発言内容 |
日程第5 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第5、一般質問を行います。
通告に従って順次発言を許します。
○5番（池田正一君）
うがみやぶらー。島の人ちゃ、どぅくさしうやぼえ。今日はユなには雨が降ったノセイカ、イチャマヒーサナヤブタサヤ。ガンワアシガアツアノヒ、ヒーサノヒデイチアヤブントヤ、体調には気をつけて、ちゅら正月へ向けてたぼりよ。
議席5番、池田正一です。
サンサンテレビで議会中継をご覧になっておられる町民の皆様、今議会も8人の議員が登壇いたします。このように積極的に質問する和泊町議会、よろしくお願いいたします。
令和5年第4回定例会において一般質問を通告いたしております。壇上よりさせていただきます。
今年も12月1日から南栄糖業の操業が始まりました。最後の最後まで気を抜かぬよう、事故のないように頑張ってください。
また、今年度、プロ野球において阪神タイガースが優勝いたしました。そしてMVPを取ったのが近本選手です。近本選手といえば、ここ数年、我が沖永良部に自主キャンプをしてくださっております。その近本選手の活躍で見事に日本一を取った阪神タイガース、島民の皆さんもうれしく思う方、悔しく思う方もおられると思いますけれども、皆さん盛り上がったことだと思っております。
また、近本選手に至っては、もしかしたら来島し、優勝のパレードをするかもというお話も出ております。ぜひ実現していただけたらなと思っております。
それでは、ここで一般質問のほうをしたいと思います。
1、新たな課の新設について。
1.子育てに関する新たな課を設置することについて、協議・検討が進められているが、新設する理由は何かお尋ねいたします。
2.課が新設された場合、子育て支援等へのメリットはどのようなことが考えられるか、お尋ねいたします。
3.関係課との連携はどのように考えるか、お尋ねいたします。
以上、壇上よりの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
池田議員のご質問、1.2.3.について続けてお答えをいたします。
1.新設する理由につきましては、国においては、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で支援するために、今年度、こども家庭庁が創設されました。
本町においても、少子化や核家族化の中、子供を産み育てやすい環境の整備を推進するとともに、子育て支援に係る政策の強化や、子供の視点に立って子供やその世帯をめぐる様々な課題に対応する必要があることから、子供に特化した新たな課を設置し、安心、夢、ゆとりある子育てができるまちづくりの実現へ向け取り組んでまいります。
続いて、2点目のご質問にお答えいたします。
子育て支援などへのメリットといたしましては、子供に関する様々なサービスや手続、また、相談や支援に対応する総合窓口を設置し、保護者のニーズに的確に対応できる体制を整えてまいります。
国では、妊産婦、子育て世帯、子供に対し、包括的な支援のための体制強化を目的に、こども家庭センターの設置を市町村の努力義務としております。
本町におきましても、令和6年度以降、子育て包括支援センターと地域子育て支援拠点、この2つの機関を一元化し、全ての妊産婦、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターの設置へ向け準備を進めております。
現在、国が進める子育て支援策、こども未来戦略方針に掲げる少子化対策加速化プランのメニューに、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度、医療費の負担軽減、放課後児童クラブの拡充など、様々なプランが上げられております。
これらの政策の実現へ向け、子供に特化した新たな課を設置することで、国が推進する政策に対し迅速に対応できる環境を整備し、子育ての喜びを感じられるまちづくりに取り組んでまいります。
続いて、3.のご質問にお答えいたします。
本町では、内閣府こども家庭庁や厚生労働省、文部科学省が管轄する子育て政策を、町民支援課、保健福祉課、教育委員会のそれぞれが担当している状況です。新たな課を設置する上では、それぞれの課において担当している子供に係る政策や、子育てにおける課題の情報共有を図り、複雑・多様化する生活課題に寄り添い、互いに協力しながら早急な対応を行うことが重要であると考えます。
施策によっては、所管課が異なることが課題となる場合もありますが、これまで以上に関係課との連携、協力体制を強化し、きめ細かで包括的な支援を行い、子供や子育て家庭への安心を届ける体制を構築してまいります。
壇上からは以上でございます。
○5番（池田正一君）
ただいま町長のほうから答弁をいただきました。それでは、これからは担当課、関係する課の皆さんにお尋ねしていきたいと思っております。
