発言内容 |
再 開 午前10時45分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
東弘明君の一般質問を許します。
○8番（東 弘明君）
町民の皆様、うがみやぶらー。改めまして、おはようございます。議席番号8番、公明党の東でございます。よろしくお願いいたします。
今回の一般質問に3項7点の一般質問を上げてあります。
壇上より、1項、物価高騰対策と経済再生についての質問をいたします。
1.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に向け、国において決定した支援策を進めるため、「重点支援地方交付金」の予算が追加されましたが、町としてどのように活用していくのか。また中小企業への支援としてはどのような対策があり、活用をどのように考えるか、2.減税と給付の還元策の内容はどのように考えているか、質問をいたします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
本町では今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯等給付金やプレミアム商品券の発行、学校給食費の免除を既に行っております。重点支援地方交付金の追加分を活用し、おきのえらぶ島観光協会や食事を提供する医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設などへの支援、飼料高騰の影響を受けている家畜農家の支援事業を行います。これにより、町内における宿泊事業者をはじめ、観光や物産業を含む観光振興や畜産農家支援などにつながるため、既に行っているプレミアム商品券事業も含め、町内中小企業への波及効果は大きいものと考えております。
続いて、2点目のご質問にお答えいたします。
本町では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯などへ3万円の給付金支給を実施いたしました。また、追加交付金を活用し、住民税非課税世帯へ7万円を追加給付することとしております。
壇上からは以上でございます。
○8番（東 弘明君）
重点支援地方交付金の活用ということで今、町長からあったわけなんですけれども、今一番、物価上昇率に賃金の上昇率が追いついていないという、大企業中心にしては賃金は落ち着いているんですけれども、中小零細企業、また我が本島の人夫賃とか、そこら付近のところは本当に大変な中で今、仕事等を続けておられると思います。
その中で、本町に働く方々の日当とか、そこら付近のところはどれぐらいの水準でしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
日当の水準ということでの質問なんですけれども、そこはこちらとしては把握してはございません。
○8番（東 弘明君）
そこのところが一番基本で、物価上昇率で永良部で働く方々がどういう待遇、処遇で仕事をされているのかというのは一番大事なところだと思います。
そして、今いろいろあるんですけれども、中小企業を支援する、そういう対策としても税制上とかいろんなことで国は今手厚く助成をしながら、中小企業の賃上げそのものにすると大手の大企業はなかなか話に乗ってくれないという、そこら付近のところが今一番問題になっております。そこのところで国がどういう政策をしているのかということであるんですけれども、賃上げに対して人件費の適切な転換のための価格交渉に関する指針を今年度中に策定するということで、しております。
税制面では、賃上げ促進税制を強化し、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、企業が活用し切れなかった税額控除分の繰越しを翌年度以降も認める繰越控除制度が創設されるとか、いろんな面で赤字でも社員の給料を上げるという、そういうところには1人当たり50万円の国からの助成も出すという、そこら付近ところもいろいろあるわけなんですけれども、それに付随して、実際に本町でも働く方々が安心して今の物価上昇の中で生活をしていく、そこのところは我々もしっかり担保していかなければならないと思います。
それから、パートなどで働く人たちの従業員が101人以上の企業で、社会保険料を納付する106万円の壁に対して、対策として手取りが減らないように収入増に取り組む企業に、また従業員1人当たり、これなんですけれども、最低50万円の補助を助成すると。配偶者の扶養から外れて社会保険料を払う130万の壁では、一時的に年収130万越えの場合、連続2年まで扶養内にとどまれるようにしましたと。就業調整を意識せず働ける環境を目指し、今そういう手だてをしているということであります。
