長戦略推進交付金事業、社会資本整備総合交付金事業など、建設に最も有利な事業を国及び県を含め協議をし、補助金や起債など最適な事業の詮索に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
今ちょっと聞いていてびっくりしたんですけれども、町民は、これが建設に向けて走っていることすら知りません。そして、何回も説明会をするわけでもなく、今までに2回ぐらいじゃなかったですかね、説明会をしたのは。その中で町民は全くできるのかできないのか、何がどう進んでいるのか、もう情報として与えられていないわけです。
その中で、町民は建てる、建てない、そこから分断が始まり、けんかが始まります。皆さん自治体は、町民をけんかさせたいんですか。そういう姿を子供たちに見せないでほしいんです。そういう状況を自治体が生むことをもうやめてほしいんです。今、令和です。昭和ではありません。いけいけがんがんの時代はもう終わりました。今、財政もお金がなく町民も苦しい。そういった中で、この何十億とかかるアリーナを誰が希望しますか。今建てなきゃという声がありました。今建てなきゃいけない理由は何でしょうか。お伺いします。
○教育委員会教育長職務代理者（永井 徹）
ただいまのご質問にお答えいたします。
答弁の中にもありましたが、平成28年度までは町民体育館がありまして、その中で様々な競技連盟がスポーツ等に頑張っておられました。その町民体育館が解体されまして、今、柔剣道場または学校の体育館、そういったところに予約が入って、予約が取れないような状況になってきております。
このように社会体育、生涯スポーツを楽しんでいらっしゃる方々の場所が限定されていると。そういったことから、またこういった施設が必要じゃないかというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
では、その必要な理由を町民にお知らせしたことはありますか。
○教育委員会教育長職務代理者（永井 徹）
お答えいたします。
これまでも小学校校区で4回ほどしてございます。たしか令和4年度の1月26日に大城校区、同じく同年の5月16日に内城小学校、5月17日に和泊小学校校区、5月18日に国頭校区で行っており、またさらに令和5年には城ケ丘中学校のほうでも校区の方を対象とした説明会をさせていただいております。
○3番（中村むつ子）
残念ながら、その大義名分を聞いたことがないんですよ。私、その会の4回か5回の会のうち3回は出席しています。でもそこで、なぜ必要なのかなんていう説明を1回も受けたことがないんですよね。だから町民、分からないんですよ。聞きに行った人たちが聞いていないわけですから、その内容を。言っていないわけですから。だから町民は分からない。なので、これちゃんとしたことを町民にお知らせした上でアンケートを取り、そして、けんけんごうごう議論させるのが本当のやり方です。自治体だけで決めて進めるのはもうやめてもらえませんか。
先ほどレプリコンの話をしました。あの責任は、町長は答弁で言っていましたが、国は責任を負いません。どこが責任を負うか。自治体です。そして、その自治体も役場、議会、そして教育委員会、この3つが責任を負うことになることは、もう43市町村の訴訟で分かっていることなんですよ。篤と調べてください。その損害賠償を町と議会と教育委員会が払わないといけない時代に、アリーナを何十億で建てるというような理由にならないんです。
私もスポーツをやってきたので体育館は必要だと思います。スポーツをする人だけではありません。芸術、文化、その人たちにも体育館は必要でしょう。でも、皆さんこれだけ優秀な人たちがそろっているんだから、自治体には。まず、それを回避する方法を考えないんですか。新しいものを建てることは誰にでもできます。それをしないで、あるものを使ってどうしようかという考えには一つもならないんですかね。町民は言います。ああしたらどうだ、こうしたらどうだ。そういう町民の声を議員が聞いているかどうかは知りません。
皆さんに一つお伺いしたいことがあります。今この議場にいる人たちの中で、議員も含めてです。アリーナ建設がどうなっているのと町民に、Aコープでもドラモリでもいいです、どこかで聞かれたときにこうなっているよと説明ができる方、手を挙げてもらえますか。
ありがとうございます。半分ですよね。
この状態で町民が造ったほうがいい、造らないほうがいいという選択肢は選べないわけですよ。「うやほはワチャナナ、シジュウウラントガンシャなことは関係ナン」とおっしゃる。そして20代、30代、40代、50代が、がっつりこの借金を抱えていく年代に、この説明がなされていないということ、これは大きな問題です。
なので、説明会、もう今回ちょっと私、さっきの勢いがこの話でクールダウンしてしまいました。なぜか。もう造ることは決まっているんですね。でも、先ほどアンケートの話も出ましたけれども、どうしてこの町には区長会、婦人会、青年部、壮年団、そういったものがありながら、そこにアンケートを出さないんですか。なぜ外部委託するんですか。それも550万もかけて。字の組織を使えば20代、30代、40代、50代にピンポイントで行きますよ、そのアンケート。
