発言内容 |
次に、中田議員の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋）
むーるなげ、うがみやぶらー。議席番号9番、中田隆洋でございます。
今定例会に一般質問を通告してございますので、壇上より質問をさせていただきます。
行財政について。
町の財政の健全化は、教育、医療、福祉、インフラ整備といった基本的な公共サービスの安定した提供、住民の安心感と信頼、緊急時の迅速な対応、長期的な地域経済の発展、将来世代への負担軽減、外部資金の信頼確保などの理由から、町の運営の基盤を支え、住民の生活の質を守り、持続的な発展を可能にする最も重要な課題の一つと考えております。
そこで、1.町の財政の現状と将来の見通しについて。
決算報告を踏まえ、歳入歳出のバランスはどうなっているのか。また、少子高齢化による住民税の減少や社会保障費の増加が今後どのように影響し、将来の財政見通しをどのように考えているか。
2.財政健全化に向けた施策について。
第8次和泊町行財政改革大綱と第2期財政健全化対策集中期間の成果をどのように捉えているか。また、歳出削減のための取組や効率的な税収の確保に向けた施策についてどのようになっているのか。
3.公共施設の維持管理とコスト削減について。
多くの公共施設が老朽化している中、維持管理費が財政に与える影響についてどのように考えているか。また、今後の維持費や更新費を削減するための具体策をどのように考えているのか。
4.新たな財源確保の可能性について。
現在の財源依存に偏りがあると感じているが、新たな財源確保のために観光振興や企業誘致、地方創生の観点からの新たな収入源の見込みはないのか。
5.災害時の財政対応と予算編成について。
災害が多発する昨今、町としての災害対策に充てる予算の確保について、どのように対応しているのか。また、緊急時に備えた予算編成や万が一の災害発生時に迅速に対応できる財政的な備えはどのようになっているのか。
以上、5点について壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（前 登志朗）
中田議員のご質問1.から5.まで順を追ってお答えをしてまいります。
まず、1.令和5年度決算報告を踏まえ、歳入・歳出のバランスについては、実質収支額として1億3,877万5,000円を計上いたしました。令和5年度の予算編成時に財政調整基金を1.5億円繰り入れ、予算編成を行いましたが、最終的には財政調整基金を取り崩さず、起債の繰上償還を9,600万円実施いたしました。
将来の財政見通しとして、歳入については、少子高齢化の進展に伴い自主財源である住民税の減少が見込まれ、依存財源である普通交付税についても、普通交付税措置率の低い起債の償還が多く、大幅な増収は期待できない状況にあります。
そのような中、財政基盤の脆弱な本町においては、自主財源の確保は非常に大切であり、税収の確保はもとより、使用料、利用料の見直しやふるさと納税などの歳入確保対策に取り組んでおります。
歳出については、社会保障費などの扶助費の増加、上下水道などのライフライン施設の適正管理、子育て・教育施設の環境の充実、タラソ施設、風力発電施設、サンサンテレビ及び土地改良施設などの既存施設の維持・更新に費用が見込まれております。さらには、脱炭素関係事業、幼保一元化事業及び総合交流施設建設事業など、新規の大型公共事業も計画されております。
本町の財政は、財政の健全化は進んでいるものの、予断はできない状況にあると認識をしており、引き続き厳しい状況の中で、将来を見据え、財政健全化の取組を継続しつつ、町政運営を行う必要があると考えております。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
本町の財政状況は、平成26年度の県内ワースト1を記録して以降、財政健全化に取り組んでおります。
取組の成果としまして、普通会計における最新の起債残高は、平成25年度決算時の約112億円をピークに順調に減少し、令和5年度決算時は約76.9億円となっております。財政指標については、将来負担比率については、起債の償還が順調に進み基金残高が増加したことから、平成20年度決算時の148.2％から今回7.3％まで大幅に改善が図られました。
しかしながら、実質公債費比率については、交付税措置率の低い起債の償還や公営企業に要する経費の財源とする地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増加などが要因で、前年度より0.2％増加し、16.6％となりました。
歳出削減の取組については、令和4年度当初予算編成からシーリング枠を設定し、予算執行については年間所要額内で執行するという考え方の下、財政健全化へ向けた取組を加速化してまいりました。
効果的な税収の確保に向けた施策については、税が滞納になると納期限の翌日から延滞金がかかるほか、督促状を発送し、文書や電話などによる納税の催告を実施します。それでも全額が納税されない場合は、大切な町税を確保するため、また納期限までに納税された方との公平性を保つため、やむを得ず差押えなどの滞納処分が行われることになります。
