発言内容 |
再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、こんにちは。元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。
それでは、令和5年第4回定例会において一般質問を通告しておりますので、順を追って質問させていただきます。
まず1つ目、持続可能な財政運営について。
1点目、財政改善に取り組んでいる本町が、積極的に事業推進していくに当たってクリアすべき課題をどのように捉えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
2点目、各種事業における消費負担分の財源確保手段はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
3点目、持続可能な財政運営のために基本指針を定める考えはないのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の持続可能な財政運営について、1.から3.まで順を追ってお答えをいたします。
1点目のご質問にお答えします。
本町の財政状況は、平成26年度決算において経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の3つの指標が県内ワースト1となりました。財政健全化に向けた取組として、平成27年度から5年間を財政健全化集中対策期間、令和2年度からの5年間を第2期財政健全化集中対策期間として設定し、新規起債発行の抑制や経常経費などの削減に継続して取り組んでおり、普通会計における起債残高は、平成25年度決算時の約112億円をピークに順調に減少し、令和4年度決算時は約85.6億円となっております。
そのような中で、積極的に事業を推進していくに当たってクリアするべき課題といたしまして、起債残高が70億円を切り、ある程度歳出のコントロールが可能となり、なおかつ事業を実施しても実質公債費比率が17.0％を超えないことが課題であると認識をいたしております。
続いて、2点目のご質問にお答えいたします。
各種事業における町費負担の財源確保手段としては、地方債の借入れを行っております。
地方債の定義といたしまして、地方公共団体が資金調達の手段として金銭を借り入れ、または債券を発行することにより負う債務で、その償還が翌年度以降にわたるものとされております。また、地方債を起こすことを起債といいますが、平成18年度から地方債協議制度に移行しており、自治体の運用は地方債同意等基準に基づいて行われており、起債の借入れ前に県と協議を行い、適債性などを審査し借入れを行います。
本町の地理的、社会的条件から交付税措置率の高い優位な起債の借入れが可能であることから、各種事業における町費負担の財源確保手段として辺地債、過疎債を中心に起債を行っているところです。
しかしながら、辺地債、過疎債などの優位な起債については全国の市町村が多くの申請を行うことから、国・県が予算調整を行い、各市町村の申請を取りまとめ、鹿児島県分の予算枠から超過した場合は減額調整が行われます。
このようなことから、本町としては各事業に優先順位をつけて起債申請をしているところです。
続いて、3点目のご質問にお答えいたします。
本町の財政状況は、平成27年度から財政健全化集中対策期間と設定して新規起債発行額の抑制を行い財政改善に取り組み、令和4年度当初予算編成から義務的経費の推計や普通建設事業費の積上げを行いながらシーリング枠を設定し、経常経費の削減を図りました。予算執行については、年間所要額内で執行するという考え方の下、財政健全化へ向けた取組を加速化してまいりました。
そのような歳出の削減による自助努力と、令和2年度からは新型コロナウイルス感染症の蔓延などによる外的要因により各種イベントや出張などが中止となり、大幅に歳出が抑制されました。歳入面では、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金が交付され、多くの感染症対策、アフターコロナに向けての経済対策及び物価高騰対策などに充当され、一般財源の手出しが大幅に縮小したことから、将来負担比率は令和元年度決算時の106.2％から大幅に減少し、令和4年度決算時に35.5％となりました。
しかしながら、実質公債費比率は16.4％と依然として県内で最も高い数値であることから、本町の財政状況の現状として、財政の健全化は進んでいるものの予断はできない状況にあると認識しており、財政の健全化に向けた取組を継続することが必要であると考えます。
今後、第2期財政健全化集中対策期間が令和6年度で終了することから、第3期財政健全化集中対策期間を令和7年度から設定するに当たり、具体的な数値目標などを示しつつ、現状の取組を継続し、持続可能な財政運営のために基本指針を定めたいと考えます。
以上でございます。この後は自席からお答えいたします。
○4番（川畑宏一君）
大変詳細な答弁をいただきました。
私は、これまで何度もこの場で財政について議論してまいりました。大体この4年間ですか、過去約30年分の決算や財政資料を読み込んで、財政指標などについて国の示す解説で理解できないときにはそれに関連する論文をいっぱい読み込んで、その論文を見ても分からないことというのは実際にその著者に連絡をして教えていただいたりもしました。