今度新設する課、これは一遍、昨年2月にも今年度からしようかという意見が出ましたけれども、あまりにも急過ぎていろいろ準備も整っていかないので、その間にちゃんとした整備を整えてやってくれという意見を言った記憶があります。
この課は、この次年度4月から創設するというふうに理解してよろしいでしょうか。そして、それに向けてどのように今プラン等ができているのか、お尋ねいたします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
お答えします。
現在、4月から新たな課を設置するということで進めている状況です。それを踏まえまして関係課との協議を現在進めている状況にあります。
以上です。
○5番（池田正一君）
今、関係課等との協議をしていると。あと3か月ちょいとなっておりますが、それまでには十分協力し、そういったスタートできるラインまではたどり着くものなのか。それができないのであれば、またさらに延びるという可能性もあるわけでありますが、その4月に向けては、他の関係課との協議等ができてやっていけるという方向でよろしいのでしょうか、再度お尋ねいたします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
4月の新たな課の設置に向けて協議しております。具体的な事務の移管等についての協議が行われておりまして、事務分掌の整理、教育委員会とのすみ分け、そのような部分で調整を図っている状況です。
以上です。
○5番（池田正一君）
人の配置等もこのように一応人員配置、来てはおられますが、これを見たら完全にもう町民支援課を2つに分けてするというふうに、見たら認識できるところですが、その場合、町民支援課等の業務等に支障はないのか、そのこども未来課にこの町民支援課の半分の人材を割いてやるのですが、それで本当に今までやっていたことが十分カバーできていくのかお尋ねいたします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
現在、こども園を除く町民支援課の職員は13名おりますけれども、新たな課の設置におきましては、町民支援課7名、新設する課を8名の体制で計画しております。
○5番（池田正一君）
では、今現在、町民支援課において、その子供・子育て等の業務等に携わっている方々がおられます。そして普通の町民支援課等の仕事をしている方々もおられます。その方々で、この業務の中でダブっている方というのはおられないんでしょうか。完全にもう別に分けられて今業務のほうをしているんでしょうか。
となったら、これ分けられたときに、また業務等の負担等がいろいろ出てくるのではないのかなという懸念が思われるんですが、いかがでしょうか。
○町民支援課長（名越晴樹君）
今、職員の業務については、戸籍係とか環境衛生係とかで、子育て部門のほうとは分けている状況です。ただ、会計年度任用職員につきましては、それぞれの子育て支援とか、そういう窓口業務とかを兼務している職員も今現在おります。
以上です。
○5番（池田正一君）
では、今、業務をしている方々もちゃんとおると。そして会計年度に関しては兼任している方がおられると。
では、考えようによったら、このままでもいいんじゃないのかという考えも当然あります。それを2つに分けるというところのメリットを、課長はどのように考えておられますでしょうか。
○町民支援課長（名越晴樹君）
先ほども町長の答弁にもありましたけれども、メリットといたしましては、窓口に訪れた方、いろんな方が訪れますけれども、子育て支援についての相談をする方につきましては、しっかりと新たな課を設置することによって、どの窓口に行けばいいのかとか、これはこれからの周知にもなると思うんですけれども、そういった課を設置することで、町民も窓口のほうに行きやすい状況になるのかなというようには考えております。
○5番（池田正一君）
では、言わば業務は今までやってきたことと変わらずに、町民支援課内でしていた業務、こちらに行ったら子供のことで相談を受けていたのが、その1つの課が2つになるというニュアンスでよろしいんでしょうか。それとももう完全に、今までも当然相談に行ったらその課の担当の方々が来て、それの相談を受けるじゃないですか。そして、これからも結局そういう同じような結果で相談を受けるわけですよね。
ですが、そのこども未来課ができることによって、より一層複雑な相談等に全て対応できると、安心して相談もできるような形態ができていけるための課というふうに理解しておいてよろしいのでしょうか。
○町民支援課長（名越晴樹君）
そのようにお考えいただいて構いません。
ただ、今現在ある町民支援課の業務以外にも保健福祉課から移管する、主に母子保健に関する事務があります。これにつきましては保健センターが担っておりますけれども、子育て包括支援センターとか、また産科医の確保事業、このほか児童、妊婦の計画、調査、幼児教室の業務についても移管する計画をしておりますので、今現在、町民支援課で事務分掌としてやっている業務以外にも、保健福祉課から移管する業務もありますので、一概に今現在、町民支援課がやっている業務だけというふうな考え方にはなりませんので、よろしくお願いします。