そこのところで一番大事なのは、この還元策の中身なんですけれども、まず税の増収分の3.5兆円を現役世代や中間所得層から多い納税者本人と扶養家族―約9,000万人いるそうなんですけれども―に対し、所得税、住民税合わせて1人当たり4万円の定額減税でお返しするようになっております。
また次に、物価高の影響が大きい住民税非課税所帯約1,500万所帯、2,500万に1所帯当たり、先ほど町長からあったんですけれども、7万円を給付をすると。これらの措置が十分に受けられない今度ははざま所帯、均等割所帯ですね。の所得層約900万人には丁寧に対応して支援することになりましたと。家計負担が大きい、所得が低い子育て所帯への支援と併せて当税制調査会を中心に検討し、早期実現に政策を求めていきますということなんですけれども、そのことも年度内には給付するということになっております。
それから、今、物価高騰の影響で低所得所帯のお子さんを持っている家庭に1人5万円の給付、それも今年度中にするということになっていると思います。2人おれば結局10万、夏の3万円と今回の7万円とで20万の生活助成になるということで、国もいろいろそういうところで手だてをしながら生活を守るという、デフレを脱却していくという、そういう手だてをしているわけでありますので、本町の時給というか日当というか、また、ある運送店の社員からよく聞く話なんですけれども、給料が安くてなかなか社員が定着しないと、出入りが激しいというそういうところも聞いたりしているんですけれども、実際の本町の日当とか決まっておれば、そこら付近のところも手だてを商工会とか連携を取りながらしっかりしていくという、そういう手だては必要じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
本町独自の日当の制定ということですが、それはこちらとしてはできないことだと思っています。国としても最低賃金のライン、そういったところは労働基準監督署というところが設けて、それぞれの事業所をちゃんと審査していることと思いますので、そこら辺は行政としては、こちらとしてはタッチできないと思います。
以上です。
○8番（東 弘明君）
今、大企業の中小企業絞りという、そういうお話をしたんですけれども、実際は、国としては今、大手の企業が発注者と下請企業、指針では発注者が価格交渉に応じず取引価格を据え置くことは、独禁法で禁じた優越的地位の濫用となるおそれがあるということで、そういう監視Gメンというのも、初め80人から今現在300人までそこら付近の監視官を国が雇ってそういう監視をしているという、そういう実態等もあります。
そこのところは、本町の給与水準というのがどれぐらいあるのか、それというのを調査する必要があると思います。役場の職員、議員もそうなんですけれども、3役もみんな全て今回も給与上がりますよね。その中でそれに見合った、和泊町の中で生活をしている方々が安心できる基準というのもあって当たり前だと思います。そこら付近のところは後からしっかり調査をして対応していただきたいと思います。1点目を終わります。
そして、2.減税と給付の還元策の内容はどのように考えているかということでありました。先ほど町長からもあったんですけれども、実際には町長答弁のとおりなんですけれども、今実際に、政府が経済対策で低所得所帯に向け実施する給付金をめぐり、18歳以下の子供1人当たりに、先ほど言ったんですけれども、5万円を追加する方向で調整をしているということが6日に分かったと。物価高騰の影響を受けている子育て中の低所得所帯への支援をより手厚くし、子供を安心して育てられる環境整備につなげたいという考え方からでございます。財源には2023年度予算の予備費を活用する考えで、年度中に給付を開始する見通しになっていると。子育て所帯への上乗せ給付の対象は、所得税と住民税が非課税の所帯に加え、所得税は非課税で住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める均等割だけが課されている所帯も含めると。一方、給付と組み合わせて行う所得税と住民税の減税をめぐっては、子供などの扶養家族を含め1人当たり4万円で、定額減税で来年6月から一般、税金を納めている方々は1人当たり4万円の所得税と住民税の納税額が少なく、減税の恩恵を十分に受けられない人に対し、政府は減税額に到達するまでの差額を1万円単位で給付することを検討しているということであります。
