発言内容 |
再 開 午後 1時30分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
皆様、改めまして、うがみやぶらー。議席番号9番、中田隆洋でございます。
本定例会に一般質問を4点通告してございますので、まず1点目の下水道事業について、壇上より質問をさせていただきます。
本町の大きな課題であります財政健全化に向けた取組は、令和4年度決算において、将来負担比率が大きく改善されたことは、執行部において第2期財政健全化対策を集中的に取り組まれた結果だと評価をいたします。しかしながら、各財政指数は、まだワーストの位置にございます。また、今後も国際情勢により不安定な財政運営が予想されますので、なお一層の取組を要望いたします。
その中で、経常収支比率を見ますと、人件費や物件費、特別会計などへの繰出金の増加により、対前年比で高い数値となっておりますので、民間活力を生かした官民連携の推進、人口減少に伴うインフラの維持管理に係る方向の見直しなどに取り組んでいくべきだと考えております。
質問に上げました下水道事業は、地域の衛生環境を保ち、海洋水質を保全するための重要な取組でございます。しかし、施設や設備の老朽化とその更新に関する問題は、多くの自治体で共通する課題となっております。
そこで、処理人口の少ない区域では、老朽化した中継ポンプなどの設備を更新し供用を継続するより、合併浄化槽に変更したほうが効率的だと考えますが、今後の計画をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
これまで本町においては、合併処理浄化槽区域である伊延字や一部地域を除いて、町民の皆さんの理解を得ながら下水道接続を推進してまいりました。平成7年度から整備された管路施設や処理施設などの主要施設の耐用年数の目安が50年、一方で中継ポンプなど機械設備の耐用年数は15年から20年となっており、現在のところ、ストックマネジメント事業や強靱化事業を活用して機器の更新を進めているところです。
また、施設の効率化を図るため、中部地区の農業集落排水事業を公共下水道に統合し、現在、東部・北部地区の統合についても検討を開始いたしております。
今後の計画につきましては、大規模な改修、改築などが必要になります2045年頃までは、引き続き既存施設や設備の延命化を図りながら、安定した管理運営に努めてまいりたいと考えております。
それ以降については、ご提案いただいております合併処理浄化槽への変更も含め、社会的情勢や費用対効果を踏まえ、地区の見直し、施設の位置、スペックダウンなど、あらゆる面から検討していきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
それでは、少し細かい質問を担当課長のほうにしたいと思いますが、私が提案しました中継ポンプだったりマンホールポンプ、そういったポンプ類の更新費用、それより浄化槽のほうが効率的だというふうに提案をしているわけですけれども、ただ、それは処理人口に関係して、例えば、1つのマンホールポンプで処理人口が200人から300人いる、それをカバーしているポンプと、2世帯しかカバーしていないポンプといったところがあったので、費用対効果の少ないところに関して提案をしているわけですが、取りあえず、マンホールポンプ施設を設置する費用と、浄化槽を仮に代替として合併浄化槽を設置する費用の費用対効果を見るために、減価償却、例えば浄化槽だと50年以上もちますよね、今現在、合併浄化槽だとそのぐらいの耐用年数があるかと思います。ポンプだったら、さっき答弁いただきました15年から20年でありますので、それを年で割った費用、減価償却の費用というのはどのくらいの差があるのか、お尋ねをいたします。
○生活環境課長（長尾太志君）
お答えいたします。
現在、本町においては、合併処理浄化槽につきましては3人槽、それから5人槽、10人槽という個人の家屋に対しての浄化槽の設置をしております。それから、下水道の汚水ポンプのほうの更新につきましては、小さいところのポンプについては50万余りから、場所によって、大体ポンプ代だけで150万というふうに想定をしております。
