発言内容 |
日程第2 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第2、一般質問を行います。
東弘明君の一般質問を許します。
○8番（東 弘明君）
町民の皆様、おはようございます。議席番号8番、公明党の東弘明でございます。
一般質問に入る前に、6月の定例会の質疑で帯状疱疹の助成のお願いをしました。そのことに関して、9月の今議会で予算を計上し議決されましたら、4月に遡って助成をするとのことであります。50歳を超すと発症率が高まり、80歳までに3人に1人がかかると言われていますので、背中や胸にビリビリチクチクといった痛みやかゆみが起きた際には、病院で診察を受け、ワクチン接種等をするようにしていただきたいと思います。
それから、今回、公明党の市町村全議員より、地方創生臨時交付金を使って7項目から8項目の要望を、町長、村長に提出させていただきました。その中で、LPガス、プロパンガス対策の要望をしてあります。8月分使用から11月分までの1か月で約1,350円、一般所帯で4か月で約4,500円ほど安くなるということであります。
公明党では、物価高騰対策として、ガソリン代金を9月7日から10月4日までは17円程度の補助、全国平均価格で180円程度で、10月5日から12月31日までは21円程度の補助、全国平均175円程度が決まりました。電気・ガス料金の値引きを当面12月までと延長が決定しております。
5月19日から23日までに、奄美ティダ委員会というのが沖永良部、与論、奄美本島でありました。そのときに、沖永良部の代表の皆さん方からるる、奄振における要望等が出ておりました。その中で、それを受けて奄振法については、奄美群島の島民が生活圏域として沖縄県の医療機関や商業施設などを利用している実態を踏まえ、沖縄との連携強化を法律に盛り込むよう提唱してあります。両地域間の人流、物流活性化に向け、航空航路の運賃軽減、農林水産物の輸送コスト支援、観光客誘致などを進めるため、奄美群島振興交付金の活用を訴えております。加えて、空き家移住希望者に向け、住宅に活用するなど、移住・定住対策の積極的な展開を要請、小規模保育やグループホームの整備など、子育て、福祉政策の充実も促しております。
最近、市町村で沖縄との交流、そのことが今、テレビ等でも毎日のように話題になっております。これも沖永良部、与論、奄美の島民からの要望を受けて、公明党の離島対策本部が推し進めているところであります。来年、次期奄振が改正になるわけなんですけれども、そのことが反映できたら島民が助かってくると思いますので、その件を報告しておきます。
これから一般質問に移ります。
今回3点、一般質問をしてございますが、1点、農業対策について、壇上より質問をさせていただきます。
8月の台風6号の影響により船便の欠航が長期にわたり、マンゴーやお盆の花等が出荷できなかったが、今後の対策はどのように考えているのか、壇上よりお尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
マンゴーにつきましては、出荷できない間、農家個々の冷蔵庫や農協の冷蔵を借りながら品質保持に努めております。商品として出荷が難しいと思われるいわゆるB品のマンゴーについては、各農家に連絡を行い、役場及び県沖永良部事務所にて販売を行いました。今後も冷蔵庫を活用した品質保持や島内向けの即売会などを行い、農家の所得向上に努めてまいります。
花きについては、出荷団体や個人の冷蔵庫に加え、鮮度保持シートや真空冷却装置を活用し、出荷までの期間の品質保持に努めていますが、船便の欠航が長期にわたる場合は、輸送体系の構築に向けて関係機関と連携を図りたいと考えます。
壇上からは以上でございます。
○8番（東 弘明君）
今、町長答弁があったわけなんですけれども、実際には、町長答弁は生易しい。現状では、今のマンゴーとか切り花、もろもろのことに対応していくことは、本当に農家さんが大変で生活が困窮していくことが目に見えているわけなんですよ。
今回のマンゴーの件に関しても、特に花き専門の生産者の皆さんの苦痛、悲鳴を聞いて、自分なりにいろいろ動かせていただいたわけなんですけれども。
先々月、7月29日に船便の上りがあって、そこで花を出荷して13日間、冷蔵庫の中で保存をしていたんですけれども、実際には島にある冷蔵庫という冷蔵庫、知名農協の冷蔵庫まで借りて長期保存という形を取っていたわけなんですけれども、実際には8月8日なんですけれども、ある花農家から自衛隊機の輸送ができないのかということで、何でだということで聞かせていただきました。そのときに、7月29日から冷蔵庫の中で保管していたんですけれども、次から次へと新しいよい品物を冷蔵庫に入れなければならないと、古いのは冷蔵庫から出して新しいのを入れて、古いのは廃棄処分をしているということで、どうにかならないのかという声を受けて、その日、皆、花農家を回って意見を聞かせていただきました。
