発言内容 |
再 開 午後 2時20分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
改めまして、むーるなげうがみやぶら。
本定例会に一般質問を4点通告してございますので、まず1点目のサトウキビ振興についてを壇上より質問いたします。
サトウキビは、他作物の連作障害の解消のために有効であることから輪作体系の推進が図られ、本町農業を支える重要な作物であると考えています。近年は、労働力不足や高齢化に対応するため収穫管理作業の機械化が進み、農地の流動化の促進として大規模農家の育成もなされてきています。また、水かけ農業の推進として畑かん施設やトラックタンカーを利用した利用も進んできました。また、優良種苗の普及や対策本部の南栄糖業からの助成金を活用した堆肥の助成事業などにより、土づくりの推進も図られていると感じています。
そのようなことから、令和2年度策定されました和泊町農林水産中期振興計画においても、栽培面積を維持しつつ反収向上に努め、目標生産量を4万2,000トンとしております。
しかしながら、その後、栽培面積の維持はなされておりますが、令和3年度、令和4年度と反収の減少となっております。気象条件などのいろいろな要因があろうかとは思いますが、私が農地を見て感じたことは、8月、9月以降のある程度成長したサトウキビ畑の雑草の多い農地で乗用管理機などの機械が入らなく、重労働であるホースを引っ張り、ノウフンを使った除草作業が厳しくなっているのではないかと感じました。そのようなことから、9月議会で喜井議員からもご提案がございましたが、農業用ドローンを活用した防除作業を推進していくべきではないかと考えています。
通常の農薬散布は往々にして農薬を多く使用する傾向にございますが、ドローンを使った散布は、10アール当たりの濃度や散布量が農薬ごとに決められ、AIやGPSなどで管理されているため、農薬の使用量減少にもつながると考えています。
そこで、サトウキビの反収増のためには適時除草も必要だと思うが、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
サトウキビの反収向上のためには、「さとうきび栽培の手引き」に記載してありますように早期の雑草対策が必要であると考えておりますが、防除作業は非常に労力がかかる作業であることも認識をいたしております。
防除作業については、令和5年9月議会でも答弁いたしましたが、ドローン組合が防除作業受託を行っておりますので、作業委託と自分での散布作業の両立を推進していただきたいとの考えもございます。
しかし、先ほど申しましたように防除作業は非常に労力がかかる作業であることから、さとうきび生産振興助成金を活用したドローン委託費の助成について、両町及びさとうきび生産対策本部で検討を進めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁で、課題の理解と、またスマート農業の推進につながるドローンの活用を推進していくという答弁でございましたので、私はここで質問することはもうなくなったかと思っておりますが、担当課長に1点お尋ねをしたいことがありました。
ドローンを使った防除作業は推進するんですが、一番町民が心配されていることは、やはり防除する畑と違う畑、ほかの畑や隣接する民家などに飛散をしないかというところが一番町民が心配されるところかなと思っていますが、それについてどのような対策、対応をしていくのか、考えをお尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
議員おっしゃるとおり、私、さきの9月議会でも喜井議員から質問があったときに、特に畜産農家のほうで、隣のキビ畑でドローンの除草をやった後に自分の牛舎の牛の体調管理が思わしくなくなったとか、あるいはローズグラス、飼料畑なんですけれども、そこの隣の草畑で除草した四、五日後、自分の草畑も枯れたというような話も聞いております。やはりこれが一番の対策ではないかということで、先ほど町長答弁にありましたように、まずさとうきび生産振興助成金、議員おっしゃる南栄糖業からのサトウキビの生産振興に使ってくれということで毎年1,000万、対策本部が頂いております。その助成金を活用してまずは土づくり、果樹組合の堆肥助成、あるいは農薬、町が助成しているものは殺虫・殺菌の助成なんですけれども、それ以外の除草剤に対するのもこの事業を活用して行っております。