先ほど、ちょっと減価償却の金額ということでお話がありましたが、本町の浄化槽の設置につきまして、3人槽のほうで38万円、それから5人槽のほうにつきまして、設置費用で83万7,000円が工事費となっており、41万8,000円が50％国の補助、それから35万6,000円が42.5％町の補助ということで、個人負担が6万3,000円程度になっております。それから10人槽につきまして設置費用が137万5,000円、国の補助が68万7,000円、町の負担が58万4,000円、個人負担が10万4,000円ということで、10人槽につきまして大体工事費として137万5,000円ほどかかるようになっています。
それから、先ほど言いましたように、ポンプの設置につきまして、ポンプ代としては150万円ぐらいを耐用年数15年ぐらいで割りますと、年10万あたりが償却資産というふうに考えております。
そういったことを考えると、今後、ポンプだけではなくて、施設の維持費、そういったものを全て含めて、費用対効果としては、議員から提案ありますように、今後、合併処理浄化槽への移行も検討していく必要はあるかと思いますが、先ほど町長の答弁のほうにもありましたように、現在、町としましては、施設のもともとの建屋の耐用年数などもケイヤクしながら検討していきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
その費用をお聞きしたかったので質問したところでした。
10人槽で130万。ごめんなさい。やっぱり、少し大きめを計算するものですから20から30人槽だとして100万、200万多めに試算したところでした、合併浄化槽に関しては。耐用年数を大体50年、もう50年以上もつんですけれども、50年として約4万から5万、単年度経費、減価償却で考えると。先ほど課長答弁にございましたマンホールポンプだと150万、プラスアルファ発電機が必要になりますよね。停電のときに発電機がないと、勝手に逆流しますので、必ずポンプと発電機はセットで設備をしないといけないということで、約200万、大体同じぐらいの費用かと思いますが、それを、先ほど15年で割ってということでやっぱり20万、単年度で考えても20万、やはり相当の費用の差があるということだと思っております。
先ほど課長、15年から20年で、15年で計算をされました。僕もそれが正しいかと思っています。ただ、もっとこの耐用年数に関しては、実際の耐用年数で現在どのようになっているんでしょうか。この15年から20年というのは、メーカーから提示された耐用年数だと思いますけれども、実際、現場ではどのように耐用年数、なっているのかお尋ねをいたします。
○生活環境課長（長尾太志君）
今議員から言われましたように、ポンプの本来の耐用年数15年というのはメーカーのほうから指定された耐用年数でございまして、本町のほう、やはり塩害、それからいろいろなものの不具合を考えますと、大体10年から12年ぐらいでは、大体、機器の故障が出てきているのかなというふうに感じているところです。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
私もいろいろこの補正予算で度々上がってくる回数を見ますと、やはり15年もたないなと、10年もてばいいほうかなというふうに思っているところでございます。そうなると、さらに先ほど言った減価償却に関しては、さらに金額的に上がってきているのかなと感じるところでございます。
町長答弁でございました、それに対応するために本町では公共と中部地区との合併は既に行われました。今後、北部と東部、国頭と西原の地区で合併を進めていくということでございましたが、仁嶺・城地区については今どのように考えていますでしょうか。
○生活環境課長（長尾太志君）
仁嶺・城地区につきましては、現在、和泊の2期地区ということで、事業年数、一応令和7年度終了予定で、現在マンホールポンプ、それから施設等の更新、機器の更新を推進して、一応令和7年度で終了する予定になっております。
先ほどありました東部・北部につきましては、平たんということと、それから今後公共下水道への接続も考えられるということで、先ほど答弁の中にありましたが、城と仁嶺につきましては距離があること、それから、どうしても接続するに当たっては越山などを越えないといけないというような地域的問題もあります。
そういったことを踏まえますと、自分たちの生活環境課としては、今後、先ほど議員から提案もありましたように、町長が答弁したように、今後、城と仁嶺につきましては、現在更新しているポンプ等の次回、その次の更新時期については、浄化槽の設置なども踏まえて計画を立てていかなければいけないのかなというふうに考えているところです。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁でもございましたが、私も先ほど課長答弁の仁嶺・城に関しては統合というのが難しくなるのかなと思っていますので、この合併浄化槽に移行していくのを取っていかないといけないと思っています。