また、幾ら財政指標が似通っていても、それぞれその背景となる町の状況というのは違うだろうということで、様々な自治体の財政指標や、あと一般質問、これを議事録であるとか、あとユーチューブで拝見させていただいたり、それでも分からないときはまたさらにその自治体に問い合わせたりして、いろいろ分析をしていく中で、やはり本町が財政状況をしっかりと、より健全なものにしていくためには、まずは財政状況の正確な認識、そしてその共有が必要であると。また、財政運営を行っていくためには正確なシミュレーションが必要なんですけれども、そのシミュレーションのために、正直、ここ数年前までは、今後和泊町が予定している必要のある事業の洗い出しというものが十分に行われておりませんでした。そこを皆様に洗い出していただいた結果、今後、たくさんの今ある施設の維持管理に係るもの、新たに必要なもの、多額の費用をかけて事業を推進しなければならないものがたくさんあることが分かったと思います。
また、前回ですか、前々回の一般質問においては、いろんな指標がある中で確かに改善されてきているんです。ただしかし、今、和泊町が一番ネックとなっているものは実質公債費比率16.4、これが18になると、もうとてもじゃないけれども許可団体になってしまって自由な行財政運営ができなくなってしまう。それを食い止めるために、県と協力しながら17％には乗せないんだということで、ここが言わば足かせとなっていて積極的な事業推進ができないということを皆さんにご理解いただけたのじゃないかなと思います。
ここでは、そういったものを踏まえながら、今現状として、今後の財政運営に最も大きな影響があるだろうものは、やはり総合交流施設の建設だろうなと思います。これを例に、財政について議論をしていきたいなと思います。
まず、教育委員会事務局長にお伺いいたします。
この総合交流施設建設について、現状で想定される事業費はおおよそ幾らぐらいでしょうか。また、想定されるランニングコストはどのように見込んでおりますでしょうか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
総合交流施設建設事業、今、イメージ図を作った段階でございますが、資材高騰等が考えられますが、約三十数億を考えております。これからランニングコストというものが当然必要になってまいります。類似する施設としまして笠利のほうにあります太陽が丘総合体育館、約4,000万ほどかかるということでございます。それから光熱費の高騰等を考えまして、それ以上になってくるのかなと推測するところでございます。
○4番（川畑宏一君）
事業費、大体三十数億円ということでした。これ、外溝が入ったりとかいろいろ設計とかあって原材料の高騰分等も含まれるということで、いろいろ事前に話を伺った中だと約40億円と見ていいだろうということでお伺いしておりますので、約40億円ということで話を進めさせていただきたいと思います。
また、ランニングコストについては類似施設で4,000万円、これは人件費と、あと光熱費等だと思うんですけれども、ただ、ここは冷房がついていない施設だと聞いております。冷房というのは今の体育施設で当たり前だと思いますので、それを入れると4,000万円をはるかに超えるような維持費がかかってくるんだろうということを前提にお話しさせていただきたいと思います。
それでは、この約40億円の事業を行うために、そのうち半分、約20億円は何らかの補助事業を想定しているようですけれども、仮にそのような補助事業がない場合に建設は可能なのでしょうか、こちらも教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
現状としまして、有利な対象となる補助事業、これが相当するものがないという段階ではちょっと厳しいのかなと思っております。ただ、ほかの自治体のネット等で見てみますと、企業版のふるさと納税とかそういったものを財源に充てている市町村もございますので、そういったものを参考に、できるところをやっていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
有利な事業がないと厳しいと。ただ、いろいろ方法を模索していきたいという旨の答弁だったと思います。
それ、同じ点について総務課長、ご見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
建設事業費を40億円とした場合に、2分の1補助事業があった場合は20億の補助がついて、20億は起債となります。和泊町総合交流施設建設基金を充当して残りを有利な過疎債が借りられたらいいんですけれども、過疎債で対応したいと考えておりますが、借入枠の関係で過疎債で対応できない場合は、交付税の低い起債で対応しなければなりません。何としても有利な補助事業を探してくるような形でお願いはしているところです。
○4番（川畑宏一君）
やはり補助事業をある程度前提で進めなければならないというような旨の答弁でございました。私が次に聞こうと思ったところまでお答えいただいたので、そこも併せて進みたいなと思うんですけれども、今結局、答弁の内容では、約20億円の補助事業を前提として、残り20億を起債で賄っていくような内容のお話だったんじゃないかなと思うんですけれども、現状では基金も十分な積上げはありませんよね。つまり、約20億円はほぼ起債、つまり借入れによるものだというのが現状だと思います。中でも、国からの見返りの大きな、有利な起債と言われる過疎債を使っていきたいということであったんですけれども、ちなみに、この過疎債ではどのような事業が和泊町において行われておりますでしょうか、総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁君）
過疎債の内容でございますが、令和4年度の事業借入内容としまして、ハード事業におきましては基幹水利施設整備事業、ポンプなどの整備を行う事業ですけれども、1,050万円、和泊港統合補助県単港湾整備事業980万円、道路整備事業3,650万円、過疎のソフト事業が廃止路線代替バス運行委託事業で3,350万円、奄美群島航空航路運賃軽減事業負担で2,030万円、集落リーダー育成事業2,610万円、合計で1億6,400万円になります。
○4番（川畑宏一君）