続きまして、3.のご質問にお答えいたします。
現在、本町における公共施設整備に関する計画として、公共施設等総合管理計画が策定されております。計画内で、維持管理・修繕・更新などの実施方針につきましては、施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけて計画的に改修、更新を行うとしております。今後の社会経済情勢の変化に応じた質的向上や機能付加、用途変更や複合化・集約化を検討していきたいと考えております。
現在、公共施設につきましては143施設保有しており、全ての施設を大規模改修・更新していくことは財政面では厳しいと考えております。そのため、今後、大規模修繕・更新を必要とする際には、必要に応じて議会や住民アンケートなどによる町民との調整を十分整えた上で、廃止・撤去を検討し、集会室や会議室などの類似した施設に関しては総合的に捉え、改築などの際には施設の集約化による機能統合を検討していきたいと考えております。
続きまして、4.のご質問にお答えします。
中田議員のご指摘のとおり、本町の歳入は地方交付税などの依存財源が大部分を占めており、財源の偏りが生じている状況と言えます。この状況は本町だけではなく、他の市町村でも同様であり、自主財源の確保が全国的な課題となっております。本町においては、持続可能な財政運営のために、歳入においては、税収の確保、適正な使用料・手数料の設定、未利用の町有地の売却のほか、ふるさと納税の推進に努めてまいります。
また、近年は、企業誘致や地方創生、自治体DXの推進に力を入れている自治体が増えており、本町においても、町民ニーズに合った施策を進めていく必要があると考えております。そのためには財源確保が重要であり、社会経済状況や国政の動きを把握し、変化に対応していかなければ、適切な補助金や交付金などの獲得は困難となってしまいますので、職員それぞれが的確な情報収集をすることで財源確保に努めてまいります。
続きまして、5.のご質問にお答えします。
まず、農地や道路の災害については、国の災害復旧事業を申請し、財源の確保に努めております。国の災害復旧事業の対象にならないものについては、町単独事業として対応し、規模に応じて地方債の災害復旧事業債を充てることもあります。いずれも補正予算として要求されますが、急を要する案件については予備費を充用し、早急に対応してまいりました。
また、万が一の大規模災害時の備えとして、財政調整基金が約9.8億円、公共施設等総合管理基金が10.7億円積み立ててありますので、有事の際は迅速に対応してまいりたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
すみません、質問に入る前にちょっと1点だけ。
町長答弁の最初のほうであった数字のところで私がもらっている決算資料と違ったところがあったんで、その理由を林総務課長。町長の答弁で実質収支額のほうが1億3,870万ということで若干下がっていて、今回の決算審査報告書、令和5年度決算で1億4,422万6,000円と報告を受けていて、質問には特に問題なかったんですが、数字が若干ずれがあったのでそこを聞いたところでした。
○総務課長（林 義仁）
お答えいたします。
令和5年度の決算額におきましては、歳入額66億9,100万円、歳出が65億1,500万円となりますので、それの差額が実質収支1億3,877万5,000円となります。
○9番（中田隆洋）
細かいことなんですけれども、質問とは関係ないからちょっといいんですけれども、実質収支額というのは、4年度から繰り越したやつを差し引かんといけないじゃないですか。単純に収入と支出の差額じゃなくて、収入の中から当初予算の中で繰越額というのを差し引いた額が実質収支というふうになると思うんで、ちょっと数字がここは若干違うのかなと思ったところでしたので、以後ちょっと調べてみてください。
それでは、一般質問の細かいところにいきたいと思いますが、答弁でもございました、税収の減少というのがありましたが、ここが一番大きなのが人口、前も一般質問でさせてもらったんですけれども、人口の減少のシミュレーションというのがすごく大事になってくるのかなと思っています。そういった人口のシミュレーションというのをする担当課は総務課でよかったでしょうか、林総務課長。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
人口シミュレーションに関しまして、やはり国勢調査の人口が一番基になってきます。普通交付税の算定におきましても、やはりこの国勢調査の人口が採用されますので、そのシミュレーションに関しての担当は企画課になると思われます。
以上です。
○9番（中田隆洋）
