発言内容 |
再 開 午前10時50分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、喜井議員の一般質問を許します。
○8番（喜井和夫）
町民の皆さん、うがみやぶらー。議席8番、喜井和夫でございます。
令和6年第3回定例会に2項通告してありますので、壇上より1点質問させていただきます。
ふるさと納税について。
令和3年度と比較して、令和4年、5年度はふるさと納税額が減少しているが、その原因は何かお尋ねいたします。
以上で、壇上より質問を終わります。
○町長（前 登志朗）
喜井議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
本町のふるさと納税受入れ実績につきましては、令和4年度から寄附件数、寄附金額ともに減少している状況です。減少要因を分析しましたところ、令和4年度には、夏の主力返礼品であるマンゴーの不作や新型コロナウイルスに伴う巣籠もり需要の減退、低額返礼品の見直しにより年末の寄附をうまく取り込めなかったことが要因にあります。
令和5年度につきましては、4月から9月までは前年度を超えるペースで順調に推移していたものの、令和5年10月1日から寄附金募集に要する費用は「寄附額総額の5割以下」及び「地場産品基準等」が厳格化されました。基準違反が判明した場合には、ふるさと納税対象団体としての指定が取り消され、2年間ふるさと納税寄附金を受けられなくなることから、全ての返礼品の寄附金額を上げるなど見直しを実施した結果、寄附金額、寄附件数が大幅に減少したものと考えております。
また、令和6年度の寄附受入れ状況につきましては、物価高騰の影響でトイレットペーパーなどの生活必需品の返礼品が人気となっていることや都市部の自治体が高額家電製品を返礼品に追加したこと、全国的な米不足の影響により米の返礼品を提供する自治体に寄附が集中しています。本町においては、対前年同月比約7割減の1,700万円で推移をしており、大変厳しい状況であり危機感を持って対応しているところでございます。県本土や近隣市町村の自治体にも調査を行ったところ、今年度は寄附金額及び寄附件数が減少しているとの情報でございます。
本町においては、総務省の定めたルールを遵守しながら、町単独事業の和泊町ふるさと特産品支援事業補助金を活用した新たな返礼品開発や幅広い寄附者に訴求するために11社のポータルサイトで広報をし、返礼品の画像をブラッシュアップするなど寄附意欲が高まるよう工夫を実施しております。
今後も、引き続き返礼品提供事業者との協力連携体制を維持し、本町の魅力を発信するとともに、全国の多くの皆様に応援していただけるようなプロモーション活動を積極的に展開していきたいと考えております。
また、企業版ふるさと納税につきましても、本町の地域活性化につながる事業を実施するため、各課から事業ヒアリングを行い、寄附企業への効果的なアプローチができるよう努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○8番（喜井和夫）
それでは、課長のほうにお聞きいたします。
この3年、4年、5年度の給付金から返礼品のポータルサイトへの経費を支払った後の当たり前に残った金額は幾らになるのか、年度ごとに分かればお願いいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
寄附金額から諸費用を払った残りの金額は幾らぐらいになるかということでありますけれども、これに関しましては基準がございまして、寄附金を頂いたうちの経費は5割以内というふうに決まってございます。それにつきまして、また、それぞれ5割以内ですので、ざっと言いますと、令和3年度が寄附金額が1億3,400万ありましたので、この返礼品等基準をクリアするためには7,000万ちょっとになりますけれども、その残りが寄附の残額ということになります。令和4年度におきましては1億985万4,000円、約5,000万円ということになります。令和5年度に関しましては8,500万ほどありますので、4,250万ほどというふうになると思われます。
以上です。
○8番（喜井和夫）
私がなぜその質問をしたかというと、ほかの郡内の6市町村が納税額が増えておったんですけれども、特に和泊町だけが減っていたものですから、なぜだろうかということで、返礼品にしても、郡内そんなに変わらないと思うんですよね。
課長、まず、本町の人気のある返礼品はどのようなものがあるかお聞きします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