そして、あの内容を見れば誰もが思います。もう造ることありきで出したアンケートですよね。なので町民、だから納得しないんですよ。説明もなく勝手に造られた、造っている、どうなっているんだ、そんな話ばかり聞かれます。なので、もうちょっと説明責任を果たしてください。そうすれば町民はさっきも言いました、ばかじゃないから選択します、どっちか。その声を議員、ちゃんと聞いてください。
その財源、そういったことはレプリコンの損害賠償をこれから払っていかなきゃならない自治体において、財源ないです。200人規模で人が亡くなっていくこの島で、財源、税金を払う人たちが、子供は29人しか生まれない。そこを皆さんちゃんと考えて、島の人たちの未来をもう少し考えていただきたいと思います。
これでアリーナの件は終わらせていただきます。
3項目め、1番、種苗法、農業競争力強化支援法、漁業法、食品衛生法改正、畜産業、これらの法律改正を各担当課は理解をしているか、把握をしているのか。
2番目、これらの業種に関して、2020年にはアメリカとの条約が結ばれています。その内容もご存じなのか。
そして3番目、鹿児島県における一般品種と登録品種というものがあります。これを知らないで種苗法を語ることはできませんが、それもご存じなのか伺いたいと思います。
○町長（前 登志朗）
中村議員の3番目の質問、1.から3.まで順を追ってお答えいたします。
まず、1.のご質問。種苗法の改正については、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど農林水産業の発展に支障が生じており、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出防止などの措置ができるように品種登録制度の見直しを図るものであると認識をしております。
農業競争力強化支援法は、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができるように、国が良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化といった農業者の努力だけでは実現できない構造的な課題を解決するための施策を講じることにより、農業者自身が行う競争力強化の取組を支援するという趣旨の法律であると認識しております。
漁業法においては、我が国の漁業生産量及び漁業従事者の確保に向けて、持続的な水産資源の利用及び水面の総合的な利用を図り、漁業生産力を発展させることを目的に、従来の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律を漁業法に統合し、水産資源管理及び漁業許可などに関する事項を位置づけるとともに、密漁対策として、アワビ、ナマコ、シラスウナギの特定水産動植物の原則的採捕禁止を定める事項を新設した内容となっていることから、漁業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、水産資源の適正な管理を軸とした成長産業化を図るための法改正であると認識をいたしております。
また、本町においてはこの法改正を踏まえ、令和5年度よりサンサンテレビ文字放送及び町のホームページにおいて、特定水産動植物の無許可採捕に関する注意喚起を行っております。
令和3年6月に一部改正法が施行された食品衛生法については、国の食を取り巻く環境変化や国際化などに対応し、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報などの把握や対応を的確に行うとともに、国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態に応じた営業許可、届出制度や食品のリコール情報の報告制度を創設することで、食品の安全確保及び国民の健康を保護するという趣旨の法律であるというふうに認識をしております。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
畜産業については、2020年日米貿易協定の発効により牛肉の関税がTPPと同内容となり、日米貿易協定を利用して輸入された数量があらかじめ設定した基準量を超えたときに、一時的に関税率を引き上げるセーフガードをつけた上で、発効時は38.5％から段階的に引き下げ、2033年4月以降は9％となります。牛肉の輸出については、低関税枠が拡大され、複数国枠6万5,005トンへのアクセスが確保されました。
これら日米貿易協定では、アメリカ産牛肉の輸入において和牛生産量にも影響が及ぶため、体質強化対策として、畜産クラスター事業における要件の見直しや和牛遺伝資源の保護を推進することなどで対策が講じられております。さらに、牛肉の質として霜降りだけでなく、近年ではうまみ成分を含み脂肪の融点が低く、柔らかく感じる一価不飽和脂肪酸の改良にも取り組んでおり、輸入牛肉との差別化を図っているところです。
続きまして、3.のご質問にお答えいたします。