今いただいたのは今年度だと思います。過去数年分の過疎債の使い道というものを見たんですけれども、大体おおむね、今年度は1億6,000万ということだったんですけれども、約二、三億円が港や道路、農業用水施設、農道、あとは船や飛行機などの離島割引の負担金ですね。そういったものなど生活に密接に関わる事業に活用されているということが分かります。
その20億円を仮に借入れで調達するとした場合に、明らかに生活に密接に関わっている過疎債だけでは足りないわけなんですけれども、20億円を借入れで調達する場合、本町において現状で何年分の借入れに相当するのでしょうか、総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁君）
過疎債以外でも本町は起債していまして、大体平均年間5億円ほど起債で借りております。それを年度に換算しますと4年分になると思います。
○4番（川畑宏一君）
4年分の本町の起債借入分に当たると。そうしたときに、たしか答弁でもあったと思うんですけれども、各種事業における町費負担分の財源確保手段はということで、主に起債に頼っているのが現状だなと思うんですけれども、つまり、和泊町が細かなニーズに対応していくためにやっていく施策。それには借入れ、起債が必要であって、それを4年分、言わばこちらに注ぎ込まないといけないというような状況が分かると思います。
では、そのうち過疎債では足りなくて、いろんな起債を充てるということでしたけれども、ちょっとややこしいですから、仮に交付税見返り分の大きな過疎債で全て5億円を4年間充てたとして、本町が自力で調達しなければならない金額ですね。というのも、見返りがあって、その見返りは借入れの返済に全部充てるとして、ちゃんと充てたとして、本町が自力で調達しなければならない金額はどのくらいになるのか、お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁君）
事業費が40億円ということで、残りを仮に過疎債で20億円を借りた場合に7割交付税バックがございます。残り3割を返済に充てるということで、20億円の30％、約6億円になります。6億円とランニングコスト、また年間所要額としましては約6億5,000万ぐらいになると思います。
失礼しました。全体で6億円になります。それを10年で返済するとして1年間の返済額が6,000万になります。それと、ランニングコストが約4,000万から5,000万ということで、年間必要額は1億円という形になります。
○4番（川畑宏一君）
詳細にお答えいただきました。仮に約20億円を借入れした場合に、一番有利な過疎債、辺地債はちょっと金額的にも少ないのかなということで、一番現実的な過疎債を仮に全部充当したとしても、14億円は見返りでそれを充当することができるけれども、6億円は自前で何とかしなければならない。それを約10年返済ですから、そこで終わったときには6,000万円。そこに維持費がかかったときに4,000万円が最低でも乗ってくると。1億円ですね。毎年1億円を、しかもこれって全てが有利な過疎債でということで今シミュレーションしましたから、実際にはこれがもっともっと膨れ上がってくると思うんですけれども、もう切りよく1億円でしたいと思うんです。1億円という金額を毎年ひねり出さないといけないんですよね。
ここを念頭に、このひねり出すのは一般財源になるわけですけれども、だって分かりますよね。充てる部分をさらに借金でやるとかそういうことは無理でしょうし、そこに国の交付金とかが充てられるわけもありません、借入れの返済にですね。ここに入れていけるのは一般財源しかないんですけれども、じゃ本町で一般財源を充てている事業の主な大きなもの、内容や予算はどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
分かりやすく一般財源を充てている国頭こども園で8,100万円、内城こども園で6,800万円、大城こども園で7,200万円、合計で約2億2,000万円になります。それと、給食センター運営費が5,300万円ほどになります。
○4番（川畑宏一君）
1億円ぴったりの事業というのがあれば分かりやすかったんですけれども、今上げられたのが、こども園3園に対して入れている一般財源が2億2,000万円でしたか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○4番（川畑宏一君）
あとは給食センターの運営費などで5,000万円と。要はこういった生活に密接に関わっている事業に使われているわけで、何が言いたいかというと、その1億円を捻出することの難しさというのをみんなでやっぱり共有していかないといけない。これを実現していくためにはいろいろ我慢していくことも必要じゃないでしょうかということを言いたいんですよ。
昨日、一般質問でございました。町民からの強い要望があって維持をしていってほしい、充実させていってほしいという中に、例えばサンサンテレビであるとかタラソがございました。サンサンテレビとタラソ、これ広報に示されていた数字をそのまま拾ってきますけれども、ここの十数年の平均で必ず必要になる経常経費が7,000万以上ですよね。災害などが一たびあったときには数千万円と災害復旧のための補正予算がかかってくるのは、議員の皆さんであればはっきり分かっていると思うんですけれども、こういったものを計上してならすと年平均で9,300万円かかっていると。つまり、台風などがなければいいんですけれども、ある場合の復旧なども想定すると、サンサンテレビを今後しっかりと活用して維持していくために9,000万円ほどがかかるということですよね。
さらに、タラソに関しては、独自の収入もあるんですけれども、それでは到底賄い切れないですから町から委託料として実質収入を入れているわけですけれども、大体その委託料が2,100万円ほどだと思います。あと、この修繕費に令和3年度を見ますと430万円、2年度は830万円、元年度は420万円、大体5,500万前後ですよね。これだけ単純計算しても2,500万円以上が年間、タラソの維持に持ち出しがなされていると。