先ほど議員ありましたように、どのような対策ということで、ドローンによる、まずあさって12月14日木曜日、大体我々経済課が把握したのが、ドローン所有者約20名いらっしゃいます。活用しているのがキビが8名、バレイショ11名、花き2名、ちょっと分からないのが3名ということで重複はありますけれども、この方々に呼びかけてあさって、農業用ドローンによる農薬散布を行う際の留意事項と題して、鹿児島県の経済連が今バレイショの防除作業をやっています。これの指導者が来島される予定なんで、それに合わせて研修会も行うということ、これで、まずはこの会議等を通じてドリフト等がないような、ドローンによる適正な効果的な農薬の散布を行う。
それと今度、ドローンを使った助成事業に向けては、先ほどありました両町糖業担当者あるいは対策本部としまして、まずはしっかりしたルールづくりをやっていこうと。そこへ参加する方々にもそのルールを守っていただくというようなまず仕組みづくりから始めて、事業実施を令和6年4月からこの助成金を使って事業を展開していこうというふうに今考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
課長答弁がございましたとおり、ぜひ、来年4月開始までにしっかりとしたルールづくりをしていただいて、ほかの農家、また町民が安心してそういった事業を見守れる状況をつくって、また、それに対して守らなかったりそういったことがございましたら、しっかりと指導もできるし、そういったところからやっぱり除外できるような仕組みづくりもしていっていただきたいなと思っております。
スマート農業の推進によって反収増につながり、農家所得につながることを期待いたしまして、1点目の私の質問は終わります。
それでは、2点目の質問に入ります。
赤土の流出について。
赤土の流出は、雨が降り土壌が浸食されることによって始まり、川や海、地下水を濁らせ、周辺の環境に悪い影響を与えています。近年は、地球沸騰化に伴う豪雨の影響でさらに深刻化しています。海を濁らせた赤土は、時間がたつと海底に沈み、堆積をいたします。潮の干満や波浪によって巻き上げられ、再び海を濁らせてしまいます。サンゴに流出した赤土が堆積すると、サンゴが光合成をできなくなり、生きているサンゴが減少、小動物が隠れ住む枝状のミドリイシ類などの代表的なサンゴ等がなくなると魚の姿も消えてしまいます。漁業、水産業では、濁りによるアオサ収穫の減少や定置網の赤土の付着などの被害が見られています。
赤土流出の要因は幾つかありますが、気候や地形、土壌の性質などそれらの要因に、農業や改良事業による土地の改変行為など人の行為による要因が加わることによって、赤土が流出をいたします。赤土流出の大部分は農地が発生源となっているため、農地における対策をより一層進めていく必要があると考えております。
一方、農地における赤土流出対策は農家にとって負担となることから、赤土流出対策の農家にとってのメリットをいかに周知、普及させていくかが課題になろうかと考えております。
そこで、赤土の流出に対してどのような対策を講じているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
赤土の流出する時期は、4月から10月に多く発生し、梅雨や台風の時期と重なります。対策として、沖永良部地域赤土等流出防止対策連絡協議会において、県や両町、沖永良部漁協、JAあまみほか関係機関との情報共有を行っています。
関係機関の取組状況としまして、大雨、台風時の流出箇所や冠水圃場の確認、圃場周囲の排水対策の指導、各種研修会や実演会などに合わせた赤土流出防止対策の啓発、緑肥による赤土流出防止の推進、森林の伐採届出時に土砂流出防止の啓発、水土里サークル活動を活用した排水路の土砂上げを推進、ERABUサンサンテレビ及び防災無線並びに町広報紙による啓発など様々な対策を行っていますが、完全な流出の防止には至っていないのが現状です。
これからも、様々な啓発活動を続けて赤土流出の防止につなげていきたいと思います。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁のほうで、いろいろな対策を各課を飛んで対応しているということでご答弁ございましたが、啓発活動においてはさすがに農家等の啓発になってくるかと思いますが、ここで対応できるのがなかなか難しいかなと思っているところです。行政側で対応できるところが完璧に精いっぱいされているのかの確認をしたいと思いますが、答弁でございました水土里サークルを活用した排水路の掃除、清掃と沈砂池での泥の、雨が降ると堆積してきますので、次の豪雨のために間に合わせて泥の除去というのが完璧にされているのかどうか。担当の耕地課長のほうにお尋ねをいたします。