内地から見ましてこの和泊町での返礼品の中では、マンゴーのほうが一番断トツに人気があるというふうに感じております。
以上です。
○8番（喜井和夫）
令和3年を1億3,400万、令和4年で1億1,100万、約です。そして、令和5年が8,500万と。マンゴーといったらほかの市町村もあるわけですよね。その中で最終年の4年度でしたか、マンゴーが不作だったということでできなかったというのは。それを見ても、ほかの市町村、徳之島が4億2,000万から4億2,900万円に上がったと。また、瀬戸内町に関しても7,790万から1億4,490万円。約、倍ぐらいですよね。6,700万の増があると。それを見たら、瀬戸内町の場合は、何か養殖マグロ等があるということで、それが返礼品でよかったということでありますけれども、やっぱり郡内で6市町村が増えているわけですよね。
でも、減っているところで、隣の知名町の減少額も4年から5年がただの460万、和泊町のほうが2,600万も減っているということで、やっぱり何かそこに原因があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどう考えておりますか。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
本町におきまして、この寄附件数ですね。件数に関しまして、令和3年度が5万3,206件ありました。それに対しまして、令和5年度は1万4,382件というふうに、件数がかなり落ちてきているところが要因でありますが、その件数が落ちてきている要因といたしまして、基準の改正前までは、1,000円で寄附金ができて返礼品があるといったようなものも取り込んでおったんですけれども、5割以内という基準ができまして、この1,000円寄附というのが受けられなくなったといった経緯がございます。それによってこの件数的なところも減ってきまして、金額的にもやっぱり影響してきている部分があるのかなというふうに感じております。
先ほども瀬戸内町のお話もありましたが、単価が低い返礼品を多くつくるのではなく、やはり寄附金額の大きなものをまた返礼品として取り扱うような方向性も検討していかないといけないのではないかというふうに私は感じております。
以上です。
○8番（喜井和夫）
さっきの令和5年10月から5割ということが先ほど町長の答弁の中でありましたけれども、それが3年から4年のときも約1,800件減少しているということは、そのときから1,000円の寄附をなくしたということでよろしいでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
基準の見直しは令和5年10月1日なんですけれども、令和3年度から4年度への減少要因というのは、町長が答弁したとおり、マンゴーの不作の影響が令和4年度には大きく影響したということでございます。
以上です。
○8番（喜井和夫）
1,800件も件数が減っているわけですから、マンゴーの不作だけで1,800が計算上合わないんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱり何かの安いそういう商品も減っていっているのかなと。これは推測ですけれども、そう考えるんです。
返礼品を送るときに、何か納税者に返礼品を送るわけですけれども、その中に何か調査票とか、例えばほかにもそういう返礼品ができたらいいなとかというようなアンケートとか、そういうのを入れたことはないでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
そのようなアンケート関係は今までは一緒に発送したことはありませんが、やはりありがとうございましたといったような文書をつけてお送りしているところでございます。
以上です。
○8番（喜井和夫）
ありがとうの一つはやっぱり入れて送ったほうが喜ぶだろうと思いますし、また、ふるさと納税する人は返礼品、まず自分はそれが目的でやっているんじゃないかなと思っておりますので、そういうのも入れたりしたほうが、何か返ってくるか、返ってこなくていいけれども、何かメッセージがあればお知らせくださればというような文言も入れてしたほうが、また、その職員ではできないけれども、そういうあれが出てくるんじゃないかなと思っておりますので、そういうのも試してみたらどうかなと思っております。