ここには風力発電の維持などは入っていないんですよね。風力発電の売電収入などをやっても、その維持費も結構かかっているわけですからさらにこれが増大するだろうなと思いますし、あとは、老朽化が進んでいるということが昨日の一般質問で明らかになっておりました。ということは、これからタラソを維持していこうと思ったら、もっともっと多額の改修を重ねていかないと皆様に喜んで使っていただける施設にするのは難しいということなんですよね。タラソで2,500万、サンサンテレビで約9,000万くらい。これ、分かりますよね。だから、この大事なものに9,000万円とかこれぐらいなんですよ。だから、いかに1億を捻出するのがどれくらい難しいかということをやっぱり念頭に置いていただきたい。
さらに申し上げますと、子ども島外受診旅費助成金、島外に治療に行くときの旅費助成、これについてもっと拡充してほしいという声がたくさんあって、私もその点について議論させていただいたことがあるんですよ。これにかかっている予算を見てみますと180万なんですよ。あとは今ですと、ありがたい、1歳半までですか、乳幼児用品購入助成事業費、これも予算書ベースで見ますと660万円なんですよ。これ、この1億円から考えますと、子ども島外受診旅費助成なんていうのは幾らでも拡充できてしまうくらいのお金が動くわけですから、だから何かを削るとかそういうわけじゃないですよ。ただ、1億円を捻出するのがそれだけ大変であるということは念頭に置いて話を進めなければならないと思います。
そこでなんですけれども、それでもかなえていかないといけない、持続可能な財政運営をしていかないといけないために基本指針を定める考えはないのかということで、3点目にお伺いしたわけです。
この基本指針、どういうことかというと、財政というものが例えばその時々の財政担当者の考え方によって、もしくはそのときの執行部の皆さん、トップである町長、そのときの議会議員の考え方によって変動することがあってはならないと思うんですよ。財政というものは、決してそういった時と場合によって中身が変わってくるものではなくて、非常に不変的なものであって、それを担保しながら進めていかないと、幾ら現状において一生懸命財政改善を進めていったとしても、それが割と簡単にひっくり返ってしまうおそれがある。これはいろんな自治体の例を見て分かっております。特に首長が入れ替わったときなどは、やっぱりここが振れ幅が大きくなってくる。
そうしたときに、例えばですけれども、先ほどもございましたよね。起債残高が70億円で、あと17％実質公債費を負えないとかいろいろあったと思うんですけれども、指標というのはほかにもたくさんあるんですよ。さらに、そのいろんな財政指標というのはお互いに関連し合っていて、一方を減らせればいいというわけじゃないんですよ。一方を減らしたり増やしたりするとほかが影響するわけですよ。だから、それら全てを網羅して、一つ一つの指標が何％もしくは幾ら以内に収まる、かつこれ一個一個じゃないですよ。さらにこれ全体がその指標の基準以内に今後将来にわたって確保できる見込みがある範囲内で財政運営を行う、具体的に起債を行っていく、こういった詳細な取決めが必要なんだろうなと思っております。そして、歳出コントロールについてもより細かな対応が必要じゃないかなと思っております。
奄美市においては、財政計画の中で、具体的に全会計の中で幾ら幾ら起債することができると、毎年。そこまで具体的に決めているんですよ。ここまで決めるためにはよほど詳細な財政シミュレーションをしていないと難しいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりも踏まえながら総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
財政運営のために基本指針を定める考えはないかということは、和泊町第3期財政健全化集中対策期間を令和7年度から始める計画はしております。町長の答弁にもありましたとおり、財政の健全化に向けた取組を継続することが必要であることから、第3期財政健全化集中対策期間も設ける計画です。新規の起債借入れを5億円、公債費返済10億円を基本方針に、実質公債費比率、将来負担比率などの数値目標を設定したいと考えております。
それと、先ほど答弁にもありました歳出のコントロールという形を取っておりまして、令和4年度から実施している査定担当制度については、本町が限られた予算の中でどうしたら町民ニーズを捉えて効果的な予算編成及び執行ができるかを考えて導入しております。査定担当制度が定着することにより、将来、全ての課に査定担当者を経験した人が複数人いることで、常に予算の適正な執行が図られ、より効果的な財政健全化及び持続可能な財政運営が見込まれるために、支出のコントロールをして財政健全化のほうに取り組んでいきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
財政健全化の取組について、これまでお伺いしてきたときよりも具体的な答弁をいただけました。そういったものを積み重ねて、ぜひ、より健全なというか、より持続可能な、この状態をずっと続けていけるような財政運営に努めていただきたいなと思います。
これは私の意見としてなんですけれども、第6次総合振興計画に基づいてやるんですけれども、やっぱりあれは住民代表に集まっていただいて、夢を盛り込んだ計画であるということは皆様のこれまでの説明からでもそのとおりだなと思うんですけれども、そこには財政状況の背景というものがそこに盛り込まれていたかといえば、そうではなかったし、あとは6次総合振興計画を策定した後に、それまでは出てこなかった、これも必要だ、これも必要だという大きな事業がたくさん出てきていて、優先順位の見直し、こういったものも6次総合振興計画、約半分たって、5年たって必要じゃないかなと思うところが1点。