○耕地課長（山元博文君）
お答えします。
耕地課におきまして多面的機能支払交付金、鹿児島県の愛称で水土里サークルという事業があります。各字組織のほうで毎年計画を立て、排水路等の土砂上げ、またその下流にあります沈砂池等の泥上げを計画しております。単年度に全てというわけではありませんが、計画を立てて活動しているところです。
○9番（中田隆洋君）
字から字でやっていく、水土里サークルということで対応しているということですが、予算の関係上、一気に全部をすることはできないのは重々承知しておるところですが、今、水土里サークルも広域事務になっておりますので、予算把握というのは課のほうでできているかと思います。
さっきも言いましたが、海に流れ出る赤土の被害というのは大変大きくて、道端の草の除草というのも大事になりますが、赤土流出による被害というのは今後永遠に続く大変な僕は被害だと思っています。さっきも言いました4月から10月の台風、梅雨から台風時期に多く発生しているということでございますが、4月になる前、10月過ぎてから4月に向けてそこを積極的にやって、次の豪雨に対応していくというのが僕は必要じゃないのかなと思っていますが、課長、その点についてはどのようにお考えですか。
○耕地課長（山元博文君）
お答えします。
大雨、台風等の時期、その際には耕地課のほうでは行政無線を通じて畑周囲の管理のお願いをしているところです。
○9番（中田隆洋君）
課長、すみません。私が質問したのは、4月から10月にかけて梅雨と台風の影響、また豪雨の被害がその時期に集中しているということでありました。どうしても豪雨の後というのは赤土が流れて、水路から沈砂池のほうに多く赤土が堆積するわけです。その土砂の排出をしないと次のまた豪雨に備えることができないんじゃないのかなと。なので、10月頃、豪雨が終わった後、台風が終わった時期から翌年の梅雨前に向けて、完全に本町にある排水路と沈砂池の土砂上げをするべきじゃないのかなという質問でしたが、もう一度お願いします。
○耕地課長（山元博文君）
失礼しました。
沈砂池の土砂が確かにたまった後、その後また二重、三重とたまると沈砂地の意味を持ちませんので、大雨等の後は各字のほうでも異常気象後の見回りという項目がありまして、作業活動の中に入っておりますけれども、町としましても、大雨等の後はパトロールで3班に分かれて確認はしております。そのようなことがある際は、予算もありますけれども、水土里サークルにお願いし、できない部分は町のほうで対応して、これからいきたいと思っております。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、今さっきも言いましたが、水土里サークルも広域事務化されていますので、耕地課のほうで予算を持っているわけでございます。なので、各字で対応できない、字民で対応できない、沈砂池の土砂撤去なんていうのは多分、字民ではできないのかなと。建設関係の事業者にご依頼しないとできないと思っていますので、水土里サークルの事業費を使ってそういったところを率先してやっていくべきだと思いますが、もう一度課長、答弁いただきたいと思います。
○耕地課長（山元博文君）
確かに、重機のオペレーター等、またトラック等、字内で確保できる組織もあれば、できない組織、隣字にお願いする組織等ありますし、委託を含めて、予算もありますけれども、可能な限りは組織で活動していただき、不足分については町としても助成をしていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
先ほど言いましたが、次の豪雨に間に合うように全地区の沈砂池が完璧に掃除をして、次の豪雨の赤土流出を防ぐような対策をしていただきたいと要望いたします。
あと1点が、赤土防止のための対策としての畦畔の整備、畑の周りに整備する畦畔、これを整備しないと、さっき言った排水路、沈砂池のほうに水の流れを持っていけないということがございますが、その畦畔の整備についての担当はどの課にあるかちょっと分かりませんが、その畦畔を農家によっては畑の収穫量を増やすために削って耕作するだったり、ちょっと整備後の古い畑になりますと畦畔が自然の浸食でなくなってきているところが見受けられます。そこについての指導だったりそういった事業導入は前、話をしましたが、なかなか厳しいということでございましたが、農家にそこの部分をこういった赤土の問題があるということで指導していくこと、指導に対してはどのような対応を取っているのか、お尋ねをいたします。