経済対策の低所得所帯向け給付は、所得税と住民税が非課税の所帯に7万円を年内にも支給し、3月の物価高騰対策で決めていた分と合わせて10万円となると。住民税の均等割を重ねている所帯に対し、政府は非課税所帯と同水準の支援になるように今年度中に決めていくということであるわけなんですけれども、この7万円の給付なんですけれども、これは何月頃になりますかね、できれば年内ということであるんですけれども、他自治体で年内に支給するところもありますし、名瀬市では2月と聞いておりますけれども、本町では何月頃に支給できるでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
現在、支給に向けた事務を、早期執行に向けた準備をしている段階であります。今、国のほうへ特定公的給付の指定申請をしまして指定を待っているところでありますが、来週頃から指定されて確認書の送付ができるんじゃないかなというふうに担当から聞いていますので、早期支給に向けて努めていきたいと考えています。
○8番（東 弘明君）
1点目の物価高騰対策と経済再生についてはこれで終わります。
2点目、農業政策について。
1.ミニ基盤整備の必要性をどのように考えているのか、お尋ねします。2.畑に埋設型スプリンクラーの設置はできないか、3.土地改良区への補助を増やすことはできないのか、4.地下ダムの水利用についてどう考えているのか、4点お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の2項め、1.から4.まで続けてお答えをいたします。
1.本町の農地基盤整備につきましては、令和4年度末において1,542ヘクタールが整備済みであります。しかしながら、所有者不明や相続多数により未整備農地も散在されています。また、小団地の基盤整備においても、現在実施されている国庫補助事業と同様、農家の同意、事業要件や事業効果を満たせば事業導入は可能と考えています。まずは地域から要望を出していただき、地域の意向を確認し対応を検討していきたいと思います。
続いて、2点目のご質問にお答えいたします。
農業における生産性及び品質の向上を図るためには畑地かんがいが重要と考えます。埋設型のスプリンクラーの設置については、現在、畑地かんがい整備事業の実施地区においては埋設型スプリンクラーを推進しています。また、受益者の希望で移動式スプリンクラーの設置も可能です。
続いて、3点目のご質問にお答えします。
令和5年3月議会において同僚議員からの一般質問にも答弁いたしましたが、土地改良区は土地改良事業を行うために土地改良法第3条に規定する農業者などが組合員となり設立される組織で、土地改良事業で造成された施設の維持管理、運営を組合員の負担により行っております。沖永良部土地改良区が管理運営する畑地かんがい施設は、雨水などを水源とするため池から各圃場へ送水しており、それに係る施設の電気代と畑地かんがい施設の老朽化などに伴う修繕費が賦課金の8割を占めている状況です。そのため、畑地かんがい施設の保全機能計画を策定して施設の長寿命化を図りながら、補助事業を活用し計画的に更新を行っているところです。
このような状況を踏まえ、土地改良区の健全な運営を確保することで農作物に必要な水の安定供給と農家の所得向上に寄与することから、可能な範囲で支援をしていく必要があると考えております。
続いて、4点目のご質問にお答えいたします。
地下ダムの水利用については、当初計画の島内受益面積1,497ヘクタールに順次配水されています。現在、国営附帯県営事業の畑地かんがい工事につきまして、令和4年度末までに和泊町内10地区のうち4地区が完了し、6地区において工事を実施しているところです。
壇上からは以上でございます。
○8番（東 弘明君）
じゃ、課長にお尋ねしたいと思います。
以前に一般質問したことがあったんですけれども、その後どのような取組をされているのか、お尋ねします。
○耕地課長（山元博文君）
お答えします。
昨年の一般質問においても区画整理を一度実施した地区の未整備地区の質問がありました。その後どのようなことをということでありますけれども、先月の区長会におきまして農業農村整備事業全般にわたる聞き取り調査を各字区長に提案いたしまして、今、各字の要望を聞いたり日程調整をしているところであり、1月から字のほうに入りまして、どのようなことで困っているのか、ニーズ等を聞き取る調査をする予定となっております。
○議長（永野利則君）
挙手をしてください。