その中で、5月20日に公明党ティダ委員会の浜地という委員長がいたわけなんですけれども、その方に、花き専門農協から緊急時に自衛隊機で搬送ができないのかという、そういう問いがあったわけなんですけれども、そのときに、浜地委員長は南西諸島防衛と自衛隊の飛行訓練の一環として一番可能性があるよということを自分も聞いていたもので、それがまず実現できないかということで、花き専門農協に自衛隊派遣の要望書を作成していただき、そして、そのときにティダ委員会に来ていた県議を通して、県議から窪田鹿児島県代表、皆さんのおかげで参議院議員に送り出した窪田哲也というのがおります。窪田哲也参議院議員を中心にして離島対策推進本部のメンバーと農水省、防衛省と折衝をしていく中で、今までの事例の中で、自衛隊の輸送機で農産物の輸送をしてあるのかどうかということを確認していただきました。そうしたら、おかげさまで例があったもので、その例を引いて、農水省、防衛省まで自衛隊の派遣の手続を公明党サイドではしてありました。
それで、自衛隊要請の場合には、町長から県知事に自衛隊要請の申請をしないと、決定しても飛んでこないわけなんですよね。それで、町長にも再度、自衛隊要請をするようにということでお願いをしたんですけれども、実際にはいろいろなやはり事情があったようで、自衛隊機を飛ばすことができなかったというのが自分自身の力のなさ、不徳を感じながら、花農家の皆さんに本当に申し訳ないなという思いをしているところなんですけれども。
そこのところで一番大事なことは、駄目だから駄目と引き下がってしまえば、そのことは何も実現しないわけなんですよね。駄目であればどういうふうにすれば、実際に農家のために、行政、議会もそうなんですけれども、何のお手伝いができるのかという、そこのところが一番大事なところなんですけれども、町長さん、今回の要請の申請の状況、要請に至らなかった状況等は説明できますか。
○町長（前 登志朗君）
今回の件につきましては、私も花き農協ですとか、組合長や農家の皆さんといろいろお話をしていく中で、当然、議員からもお話がございましたので、オヤマノ隊長にも相談をして様々手を打っておりましたが、今回そこまでではないというお話でございましたので、今回は直接、知事に要請ということは差し控えさせていただきました。
実際には、廃棄もそれほど出ず、品物も遅れて何とかうまくいったという、それは何といいましても、今、花き農協には真空冷却装置が備えられていて、そして今、鮮度保持シートというのがあって、これによるとそういうふうにしてきちんと処理することによって2週間近くの鮮度の保持ができるということで、また、今後に向けては、出荷時期をさらに早くすることによって向こうで保管すれば、いわゆるお盆の最需要期にも間に合うのではないかという協議を今進めているところでございます。
以上です。
○8番（東 弘明君）
経済課長にちょっとお尋ねします。
今回のマンゴー、花等で、本町でどれぐらいの欠損が出たのか、算定されておりますか。
○経済課長（東 敏仁君）
うちの担当を通じて果樹組合にお話を聞きました。和泊町に44戸、果樹組合に加入している農家があります。
先ほど町長答弁にもありましたように、7月29日から船が来ないもんですから、いわゆるB級品と言われるマンゴーを、我々役場、議会の皆さんにもご協力をいただきました。そして、県の沖永良部事務所にも協力いただいて、農家のほうに残っているマンゴーということで330キロ提供していただいて、これをその日のうちに全個完売することができました。
マンゴー農家と話をしますと、もう今、マンゴーは相対取引です。相対取引でずっともう継続してやっているものですから、できるだけ自分たちで品質保持をして相手のほうに売っていきたいということで、A級品はどうしても自分たちが、航路が再開したときには相手が待っているんで、そこには我々は販売をしたいと。B品について町にお願いというような話をいただいたものですから、我々は先ほど言ったように、いわゆるB級品を町内で販売させていただきました。
ということで、その後の言われている欠損なりという報告は、私のほうにはいただいておりません。
以上です。
○8番（東 弘明君）
課長、こちらお願いしたいのは、船が長期欠航したときに、第2、第3の出荷の手だてができるんじゃないかなという、そこら付近なんですよね、一番大事なのは。