○耕地課長（山元博文君）
県営事業で区画整理の事業を実施してまいりましたけれども、令和2年度に区画整理は計画している中は100％完了したところであります。
農業農村整備事業における赤土防止対策としては、区域内の各圃場内のあぜのほうに土砂だめを設置しております。その土砂だめで赤土をまずキャッチしまして、上水の赤く染まった水を側溝、その後に沈砂池、浸透池等に合流し、上澄みが海のほうに流れている現状です。
先ほどの畦畔が崩れて、圃場整備したときには畦畔は過度に、土砂だめは確かにあるんですけれども、圃場内でも土が堆積してきまして表土と同じ高さになって、農家個人で管理はしていくべきだと考えておりますけれども、畦畔を越流して赤土がそのまま流れるというケースも認識しているところです。またその点につきましては関係機関で協議し、指導を含め検討していきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、畦畔がないと、せっかく整備している排水路だったり沈砂池の意味をなさなくなるので、それは全部の農家がそうではないんですが、そういった農地整備をされていない畑に関してもやっぱりそういった指導はしてお願いをしていかないと、この島の海を守っていけないんじゃないのかなと思っていますので、そこを強く、その指導に関して積極的に指導していくように要望いたします。
あと、農地は、その土地を耕す時期だったり、一番大きいのは農作物の収穫後に土壌がむき出しになっていることから赤土流出が発生するということを聞いていますが、先ほど町長答弁の中で緑肥の推進ということがございました。確かに今、本町の畑地を見ていくと、夏場、さっき言った4月から10月ぐらいに畑に作物がないのがバレイショかなと思っております。バレイショの次の植付け前に緑肥、ソルゴットですね。あとヒマワリとかを植えている方もいらっしゃいます。そういったところもすごく推進されているのかなと思っているんですが、そこにつながるその間、バレイショの間作、間における推進というのは、この前の議会の中で課長がゴマの話もしていたりしたんですけれども、いろいろ作物があろうかと思いますが、どのように推進していく……。間作ですね。その間の畑を裸にしない対策としてどのように推進していくのか、お尋ねをいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
確かに3月、4月、5月、サトウキビ収穫が終わってバレイショが終わってサトイモが終わってという時期になると、梅雨前ですね。確かに裸地が目立ちます。そういうときには、我々議連会としましては畜産部会が中心になって耕畜連携でバレイショの跡地に畜産の飼料作を植えて、お互い畜産農家は飼料の確保につながるという耕畜連携を進めております。
それと、事業の活用として微々たるものなんですけれども、土づくり事業を今、令和4年からやっています。あれも土壌改良資材ということで緑肥もこの事業の対象になって、そこで活用していただいています。
それと、令和5年は国直轄でやっている事業で畜産農家の粗飼料の増産につながるということで、春先のローズグラスやソルガム等の植付けに対し半額助成をしたり、微々たるものですけれども、そのようなことを今実際やっております。
○9番（中田隆洋君）
裸地の防止、畑が裸地にならないような防止として、いろいろ補助事業と、また耕畜連携等、推進はしているということでございました。
課長、ぜひ梅雨前、大雨前に畑をぱっと回ったときに裸地、空いている畑に対して、その農家に対して、こういった海の環境も大事だということで、農業も大事だけれども、やはり海、これが環境そろってのことだと思いますので、そういったお願いというのをしていけないのかどうか、お尋ねをいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
今後も引き続き、裸地の減少、なくすような啓発等はしっかり行っていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
農地に関わる各担当のほうで、精いっぱい行政でできる、私たちができる政策を完璧にこなしていっていただきたいなと思います。