○8番（東 弘明君）
今、以前は反対したとかいろいろな理由があって、圃場整備地区内に実際には圃場整備の筆数では8,171筆、そして面積で1,432ヘクタール、率で61.1％が圃場整備されていると。その中で未整備が6,159筆、そして912ヘクタールが取り残されていて、38.9％、約40％が基盤整備地区の中にまだ基盤整備ができてなくて取り残されているという現状であります。
先ほど課長からもあったんですけれども、各字にこの事業の要望をしているということであったんですけれども、そこのところ、本当に水かけ農業水かけ農業とよく行政の皆さんも言われるわけなんですけれども、高反収を上げるためにはやはりこのような水かけ農業は必要なんですよね。そのためには、未整備、圃場整備になっているところ、そこのミニ基盤整備、そこのところは早急、喫緊の課題だと思っておりますので、前向きにそこのところも取組ができるようにしっかり取組をお願いしたいと思います。
そして、畑に埋設型スプリンクラーの設置ができないかということであるんですけれども、ほかの島では、畑かん導入の際に地権者の手出しはなく埋設型スプリンクラーの取付けがなされているところもあると聞くが、本町では何で負担金が発生するのか、そこら付近のところをお願いします。
○耕地課長（山元博文君）
事業する中で負担金がなぜかかるのかということで、本町におきましては県営事業の中で、本土のほうでは2割負担ですが、奄美のほうについては1割、農家負担の軽減のために一番補助率の高い事業のほうで進めてまいりました。
また、先ほど言われました基盤整備のその当時、未整備地区におきましても、5ヘクタール以上、要件等がありますけれども、それを満たして、地元の同意をまとめまして、要件に見合った、また効果等が可能なケースにつきましては地元でしっかりとまとめて申請をすることができます。
しかしながら、先ほど申しました1割負担ではなくて、地元の負担は4割となる事業となっております。
○8番（東 弘明君）
一遍して2回するということだと思うんですけれども、4割負担ということであるんですけれども、今この畑かん事業というのも国の事業で、国が何％、県が何％、残りの町が何％というのを町が持たないと。持って畑かん工事をしないと、今高齢化が進んで、実際には離農者が多いです。離農した畑を耕作すると、そこのところには畑かん施設がなくて、それをもし導入するんであれば誰がその負担金を出すのかというところで、結局は畑かん施設の導入ができないで永久にほったらかされるという、そういうところがあるわけなんですよね。4割なのを1割負担で、町が1割負担をして埋設型のスプリンクラーの導入をできるような、そういう前向きな取組はできないのかをお尋ねします。
○耕地課長（山元博文君）
農家負担の4割を1割、これまでの事業同様ということだと思いますけれども、喜界町のほうではゼロ、負担金なしということで伺っておりますが、本町におきましては、財政健全化に努めている中でありまして、1割の受益負担をこれまで頂いてきました。
確かに議員おっしゃるように、負担金なし、先ほど1割と申しましたけれども、なしにした場合は、確かに末端施設の散水施設の整備は確実に進むことが期待されますが、これまで完了してきた地区との整合性、あと今後の実施地区もありますけれども、そこのまた更新事業についても同じですけれども、税の公平の面から見ても、畑かん受益地区の負担を軽減することは受益が特定され、本町としては好ましくないと考えております。
○8番（東 弘明君）
本町は農業の島とよく言いますよね。農業の島でありながら、使えるべき水がそこにあるんだけれども畑に設備がなくて使えないというのは農業の島と言えないですよね。その一番のネックは、畑かんを埋設して水かけ農業で高反収を得るということは、町税がそれだけ入ってくるということであります。そこら付近のところも前向きに考えて、今まで移動式のスプリンクラーというのを自分たちも皆入れてあります。だけども先日、前（ぜん）町長ともいろいろお話ししたんですけれども、導入したときには皆若かったと。だけどもこの年になれば、誰もキビ畑の中に入って水をかけようと思わんと。それどころか離農が多くなっているわけよね。だから、そこら付近のところを町政のほうでしっかりと検討して、今まで1割負担で埋設型ができたと思うんですけれども、そこのところを、畑かん施設のない畑をなくするという、そこのところは一番条件なんですけれども、そこら付近のところもよく考えて取組をしていただきたいと思います。