2年前にジャガイモのことでも課長にいろいろお願いしたことがあったと思うんですけれども、島内でジャガイモに対して選別ができないときには、県本土でそれを受け入れて選別するところがあるそうです。じゃ、そういう手だてがなぜできなかったのか。
今回のマンゴーの件にしても、何らかの手だてがあって適正適度なときに出荷ができておれば、100円で売れるのが1,000円で売れるんですよ。そういうことも考えながら、今自衛隊の話をしているんですけれども、実際に自衛隊がマンゴーを輸送したという例もあるわけなんですよ。だからそこら付近のところまで踏まえて、農家、またほかのいろんなこともあると思います。
そのときに、自衛隊というのは国民の命と財産を守るというのが使命だと思います。その中で、今回の6号台風でも土砂崩れして孤立集落が出て、海上から輸送物資を搬送したり、また、自衛隊がヘリコプターを使って搬送したりしているんですよね。今回の6号台風、沖永良部の花農家、マンゴー農家にしてみれば、まさに台風という自然災害なんですよ。そうして土砂崩れはありませんでしたけれども、船が来ないという、これこそ本当の自然災害ですよ。そのときに船を動かすような本庁からの働きかけを今後しっかりとできないのか。そして、出荷体制の準備等もできないのか、お聞きしたいと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほど答弁にもありましたけれども、昨日の中田議員との質問の答弁にもありました。専門農協の職員と協議をする中で、やはり今、沖縄から東京のほうに送っているエア便の運航会社のほうに相談をしましたら、ちょっと滑走路の問題とかあるということで、それ以外の民間機もありますので、その辺はやはり我々としても情報を収集して、ぜひ民間機も含めた活用ができないかということ。これは、先般行われました沖永良部花き専門農協の総会にもこの話題が出まして、その後の夜の意見交換会でも、役職員と共に、常に自衛隊機や民間企業が所有する貨物輸送の活用については声を上げていくと、昨日答弁させていただきましたが、常に声を上げていくということで何らかの動きが出てくるのではないかというふうに考えております。
それと、先ほど町長が答弁しましたように、専門農協では、今、真空予冷で温度が一定に保たれます。そして、鮮度保持シートいわゆるフレッシュライナー、これで湿度が保たれ、約1週間ぐらいはその状態でいくというコールドチェーン体系が確立しております。これを活用して、先ほど町長が言ったように、例えばお盆、今回の8月の頭から10日ぐらい止まったときに、それより1週間前ぐらいに収穫して、議員、バレイショの件でおっしゃったように、本土、福岡なり京都なり、あるいは大市場の大型冷蔵庫等を活用しながら、例えば今度の秋彼岸だったら来週の20日ぐらいから始まりますんで、その前ぐらいに、ちょうど市場に届くような体制ができないかというようなことも、今、職員とは協議をしています。
だから、いろんな考えの下、今は輸送体系だけの話なんですけれども、これはなかなか風穴を空けるのは難しい、声を上げていくしかない。それだったら自分たちで何とか方向を打ち出せないかというようなことは、今、実際、専門農協含めて協議をしております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
今、課長答弁にあったように、そういう先々の取組も一番大事と思う中で、台風という自然災害、いつ起こるか分かりません。そのときに先々に当然、出荷というのも分かります。その取組を本当にする必要があるし、農家を守るために大事なことだと思います。
今回のお盆用のマンゴー、花というのは、仏典にもあるんですけれども、皆さん聞かれたことがあるかどうか分かりません。月こそ心よと、花こそ心よと、白米は白米にあらず、命なんだという。つまり、花は心そのままであり、白米は命そのものであります。それというのは、実際には、日本人の文化としてお盆、彼岸、お正月というのは墓参をするという、そういう文化があるわけなんですよ。そのときに花というのは、先祖に対する生きている自分たちの心を表す一つの大事なものと思います。仏典に色香美味とあります。色は花です。香は線香です。美味というのは匂いです。墓前にささげる匂い、それに対して色香美味というんですけれども、それは生きている自分たちが故人、先祖に応える心です。
その心が今回は、課長答弁にもあったんですけれども、実際には真空予冷にかけて出荷をしたんですけれども、実際には製品にばらつきがあって、商品もB品にランクを下げて安くでさばいたという。幾ら真空予冷でも日数がたつと、製品に傷みが出たり、信用度が失われるということがあるんですよ。だから、そこのところが一番大事なところです。