○5番（池田正一君）
ということは、もしかしたら業務等々がさらにこども未来課のほうで増えていくのかなということも考えられます。後で保健福祉課等のほうにもお尋ねはしたいと思っておりますが。
では、この課を新設するに向けて、次年度の当初予算等に何か目玉になるものとか、ただ課が2つに分かれるだけと考えていったらいいのでしょうか。さらに、新たにこのこども未来課を創設するからには、こういったものに厚くやっていきますよというようなことを予算計上しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
次年度の新たな事業につきましては、令和6年度に地域少子化対策重点推進事業というものを新たに計上しております。本事業につきましては結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくりの機運の醸成の取組を支援する事業となっております。
具体的な取組としましては、子育てに関する講演会や、男性の家事・育児促進に関する講演会等を計画しております。ソフト的な事業になりますけれども、次年度の新たな事業として計上させていただいております。
○5番（池田正一君）
では、いろんな事業等も考えてぜひやっていって、課が創設されるのであれば、新しくできるのであればしていただきたいなと思っております。
このこども未来課につきまして、例えば子供を対象とするのであれば、ゼロ歳から何歳ぐらいまでの子が対象になるのでしょうか、お尋ねいたします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
今、考えておりますのは、今までは18歳とか二十歳とかそういうような形で定められておりましたけれども、こども基本法の中で、心と体の成長の段階にある人を子供というふうに捉えておりますので、そのような方々を対象としたいと考えております。
○5番（池田正一君）
何歳という規定がなくて、その方々に応じてやっていかれると。これはまた難しいですよね。誰がどのように判断して、これは和泊町ではしていかれるのでしょうか。もしそういうのが分かるのであれば、お聞かせください。
○町民支援課長（名越晴樹君）
おっしゃるとおり、判断が厳しいとは思いますけれども、今現在、こども基本法の中ではそのように位置づけられておりますので、その基本法にのっとって業務を進めていきたいと考えております。
○5番（池田正一君）
ということは、やはり課長等もこれをどういうふうに対象にして、25なのか30なのか、もう心の問題でありますから、これはもうお医者さん等々に判断してもらうしかないから、難しいことかなとは思います、というふうに今は理解しておきます。
この今後取り組む子供政策等の中で、出会いから、結婚、妊娠・出産、子育て等々といろいろ記載されております。ということは、出会いもまずこども未来課のほうで、そういったきっかけ、結婚等に関しましてもしていただけるのでしょうか、お尋ねいたします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
町独自の具体的な取組についてはまだ決めておりませんけれども、出会いとか結婚とかいう分野におきましては鹿児島県の出会いサポートセンターがありますので、そういった機関を活用して出会い、結婚支援について取り組んでいきたいというように考えております。
○5番（池田正一君）
出会い等そういったイベントということは、和泊町においては企画課のほうでいろいろ商工会等々と連携してやっていたときもあります。やはり子供を出産するためには、まず出会い、そして結婚、そして出産となります。この段階の最初の段階でありますこの出会い等、企画課としては、またこういったものも考えておられるのでしょうか、今現在もやっているのでしょうか、お尋ねいたします、企画課長。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、以前、コロナ禍前の数年前、商工会のほうにおいて、友コンというイベントを商工会青年部主催で行っておりました。町といたしましてはそのような事業は行っておりませんが、また来年度に向けて、商工会青年部のほうで、またその友コンのほうを実施していきたいというような意見も出てきていますので、協力してやっていけたらなというふうに考えております。
以上です。
○5番（池田正一君）
企画課長、ありがとうございます。
ということは、企画課のほうでは、こういったものにまだ協力していくと。これは企画課で行くんですか。それともここに出会い等記載されているこども未来課のほうで行くんですか。どうなんでしょう、両方で考えるということ。ここのこども未来課のほうには、この政策として記述されているんですけれども、いかがでしょう。