国勢調査を基に地方交付税交付金の算定基準となってくるわけですけれども、今後10年、15年、20年と、その人口シミュレーションをしていただきたいと思っているんですけれども、そういったのはどのように考えていますか。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
地方創生関連で人口シミュレーションというものも平成27年度頃につくってございます。それに関しましては10年間ということでありまして、今年、その人口シミュレーションを算定する委託業務をまた受注しているところでございます。
以上です。
○9番（中田隆洋）
分かりました。
ということは、令和7年度までのシミュレーションは平成27年度にしてあったと、令和6年、今年までのはしてあったと。ただ、前回の一般質問でもしたんですが、当初予定していたのより大幅な減少になっているということでありましたので、次の調査のシミュレートの中ではしっかりとまたそこも踏まえてしていただきたいなと思っております。
まずここがないと、さっきの税務課長にも質問しようと思ったんですが、住民税の減少という答弁をいただいているんですけれども、住民税の減少がどのように推移していくのかというのが予想できているでしょうか。お尋ねいたします。
○税務課長（竹下泰弘）
お答えします。
人口減少に伴う税収の減というものはシミュレーションしたことはございませんが、やはり人口減や少子高齢化に伴う稼働年齢層が減るということは、当然税収のほうも減るものではないかと考えております。
○9番（中田隆洋）
その新しい人口シミュレーションを基に、税収のシミュレートをしていただきたいと。今後、お願いします。
あと芋高保健福祉課長にも、私も質問の中で言いましたが、社会保障費の増額も歳出のほうで見込まれるのかなというふうに思っていたんですが、人口動態等、人口シミュレーションで、社会保障費のシミュレートを今までしていたのか、今後はどうやってしていく予定があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
保健福祉課では、社会保障費と言われる分野では高齢者・障害者等の扶助費等が該当するのかなと。あとは国の年金とか医療とかは国・県の負担金があるんで、町単費では扶助費が主な歳出かなと考えていますけれども、高齢者におきましては、在宅で暮らすような方針で在宅介護支援金とか、あと障害者につきましても、療育の関係等の利用料の免除とかそういった関係で横ばいの状態で続いていくのかなと、5年後ぐらいまで現在の規模で推移していくのかなというふうに予想はしているところであります。
○9番（中田隆洋）
予想はということで、何となくそういった感じでイメージをされているかと思っているんですが、今度の人口ビジョン、シミュレートの中で人口動態、年代層で変わってきますので、社会保障費は。そういったのもシミュレートしながら、今後10年、社会保障費、扶助費ですね、扶助費のシミュレートをしていただきたいなと思っております。
前回、一番最近でこのシミュレートの話を提案したのが、今回は辞めましたけれども、川畑議員のほうが令和3年度のたしか一般質問で、ここが大事だからぜひ出してくれと。その前に私も財政の中でシミュレートしてくれというふうに提案をして、その当時の答弁では、作って議員のほうに、議会のほうにもお示ししますよという答弁をいただいていたんです。それで、なかなか待っていたんですが出てこない中で、もう一度この質問をさせてもらいました。
今度、大型投資というか、老朽化した施設の改修工事、更新工事とかというのが、前の一般質問の中で、今後10年で44億ぐらい見込まれているという答弁もございました。その優先順位を決めたり、いつ頃に起債を発行していったり、そういったのを議論できる議会でないといけないのかなと思っています。そのための資料が全然足りなくて、いつの段階でここに向けて取り組もうという、自分たちは私たち議会の足並みをそろえていく、そういった議論をしていくべきだと思っているんですが、なかなか資料がそろってなくて議論が進まないので、ぜひ早い段階で人口シミュレーションを出していただきたい。
その中で、前回は平成26年にシミュレートができていたのかなと思っています。その当時は、この庁舎建設に向けて大型の借入れをするので、それに対してのシミュレートをされていたかと思っていますが、今後、財政は今健全化されてきていますんで、これを維持していくための、健全化はされているけれども、予断を許さない状況であるという答弁がありました。そのとおりだと思っているので、そこを見極めながら、予算配分、年度ごとの予算づけというのは大事なってくるのかなと思っています。ぜひ資料を、シミュレートを提示していただきたい。
その中に、今、各項目で出していただきたかったのが、人件費、物件費、維持管理費ですね、物件の。扶助費の推移、借入れをしていく公債費のシミュレート、個々にシミュレートをしていただいて、それの合計が財政シミュレートになるわけですから、どこのほうを落としていってどこのほうを上げていくという議論も、項目別のシミュレートが出ればしていけると思っていますので、私からの1.での提案というのは、とにかく細かい財政シミュレーションを早期に出していただきたいという要望でございますが、林総務課長、どうでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