そしてさらには、私も別に総合交流施設、反対ではなくて、若い世代としてはやっぱり造っていきたいんだけれども、なぜこうやって心配しているかというと、何かを造ることによっていろいろな、今の上ではまだちょっとリスクが拭い切れないというのは今お分かりいただけたと思うんですよ。ほかのものに影響が出てしまわないように、やっぱりそういう状態で造る必要があると思うんですよね。だから、規模であるとか時期であるとか、そういったものは私はなるべく早期に造ってほしいとは思うんですけれども、今すぐ望む規模でというのは難しいんじゃないかというところをお話させていただきました。
これについては本当に財政の影響が大きいんですよ。これが決まらないともう次に移れないぐらい大きな判断材料と思うものですから、私としては、来年、この町議選が8月にあるわけですけれども、これに合わせて、もう今ある計画の規模で順調に早期に着工していくのか、それとも財政が整う時期を待って、もしくは規模を変更したりしてやっていくのか、こういったものを皆さんに意見を伺うということもやっていいんじゃないかなと、それくらい考えているところであります。
時間がちょっと迫ってまいりましたので、以上2つ提案申し上げまして、1点目の質問を終わらせていただきます。
それでは、次に移りたいと思います。
ふるさと納税を活用した教育環境整備について。
1点目、児童生徒の実践機会向上のため、遠征支援に加えて島外からの受入支援の充実を図れないか、お尋ねいたします。
2点目、ハード面の整備は進捗が図られているようですが、ソフト面の問題をどのように捉えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の2点目のご質問にお答えいたします。
令和4年6月議会において、川畑議員から鹿児島方面などへの遠征費の一律補助の提案がございました。現在、遠征費支援については、令和4年度スポーツ少年団の遠征費助成額155万円、中学校部活動遠征費助成額329万6,000円を支援しており、特に中学校は、これまで1回のみでありましたが、令和5年度からは1回追加し、合計2回支援しています。
島外からの受入れ支援についてですが、各スポーツ大会の開催や合宿で多くの選手、保護者、関係者に来島していただくためには、本町の子供たちの競技力向上を図り、強豪チームになることが必要であると考えます。町としては、指導者や審判員との意見交換を行い、研修会の開催やプロスポーツ選手などを招聘した教室開催などを通して児童・生徒の競技力向上への支援を行ってまいります。
また、沖永良部島は県本土からの旅費が高く、公共交通が少ないため、レンタカーなどの交通手段の確保や宿泊施設の不足が課題です。
今後は、多くの行事などを開催していくためにも、企画課、関連事業者との協議を行い、受入れ体制の充実を図っていきたいと思います。
壇上からは以上でございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
川畑議員の2.ハード面の整備は進捗が図られているようだが、ソフト面の課題をどのように捉えているかのご質問にお答えします。
教育委員会では、ふるさと納税を活用し、ハード面で令和4年度から小学校の老朽化した遊具を撤去した後、新たに整備しているところです。
ソフト面では、「えらぶ世之主伝説」わらんちゃヤンバル体験交流プロジェクトの継続と、今後は令和5年12月からスタートする公営塾のプログラミング教室、これまでの英語に加えて漢字・数学検定に対する支援等の教育環境整備を図っていきます。
ご質問のソフト面の課題につきましては、来年度から特別な支援が必要な児童の入学や大島特別支援学校沖永良部支援室への進学が見込まれることなどによる支援員の増加に伴う人材や財源の確保が必要となってまいります。
また、現在、部活動の地域移行に向けて協議中であり、令和6年度から国・県の補助金を活用し、一部の部活動を試行的に地域移行する予定としていますが、指導者の確保、謝金や活動費の財源確保、生徒の送迎等の課題があります。
これらの共通課題は人材と財源の確保ですが、ふるさとに誇りを持ち、たくましく生きる力を育む教育を目指すために、教育環境の整備を進めていかなければならないと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
答弁でもございました。遠征費支援については拡充が図られてきております。大変ありがたいことです。しかし、まだまだニーズを満たし切れておらず、さらなる支援を望む声もありますけれども、今回は遠征の受入れ支援について議論させていただきたいと思います。
まずは、島外からの遠征受入れを支援することの意義について、4点教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
まず、競技力向上における実践経験の重要性をどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
まず、島外から団体、またそういったチームを受入れするためには、やはり我々の子供たちの競技力を上げなきゃいけない。そうしないと島外から来るチーム数がなかなかいないんじゃないかということで、そこは重要と考えております。
○4番（川畑宏一君）
まずは競技力を向上しないと、こうやって遠征、練習試合などを申し込んでいくところもないんじゃないかというような趣旨の、まさにそのとおりの答弁をいただきました。
私が申し上げたいのは、これ、もう言わずとも分かると思うんですけれども、どんなに指導体制などが整っていてもやはり実践経験で磨かれていくものであって、これは、例えば文化系においても、演技力、演奏力などにおいても、自分たちばかりでいつも練習しているんじゃなくて、他校が来ていただいて一緒に合同練習などすることによって磨かれていくことではないかなと思っております。