最後にちょっと町長の考えもお聞かせいただきたいと思いますが、先ほどもずっと言っていますが、海の環境というのは人間の技術や力では簡単に回復することができません。島の海を後世にしっかり引き継ぐためにも、今現在世界で取り組まれている温暖化対策の脱炭素社会の取組も両町で進めておりますが、それとあわせて、私たちの島でできる赤土流出の対策をなお一層取り組むべきだと考えております。徹底した対応を要望いたしますが、町長のお考えをお聞かせください。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
最近は台風もなかなか少なくなってきて、以前までは定期的に台風が来て、たまった内海の汚れをかき回してくれていたんですけれども、そういうのもなくて、なかなか内海の状況もよくならない状況でございます。やはり自然を次の世代に残していくためにも赤土というのは非常に大きな問題なんですけれども、今、議員がおっしゃったように、地球沸騰化の影響もあって雨の量が今までいわゆる沈砂池や浸透池とかで準備してきた範囲を上回るようなゲリラ豪雨が一気に降って、もう道が川のようになって一気にそのまま赤土が海に流れるというようなことが続いているようでございます。もちろん、できる限りの対策を取っていく必要もございますし、それと並行して、やはりこの異常気象、地球の温暖化を防ぐための脱炭素というのも進めていく必要があるのかなと思っているところでございます。
先ほど東議員の質問の中でも浜焼け、磯焼けがしているということもございましたけれども、もう全体がそういう形になってきておりますので、そこも並行して根本原因として対応していく必要があると考えております。
以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
それでは、2番目の質問を終わりまして、3点目の質問に入りたいと思います。
水源地域の環境保全についてでございます。
水道インフラは、私たちの生活にとって重要なライフラインでございます。3月議会において水道事業の持続可能な運営について議論をし、老朽化した施設設備の耐震化や方針に計画的に取り組まれていることかと思います。
また、地下水の保全として、和泊町水利用開発基本条例や和泊町地下水の保全に関する条例、また水資源の確保のために後蘭・谷山地区水資源涵養の森管理条例が制定をされ、現在も和泊町では、厳しい水質検査の上、安全でおいしい水を安定して供給されております。
しかしながら、現在の条例では、水源地の全体を網羅して産業開発や過多の農薬、化学肥料などの使用についての否定をする内容にはなっておりません。水道水は私たちの生活にとって不可欠な資源でございます。今後も水源地域の環境を保全して、安全な水源を後世にしっかり引き継がなくてはならないと考えております。
そこで、水源地域の環境保全対策をどのように講じているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
本町では、最も重要な水資源である地下水を適正に保全することを目的に和泊町地下水の保全に関する条例を制定し、町内全域を地下水保全区域として規定しております。環境保全対策として和泊町水利用開発基本条例や後蘭・谷山地区水資源涵養の森管理条例などを整備しており、それらに基づいて様々な分野で取り組んでいるところです。
また、第6次総合振興計画においても、自然環境分野で「豊かな自然を保全・継承するため、人々の豊かな心を醸成し、環境に配慮した自然共生社会、低炭素社会、循環型社会を構築することを目指す」とビジョンを定め、新たな取組を推進しております。
水道事業では、本町の水源地域は、主に後蘭水系と永嶺水系の2系統から成る計7か所の井戸から地下水を取水し、生活用水として運営していることから、今後も引き続き、生活用水の水需要に対して安定的に提供できるように、水源地域の環境保全に努めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
それでは、生活環境課長にお尋ねをいたしますが、先ほど僕、ちょっと質問の要旨のところで話しましたが、本町に3つの水道、地下水に関しての条例等はつくっておりますが、先ほど町長答弁の最後のほうでございました水源地域というのが後蘭水系と永嶺水系、この水系を全部網羅して開発だったり、先ほど言いました農薬、科学肥料の過多な使用制限をかけたりするような条例になっているのか、なっていないのか、お尋ねをいたします。
○生活環境課長（長尾太志君）
お答えいたします。
先ほど町長の答弁にもありましたが、本町が今現在整備している地下水保全に関する条例もしくは後蘭・谷山地区の水源地域涵養の森管理条例については、今、議員から言われました産業開発、そういった面についての制限というのは特に規制は現在されていないというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