ただ、答弁の中であった2045年、約22年後時点でそういう方向転換の検討をしていくということでございましたが、今、ストックマネジメントと強靱化計画で随時更新をしていますよね。これは補助事業があるので、補助事業を使いながらやっているのは、現在、その補助事業も遅れて、計画どおりに更新ができていなくて、随時私たち議会にも頭を悩ませますけれども、補正が毎回のように上がってくるわけですよ、ポンプ系の。それも安い金額じゃありませんので、だけれども、そのポンプが故障して止まっているので、至急更新しないと各家庭に逆流してしまうということで、議会もその補正については認めざるを得ないのかなと思っています。
僕は、この22年の間に、例えば、城・仁嶺地区で何回マンホールポンプを交代しないといけなくなるんですか。2回、3回交代しないといけないんで、さっきの費用が2回、3回追加されるわけですよ。ただ、処理場の施設の耐用年数が50年あるから、まだそこまでずっと使うんじゃなくて、もう本当に方向転換をしていかないと、22年後というのは全体的な更新時期になるんですね。公共も中部、北部も全部ですよ、全部。当初、平成7年、その前の平成6年ぐらいから、ちっちゃな事業が始まっているんだけれども、平成7、8年から5年間で短期集中でこの下水道事業というのは本町でやったんですね、国の事業があったので、一気にできたんだけれども。それがちょうどその頃に一気に来るわけですよ。
例えば、今ちょっと農業集落排水事業の部分の資料しか持ってないんやけれども、そのときの管の布設事業で60億かかっているんですね、その処理施設で14億、ほんで、ポンプ系のやつでも何十億かかかっている。これが一気に来るということを想定して、必要なところ、公共、中部、さっき言った統合する北部、東部はもう延命をして、早く仁嶺・城地区、距離的にも長いし、方向転換するのは早めにしないと一気に来ますよということで、僕ずっと提案していたんですけれども、なかなかこの答弁聞いたときには、ちょっとびっくりして、まだこんなぬるい考えをしているのかなと、僕は思っているところです。
ぜひ、僕もまだ専門家じゃないからあれだけれども、そういった検討をしていかないと、公共施設のマネジメントというのは難しいんじゃないのかなと思っています。
マンホールポンプだけでも、和泊町に70基以上あるんですよ。いいですか、70基が10年もつかもたないかの単位で、毎回200万つぎ込んでくるから、それももたないですよねね、財政。だから、さっき言った費用対効果が少ない地区に関しては、浄化槽設置をしていって、できるだけ今後支出する、また22年後に起こるであろうその大型改修に、できるだけその費用を、そのときになってから縮小できないんですよね。いいですか、そのときに縮小できない、今からもう縮小する計画を立ててくださいというのが、公共施設マネジメントの計画だと僕は思っていますんで、ぜひ、そこに関して、町長、先頭を切って、またそういった部署だったり、そういう会議を開いてほしいと思うんですが、町長、どうでしょうか、そこに関しては。
○町長（前 登志朗君）
議員おっしゃるとおり、確かに仁嶺・城地区につきましては、随分距離もございますし、供用人数も少ないので、そのように考えていく必要があるというふうに考えております。
また東部・北部につきましては、今後公共下水につないでいくということで、また、そちらのほうも、今現在、農水のほうは補助が77％ありますけども、公共のほうは50％しかございませんので、そこのところを今、農業集落排水並みの補助率に上げるようにお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、またこういうちゃんとした議論を町長含めて、執行部、財政も含めてやっていただきたいなと思っています。
さっき、もうその城地区の更新事業計画、入ります。今年から入るんですかね、たしかね。令和7年までに一応計画、でも全部事業は遅れてきていますよね。そういうことだったら、僕は、計画変更をかけて、今から存続をさせる東部・北部、または、まだ公共とかがポンプが壊れていないから、そっちのほうにマネジメントを変更して、そこに更新事業を入れていって、方向性転換する場所に関しては、もう随時設置型に、合併浄化槽に、更新時期になったら入れていくという仕組みを組んだら、一番効果的なのかなと私的に思うところでございますが、町長部局を含めて、そういった議論をぜひしていただきたいなと、これは要望でございます。お願いいたします。