○町民支援課長（名越晴樹君）
具体的にどの課が担当するかは決めておりませんけれども、今後実施していく上では、企画課と協議し、連携をして実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○5番（池田正一君）
そうですね。まずは始まりはどうしても出会いから、そして結婚、出産となる。それがこれから子供をもしかしたら産んでいける環境ができてくるのかなと思っています。
聞いた話では、今年度もかなり少ない出生率、出生の率が下がっていると聞いております。今までで一番少ないのかな。もし教えていただけるんでしたら、今年度はどれぐらい、また予定ではどれぐらいと、今の現在のこの学年に今年度に子供が生まれるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○町民支援課長（名越晴樹君）
今現在で申し上げますと、今年度出生するお子さんの数については30名を切るのではないかなというふうに予想しております。
○5番（池田正一君）
まさに今こういった、もう子供も本当に少なくなってきているこの時代に新たに国のほうからの提案でもありますから、このこども未来課をつくるということは、まさにチャレンジですよね。これから子供の未来をつくるためには、子供が産まれないことには、たくさんできないことには未来も何もありませんから。
また、この今30名弱というこの人数で、これからこの4つの小学校を維持していけるのかということも考えていかないといけません。ぜひ、この新たにつくられるこども未来課においては、ぜひ頑張っていただきたいとは思っておりますが。
課長、こども未来課の課長になる予定とかは。それらを当然考えるのは町長でありますけれども、いかがですか。もうここまで携わってきたら、なかなか、いきなりやったら難しいのかなと思うんですけれども、どうでしょう。
○町民支援課長（名越晴樹君）
それにつきましては、人事の案件になりますので控えさせていただきます。
○5番（池田正一君）
町長、このように本当にもうデリケート、とても難しくて、まさにこれからやっていく課、とても大事な課でもあると思います。人事についても、いろいろもう考えてきているのかなと思いますけれども、ある程度構想はできておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
ご質問ありがとうございます。
昨日、岸田首相のほうからも、3子以上の家庭には大学の授業料も全部国が見るというような発表があったほど、本当に国を挙げてそこのところはしっかりと取り組んでいかないと、日本が機能しなくなるんじゃないかという大きな危機感がございます。
町においても、2015年に作成した和泊町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、2030年には和泊町、6,176人まで減るだろうという予測をしておりましたが、しかし今年の10月1日現在で6,148人、さらに減っております。2015年に予測したものよりも7年先に進んでさらに減っているという、非常に人口減少が加速している状況にございます。
そんな中で、本町においてもしっかりと子育て未来課というのをつくらせていただいて、和泊町が子育てに優しいまちなんだと、和泊町で暮らして、産んで育てたいなと思っていただけるような、そういうまちに生まれ変わる必要があると考えております。
現在も和泊町は、ほかの町と比べましても様々な施策を取らせていただいて、かなり進んでいるとは思いますが、そこをさらに新しい課を基に、そこを表に出して、和泊町で産みたい、育てたいと思っていただけるような、そんなまちづくりにしたいと考えております。
人事のことにつきましては、まだここでは発表できませんのでお許しいただきたいと思います。
以上でございます。
○5番（池田正一君）
それでは、続きまして関係各課等々からも少し意見を聞きたいと思っております。
今までは町民支援課長に答えていただきましたけれども、当然業務の中によっては保健福祉課等々も絡んでおります。保健福祉課からは、1つの業務が母子保健に関することですかね、行きます。そしてまた、保健センターから12の分掌事務等が移行されることになっておりますが、それにおいて保健福祉課ではそれだけ業務等々が減るのですが、人材のほうはどうなっていくのかお尋ねいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
それでは、保健福祉課と新たな課との連携について説明をさせていただきます。
保健福祉課から新たな課へ移行する業務としましては、主に、子育て世代包括支援センター及び母子保健業務を予定をしております。