課長答弁いただきましたとおり、全国的に法改正があったときに、それに合わせて隣町とも一緒にこの条例がつくられていると思っております。町全体をカバーしている地下水の利用に関して、ボーリングをして地下水を取水するときの地下水を汚さないという条例が2つ、あと水源地を守るための先ほど後蘭・谷山地区の涵養の森の管理条例、これも中身はすごくいいんですが、そこの町が保有している涵養の森、その部分だけの開発の規制というのをかけてございます。後蘭水系にしても永嶺水系にしてもそうですが、地下100メートル近く、硬い岩盤、その下から取っているのでまだ安全ということでありますが、半径500メートルの地下にクレーター、水たまりがあるわけで、そこから取水をするわけでございますが、その上全体を、その環境に関して、土地に関して規制する内容になっていないわけですよね。そこに関して私はしっかりとした、涵養の森条例でうたっているようなちゃんとしたその規制をかけておくべきじゃないのかなと。水源地の上部は徹底した環境保護のための条例を設置するべきじゃないのかなと思っているんですが、課長はどのように考えていますか。
○生活環境課長（長尾太志君）
お答えいたします。
ただいま議員のほうからもお話がありましたように、条例制定時にはその時点で最も重要な地下水を守るためを主とした条例というふうに考えて制定されているかと思います。
また、近隣町村を見ましても郡内などを見ましても、水の環境整備については、水源地の部分について、特に上部についての定めを特記した条例は、自分の調べた限りではなかったかというふうに思います。
ただ、これまで町民の方からもありますが、本町としては、先ほど議員からもおっしゃられたように、水の提供に関しましては厚生労働省で定められた部分の厳しい水質検査などをしながら、年に1度、農業振興地域であるということで、本町独自で農薬の検査、水質検査なども行って、町民の方に安心して水を利用していただけるような体制は整えていますが、今、議員から提言のあった後蘭水系、永嶺水系の、その地域を特化した部分で産業開発、それから水資源、そういった水源地を守るための条例に関しましては現在特に記載をされていませんので、今後、地下水がメインになってくるかと思いますが、今あった上部のほうの取水のそういった部分の状況も見ながら、特にまた地下水については生活環境課だけじゃなくて、先ほど言いました農業振興の部分の関連もあるかと思いますので、役場の関係機関、それから隣町とそういったものを協議しながら今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
検討してぜひ設置を、条例の改正でもいいし、ここを全部水源地域と載せるのもよろしいでしょうし、これは設置していただきたいなと思っております。
実は、もう数年前になりますが、所管事務調査で宮古島に行ってきました。課長、その水源地上部の環境課には条例が探せなかったということでありましたが、宮古とかちょっと探したらあります。ただ、全国的に地下水を水道資源として使っているのが少ないので、大体本土のほうでは川が水源地になりますので、それはその川、山の環境保全条例ができていると思います。地下水の環境保全条例は宮古とか沖縄、この奄美に特化している水源でございますので、どうぞお調べください。
あと、宮古に行ったときに、そのときは無電柱化と農福連携の調査で行っていたわけなんですが、ただ、そこで重大な話を聞いたのが、地下水が飲めなくなったと。沖永良部と同じように地下水を水道水として使っていたところなんですが、その当時、ちょうど硝酸態窒素と言われる部分が水道法の中では10ppm以下に抑えないといけないということで、本町は2から3ppmだったので問題なく今使われていますが、それが10を超えてきたと。その原因というのを学者のほうが調べたら、やはり化学肥料の中にある窒素が宮古特有の、永良部も一緒なんですが、有機サンゴであると。カルシウムなどのそういった養分とくっついて、それが地下に浸透していったということで、いっとき生活水として使えない状況であったと聞いております。
先ほど、今現在は大丈夫だからということだったんですが、もし1回その数値になると、それを戻すために地下のクレーターの水をある程度希釈していかないといけない。下のクレーターに水が落ちるには相当な年数がかかって落ちていくわけですよね。それを今年から抑えたということでも、ここ何十年、何百年で下まで落ちていく中で、もう回復がほとんど不可能になってくるんじゃないか。そこを心配しているので、今この条例を設置するべきだ。