2点目、遠征時の保護者や先生方の負担というものは大きいと思うんですけれども、こちらはどのように認識されておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
現状としましては、ほとんど奄美または鹿児島本土のほうに遠征に行っております。その負担というのはかなりのものが今増えてきているということを認識しております。そういったことで、島内でそういった大会が行われることによって保護者の負担が軽減されるということは非常に重要だと考えております。
○4番（川畑宏一君）
まさにそのとおりなんですよね。遠征に行くときには遠征先での宿舎や移動、食事などについて手配し、これ、もう事前の手配ですよね。現地でもずっとその対応に追われているわけですよ。遠征全体を通してというのは、金銭的なものではなくて、その準備のために保護者が自分の時間を割く。下手したら仕事を休んで、そういった金銭的、時間的に大きな負担があるのだなと思っております。私も群島内の知人から要請を受けて、よく、もうレンタカーがないからといって自家用車を貸したり、弁当、備品などの手配や配達などを手伝ったりしております。その大変さを目の当たりにしているところであります。
先ほど述べましたとおり、総合交流施設の実現にはクリアすべき課題が多くて、すぐに着工して供用開始というのは難しいことはお分かりいただけたんではないかなと思います。だからといって、その間、児童・生徒のこういった機会を奪うことがあってはならない、失うことがあってはならない、何らかの代替策を打ち出していく必要があるなと考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
総合交流施設ができるまでの間、どのような対策かということですが、現状としましては、今すぐ大きな大会ができるわけではございません。継続しながら遠征費の助成、あとはふるさと納税を活用できるものであれば、そういったところに充てていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
施設がないことによって不利益を被ることがないよう、代わりの策というのはどんどん講じていく必要があるんだろうなと考えておりますけれども、今の財政状況というのは、住民ニーズに応えようとして努力してきたこれまでの何十年にも長きにわたる行財政運営の結果であって、誰のせいでもないわけですよ。このしわ寄せをある時代の子供たちに背負わせてならないということは、我々今の世代の大人が胸に誓わないといけないことだろうなと考えております。
そして、4点目、受入れ支援について、島内で子供たちが実戦経験を積めることは、言わば間接的に遠征支援をしていることと変わりはないわけであります。また、島内への交流人口の増加や経済効果もあると考えますけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
島内でそういった試合の経験が増えるということであれば、子供たちの競技力向上につながります。また、島外からその保護者、また交流人口が入ってくるということで、地域の活性化も図られてくると思います。
そういったところから、今現状としましてはレンタカーの不足や宿泊施設の不足があるということでありますので、答弁でもありましたように、今後そういった関係機関と連携して取り組んでいきたいと思っております。
○4番（川畑宏一君）
遠征費の支援というのは全て島外で活用されるんですよね、お金。だけど受入れ支援であれば島内での需要につながるわけですから、こういった効果も大きいんじゃないかなと思います。
以上4点から考えて、受入れ支援をしていく意義というものは大きいというふうに私は認識しましたけれども、例えば様式、希望シートのようなものに記入してもらって、宿泊や移動、食事や備品の調達、氷などクーラーボックスなど、可能な範囲で最大限対応していくことで本町への遠征ニーズが高まってくると思います。協力事業者の選定や仕組みをつくってしまえばあとはもう手配するだけですから、あまりコストをかけずにできると思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
以前にも同じようなご質問があったと思いますが、これを受け入れる事業者があるのかどうかというところも今後検討しないといけないところであります。当然、遠征費の先では弁当の手配、いろんな手配がございます。そういったところが、総合窓口というかそういったものができることによって保護者のニーズに応えられるものであれば、前向きに考えていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
前向きな答弁をいただいたと思っております。
今でも既にいろいろ問合せに対して紹介などしているというふうに聞いております。それであれば今やっていることにブラッシュアップさせればいいわけですし、あとは、ほかがやっていないからこそ意味があるんですよね。これ、同じことをみんながしている中でやったところで、地理的、コスト的に不利な本町には意味がないんですよ。来なくなってしまう。だからこそ先駆けてやる必要があるんだろうなと思います。