本町で栽培されている輸送野菜の品種では、バレイショの実証段階であるしまあかりが鹿児島県登録品種となっております。ピルカについては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（通称農研機構）と長崎県の共有品種となっており、自家増殖するにはウェブ申請での許諾が必要となります。それ以外は一般品種扱いのため、許諾条件を遵守することにより、自家用の栽培向け増殖の許諾手続は不要となります。
サトウキビでは、本町で栽培されている品種で農林8号は既に育成者権が消滅しており、一般品種扱いとなりますので許諾は不要であります。その他の品種につきましては、ほとんどが農研機構で開発された登録品種であり、許諾条件を遵守することにより、自家用の栽培向け増殖の許諾手続は不要となります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
また残念ながら、どこかから引っ張ってきた内容ばかり。読めば分かります。ここを見てくださいと言っているけれども、時間を無駄にしないでください、お願いですから。
この種苗法においては町長のおっしゃるとおりです。しかしながら、この農業競争力強化支援法、これの第8条の第3項、第4項を見たことがありますか。なぜ一般通告でこの農業競争力強化支援法という名前まで出してあるのか。これ私、町長選に出た4年前からずっと言っていることなんです。第8条の第4項に種苗法では種を守ると言いながら、農業競争力強化支援法、舌をかみそうなこの法律、裏でつくられて、その第8条の第3項、第4項には、種を売れと書いてあるんですよ。それもグローバル企業にです。先ほど農研機構という機関名が出ましたけれども、国の下にあるものであって国の機関ではありません。なので、ここが買われたときにはどうしますか。
この島は農業の島です。基幹産業であるサトウキビ、これが全て登録品種になっているということは、全て買われるということです。一般品種になっているほうがまだ安全なんです。だけど登録品種になってしまった以上、先ほど農林8号、これはもうないとして全て100％ですよ。今、島で作っているサトウキビは、1本8円の種が幾らになるか分からない。そしてグローバル企業はもう既に言っています。日本の種苗を買ったときには、種と農薬と化学肥料をセットで買わせますと。そこまで調べてください。通告してあるんですから。
それも私、これ今に始まったことじゃないですよ。4年前からずっと言い続けていることで、この中に知っている人もいると思います。なぜ調べない。農林水産省に行けば教えてくれます。私たちが農林水産省に行くまでにどれだけの時間がかかったか分かりますか。10年ですよ、10年。それでもこの島の農業を守らなきゃいけないからやるんです。
そしてバレイショ、ピルカ、アローワ、全て登録品種です。そして、あのホームページに出ている登録品種を見ていくと、3か月ごとに一般品種から登録品種にみんな移っているんですよ。はるのおうぎを勧めていましたよね、役場が。はるのおうぎなんて、勧めた次の2か月後には登録品種になっていました。どういうことですか。そんなものを町民に勧めないでください。
そして、2020年の条約、町長が言ったものもそうですが、それとは別にもう1個あるんですよ、物すごいことが。物すごい条約があるんです。4年前に言いました。この条約を2020年に結んだこととして畜産、農産物、花、それらがこれからどうなるかは、もうあの2020年に決められていることでした。分かっていたことです。価格が下がることも分かっていたことなんですよ。もう昭和の時代の仕事の仕方、やめてください。令和です、令和。なので、もう一度ちゃんと調べて、農家を守らなければ財政守れません。どうぞよろしくお願いいたします。
（「議長、いいですか」と呼ぶ者あり）
○議長（永野利則）
休憩、はい。
休 憩 午前 時 分
再 開 午前 時 分
○議長（永野利則）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（「質問に対しての答弁がないので、それを取らないと町民も分からない。体育館の6次総合振興計画のこともですけれども、議会から決まっているので、議会で可決してきているので、勝手に決めたわけではない。その辺しっかりと答弁をいただかないと、町民が多分誤解というか、情報がしっかりと伝わらない。答弁を求めたい。議員のほうから質問して」と呼ぶ者あり）
○3番（中村むつ子）
執行部のほうの答弁をお願いいたします。
○議長（永野利則）
何についての答弁。
○3番（中村むつ子）
経済課のほうですね。答弁よろしくお願いします。
○議長（永野利則）
しばらく休憩。もう1回休憩入れますので。
休 憩 午前 時 分
再 開 午前 時 分
○3番（中村むつ子）
そうですよね。分かります。私も町長から答弁をもういただいているので、別にと思ったんですが、それではいけないということなので。
（発言する者あり）
○3番（中村むつ子）
そうですね、分かりました。
町長から答弁いただいたので、それでいいと思っていましたので、すみません。言いたくはないですが、議員1年生なのでお許しください、ご勘弁を。