そして、相対という話も出たんですけれども、今、お盆とか正月、彼岸というのは、市場と大体値段を決めて相対で出荷をしております。今回のこのお盆用の花は相対が成立しなかったわけなんですよ。それで1本20円から30円下落したのと、それと廃棄処分をしたという。実際にそういうのがあったわけなんですよ。
だから、そこのところを考えて、輸送手段の確保、民間機というのもあったんですけれども、今の沖永良部空港で民間貨物機は離発着できないわけなんですよ。それも一番のチャンスだと思いますが、自衛隊の輸送機が沖永良部でこの花の輸送のためにもし来たとします。そうしたら滑走路の問題は、必ず防衛省で問題になるんですよね。だからそのチャンスでもあったと思います。
出荷体制なんですけれども、花き専門農協さんが船で沖縄まで送って、そして全日空の貨物の空いているスペースで航空エア輸送しているわけなんですけれども、そのこともヘリコプターで沖永良部から沖縄に飛ばしたときには、ちょうど同じぐらいの分量で、同じような配分でエアで送れるということも、いろいろ考えた挙げ句の公明党のチーム3000での自衛隊機を飛ばせないかということでお願いしました。
この件に関して、知名の今井町長が、この台風6号で生徒が奄美大島に閉じ込められて大変な思いをしていると父兄から要望があって、今井町長がサカエさんというJALの広報課の方でしょうね、その方に実際に子供がこうして奄美大島で大変な思いをしていると、臨時便を飛ばせないかということで要望したら、臨時便が飛んで生徒が帰ってくることができたんですよ。思って考えるよりは実行に移していくということが、どれほど大事なのかということで、今井町長に教えてもらったんですけれども、今井町長にそのことを確認したら、自分が飛ばしたんじゃないと、子供が飛ばしたんだと、そういうお話をしておりました。さすがだねと思ったんですけれども。
この自衛隊機の導入でも、公明党では、実際には和泊町から申請が上がったときには、飛ばす段取りまでしてあったわけなんですよ。だけれども、和泊町から県知事への申請書が上がらなかったということで、実現はできなくて、どうなっていたかは結果ですので、はっきりどうなったよということは言えませんけれども。
だから先ほどの仏典でもあるように、農家の命なんですよね。だから、そのこともしっかり考えて、今声を上げたからすぐ実現するものではなくて、年数をかけてお願いしていく中で、それも実現してくると思いますので、その件も前向きに検討していただきたいと思います。
これで、1点目の質問を終わります。町長、お願いします。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございました。
今回のその件につきましては、先ほど説明したとおりでございます。知事のほうからも、人命に関わることが自衛隊の移送に関わる問題であるということのお答えもいただいているところなんですけれども、それに加えて、今回、沖縄のほうから飛行機で送ったんですけれども、先ほど申し上げました真空冷却装置、冷やすことによって長期保存ができるんですけれども、現在、これで冷蔵コンテナで鹿児島に送って、その後、冷蔵トラックで送るということで鮮度保持ができておりますけれども、これが飛行機の場合は常温になりますので、どうしても品質が落ちてしまう。沖縄から全日空の飛行機に積むと運賃がかかるプラス品質が落ちてしまうということで、やはり船で冷蔵でそのまま行くのが花にとって最もいいということでございます。
ですから、あとは日程の調整をこちらでしていきながら、台風の状況を見ながら出荷時期をずらす。システムとしては、今の冷却して冷蔵で送るというのが一番いいということに結果が出ておりますので、もちろん輸送体系も見直しながら、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○8番（東 弘明君）
町長、ありがとうございます。
では、2点目の質問に入ります。
軽減税率の導入について。
離島における物価高騰、割高になる消費税の軽減についてどう考えているのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の2点目のご質問について。
消費税につきましては、商品・製品の販売サービスの提供など、消費一般に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し、事業者が国に納める税です。課税される取引としましては、国内において事業者が事業として対価を得る資産の譲渡や役務の提供に課税されますので、商品の販売や輸送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となりますが、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となるものもあります。