中田議員の提案にお答えいたします。
現在、歳出を見ましても、人件費、扶助費、公債費、義務的経費が非常に30億という形で財政の約半分ほど、4割ほどを占めております。その辺の推移が分からないと、今後、5年後、10年後の財政にどう影響してくるのかというのは、個々に、まずは人件費が幾らになるのか、扶助費が幾らになるのか、公債費が幾らになるのかというのを年度ごとにシミュレーションしながら、トータルのシミュレーションにつなげていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
林総務課長、早期にシミュレートを提出するかしないかの質問でした。出せるのか出せないのかで。
○総務課長（林 義仁）
できるだけ早期にしたいと思います。
○9番（中田隆洋）
それでは、1.を終わります。
2.に入りたいと思いますが、財政健全化に向けた対策についてということで、るる町長の答弁がございました。実際に数値のほうが大変改善されていて、財政健全化集中対策期間中の職員の取組、執行部側の取組の結果だと思って評価をいたします。数字もよくなっていますね。
少し気になる点が、今後に向けてと思っておりますが、行政の効率化、業務のデジタル化の推進、または外部委託の見直しなどの取組をどのように考えているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○総務課長（林 義仁）
当然DX、AI等にこれから進んでいかないといけないということもありますので、今年度、業務量調査も行っておりますので、その辺を反映できるようにDX化を進めていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
私がその質問した理由は、経常収支比率の状況を確認させてもらうと、人件費が全国的に上がってきているというのが、人件費が上がってきている理由だと思っています。職員数がそんなに急激に増えたというのは確認していないので、単に会計任用職員の給与が上がったり、職員も人事院勧告などで給料が上がったりというのもあろうかと思っています。
ただ、全体に占める予算の中での割合として、やはり27.6％ですか、約3割近くが人件費というので、それに対して一番町民サービスが必要とされているであろう扶助費のところが全体に対して若干の下がりを見せている。中身は分からないです。ただ数字的なところでそう判断せざるを得ないのかなと思っているのと、町民にサービスをするインフラ整備だったりいろいろな要望に対しての建設費、普通建設費なども減少、そこは予算の財政健全化のために抑えて、その分は町民にまたしている部分もあろうかと思っているんですが、この財政健全化をずっと続けていくための一番のキーポイントが、やはりそこの人件費をどうしていくかになろうかなと私は考えているんですが、そこについては、総務課長、どのように考えていますか、今後の人件費についての予算配分です。
○総務課長（林 義仁）
中田議員おっしゃるように、令和5年度に人事院勧告によりまして会計年度任用職員の給与の改定と勤勉手当が追加されたことと、職員の給与の改定がございました。それに伴いまして、どうしても人件費はかさんできております。特に、人件費の見直しは今後重要であると考えておりますので、職員、会計年度任用職員を含めた業務量と質に応じた人事配置の適正化に努めてまいります。
今年度に実施している業務量調査を基に、事務事業の見直しや民間委託への推進を図るとともに、特に限られた職員数の中で、法令等、職員数の確保または増員が必要な課があることを考慮しながら見直しを行っていきます。
それと、業務を効率化することで職員の定時退庁を推進するとともに、時間外勤務をさらに管理していきたいと思います。
以上です。
○9番（中田隆洋）
分かりました。
人件費、残業も含めて人件費になりますので、効率化を図って定時で帰れるようにしてください。そこを推進するということでしたので、結果も出てきていますので、2.についてはこれで終わります。
それでは、3.公共施設の維持管理とコスト削減についてということで、町長答弁をいただきましたが、1つ確認がございますが、私が持っている公共施設等総合管理計画は、平成30年に出された資料しか私は持ってなかったんですが、その資料から更新されていないのか、されているのか、まずお尋ねをいたします。
○総務課長（林 義仁）
すみません。年度はちょっと把握していませんが、更新はされております。見直しはされております。
○9番（中田隆洋）
これ、当時は平成30年、数年前か、資料提供があったんですが、もし新しい資料が作成されているのでしたら、議会のほうにも提出をいただきたいと思うんですが、どうですか。
○総務課長（林 義仁）
公共施設等個別施設計画という形で令和3年度3月に改定されていますので、また提出したいと思います。