役場職員のOBの方とお話をすることがあります。先々代の町長は、非常にこの予算関係に関しては厳しかったと聞いております。申請書を上げたときに、これは駄目だと切り捨てるんじゃなくて、こういう予算があるんじゃないのかと、もっといい予算がないのかと、そこまで厳しく問い詰めて、和泊町の財政をここまで持ってきたと聞いたりもしております。いろんな知恵を出せばいろんな取組ができます。先ほど課長さん、喜界町の話をされたんですけれども、喜界町では、実際に基盤整備が終われば畑かん、そこまでセットで町負担でしているということでありますよね。だから実際には本町でも農業の島であればそういう前向きな取組、そういう対処がないと、どうしても水かけ農業ができない、そういう不毛地帯が出てくると思いますので、そこを前向きに検討をお願いしたいと思います。
3.土地改良区への補助を増やすことはできないのかということであります。改良区へ毎年どれくらいの予算を計上しているのか、お尋ねします。
○耕地課長（山元博文君）
お答えします。
平成8年度、白百合土地改良区設立当時から補助のほうは行っております。平成22年度までの15年間、町から平均して680万円の補助をしてきました。その後、自立運営を目的に、平成23年度に当時の賦課金、反当たり2,000円から現行の3,000円へ、水使用料、トン当たり6円から15円へ賦課基準の改正を行い11年間運営してきましたが、議員もご承知のとおり、令和4年度から補助のほうを再開しております。4年、5年、トータル17年間補助をしておりますけれども、合計で1億3,404万8,000円の補助をしてまいりました。
○8番（東 弘明君）
すごい金額なんですけれども、それでも今実際には改良区の職員の皆さんも本管の突発事故、そして各地域でよく発生する漏水ですね。そこのところの対応で、改良区で対応する、それに対する両町からの予算が足りなくて、聞くところによりますと職員の積み上げをしている退職金まで崩してその工事に充てているという、今そういう現状なんですよね。22年までして、結局何年か止まっていたわけよね。補助、止まっていたわけなんですけれども、そこら付近のところから、改良区の職員というと準公務員だと僕は思っているんですよ。だけども、そこのところも給料も上がらない、そういう中で職員が辞めて、なかなか採用も難しいという今現状なんですよね。そこのところでは、実際には改良区の皆さんが安心して管理ができるように、町としても補助金をもっと積み増しするべきじゃないかと思いますが、町長、いかがですか。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。
昨年度からご相談に来ていただいておりまして、また来年度も要望が上がってくるのかなと思っております。その中で、可能な範囲でしっかりと支援していく必要があるというふうに考えております。
○8番（東 弘明君）
町長の答弁もありましたので、本当に改良区の皆さんが、島の畑かんの源は改良区なんですよ。そこの職員が安心して水管理がしっかりできるように、対応をしっかりお願いしたいと思います。
4点目、地下ダムの水利用についてどうなっているのかということなんですけれども、今年は特に少雨状況が長く続き、国頭の汐海調整ポンプが緊急停止をしたという、そうして水が使えなくなって花農家はてんやわんやして、500リッターのタンクで植え付けたすぐ後は水かけをしたりしながら地下ダムの水を入れての復旧を待っていたわけなんですけれども、国頭の地下ダムから水を入れるところが、汐海調整池と筒岩調整もあるんですかね、筒岩池も。2か所ですよね、ため池に入れるところは。今実際どうなっているのかといえば、水の節減を町の放送で今流していますよね。今、畑かんの埋設型の話をしたんですけれども、今はパーセントが、畑かん施設を使う受益者が少ないから、今のため池も節約をお願いしてもっているという状況です。そういう状況の中で本当に畑かん施設が整備されてみんなが水かけをするようになれば、国頭辺りのため池はすぐ干上がって水がなくなるんですよね。そこのところの対策をどういうふうにしていくのか。
今、国営地下ダムの職員がいるときに今の現状を説明しながら、全ため池に水がなくなったときには地下ダムの水が給水できるような、そういう施設も必要ではないかと思いながらなんですけれども、この件は課長、どう思われますか。
○耕地課長（山元博文君）
お答えします。