一方、特定の商品の消費税を一般的な消費税よりも低くする軽減税率制度があり、対象となるのは、一般飲食料品や週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくものだけで、日本では2019年10月1日から開始されており、期限は設定されておりません。身近な例でいうと、お店などで野菜や肉、魚などの食料品を購入する際には軽減税率の8％が課税され、一方、飲食店で食事をしたりコンビニなどで弁当を買ってイートインスペースで食べたりする場合は標準税率の10％対象となり、持ち帰りであれば軽減税率8％の対象となります。
お尋ねの物価高騰に伴う消費税の軽減税率については、消費税自体が国税であるため、市町村での軽減などの裁量はありませんが、さきの県議会において知事が、輸送コストで物価が高い中での消費税は離島住民の負担が大きい、軽減を国に働きかけていくとされておりましたので、その動向を注視してまいります。
また、本町では物価高騰支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、これまでに町内登録店舗で商品券として利用できるプレミアム商品券事業や、農林漁業者などを対象とした飼料や肥料、燃料に対する価格高騰対策事業、子育て世帯に対する支援として学校給食費免除措置事業、字に対する支援として集落活動支援事業などを実施いたしました。
今年度も物価高騰に係る支援として、非課税世帯を対象とした住民税非課税世帯給付金やプレミアム商品券事業及び学校給食費免除措置事業などの実施を計画しているところでございます。
壇上からは以上でございます。
○8番（東 弘明君）
この軽減税率の件も町長おっしゃったように、2019年10月1日から始まったわけなんですけれども、この軽減税率の導入というのも、公明党が野党、自民党の中でも大半が反対する中で、軽減税率の導入をさせることができたわけなんです。今は当然のことで軽減税率が助かっているというそういう声をよく聞くわけなんですけれども、今、先ほど町長が答弁したように、この軽減税率の導入というのは難しいと言えば難しいし、導入しようという努力をすればできるものだなということを感じたわけなんです。
沖永良部の多くの離島における割高な消費税率についての質問なんですけれども、この課題は永井章義という奄美市選出の県議が、十数年前から県議会で熱心に取り上げております。以来、全国知事会で議論がなされ、結果として財務省との議論の中で、財務省からは、我が国は単一税制の国であるので歳入面での改善は難しいが、歳出面の工夫をしましょうということで、十数年前に財務省からそういう答弁が出ているわけなんですよ。
ということで、十数年前、奄振法の延長時に、奄振審議会の提言を踏まえて、現在の奄振交付金という形で制度が整備されました。航路航空運賃の軽減や農林水産物の輸送コスト支援事業が始まり、大変にありがたく助かっております。
ただ一方で、割高な消費税の軽減については、まだ答えが出ていません。県本土と奄美群島と比較したときに、平均すると約10％高い離島物価があり、そこに一律消費税で、さらに運賃にも消費税が乗せられます。鹿児島から奄美本島、徳之島、沖永良部、与論島と、本土から離れるほどに負担増になります。
全国一律という平等のように聞こえますが、決してそうでないことは明白です。かつて、自動車リサイクル法や家電リサイクル法が改善されたように、声を上げて負担の軽減はしっかりと訴えていかなければならないと思いますが、町長、また担当課の課長のお考えを聞かせてください。
○税務課長（竹下泰弘君）
お答えします。
議員おっしゃるとおり、離島においては輸送費等も含め、本土よりも多額の費用を要しているため物価が高いというふうに私も感じております。この件につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、消費税の軽減税率ということでありますので、県議会等でも取り上げられているように、その動向を注視していきたいと考えております。
○8番（東 弘明君）
今、担当課長からもあったわけなんですけれども、ただ見守っていては改革というのもできないわけなんです。見守るんではなくて、本町からもその声を上げるということがまず一番大事なんです。本町からも上げる、隣町からも上げる、群島からみんなの声が一つになって大きなうねりとなって力になっていくと思うんです。一番大事なのは、国がどうするのか、高みでもって待っているんじゃなくて、新しい声を発して自分たちがその成果を勝ち取って、町民の生活のために頑張っていくというのが、行政、町長を先頭に皆さん方の一番の取組だと思っておるところなんですけれども、課長、どうでしょうか。