それでは、2点目の質問に入りますが、汚泥肥料の利用促進に向けた取組についてでございます。
農業に必要不可欠な肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市場や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けやすい状況になっております。こうした中、農業生産を持続可能なものにするためには、島内の肥料資源の利用を拡大し、輸入原料に過度に依存した肥料利用からの転換を進めていく必要があると考えております。
農水省は、国内資源の肥料利用の拡大に向け、関係団体、関係事業者の取組方針等を共有するほか、関係事業者間のマッチング等を進めることにより、原料供給から肥料製造、肥料利用まで連携した取組を各地で創出していくことを目的として、全国推進協議会を設立するとしております。
生活排水の汚泥を肥料として再利用する取組は、地域環境への負荷を軽減し、循環型社会の実現に向けた重要な一環でございます。また、輸入原料による肥料が高騰する中、地域の資源を有効利用することで安価で安定した供給ができると考えております。しかしながら、その有効性に対する理解や利用が十分に進んでいないように感じられます。
そこで、資源の有効活用や持続可能な発展に向けて、汚泥肥料の利用促進をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員2点目のご質問にお答えをいたします。
本町の下水道施設から排出される汚泥については、公共下水道施設の和泊浄化センターや農業集落排水施設の東部、北部、仁嶺、城の4処理場と合わせて5施設から排出され、団体営農業集落排水資源循環統合補助事業を活用して、平成18年度に和泊・知名両町により、堆肥センターに隣接して整備された資源循環施設へ搬送し、南栄糖業で排出されるサトウキビバガスや牛ふん堆肥などと混合し、肥料として製品化されております。
主な用途といたしましては、沖永良部農業開発組合の大山農場において、サトウキビ種苗生産のための肥料として活用されておりますが、農家をはじめ一般の希望者の方へも無料提供し、活用していただいております。利用促進のため、これまでも様々な取組がなされており、令和4年度から、さらに肥料の配合を変え、改良を重ねながら検証を行っております。
今後も、引き続き、沖永良部農業開発組合や知名町と協議を行いながら、汚泥肥料の利用促進に向けて検討を進めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁ございましたが、平成18年から沖永良部開発組合のほうで製品化をしていると。主に開発組合で所有している大山農場のほうで自家消費というんですかね、自家消費をしていると。希望があれば、農家や一般家庭のほうに無料で提供もしておると。令和4年から利用促進に向けての取組として、配合の改良なども行ったということです。今後についても、開発組合と知名町と協議をしながら推進に向けて取り組んでいくということで、もうその答弁のとおりでお願いしたいところでございますが、1点、担当課長のほうにお尋ねをします。
国のほうも、この事業について本年度から大きく力を入れていると。例えば、肥料製造に関しての、ペレット化に対しての事業だったり、また、汚泥肥料を使う農家に対して散布機の助成事業だったりというのを国が出してきているところでございますが、なかなか農家の利用が促進されないということで、そういった導入なんかもまだ時期尚早かなと。農家などが、需要が高くなったところでそういった事業も取り入れていけるのかなとは思っているんですが、この汚泥肥料が農家に需要がなかなか伸びないという原因は何にあるのかなと、課長の考えとしてどういったことが上げられるのかお尋ねをいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほど町長答弁にありましたように、18年度から開発組合のほうで汚泥肥料として製造し、農家に無償で、その代わり配達料だけは1.5トン3,000円を頂くというような取組をしておりますが、なかなか農家として使いづらいというのは、やはり少し、畑に散布してすき込んでも臭いが少し残るということで、近隣住民等の家への影響で進まないのかなというふうに考えております。