現在、行政無線等を通じて、国頭だけに限らず和泊町管内、水源のほうが減っておる関係で夜間の配水を停止しております。以前放送したのは、筒岩地区の県営事業で空港の手前にあります筒岩調整池の水量を減らして下のほうに水位計を設置する工事があったんですけれども、その関係で水を減らして、その水は東シナ海岸のほうにあります汐海調整池のほうに水は回して、筒岩地区の配水ができるように想定していたんですけれども、冬の干ばつ等もありまして昨年、この時期は花農家以外は使っていなかったと改良区から聞いております。
今回ジャガイモ等々植付け、干ばつ等の絡みもありまして、結構水のほうを農家さんが使いまして、一時期、1週間ほどですか、花農家はじめ筒岩地区の皆さんにはご迷惑をおかけしたことは、この場を借りて改良区に代わりましておわびしたいと思います。
あと、地下ダムの水をほかの池へということですけれども、ダム用水路のほうの規模は計画受益面積を基に決定されておりまして、現時点で新たに地下ダムの水をほかのところに回すとかいう計画はございません。
○8番（東 弘明君）
ここは一番大事なことなんですけれども、実際にこれだけ使用状態で干ばつが続いて、畑かんを利用しているわけなんですけれども、地下ダムの水量そのものはどうなんですかね。これだけ干ばつが続いて水を使ったときに、地下ダムの水量が低下するとかそういうことは起きておりますか。
○耕地課長（山元博文君）
国のほうに確認をしたところ、干ばつによる地下ダムの水量が減っているのは、確かに干ばつの影響もあり流入が少ない状況であり、また、先ほど申しましたけれども、散水量が多いことから地下ダムの水量が減っていると伺っております。
また、この国営事業に関しましては受益面積を基に計算されておりますけれども、10年に一度の干ばつが発生した場合でも作物の生育に必要な水を散水できるように、計画面積1,497ヘクタール、うち和泊町は704ヘクタールでありますけれども、に必要な量を計算し、計画されております。仮に干ばつで他地区へ水を回すとかいうことをされますと、また受益者の皆さんのほうも散水できなくなりますので、先ほども申しましたけれども、計画の面積の分しか水はありませんので、そういう対応になります。
○8番（東 弘明君）
喜界の1号ダム、あそこが完成したときにも水が全く供給できないというそういう地区等もあって、今回2号ダムという形で喜界で今、工事に取りかかっているということであります。自分が一番心配するところがありまして、実際にもし地下ダムの皆さんが引き上げていってため池が干上がって、そこに、水を入れちゃいけないんですけれども、もし水を入れるとしますよね。そうしたときには新しい工事が必要なんですよ。だから今、国営の皆さんがいるときにそこのところを、当初はそうだったかもしらんですけれども、水というのは人の命であります。農作物の命であります。その命がどういいほうにいくのかというのは試行錯誤しながらいろんな取組をして、ため池の水が干上がらないようなそういう努力をしっかりしていただきたいと思います。これも要望しておきます。
最後、3点目の水産資源再生について。
国頭字のターファナという地名なんですけれども、そこからアイクまでの海藻がもう全くなくなって、砂漠化が始まっているということなんですよね。沖永良部全体でもそういう現象は出ているんですけれども、そこのところの対策がどうにか取れないのか、質問いたします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
近年、本町のみならず全国的に、海面水温上昇に伴って沿岸部における藻場の減少及び周辺の生物層が減少する磯焼けが深刻化している状況です。これに対し本町では、離島漁業再生支援交付金を活用したえらぶ漁業集落の事業において沖永良部島漁協湾内でのホンダワラ種苗の中間育成を行っており、来年2月以降に沿岸部へ導入予定となっております。
ホンダワラ種苗の導入箇所については未定となっておりますが、本取組を通して本町沿岸部の生産力向上を図ってまいります。
壇上からは以上でございます。
○議長（永野利則君）
挙手をしてください。
○8番（東 弘明君）
海岸の海藻がなくなっているというのは、全国的な今、取組をされていると思います。だけども、これ素潜り漁業している方からの要望があってしているわけなんですけれども、実際に自分たちが小さい頃は、海草は豊富に茂っていて魚も豊富に釣れていたです。だけども最近はこの魚もいないと。いないんじゃないですけれども、量が少なくなっているということであります。