○9番（中田隆洋）
私が持っていた資料は平成30年の計画で、その計画を見ると、施設数が当時148施設ですね、和泊町が保有している公共施設。それの30％削減を目指すと、40年間でというのが当初の目標でした。その進捗状況はどのようになっていますか。
○総務課長（林 義仁）
進捗状況としましては、148から現在143ということで、5施設の解体等、駐車場になったりしております。
目標に関しましては、40年で30％削減というのは目標に掲げておりますので、それに向けて取り組んでまいりたいと思います。
○9番（中田隆洋）
40年の中の前半部分であるというふうなことで、まだ評価ができる段階ではないかとは思っていますが、ぜひその目標に向けて進んでいって、施設の維持管理費というのが大きな財政負担になっていますので、取り組んでいただきたいと思っています。
このときの資料で、人口1人当たりの延べ床面積が10平米、全国的には人口1人当たり3平米までが適正な自治体での公共施設の延べ床面積というふうに出ていますので、全国平均の3倍以上の公共施設を所有していた和泊町、今、財政にとってなかなか厳しい状況にありますので、そういったのを統廃合していくなりしていっていただきたいと思っております。
統廃合の計画や民間との連携の推進は、今現在どのような協議会、もしくはどのように進めているのかお尋ねをいたします。
○総務課長（林 義仁）
施設の統廃合につきましては、令和7年度から和泊幼稚園の廃止が決まっております。募集をしないというのが決まっております。それに伴いまして、わどまり保育園が認定こども園となる計画であります。ほかに考えられるとすることであれば、昨日、島田議員のほうから質問があった中学校の統廃合とか、あとは町内のこども園の統廃合も今後考えられる統廃合の一つでないかというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
分かりました。
それでは、あと一つの民間との連携、PFIの導入についてどのように考えているかお尋ねしたいんですが、実際は、今、私が知っているのは、最近しましたが、研修センター、和泊町教育委員会のほうで管理を当時していたんですが、今はシルバー人材センターのほうに運営のほう民間委託しているんですが、当時の町が運営していたときの費用、PFIを導入した費用との差額の検証というのはどのようになっていますか。
○総務課長（林 義仁）
現在、研修センターのほうはシルバー人材センターのほうに指定管理をしております。費用については数字を今持っていないので言えないんですけれども、費用については年間の指定管理料額がかなり下がってきているので、抑えられているのかなと思います。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、最近始めたPFI方式なんで、評価するために費用対効果を議会のほうにも示していただきたいなと思っています。教育委員会も協力していただいて、以前の費用、運営費と今現在の委託費のそういったのがどのように推移してきたか、委託してからどのように推移してきたかというのを出していただければなと思っております。
私のほうから3.は以上でございます。要望しておきます。
4.新たな財源確保の可能性についてに入らせていただきます。
答弁でもございましたが、やはりその地方交付税交付金のほうに依存していると、財源のほうが依存してきているかなと思っております。新たな財源確保というのは非常に大事なことかなと思っています。
地方交付税交付金が頭打ちになっている、今後上がる見込みが厳しい状況の中では、やはり自主財源の確保というのが非常に大事になってくるかなと思っておりますが、その一つで税収の確保だとか未収金対策でしようとか、使用料とかいろいろありましたが、1件だけ、以前の議会の中で、未利用の町有財産、土地、建物もそうだったんですが、その売却を進めてくれということで議論したことがあったんですが、今現在、評価委員会とか立ち上がって結構売却を進めているとは聞いているんですが、その実績、評価はどのようになっていますか、林総務課長。
○総務課長（林 義仁）
公有財産の売却については推進して、特に、圃場の周りとかそこら付近の購入が多いというふうに把握しておりますが、すみません、件数等は増加傾向にありますが、数字等も持っていませんので、後で報告したいと思います。
○9番（中田隆洋）
あと、ふるさと納税というのもございました。さっきの喜井議員のほうでふるさと納税の推進については要望がございましたので、そこはちょっと省かせていただきますが、私の提案でございました企業誘致についての本町での動きというのはどのようになっているのか。有馬企画課長でしょうか、お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