それでは、すみません。この3つのことに対して、簡潔にもう一度答弁お願いできますでしょうか。
○経済課長（東 敏仁）
それでは、先ほど町長も答弁いたしました各担当課、理解しているのかというのは、答弁でもありましたように、職員しっかり勉強して、このように答弁書を書かせていただきました。
それと、また2.の2020年に締結された日米貿易協定、これは本当に言われるように畜産業にとっては厳しい対応を迫られるんですが、それに対しても、国のほうではいろんな法律あるいは協定等を結んだときに、やはり生産者を守るということで補助事業等が来ます。我々としましては、町民、生産者を守るためにいろんな事業を導入し、生産者の所得向上につなげていきたいというふうに考えております。
それと、また3点目の県における作物の登録品種については、議員の心配されていることも重々承知しておりますけれども、現在、永良部で作られている先ほど言いました農林8号、22号、27号、これで約4分の3作られています。それ以外にも23号、30号という品種があります。これらも今、町長が答弁したように許諾等を遵守すれば栽培できるということです。
そしてまた、バレイショに関しては、メークイン、ゴールド、デジマ、ニシユタカ等は許諾は不要、そして、ピルカに関しても自家増殖する分にはウェブ申請をすればできるというようなことであり、生産者の皆さんは、今作っているものに関しては安心して栽培をしていただきたいと思います。
以上です。
○3番（中村むつ子）
すみません、経済課長がお答えいただきましたが、間違っている点がありますので、ご説明させていただきます。
この種苗法においては、緊急事態条項が決まった瞬間に共謀罪となります。226の種類が共謀罪の中に入っております。その中に一つ、種苗法が入っているということは自家増殖できません。自家採種もできません。自分で取ったサトウキビの種を自家採種して、それを植えて出荷した暁には1,000万の罰金と10年の禁固刑がくるということは、鹿児島県のホームページにもう既に出ております、去年の11月。そういったことも知っていただきたいと思いますが、どうでしょう。そこまでお調べになっているんでしょうか、経済課長。
○経済課長（東 敏仁）
先ほど答弁しましたように、サトウキビに関しては、それぞれ今、作っているのは登録品種となっており、許諾条件を遵守することにより、自家用の栽培向け増殖の許諾手続は不要となります。
以上です。
○3番（中村むつ子）
私は、その次の段階のことを言っているわけで、これが、農研機構がグローバル企業及びほかの民間に買われた暁にはそうなりますよということを言っているので、調べが足らないと思いますので。時間もありません。その辺はもっと調べていただくようお願いいたします。
4番目、もう時間がありませんので、ソーラー建設のことに関しては、すみませんが飛ばさせていただきます。
最後の介護の問題についてですが、私もこの40年間ずっと介護をしてきましたが、今、訪問介護ができなくなる状態にあります。そのことをどういうふうに対処していこう、それともう対策ができているのかということをお伺いしたいと思います。
○町長（前 登志朗）
中村議員の5番目のご質問にお答えいたします。1.、2.でございます。
訪問介護サービス利用に対する対応策につきまして、訪問介護サービスについては、要介護認定を受け、担当のケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて利用していただいております。利用内容や回数などは担当のケアマネジャーがサービスの調整を担っておりますが、現在、訪問介護事業所の人材不足により、町内3事業所のうち1事業所が休止中となっております。事業所において有資格者の確保が難しくなってきており、事業所などと協議の上、人材確保や雇用の維持について支援をしていきたいと考えております。
続いて、2.介護職員の人材不足への対応についてお答えいたします。
持続可能なまちづくりにおいて、医療や介護が必要となったときに適切なサービスが受けられる地域包括ケアシステムを維持することが重要です。高齢化率が上がる中、システムを担う介護などの従事者の不足が生じております。事業所の廃休止や入所施設の受入れ困難などの状況について、介護職員の不足が主な原因であると分析をいたしております。
今後、介護事業所連絡会を設置し、国・県の意見を参考にしながら、事業者支援については、介護に従事されている職員が長く勤められ、また、少しでも新たな雇用が確保できるよう支援してまいります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
介護のことに関しては、現場の状況をもっと把握していただきたいというのが一番の希望です。ありがとうございました。
それでは、今回、1回目の私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永野利則）
これで中村議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時32分 |