そして、12月2日の南海日日新聞にあったんですけれども、与論でサンゴの植付けをして、それが順調に回復しているとか、全国的な取組なんですけれども、海藻の植栽、それをして増やしているとか、そういういろんな取組があります。先ほど町長が言ったホンダワラを今生やしているということであったんですけれども、そこのところは本当に今、砂漠化になったそこのところで実証実験ができるのかどうか、実証実験で生えなかったときにどういう手段を取るのか、そこら付近も一番大事なところで、よくテレビとかで見ていると、海藻がなくなると一番地面にワカメが生えるそうですね、永良部じゃなくてほかのところでね。ワカメが生えると今度はウニが物すごく発生すると。そうして今度はこのウニの駆除も大変だと。だけども、自分たちが小さい頃はハチチじゃなくてクロウニ、あれ、いっぱいおったんですよ。自分たち、おふくろに連れられて、スイカとかカボチャとかいろいろそういうものに入れるために海までリヤカーを引っ張っていって捕ったりした覚えもあります。それだけあったんですよ。だけどもそのクロウニでも今、歩いていても心配ないという、見えないという、そういう今現象なんですよね。
そして、漁協に確認したところ、ハチチ、シラヒゲウニ、あそこが知名町のどこかの海岸では実際にいると。少なくなっているかどうかは分からないんですけれども捕れるという、そういう場所とかもあるんですよね。じゃ、その場所は何でそこでハチチが実際に繁殖できるのか、ほかの地域はなぜできないのか、そこのところの原因究明を一番するべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほど町長が答弁したように、これはもう全国的なことで、藻場が減少しているということでありますので、まずは和泊町としては漁業集落―ほとんど漁師さんたちのグループなんですが―がホンダワラ種苗を投入して、まず実証試験をするということであります。
それと、議員の今提言のハチチがある部分、生息しているということであります。漁協から聞いたという話なんですが、私は漁協から聞いておりません。これをすぐ担当のほうに伝えて、漁協と連携して、できるのかどうかというのはやってもいいと考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
これ、漁協の人も実際にはどこの場所ということは特定していないということでありました。だけども知名町の海岸にハチチが生息、いるというのは間違いないということでありました。それを聞いたのは、実際に海水温の上昇とかいろいろありますよ。その中で以前にもそういう話が出てきたと思うんですけれども、赤土の流出であったり農薬の薬害であったりそういう可能性がないのか、そこら付近のところを調査する必要がないのかと思いますけれども、どうですか。
○経済課長（東 敏仁君）
赤土流出等に関しては、やはり磯周辺は漁協が共同漁業権で管理しているというふうに認知しております。その辺もぜひ漁協としっかり連携を取ってやっていきたいというふうに思いますが、農薬に関しては、その辺はここでは答弁を差し控えます。まず赤土流出に関しては、目に見えたり、あるいは海水の中等で確認できますので、その辺は漁協と連携を取って確認等はやっていきたいと考えております。
○8番（東 弘明君）
赤土流出の件に関してなんですけれども、国頭の西海岸、そこのところにため池が整備されるまでは雨が降ると海が濁ってそういう現象があったんですけれども、ここ数年はベッコニガミの海岸、赤土で濁るということはほとんどというか、全く見られないと言ってもいいと思います。そうすると実際には海藻がなくなってきた。それは分からんですよ。調べてみなければ分からないことで、赤土で藻がいなくなったのか、この農薬というのも、素潜り漁の皆さんが年々なくなっていく海藻を見ながら、そういう影響もあるんじゃないのかという話もされていましたので、そういうことも本町だけじゃなくて、ほかの他島でもそういうことは起きているんですよね。だから調査というのをする必要があるんじゃないのかと、そこら付近です。それはどうなんですか。
○経済課長（東 敏仁君）
ですから、先ほども言いましたように、漁協と協力して調査はしたいというふうに考えております。
○8番（東 弘明君）
その調査をして、実際にどういうことでこうなったというそこのところは原因を究明して、そしてその上でホンダワラを育てている、そこのところに移っていかなければ、その原因は分かるので、また藻を植栽しても同じようなことになれば意味がありませんので、そこのところで予算を組んで、そしてホンダワラも育てているわけですので、失敗がないようにしていくことが一番大事だと思います。
そういうことなんですけれども、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時39分 |