また、寄附金の使い道を明確にして寄附者の皆さんに共感を与えられるようなPRでふるさと納税の呼びかけをしたらいいんじゃないかなと。徳之島町は、アマミノクロウサギの保護をするためにふるさと納税をお願いしますとか、また、徳之島高校への支援という形でもやっているみたいですので、また子供たちのことやらそういうことにもアピールしながらしたら、もう一つのあれじゃないかなと思いますけれども、課長、どうでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
ご提言、ありがたいなというふうに感じております。
使い道、使途の公表関係に関しましては、町においては町の広報紙、またホームページのほうでも公表しておりますので、一応こちらのホームページでそういった使途に関しまして公表していますよといったところは、その返礼品を送るときにそういったところのホームページの情報等もまた周知していければというふうに感じております。
以上です。
○8番（喜井和夫）
先ほどまで3年、4年、5年度と聞いておりましたけれども、本年度はどういう状況にあるのかお聞きいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
町長答弁でもお答えしましたが、9月末現在で1,700万ほどのふるさと納税を頂いているところでございますが、前年度に比べるとやはり70％ほど落ちてきているような状況であり、大変危惧しているようなところがありますが、またこれから年末に向けまして、ボーナスの時期に向けまして、ポータルサイト等を利用しながらまた呼びかけといいますか、そういったところも利用させながらふるさと納税の増に努めていきたいというふうに感じております。
以上です。
○8番（喜井和夫）
ふるさと納税のそれは使い勝手がいい予算でありますので、ぜひとも職員が一体となって頑張ってほしいなと思っております。
ここで、企業版ふるさと納税も本町は結構あるんじゃないかと思っておるんですけれども、大体どれぐらいの金額が来ておりますか。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
企業版ふるさと納税の寄附の状況ですけれども、令和2年度から始まりまして、令和2年度が1,000万円、令和3年度が1,620万円、令和4年度が1億5,420万円、令和5年度が520万円、令和6年度が500万円で、寄附件数がトータルで10件で1億8,560万円というふうになっております。
以上です。
○8番（喜井和夫）
その企業版ふるさと納税の使い道というか、どのようなところで使われているかお聞きいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
この企業版ふるさと納税の寄附金に対しての使途なんですけれども、そちらに関しましては、寄附者側の意向に沿いまして実施しているところでございます。子供たちに使ってほしいとかそういったところがあるんですけれども、一番大きな令和4年度に頂いた1億5,400万円に関しましては、子供たちの教育環境の充実ということで、その中で特に理科に特化した教育を実施してほしいといったようなことがございまして、それの使途に関しましては、今現在、公営塾を開いたりとか、そういったところで使わせていただいているところでございます。
以上です。
○8番（喜井和夫）
今年の成果表を見ると、漁協の製氷機のほうにも使われているのかなと思いましたけれども、その分はそうですか。
○企画課長（有馬清武）
議員おっしゃるとおり、漁協の製氷施設改修工事ということで500万円、それに対しても、寄附者側からこれに充てていいですよといったことで充当してございます。
以上です。
○8番（喜井和夫）
普通のふるさと納税もですけれども、企業版のほうもああいう場所に使えるということであればやっぱりいいことでありますので、ぜひまた職員一丸となってそのような取組をやってほしいなと思っております。ぜひ頑張ってください。
これで、ふるさと納税については終わらせていただきます。
続きまして、2項め、使用料の見直しについて。
令和4年第1回定例会において、和泊町運動広場の使用料の見直し議案を可決したところだが、子供たちの使用については無料にできないか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長職務代理者（永井 徹）
それでは、喜井議員の2点目のご質問にお答えいたします。
和泊町運動広場の使用料については、和泊町運動広場の設置及び管理に関する条例に基づき、使用料を徴収しております。
議員ご提案のとおり、子供たちの使用を無料にすることで、子供たちの学習意欲を高め、積極的な活動を促進します。また、施設利用料の負担軽減が図れることから、多くの活動に参加することができ、個々の能力や才能の発掘、伸長が可能となり、子供たちに対する教育機関のサポートの一環とも言えます。