先ほど答弁がありましたように、エコ肥料として、令和4年度410トン出しておりまして、そのうち29トン、約30トンは一般農家1名ですけれども、この農家は周辺に人家がないというようなこと、これを利用すると、サトウキビなんですが非常に反収が上がるというようなことで利用していると。それ以外の約380トンは、先ほどあったように開発組合に大山農場、キビ苗を、二芽苗を作っている圃場約10町歩以上あるんで、そこへ3トンから4トン入れて380トン使っていると。そうしますと、芽出しの尿素系の肥料一発だけ入れれば、あとはもうしっかり1年間、キビが、苗ができるということで、非常に、苗用ですんで節間短くて結構なんで、非常に開発組合としては重宝しているということで、今のところエコ肥料としては全量利用されているということと、やはり先ほどあったように、使えない理由は、やはりこの臭いなのかなと思いまして、去年から南栄糖業100％牛ふん堆肥とエコ肥料と混ぜて、1年かけて今発酵を進めています。その辺でまた成分等も調査しながら、今後、農家等の利用に向けて前向きに進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、お願いしたいなと思います。成分的にも大変いい結果が出ているということでございますので、その臭いなどの細菌の研究等されて、していただきたいなと。
あと、私も農業をする素人なんで、作物別に1反当たり何キロ必要、何袋必要なのかとか、そういった営農プログラムみたいなというのも、この汚泥肥料に関しての成分が分かったら、そういったのも農家に対して周知ができるのかなと思っておりますので、ぜひ、そういった取組も併せて進めていっていただきたいなと要望いたします。
それでは、3点目の質問に入らせていただきます。
農産物の出荷支障に関する対策についてでございます。
本町の農業は、複合農業を基本に自然災害に強い農業経営を推進するため、鉄骨の平張りやハウスなどのハード面の強化に取り組まれ、災害の直接的被害を最小限に抑えることで営農の安定化を図り、県下でも有数の農業生産を誇る農業のまちとなっております。特に、花きなどにおいては、沖永良部ブランドとして市場においては責任産地となっていることと思います。このようなことから、今後の持続可能な営農のためには、需要に合わせて安定した出荷量を確保し、市場や商社などとの信頼関係が継続していかなければならないと考えております。
そこで、台風や悪天候による出荷支障を受けた場合、貨物飛行機のチャーターを活用して農産物の輸送を行うことは可能か。また、その際の町としての準備や連携プランをどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
現在、沖永良部花き専門農協が沖縄から空輸で出荷する際に使用している航空会社へ確認をしたところ、貨物機の機種が限られている状況に加え、沖永良部空港の滑走路では離発着ができないとのことで、チャーターの活用は難しいとのことでした。
しかしながら、今般の状況を踏まえると、今後も同様のケースが想定されることから、他の航空会社へチャーターの可否についても確認するとともに、関係団体と連携を図り、貨物飛行機での出荷体制の可能性について協議をしてまいりたいと考えます。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁いただきましたが、大変難しい課題だとは思っております。
ただ、ここでさきに自衛隊機の話も出てございましたが、知事の要請、要望です。なかなかハードルが高いと、だけれどもそこで諦めるべきではないと、それは執行部もしっかり思っているところだと思ってこの質問をして、今後もこれを模索していくという答弁をいただいたので、安心しているところです。
また、これについて、また再度努力していただきたいなと、今後も継続して努力していただきたいなと思うところでございましたが、答弁の最初のほうで、現在取引のある航空会社の貨物機では、滑走路の長さが沖永良部空港は短いということで、貨物機が飛ばせないということでございましたが、先般、私たち議会のほうは、知名町も一緒に共同で、国と県に関して滑走路延長の要望を議長名のほうでさせていただいたところでございますが、どうしても1,350メートルでは小型機、プロペラ機しか離発着ができないということで、貨物機になると重量があるので2,000メートルから3,000メートルの滑走路があるというふうに、私も調べたところでそういうふうになっておりました。