宮古のほうは今その対策を取って、さっき言った過多肥料になっている農地に対して、あれはソバでしたか、ソバというのは養分を多く肥料を吸い取るということで、ソバを植えて農地の肥料過多を減少して、その数値の減少に努めているということで聞いておりましたが、本町がそういう状況にならないためにも、ぜひそういったある程度の条例、規制、また開発になってくると大変ですので、そういったところをしっかりと水源を後世に残していくためにも取り組んでいく必要があるかなと思っておりますので、要望いたします。
これも大変大事な問題だと思っておりますので町長にも最後にお尋ねをいたしますが、私が提案しております水源地の上部全体をカバーする保全条例の設置に向けてどのようにお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
担当課のほうから、いわゆる基盤の下から取水していて、基本的に定期検査で大丈夫だという報告を受けておりましたけれども、今、宮古島の実例なども聞きまして、再度しっかりと考えていく必要があると思っているところでございます。
人間の体の半分は水分なわけでございまして、和泊町の人たちは皆さん和泊町の水を飲んで島の人間として頑張っていただいているわけで、町としては当然、おいしい、かつ安全な水を一様に提供する必要があると考えておりますので、そこのところをしっかりともう一度検討したいと思います。
以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
それでは、4点目の質問に入ります。
下水道施設マネジメントについてでございます。
9月議会におきまして、下水道事業の財政運営について、費用対効果の少ない地域のマンホールポンプや中継ポンプから合併浄化槽への変更を提案してきました。今回は管路についての質問となります。
下水道の管路は、処理施設やポンプ施設とは異なり、運転操作をして所定の機能を発揮させるというものではございませんが、管路がその機能を十分に果たすためには、管路の状態の確認と状態に応じた措置という管理が不可欠でございます。例えば管路内に堆積物があると、本来の機能を発揮できず、ポンプ類に過剰な負荷がかかり、地下水が地上にあふれるという事態を招くこともございます。また、管路に破損や亀裂、つなぎ手のずれなどが生じると、地下水とともに周辺の土砂が流入してくることにより、地中に空洞が作られ、道路陥没事故を引き起こすことがあります。また、管路内で下水の滞留しやすい箇所では硫化水素が発生し、臭気の原因となることもございます。こうした事態に陥ると、管路が機能を果たせなくなり、町民の生活や町全体の機能に支障を来すおそれがございます。
そのようなことから、平成27年に改正されました下水道法では維持・修繕基準が創設され、管理に関する維持管理の基準が初めて示されました。管路が腐食するおそれが大きい箇所においては、5年に1回以上の頻度で点検を行うことが義務づけられてございます。
本町の管路は、平成7年から布設工事が始まり、現在では総延長は100キロを優に超えるところかと思っております。管路の耐用年数が約10年ということで、2045年度からは更新事業が必要との考えでございますが、管路の布設替えの費用は処理センターやポンプ場の更新費用よりも多額になることが予想されますので、早い段階での点検作業によるメンテナンスが重要だと考えております。
そこで、管路の点検作業についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の4点目のご質問にお答えをいたします。
管路の点検について、公共下水道事業では、ストックマネジメント計画の中で腐食のおそれの大きい管路を5年に1度、それ以外を10年に1度実施することとしており、農業集落排水事業についても公共下水道事業に倣って実施することとしております。腐食のおそれの大きい管路について、公共下水道事業ではストックマネジメント実施に関するガイドラインを参考に2か所としており、ストックマネジメント計画の見直し時期である令和7年度に実施する予定としております。
また、農業集落排水事業においても、強靱化事業策定時に10か所を点検しており、計画の見直し時期である令和9年度に点検を実施する予定であります。
ガイドラインなどを参考とした管路施設のリスク評価では、管の口径や経過年数から低リスクとなっているところですが、それ以外の管路についても計画的に点検を実施していきたいと考えております。