○税務課長（竹下泰弘君）
この件につきまして、あらゆる機会を捉えて要請をしていきたいと考えております。
○8番（東 弘明君）
町長もよろしいでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
はい。
○8番（東 弘明君）
じゃ、そういうことで、声を上げてうねりをつくって本当に。自分たちも日本国民です。だけれども、不平等なそういうところがあるということは一番大事なことと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、消費税は国の税制の問題なので、諸外国の状況を少し紹介しますと、ヨーロッパ各国では、古くから離島における軽減税率が行われており、一例を挙げれば、フランスの消費税率は20％だそうです。日本は10％ですよね。フランスは20％だそうです。その中で、離島、ナポレオン出身で有名なコルシカ島というところがあるわけなんですけれども、その離島では20％に対して2.1％という税率、離島に対しては。離島の振興が図られているという、そういう例もあります。
また、我が国は、国土面積では38万平方キロメートル、世界で61番目の面積ですが、領海や排他的経済水域を合わせた面積では447万平方キロメートルで、世界で6番目の海洋国家です。それは取りも直さず多くの有人離島を有しているという、そういうところにあると思います。外海離島は、島の面積をはるかに超える領域、排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全はもとより、日本を取り巻く安全保障が厳しさを増す昨今、国土防衛上においても、従来以上に重要な役割を担っていると思います。
県としても、開発促進協議会を含めて国に要望しておりますが、現在、国が物価高騰対策を行っているさなかでもありますので、全国の離島を巻き込み連携、団結して胸に訴えるべきと強く思いますが、町長、担当課長、どう思われますか。
○町長（前 登志朗君）
議員おっしゃるとおり、離島のハンデは非常に大きいので、これまでも様々な場面で、輸送コストですとか運賃の問題ですとか様々お願いしていく中で、これからも引き続き離島のハンデをしっかりと訴えながら、是正に向けて取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○8番（東 弘明君）
離島の軽減税率の件も、本当に沖永良部から、和泊町から、県に国に声を上げて勝ち取っていけたらと思いますので、よろしくお願いをします。
では、2点目の質問をこれで終わって。
3点目、高齢者対策について。
高齢化に伴う運転免許証の自主返納後の移動手段の確保のため、シニアカーの購入助成はできないか。
2.移動スーパーを運営するための助成はできないか。2点お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の3点目の1.の質問にお答えいたします。
沖永良部警察署で受け付けた運転免許証自主返納者は、令和2年度が33件、令和3年度が25件、令和4年度が10件となっております。
現在の移動支援措置としては、運転免許自主返納者に限らず満70歳以上の方のバス乗車運賃を1回の乗車につき上限160円と設定をしております。今後、さらに運転免許証自主返納者が増えてくることが予想されることから、交通移動手段の確保や支援が重要になると思われます。
ご質問のシニアカー購入助成については、既に多くのシニアカーが導入されているため検討いたしておりませんが、運転免許証自主返納者に限らず、高齢者の交通移動手段の確保を含めた支援策が必要と考えられますので、今後、総合的に検討してまいります。
続いて、2.のご質問にお答えいたします。
移動スーパーについては、令和2年度に経済産業省と国土交通省の共同事業、スマートモビリティチャレンジの一環として、九州経済産業局のサポートを受け、沖永良部地域公共交通活性化協議会が事業主体となり、知名町内において移動販売車の実証事業を行いました。実証事業と併せて実施したアンケート調査では、満足度が100点満点中83点となり、利用者にとっては満足度の高い結果となりましたが、販売車両の積載量に限界があることや利用者の希望する商品が売り切れるなどの課題も見られました。
実証事業を委託した知名町の民間事業者と事業の本格実施について協議を行いましたが、運転手の確保が困難であることなどから、本格実施については見送ったところです。その後、実証事業をモデルとして別の民間事業者が移動販売車を運行しているほか、複数の事業者で宅配サービスを実施しております。また、県において買物弱者支援についてアンケート調査を実施しており、今後、具体的な事業などについて検討されるものと思われます。