移行後において、乳幼児健診など多くの職員が必要な業務につきましては、保健センターに配置されている保健師や管理栄養士など、専門職員が協力して実施をしてまいります。
また、障害児支援につきましては、今年度、和泊町第3期障害児福祉計画を策定し、引き続き保健福祉課で担当する予定ですが、手帳申請や通所利用の手続などについては、新たな課の担当者をはじめ児童相談所や保健所などの関係機関と連携を取って進めてまいりたいと考えております。
その他、不登校、ひきこもり支援につきましては、現在支援している対象者が児童1名でございます。その件については教育委員会と関わりもあり、移行しない予定となっております。
今、述べたことを総括して、保健福祉課といたしましては、子供を産み育てやすい環境づくりにおいて、医療、福祉分野の関わりは不可欠だと考えております。新たな課との連携を図っていきたいと考えていますが、今後、子供や保護者のニーズに沿った上で、必要に応じて業務の移行などを協議をしていきたいと考えております。
先ほど議員からの説明で、子育て世代包括支援センターの職員、保健師1名が兼務していますが、あと介護士1名も兼務しております。
現在、保健福祉課は33名の職員体制で業務をしておりますので、またその辺、人事等の絡みもあると思いますけれども、連携を取って施策を進めていきたいと考えているところであります。
○5番（池田正一君）
ただいま課長のほうからお答えをいただきましたが、結構な中身が町民支援課のほうに行くのかなというニュアンスで見て、また聞いていました。
となったら、保健福祉課は保健福祉課の仕事が当然あります。その中から人材を当然割くのはきついかなと思うのでしょうか。この保健福祉課のほうからこども未来課等には人材が行くことはないと、今現在の保健福祉課は保健福祉課でいくと、それで業務は減ると。
それ、どうなんでしょう。保健福祉課のほうから未来課のほうに人事が行くというのも考えられることなのでしょうか。課長、それはやはりそれだけの人数がおらないと困るということなのでしょうか。課長、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えをします。
先ほども説明をしましたけれども、主に子育て世代包括支援センターと、母子保健業務の移行を考えていますので、今それを担っている有資格者が兼務で1名、会計年度職員が1名ということでありますので、あとの職員配置につきましては、また今後上司と相談しながら、また横のつながりも考えながら検討をしていきたいと考えております。
○5番（池田正一君）
そういった部分、人事等のことは、また執行部、町長のほう等で考えてくれると思います。これだけの業務が移行するのであれば、やはり必要なのかなとも思っております。でなかったら、結局新たな課を創設する意味もなくなりますから。結局もう保健福祉課がこれを全てやって、そのこども未来課と合同でするというのであれば、この新たなこども未来課なんか何だったんだと、保健福祉課は保健福祉課でそれまでのことをずっとして連携をしていく、それでは今と変わらないので、これがどうなっていくのか、ぜひ4月までには分かるでしょうけれども、またそのときぜひ教えてください。
続きまして、教育委員会にお尋ねいたします。
教育委員会のほうも、当然子供等に関しては重要な課であります。教育委員会の中で、いじめ、不登校等々もありますが、そういったものに関しては、そのまま教育委員会内でやっていくのか、それともこども未来課のほうに移行していくのか、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
現在、本町の小・中学生におきましての不登校の数が増えている形でございます。現在学校のほうからも毎月のように報告がございます。やはり学校との連携というものが中心となってまいりますので、これまでどおり教育委員会のほうでそういった対応はしていきたいと考えておりますが、当然ひきこもり対策とかは保健福祉課、また町民支援課、また新しいこども未来課のほうで連携をしていくためのそういった体制づくりを、今後一緒に考えていきたいと考えております。
○5番（池田正一君）
あと3か月ちょいでこども未来課がスタートします。今、これから連携して相談していて間に合うものなのでしょうか。もう既に私たちの感覚としては、もうこの今までの8か月間かけて、全てできてきているものなのかなと思っておりましたけれども、今現在ではそういうのは決まっていない、これからやっていくというふうな認識でよろしいのでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
協議のほうはもう既にしておりまして、情報共有等も行っております。それをさらにどの程度毎月やっていく、そういった形で、新しい課、また町民支援課、保健福祉課と連携していきたいと思っております。
○5番（池田正一君）