企業誘致に関しましては、本町はなかなか今までは取り組んでこなかったという経緯がありますけれども、やはりこれからはそういったところも必要になるかと思いまして、本年度6月に鹿児島県のほうで行われました企業誘致事業事務研修会というのがありまして、そちらのほうに今年度初めて担当者を研修にやらせたところでございます。
その中におきましては、やはり企業誘致も鹿児島県のほうも今まで力を入れていたところがありまして、県有財産の分譲率、分譲した率が95％、その企業誘致関係で分譲したということになっていまして、残りの5％が若干少なくなってきているということで、市町村にやはりこういったところも取り組んでほしいといったような研修会の中で話がありました。
その中におきまして、今後そういった要望も取りまとめていくということでありますので、企業誘致のほうには積極的に進めてまいりたいなというふうに。先ほどの未利用財産、売却可能資産等もそういったところも関連してくると思いますので、併せて検討してまいりたいと思います。
○9番（中田隆洋）
分かりました。
取り組んでいくということでございましたが、ちなみにですが、担当職員を研修に行かせたと。これ、ふるさと納税の担当者と一緒ですか。
○企画課長（有馬清武）
そのときの出張は担当者1人でやらせました。
ふるさと納税の担当者ではありません。商工担当者でございます。
以上です。
○9番（中田隆洋）
ちなみに、ふるさと納税のところで少し触れていたんですが、企業版ふるさと納税の営業というのはどのようになっていますか。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
企業版ふるさと納税のPRというか、そういったところですけれども、こちらに関しましてはマッチング事業者が1者ございまして、令和4年度に1億5,000万頂いたときもそこのマッチング会社を通して寄附を頂いたところでございますので、寄附者の寄附の意向と町が求める事業の展開、施策等が合いましたら、そういったところに企業版ふるさと納税が回ってくるということでございますので、そういったところを利用しながら企業版ふるさと納税を展開してまいりたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
分かりました。
では、企業誘致と企業版ふるさと納税は別々で動いていくということで判断していいですかね。
企業誘致のほうも今年度から取り組んでいくということがございますので、ぜひ成果を期待しておりますので、頑張っていただきたいと思っております。
あと一つ、町長答弁の中で、自治体のDXですか、以前から一般質問で取り組むべきだということで、取り組むというふうに言っていましたが、それと職員の情報収集能力を高めていくという答弁ですかね、これは。取り組んでいきたいというふうにあったんですが、いろんな国の事業等が出てきている中で、その情報をつかんで、補助率が高い事業だったりを導入していく、交付税措置がある事業をどんどん推進していくというのは本当に大事だと思っているんですが、そういった研修というのは今後職員でしていくのかどうか、林総務課長、お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁）
DX化に向けた研修というのはこれから必要でありますので、先ほど出ました会計年度任用職員を含めた職員を対象にした研修等も、これから数を増やしていきたいと考えております。
○企画課長（有馬清武）
DX人材の育成に対する研修会等の実施につきましては、本年度委託をいたしまして、DX推進リーダー育成事業というものをNTT西日本鹿児島支店さんのほうに委託をしてございまして、今年度ももう4回ほど研修会を実施しております。
全体職員向けのDX入門セミナー、あと業務効率化セミナー、あと管理者向けの管理者研修会、あとデザイン思考ワークショップといったようなDXに絡むような研修会を4回実施しております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
自治体DXの推進は進めていくというふうに、協議会も立ち上がっているみたいなことでございますので、随時いけるかなと思っています。
ただ、職員の、先ほど言いましたが、いろんな事業の情報をキャッチする、収集するといった部分も大事な仕事だと思っていますが、そういった研修というのはどのように考えていますか。
○総務課長（林 義仁）
そのような情報をつかむことに関しましては、今後、人事交流を含めた職員の研修、または人事交流をこれから盛んに行っていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
私もそれがすごく大事なのかなと思っています。国・県からこの事業があるのでやりませんかというのも確かにあろうかと思っていますが、それ以外に、国の現場、県の現場で情報を聞いて、いち早く町のほうと連携をしてすぐに手を挙げるといった仕組みづくりというのはすごく大事だと思っていますので、今、環境省のほうに1名出向しているということでございますが、ぜひそういったのをどんどん進めていって、職員研修をして、そういった国・県との、やっぱり職員同士の実務される上での連携というのもすごく大事になってくるかと思っていますので、進めていっていただければと要望いたします。