移動スーパーを運営するための助成については、既に民間事業者が移動販売や宅配サービスを実施していることから、町からの助成については検討しておりませんが、町としては、高齢者も含めた買物弱者や移動弱者の方々に対する支援について、公共交通の利便性増進など様々な角度から検討してまいります。
壇上からは以上でございます。
○8番（東 弘明君）
今、町長からあったわけなんですけれども、高齢者の暮らしを守るという、その1点から一番大事なことだと思います。
9月発表の我が町の高齢者の割合は37.84％と、年々上がっております。そのピークが2040年になると思います。これまで、町長から先ほどあったように33、25、10名という自主返納者がおられたということでありますけれども、高齢者のみの所帯の割合も年々増加傾向にありますが、高齢化が急激に進んでいる我が町でも、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの推進を積極的に進めているところだと思います。
それに関連した質問なんですけれども、1点目は、高齢者の移動手段としてシニアカーの購入助成、先ほど町長からもあったわけなんですけれども、助成についてです。
昨今、高齢者の運転する車による事故が相次ぎ、社会問題として報道されることが多くなりました。私の周囲でも、運転免許の返納をどうしようかと迷っている方、既に返納したものの日常生活の足を失って困っている方など、高齢者の移動手段の確保を求める声が聞こえるようになってきております。皆さんも聞いていると思います。買物や通院、金融機関に行くための交通機関は、生きていくために欠かせないものであるにもかかわらず、町の交通機関は十分とは言えません。自宅からバス停までが遠すぎて歩くのが大変だという方、または、ちょっとした買物に行くのに不便であると、移動手段がなくて困っている高齢者の方々がたくさんいらっしゃいます。
そこで注目したいのが、ハンドル型電動式車椅子、いわゆるシニアカーであります。シニアカーは、時速6キロで道路交通法上は歩行者扱いとなっております。買物等の日常生活の移動手段としてはとても有効だと思われます。しかし、シニアカーは10万から高いのは数十万円するほどです。年金生活ではちょっと手が出ないと思われる方も少なくありません。免許返納後の便利な足としてシニアカーを購入する際、町で少しでも補助金を出してもらえないかと思います。
今、実際、福岡県とか他の自治体でも、シニアカーの助成を積極的に今進めているところが全国的にも増えてきているわけなんです。そこで、助成ができないものかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
現在、シニアカーの町内で稼働している台数が、民生委員の調査とか、あと3事業所の聞き取りをした結果、大体100台程度かなということでありました。そして、その事業所で高齢者の話をいろいろ聞くことができたんですけれども、先ほど議員がおっしゃったとおり1台約40万と、高齢者にとっては高価で負担が大きいということと、あと、今、土木課のほうで自転車についての補助がありまして、自転車みたいに補助があってほしいとか、またバッテリーが耐用年数3年から5年ということで、大体5万円程度の出費の負担が大きいというようなニーズ、要望を聞いております。
今、町としましては、先ほど町長の答弁もありましたけれども、高齢バスの利用促進と、それを柱にして、現在は日常生活の変化や代替の交通手段の確保については、それぞれの方が工夫したり、家族の協力を得ながら対処をしている現状だと把握をしております。
今後の対策としましては、まずは高齢者のバスの利用の促進、そして、先ほど議員もおっしゃられた自宅とバス停が離れているなどの対策としての利便性を図ることと、自立した生活を支援するための方策が必要だと感じております。具体的な対策としましては、高齢者が各集落で安心して暮らせる体制づくりとして、現在の取組の地域での助け合いの心を醸成しながら、高齢者が運転免許証を自主返納しても自立した生活を営むことができるような環境づくりに努めていきたいと。
そして、シニアカーの購入助成につきましては、地域が抱える交通等の課題解決と脱炭素社会の確立を同時に実現できることから、シニアカーの購入助成、既に購入されている方にはバッテリーの交換の助成費を、関係課と連携して今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