子供たちが施設で学び成長することは、教育機関の目指す目標の一つであり、今後は条例改正も含め具体的に検討し、無料化に向けて取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○8番（喜井和夫）
すばらしい答弁ありがとうございます。
ぜひ、無料に向けて、検討じゃなく、もうこの場ではっきりと無料にしますと言ってもらえれば、私が質問をする必要はないんですけれども。
まず、団体ごとの町民グラウンドの使用の実績はどうなっておりますか。
○教育委員会教育長職務代理者（永井 徹）
ご質問ありがとうございます。
今現在、町民運動広場、サッカー場や野球場がございますが、まず、スポーツ少年団だったり部活動、特に部活動では沖高のサッカー部が利用しているところでございます。
これまで年間通しまして12時間、使用料で申しますと約5,000円ちょっとの使用料がかかっております。その他、サッカーでは沖永良部SC、また、SC和泊、そういったスポ少関係で利用されております。延べでいきますと結構な時間、100時間近く利用されております。あと照明を使ったりとかする場合は、照明使用料が発生しますが、今現在のところは、主にサッカーに使われている状況でございます。野球場につきましては、部活での使用がほとんどない状況でございます。
また、スポ少野球部、リリーズやそういったものも若干の利用はありますが、多くの利用はまだないところでございますが、先ほど答弁でもあったように、スポーツ少年団、今後、部活も含めて地域移行ということになっていきます。地域クラブ、特に今スポ少が地域クラブみたいな形で動いておりますので、そういったところも今後は保護者の負担もかかってまいりますので、無料にするか減免していって、お互いのいい方向で進めていけるような教育環境としていきたいと思っております。
○8番（喜井和夫）
ぜひそのように努めてもらってほしいなと思っております。
今回、この質問するときに、サッカーをしている父兄の人、そして指導者の人からぜひそうしてもらえないかなという。この条例は自分たちが通した条例なものですから、私も一時は少ししたんですけれども、その父兄の気持ちを聞いていると、すごいなと思って。その父兄の言葉なんですけれども、現在、サッカー競技で小学校、中学校と土のグラウンドでやっていると。でも、昨日ですか、同僚議員が部活動も永良部一体でチームをつくってやっているということもありましたし、ふだんの日は各学校でやっても、土曜、日曜のときは町有地のグラウンドでサッカーができれば、そうすることによって、お父さんやお母さんが小学校のときから中学校の兄ちゃんの姿を見て、サッカーがうまくなるなというのを見て、また高校生が来たら高校生だとそういう縦のそれもしながら練習をしてたら、子供たちも、今結構サッカーやらいろんな競技で町外から鹿児島に出る子供たちもいっぱいいます。それが、島内の皆さんのうまい人が集まって、私たちは県体でベスト4ぐらい、8とか、4とか、そういう状況になってくると、高校でもう一回このメンバーと一緒にサッカーをやっていこうかなという子供たちも増えると思うんです。
そうなると、ここで少しだけ、総務課長、1人の交付金は、もし起こったときの交付金が幾らになるかお聞きします。額、すみません。
○総務課長（林 義仁）
令和5年度の地方交付税、普通交付税と特別交付税がございますが、約33億円あります。それを人口6,000人で割った場合には約55万円になります。
以上です。
○8番（喜井和夫）
先ほどのグラウンドの使用料は、全体で幾らぐらいになる。
○教育委員会教育長職務代理者（永井 徹）
町民運動広場の年間の使用料でございますが、昨年度14万ほどでございます。
○8番（喜井和夫）
それを考えると、14万もらうために一人でも永良部に、子供たちが沖高に行くおかげで55万のお金が交付税として入ってくるわけですから、そういうことも考えながら、ぜひとも子供たちの使用料だけはなくして、一般の人はそれなり取っていいんだろうと思います。
そして、サッカー場の周りに砂でも置いとって、子供たちに使った後の整備は皆さんでしてくださいよと。そうすることで子供たちも喜んでやると思いますので、ぜひそれでやってほしいなと思っております。
もう検討もしないで条例を出してもらえば可決いたしますので、よろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで喜井議員の一般質問を終わります。 |