私はこの4番目をこれで終わります。
5番目になりますが、災害時の財政対応と予算編成についてということで、町長答弁でございましたが、確かに道路、農地というのは国の災害復旧事業費を使って復旧していかなければいけない、そういう予算的なところもありますので、そうやっていただきたいと。
1点だけ、総務課長、急を要する災害に対応する予算として予備費を考えているということでございましたが、予備費のここ数年の推移、どのぐらいの当初予算で予備費を計上しているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁）
予備費に関しましては、災害が起きたときとかに使う予備費となりますが、今年度で約1,000万を計上しております。
○9番（中田隆洋）
災害担当も総務課ですね。
予備費1,000万で緊急な災害に対応する予算に足り得るかどうか。どのようにお考えでしょうか、林総務課長。
○総務課長（林 義仁）
確かに大災害等が起きたときには1,000万円では足らないというふうに思っておりまして、予備費1,000万、あとは答弁にありました財政調整基金が9億8,000万円、あとは公共施設等総合管理基金が10億円余りありますので、そこの基金を充てながら対応したいと考えております。
○9番（中田隆洋）
ハード面の災害復旧などはさっき言った国の災害復旧事業というのがありますので、そういったのを利用して、すぐにはできないので、1年間か2年間かけて復旧していくところだと思っています。
有事の対応ということで、さっき財調の話があったり、施設の管理費が10億あってそれで対応していくということで、有事の際に関しては、激甚災害等になるので、県知事を通して国に要請ができます、自衛隊の要請が。国のそういった予算もついてくるかと思っていますが、急に出せる自然災害に対しての必要性というのは、ここ数年、台風が、今年も特にそうだったんですが、直撃はないにしろ多発するという、沖永良部の近くで。また、多発して連続して来るということで、船舶が大分止まることが起きてきていると思っています。
前回の同僚議員の質問の中で、食料の確保とか等々ありましたが、船が10日、最低、ひどいのを想定して2週間止まるとかになると、飛行機も止まって、そうなると食品もそうですが、医療品ですか、命のところで大事な医療で使う医療品だったり、小さい子供たちのミルクだったりとか、緊急を要する場合の支出、財政出動が必要じゃないのかなと。ヘリを数台チャーターしてでもその物品を購入して町のほうで確保すると。そういった部分は県・国の予算はつかないので、町単独で急遽対応する予算というのは必要になってくると思っているんで、この1,000万では少し足りないのかなと思っていますが、総務課長、どうでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
確かに1,000万円では足らない部分もありますが、財政調整基金を取り崩してでも対応はしたいと思っております。また、その際には、議会等にも相談しながら迅速に対応して行っていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
そういったときに臨時議会を開くとかは難しいので、当初予算の中で予備費があって、予備費からの歳出だったら専決で十分だと思っていますので、ぜひもう少しここの積み上げをしていただきたいなと思っています。
使わなかったら、無事に使わなくて予算が年度末にある場合は、また基金のほうに積み上げをしていけばいいのかなと。または、その先にありました起債の返済、公債費のほうに回してもいいのかなと思っているんで、もう少しこの予備費の積み上げというのは必要かなと思っているんですが、林総務課長、どうでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
先ほどから申しているとおり、1,000万円しか現在予備費はございません。令和7年度の当初予算の編成からは、議員おっしゃるように、予備費を増やしたほうがいいのではないかということも検討材料に入れながら、令和7年度の予算編成に取り組んでいきたいと思います。
○9番（中田隆洋）
ぜひそのようにして災害に対応できる予算配分、財政的な備えをしていただければと思っております。
以上で、私の5番目の質問は終わりますが、今回の要望、数点ありましたので、まず財政シミュレーションを早期に出していただきたいと、議会のほうに提出いただきたいというのが1点と、あとはさっき言いました来年度の予算の中での予備費の拡充、災害に対しての予算配分を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで中田議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時18分 |