今、課長答弁にあったように、高齢者が自立して生きがいのある環境づくりのために努力することが一番大事だと思っています。実際、今、シニアカーじゃなくて手押し車も沖永良部バスは自由乗降になっております。バスが来る道路まで手押し車を押していって、そこの道端に手押し車を置いて、病院、また買物等を済ませて、バスでまた帰ってきて自宅に帰るという。そういうわけなんですよね。これをシニアカーという、歩くことも一番大事です、健康のためには。だけれども、今、高齢社会になってきて、何が一番利便性があるのかといえば、シニアカーだと考えます。
そこのところも実際にはいろいろな問題等もあります。バス利用促進のためにも、シニアカーはバス停まで、バスが来るところまでシニアカーに乗って行って、国頭からAコープまで買物に来るのはシニアカーでは大変です。だけれどもバスが通る道路まで移動して、そこからバスに乗って買物、病院、用事等を済ませて、またその場所で降りて我が家に帰るというのも一番大事なことと思いますので、その件も前向きに検討していただきたいと思います。
2点目なんですけれども、移動スーパー支援についてなんですけれども、こちらも1点目に続いて、高齢者対策につながる買物弱者への対策です。
最近、近所にあった店が閉店して、近くに店がなくなってしまったという地域が増えております。全国各地でもそのような状況があるようで、移動スーパーの導入が増えております。我が町でも、既存のスーパーや商店などと連携して、移動スーパーの導入を検討していただきたいのであります。
また、移動スーパーを一から開業するためには、必要な初期経費が高くてなかなかできないという。大体約300万から400万と言われています。主な費用の内訳は、車両購入費、改造費、商品の購入費、必要な許可証取得費用などです。最も割合が大きいのは車両の購入費ということなので、既存の店からのスタートでも近いくらいの費用がかかると思われます。
そこで、福岡の例なんですけれども、移動スーパー参入促進助成金とか、宮崎では中山間地域移動スーパー等導入支援事業補助金などのように、自治体によっては移動スーパーの開業を支援するための補助金制度を設けているところもあります。さらに、近年では支援する自治体が増えてきているようで、これは買物弱者への対策だけでなく、地域の商業活動活性化や地域資源の活用にもつながります。既存のスーパーや商店が移動スーパーを始められるようなそういう助成です。
その件で、AコープとJAさんに確認してみました。実際には、Aコープもオープン当初から売上げが落ちて、何らかの手だてを考えているんだけれども、初期投資が多くてなかなか手がつけられないと、そういう声も聞いております。
それと、移動スーパーにとくし丸号という軽貨物にお店の商品を積んで、そして移動スーパーとしているところがあるわけなんですけれども、このとくし丸号というのは、地域の住民の安否確認等もできるということで非常に好評になっております。この移動スーパーを本町でも補助金を出して取組ができないのか。そして、お昼の弁当だけを場所を借りて売っている方等もいると思うんですけれども、そこのところもちょっと踏み込むと移動スーパーにつながってくるのではないかと。だけれども300万、400万という初期投資はなかなかできないと思いますので、そこら辺のところのお考えを聞かせてください。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
初期費用に関する町からの助成ということに関しましては、現在、1事業者が週に1回、内城校区のほうに移動スーパーのほうを展開しております。この事業者に関しましては、初期費用の際には、国からの経済産業省からの助成金を受けて車両等の購入をしまして、そういった事業展開を図られているというふうにお聞きしております。
そういったところから、自主的に事業者の努力によって今展開されているところでございまして、今現在、内城小学校区だけではありますが、この事業者にお聞きしましたところ、区長会や地元の同意が得られたら、ほかのお店のない字にも展開させていきたいというふうな意見はございましたので、そこを注視してまいりたいと思っております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
いろいろありがとうございます。
一番大事なのは、一人の町民も苦痛を与えない、安心して暮らせる和泊町というそれを目指して、いろんな手だてがあると思いますけれども、この移動スーパーの助成の件も前向きに検討していただいて取組ができればと思っております。
これは要望して、僕の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時30分 |