そして、先ほど局長からもございました。レンタカーであるとか宿の不足、こういうちょっと具体的な内容について2点お伺いしたいんですけれども、全て民間優先でやっていくのが基本だと思いますけれども、宿泊やレンタカーなど移動手段については現状、不足していると。そうしたときに、まず宿泊についてなんですけれども、全員が宿泊できないと来られないわけですよね。子供たちは研修センターがあるからまだこれありがたい話ですけれども、引率者が泊まることができないと、じゃ来ようとできないわけですよ。だから、最低限の引率者は別として、保護者などは民間のホテルなどを活用してもらうことは前提としつつも、どうしても民間の宿に空きがない場合は研修センターへ泊まれるように、ただ、ほかとの平等性を損なわないよう、それなりの料金を頂いて宿泊できるような条例などの見直しができないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
研修センターの利用につきましてですが、使用料につきましては条例で定められております。今後、そのようなことが全く起こらないということではありませんので、そういった不測のときに対応するための条例の改正というのも必要だと思っております。
○4番（川畑宏一君）
ぜひ進めていただきたい、検討していただきたいなと思います。
あと、移動手段にバス企業団をもっと活用できないかというところです。貸切りというと一見すると高いなと思うんですけれども、バス企業団においては、1日拘束でなくて中抜きを設定したりと、柔軟に対応してもらえるんですね。
あとは、1団体だけで借りようとすると割高かもしれないですけれども、大会で来島するその大会全体で貸し切れば、レンタカーと比べても決して割高にはならず、お得に利用できるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ご提言ありがとうございます。
そういったスポーツの大会等を主催する団体等において、その大会参加費の中にそういったバスの使用料も含めたものとして設定していくというのはいいアイデアだと思っております。ほかの市町村におきましては、宿泊代にそういったバスの利用料も含まれているところもあると聞いております。そういったところを参考にしながら、関係機関と考えていきたいと思います。
○4番（川畑宏一君）
参加費の中にそういったバス使用料とかも込めていくということで、非常にそういった具体的な事例があるということで、検討しやすいんじゃないかなと思います。
バス企業団は、今、公共交通として維持する必要があって、かかる費用の不足分というのは両町が折半で負担しておりますよね、総務部長。このバスを活用して売上げが上がった分というのは、折半して本町が負担する分が減るわけですよ。分かりますよね。ということは、利用料を頂くんだけれども、仮にですよ、そこに町がバス利用料に補助をしたりしたとしても、その分というのは本町の負担が減ることによって実質手出しなしで支援ができるという、ちょっと魔法のような話なんですけれども、こういうこともございます。
ただ、ツアーなどでバスの貸切りができない場合もございますので、例えばですけれども、オプションとして、要はバスが使えるときには送迎があるのに、ないときには、使えないときにはできないとなるとまたちょっと不都合ですから、そういった場合に、例えばオプションとして車の船での輸送費、要は大きい車を自分たちで持ち込んでくださいよと、それに対して多少援助しますよとか、そういったものも有効ではないかなと感じております。
次に、地理的に群島内の移動と変わらない沖縄という存在、競技によっては鹿児島県より実力の高い種目もたくさんありますし、もし今後、奄振などで沖縄奄美間の交流が促進される施策が打ち出されてくれば、遠征受入れの大きな対象となり得るのではないかなと考えております。沖縄向けへのプロモーションも行う考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
中体連等、またスポ少の交換大会等は鹿児島県内の大会でございますが、それ以外の大会につきましては沖縄県も視野に入れながら検討していきたいと思います。
○4番（川畑宏一君）
視野に入れて検討していただくということで、沖縄との交流、奄振等を統括しております企画課長のご見解もお伺いできたらと思います。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
今、沖縄との遠征とかという話を聞きまして、私もうちの子供たちが中学校、小学校の頃を思い出しまして、中学校の頃はバレーの関係で強化合宿ということで、沖縄からとか徳之島からとか奄美からも、こちらのほうで強化合宿的なところをやったことを今思い出したところでございますが、そういったことで、旅費は、そのときは船で来られていたんですけれども、そういった運賃軽減等が進むことによってまたそういったところに取り組みやすくなるのかなと思いますので、関係団体がまた沖縄等に視野を向けて、情報収集とか先生方との交流とか、また町とも沖縄の市町村との交流とかでそういったところを提案していくような形ができればというふうに考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ぜひ教育委員会と企画課、連携を図って、こういった面も取り組んでいただけたらなと思います。
立派なハード施設ができても、受入れ環境が十分に整備されていない現状では意味がないわけですよね。宿泊、レンタカー、今まさに課題として上がりました。まずは児童・生徒遠征のメッカとしてのポジションを確立していって、宿やレンタカーなど民間の先行投資を加速させる必要があるのではないかなと思います。
やはり民間は実際来てもらい、よく分からない見込みで投資することはできないですから、将来、総合交流施設ができた際の活用度向上にもこういった取組がつながるのではないかなと感じております。
また、交流促進の流れが大きくなってくれば、将来的に航路・航空路の整備、運賃の低減化、こういったものにも奄振としてどんどん提案しやすくなるのではないかなと思っております。少しの投資で大きな効果を生み出す可能性を秘めている取組ですので、ぜひ前向きな検討を要請して、次の質問に移りたいと思います。