とてもデリケートな部分ではあります。しかしこの中にも、こども未来課においては、このいじめ、不登校対策等々も記載されております。さあ、これはどっちが主でやるんですか。教育委員会ですか、こども未来課ですか、まだこども未来課のほうはできてはおられませんけれども、どっちが主でやるんでしょうか。もう教育委員会にやってのこども未来課への相談か、それとも、例えば町民の皆さんにいたしたら、これをどこに、うちの子がいじめられている、今不登校になっているんだけれども、どこに相談に行っていいかというのもあります。
ここにこのこども未来課というのは、全てこれはこども未来課で一括してやってくれるのかなという感覚にもなると思うんですけれども、どちらでどのように対応してくれるんでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
いじめとか不登校、非常にデリケートな問題でございます。各家庭や、環境、いろんなものが原因となっておりますので、これを今すぐどちらが担当かというのはあれなんですが、現状としましては、教育委員会のほうで学校に来られていないお子さんたちの対応というものを一生懸命やっております。
そういったことから現状のままで取りあえず考えておりますが、今後、教育長、また教育委員会、関係課とその辺を含めて、さらにどうしたら減っていくのか、そういった対応という窓口、そういったものも含めて検討していきたいと思います。
○5番（池田正一君）
いじめ等々はとてもデリケートな部分があります。例えば、虐待等もあるじゃないですか。そういったものは、もうまさに町民支援課のほうの窓口に行って相談等があります。それと関連して、やっぱりうちの子はいじめられているとか、そういう相談もしやすい窓口として、こども未来課等が設置されるのかなという部分も考えておりました。
今現在、さすがに上の教育委員会のほうに行くというのも、なかなかハードルが高くて相談もしにくいでしょう。ただ、下のほうにあって相談を、DV等々であった場合、そこに併せてうちの子は学校等でもいじめがありますよというのも相談しやすいのではないのかなとは思っておりますが、両方で対応できるようにするんですか。それともやっぱりどっちか一方なのでしょうか、お尋ねいたします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
やはり窓口に相談に来られた方については、窓口のほうで対応していただいて、その具体的な対応策等につきましては、各担当課での対応になるというふうに考えております。
訪れた方々については、責任を持って親切丁寧に対応したいというように考えております。
○5番（池田正一君）
やはり、このこども未来課と、子供の未来を守るための課だと名前からしても思っております。子供の未来を守るということは、やっぱり今現在、子育てをしている親の方々を守っていくと。もしくはそういった追い詰められた親から子供を守ると、いろんな部分があるとは思います。ぜひ連携して、3つの課ですか、保健福祉課、教育委員会、次にできるこども未来課、その3つで連携して、これから和泊町の子供たち、またこれから出産し、子供をつくってくれるであろう皆様に、相談のしやすい窓口等をつくって、ぜひ頑張っていただきたいなとは思っております。
本当、もうあと3か月ちょいなんですけれども、そのときからいきなりスタートできるのかどうか、とても不安にこちらとしても思っております。もう去年の2月に言われたときは当然無理だと思っていましたから。それでこの1年間かけて今現在こういう状態であると。
と言われても、もうすると言ったからには、ぜひやっていただきたいとは思っておりますが、これがもう延びることはないでしょうね。もう4月からは必ずこのこども未来課ができて、やっていくという認識でよろしいんでしょうか。するかしないか。
○町民支援課長（名越晴樹君）
初めにお答えしましたけれども、4月にスタートできるように体制を強化してまいりたいと考えております。
○5番（池田正一君）
これからこの和泊町を背負っていく子供たち、そしてそういった方々を育てていく親の皆さんの心のケアというか負担を取り除いてやっていくための課だと思います。国にも子育て、子育て、子供、もう異次元の政策等々いろいろと出されておりますけれども、和泊町もそのように子供のことを考えてやっていただければいいなとは思っておりますが、絶対全ての方の意見を聞いて、誰でも気楽に来て相談できるような環境をぜひつくってやっていただきたいなと思っております。
これで私の一般質問を終わりますが、ぜひこれからまた、このこども未来課について途中、途中、決まったこととか、こういったことがありましたら、ぜひ議会のほうにも相談して、またおっしゃってくださって、もう勝手に先走るわけではなく、全部相談してくださって、報告してくださったら助かりますので、よろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで池田正一君の一般質問を終わります。 |