今後も引き続き、下水道施設の保全に向けて事業推進を行っていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁をいただきましたが、公共に関しては重大なおそれがあるところが2か所ということで、令和7年のストックマネジメント計画の変更に合わせて事業計画を変更して、事業に乗せられるように推進していくということの答弁だと思っております。
ちなみに、平成27年に法が施行されて義務化をされているわけですけれども、現在何年経過されているのかどうか、お尋ねをいたします。
○生活環境課長（長尾太志君）
本町の公共下水道及び農業集落排水ですが、令和7年から事業は実施していますが、施設自体の供用開始は平成11年3月30日、今年度が24年目を迎えております。
○9番（中田隆洋君）
24年目をほぼ迎えているということでございますが、法が施行されて5年に1回点検をしなさいという義務化をされているのが平成27年でございますが、今現在もうそれから何年経過しているのですかというお尋ねでございました。
○生活環境課長（長尾太志君）
失礼いたしました。
法改正からは、平成27年ということですので、今年度で8年目を迎えることになっているかというふうに思います。
○9番（中田隆洋君）
法の中で5年に1回ということがございますので早急にこの事業を導入して、ただ、町の下水道計画の中で見ましたけれども、管路はまだ安全、耐用年数があるから心配ないということでしてありますが、管路の点検をすることによって圧送ポンプで管の中の清掃が入るわけですね。で、堆積物だったりいうのはそこで撤去されるんです。これが一つのメンテナンスだと僕、思っているので、その後点検のカメラが入りますが、それはそれで故障箇所があれば即急に手当てをしたら、またさらに50年以上の、塩ビ管がほぼだったと思いますので、塩ビ管なんてもう一生物だ。腐食がない限り、圧力がかからない限りはほぼ長いこと使えると思っておりますので、早い段階でもうメンテをするべきかなと思っております。
あと1点、課長に確認したかったのが、農業集落排水で事業設計のときに10か所の点検をしたということがございましたが、この点検って管路の点検をされたんでしょうか。
○生活環境課長（長尾太志君）
現在、農業集落排水事業においては二期地区ということで、城地区、それから仁嶺地区の機器の更新等を行っていますが、その際の重要更新を行うときに、各マンホールポンプ場のマンホールのほうを開けて、その際にカメラ、管の中までは入れていませんが、管のほう降りていって、マンホールポンプ内に流入してくる入り口といいますか、そういったもの等も含めて写真などを撮りながら点検を行っている状況でございます。
○9番（中田隆洋君）
点検に、あそこは目視点検、カメラを入れてありますが、管の中の清掃につながっている、奥まで見る点検ではないのかなと、その10か所に関しては思っていますので、農集の配管に関しても早い段階で、令和9年からですか、こういった事業へ変更して入れていくということでございましたが、早い段階で今度は管の点検作業というのを入れていただきたいなと思っております。
人間もそうですが、大腸カメラのようなことで、1回出してきれいにして、またその検査をしてやっていくということがございます。
前も一般質問でも言いましたが、ポンプ類の機材が高くて、耐用年数が15年と見ているんだけれども、それより早く前倒しで取り替えている現状がございます。これには塩害という話もありましたが、負荷が多くかかっている可能性もなきにしもあらず。しっかり、流れがいい状態であれば高圧ポンプに対しての圧が少なくなってポンプの延命化にもつながるんじゃないかなと思っておりますので、事業をつくっていくとございますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思っております。
下水道事業は、さっきも言いましたが、更新時期に多額の費用が必要となることが予想されるわけですね。ストックマネジメント事業を活用してその更新時期が集中しないように、さっき言った管が24年、今大体同じぐらいに造っていますので、50年が同時に来るのではなくて、更新箇所を前倒しするまたは後に持っていけるような点検作業の計画を進めていっていただくように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時17分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 桂 弘 一
和泊町議会議員 山 口 明日香 |