2つ目です。学校教育現場におけるソフト面の課題なんですけれども、いろいろと支援員の拡充のような話もあったと思っております。ハードの改修なども進捗していて、ひとまず安心したところなんですけれども、本町独自の取組をしていただきたいということについて教育長に2点提案したいと思います。
まず、1点目、複式学級というものがございます。これに対して、やっぱり支援員が全ての複式学級に満遍なく充てられておりません。少なくとも主要教科については常に支援員が配置できるような取組を町独自でお願いできないでしょうか、これが1点目。
2点目、国や県は1学級当たりの児童数が少なくなる取組を進めてきております。実際に今、小学校5、6年生は今40名が上限となっているんですけれども、それを35に今後2か年にわたって下げていく。あと、鹿児島県においては35名定員としているんだけれども、1、2年生に関しては、学年の人数が36名以上いれば30人以下の学級にすることができると。ただ、残念なことに、和泊小学校においては、この学級を増やすことのできる児童数の基準にぎりぎり満たないんですよ、1人とか。もうぎりぎり満たないために、国や県の示す基準の上限いっぱいの人数でクラスが編制されているということですよね。こういった現状があるんですよ。だから、やはり先生1人が見る生徒の数というのがもう全国でも上限いっぱいのところにある現状というのをぜひ強く認識していただきたいと思います。そういったクラスが複数あります。
奄美市では、独自の条例を作成して国・県の基準を下回る人数で学級編制を行い、そのために必要となった教員の人件費を市の単独費用で賄っているという例もございます。いずれは和泊小学校の児童数も減少見込みで、数年後には自然と解消されることではございますけれども、ここ数年の子供たちだけが、こうやって全国で見ても上限いっぱいのクラスの人数の中で不平等を被ってはいけないなと私は考えております。
2点、複式学級において支援員を拡充させていく、2点目、和泊小学校において今、上限いっぱいで授業が行われている学年があるんですけれども、そこに町単独で支援を行っていく、この2点を何とか実現することができないか、教育長の見解をお聞かせください。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えしたいと思います。
現在、複式学級、また学校の規模を基準に町内各小・中学校に学習支援員を配置しております。今年度複式学級になっている学校は、大城小学校は今年度は1学級、来年度は2学級になる予定です。3、4年、5、6年ですね。内城小学校は今年も3、4年、5、6年が複式学級で、したがって複式学級があるかないかということを基準に学習支援員を配置しておりますので、複式学級が今現在ある大城小学校、内城小学校には支援員を2人配置しております。
それから、学校規模、児童・生徒数の多い学校というのは和泊小学校と和泊中学校ですけれども、和泊小学校には今現在2名です。2年前まで3名でしたけれども、その後、人材が見つからなくて、そのまま人材が見つかれば、児童数が多いですので3名か4名を配置したいというふうに思っております。
和泊中学校においては2名配置しております。城ケ丘中学校だけ、小規模ということもありまして1名も配置しておりません。
現在、令和5年度9名配置しております。その中で1日勤務、終日勤務が6名、半日勤務が3名ということで、来年度についての計画も、今のままで現状維持で、ちょっと増員したほうがいいと思っているのが和泊小ですね。和泊小は児童数が一番多い学校でもあり、複式の学級はありませんけれども、それなりの3名ぐらいの支援員は必要であろうと考えております。
それから、また学校によっては特別な支援を必要とする子供が入ってきて、その子供は特別支援学級にいるにせよ、また普通学級に入るにせよ、どうしても手がかかるというような子供さんが入学してくる可能性のある学校もありますので、その学校にもまた1人増員で、大島養護学校の特別支援教室というのが沖永良部高校にあるんですよね。それは、知名町と和泊町で1人は支援員をつけるということで、養護学校から1人は派遣配置されますけれども、知名町、和泊町で支援員を1人か2人、その数によってなんですけれども、それで、まだこれははっきりはしていませんけれども、来年度は沖高にも1人、和泊町からの支援員を配置する必要があると考えております。来年度の場合には3名増と今のところ計画しておりますけれども、学校規模、複式学級があるかないか、また、それに合わせてというか、学校によっては生徒指導上の問題を抱えた子供がいたり、また不登校関係、そういった子供たちがいたりもしますので、その学校の内情、事情を教育委員会としても周知して、学習支援員対応でいきたいと思っております。
国の支援策のときの政策も、児童数の多い40人学級というのはもう数年前からだんだん35人にしていくということで、既に今、4年生まではもう35人学級が実現しております。6年度は5年生まで、7年度にはもう小学校全ての学年で35人学級ということでありますけれども、35人学級でもやはり支援員が必要な学級もありますので、そのあたりは学校の状況に応じて積極的に、よりよい教育環境整備に努めていきたいと思っております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
いろいろ子供たちの多様性、あと学校の状況、あとは人材不足、こういったもの、様々な課題もありながら、それに一生懸命対応していただいている旨の答弁をいただきました。やはり国や県の基準に基づいてすると、まだまだちょっと追いついていない部分もあります。
教育というものは町の将来にとって最も大切な投資じゃないかなと私は考えております。子供の一年一年は大きいですから、ぜひ今日こうやってお話しできたことを積極的に検討していくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 2時03分 |