ぜひ、2,000メートル滑走路に向けて、課長、農業の各種団体でも、こういった要望活動というのを進めていっていただきたいなと思うのですが、課長など、空港の滑走路延長に関して、そういった農業分野での必要性というのはどのように考えていますか。
○経済課長（東 敏仁君）
もちろん、飛行機のジェット化に向けて滑走路2,000メーターまでというようなのは本当に必要だと思います。隣の奄美大島ではもうそれが十分できているわけですから、それは本当に必要だと思います。
もし、我々農業分野だけでも、県、国のほうへ要望する機会があれば、私は要望していきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、こういった機運を高めていただいて、観光分野だけじゃなくて、そういった農業分野でも、また、こういった国、県に対して各分野から声を上げていって、2,000メートル滑走路の実現に向けて取り組んでいって、そうなれば貨物機のチャーターというのは可能になってくる可能性が十分にあるのかなと思っています。
ただ、まだ現状では1,350でもどうにかできないのか、またさらに関係機関と模索をしていただきたいなと要請をしておきます。お願いいたします。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
町マイクロバスの使用についてお尋ねをいたします。
町所有のマイクロバスは町の大切な財産であり、乱用を防ぐためにも、和泊町マイクロバス使用規程により、使用の範囲、手続、運転手遵守事項を定め管理していることは大変評価しております。
しかしながら、先般、和泊中学校において、和中、城中、田皆中、さらに島外から5チームが研修センターに宿泊をして、総勢100人を超える生徒たちが参加をした合同合宿練習において、本町のマイクロバスが使用できませんでした。使用申請の内容を私が確認したところ、町の規程にも手続などにも申請に不備はなく、使用できないのはおかしいのではないかと思い、質問をいたしております。
付け加えまして、この合同合宿の成果などをお伺いしましたら、子供たちが多くの選手と切磋琢磨ができたこと、ふだん経験ができない鹿児島の強豪チームとの練習で多くのことを学べたことなどなど、子供たちにとってすばらしい経験になったと聞いております。
今回は使用できませんでしたが、今後、離島という地理的ハンデのある子供たちに多くの経験ができるように、このような有意義な合宿などには、町として積極的に協力をし、大いに本町を利用していただければ、町民全体としてもうれしいことだと思っております。
そこで、本町の児童・生徒が参加をする部活動などでの合同合宿等にマイクロバスを活用できないのか、お尋ねをいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
中田議員の4点目のご質問にお答えします。
これまで、町のマイクロバスの使用については明確な規定もなく、町主催の行事・イベントにかかわらず、公共性のあるイベント等において職員が運転することを条件に利用を認めており、例年、おもてなしということで関係者らが来町者の送迎に使用するのが慣例となっていました。
しかしながら、申請を行った職員の裁量に委ねられる部分が多く、運転資格を有している職員の業務増加も見受けられたことから、使用に関する公平性の確保、町民の利便性向上、職員負担軽減及び送迎中に事故が発生した場合における責任の所在を明確にするため、令和5年4月1日に和泊町マイクロバス使用規程を策定し運用しているところです。
マイクロバスの使用範囲については、公用に使用するとき、町の行政機関が主催または共催する会議等に使用するとき、教育課程に基づいた学習活動での利用、和泊町体育協会主催のスポーツ活動での利用と定めております。教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために各学校で編成する学校教育の学習計画であります。例えば、社会科見学や一日遠足など、教育活動の一環として各学校が計画するものについては、マイクロバスの使用を認めております。
2017年に文部科学省が改訂した学習指導要領で、部活動は教育課程外の学校教育活動として位置づけられていることから、町内での部活動合宿等に参加する町内外の学校等に対して、マイクロバスの使用をお断りしているところです。しかし、部活動は必要と認められる教育活動でもあることから、規程の見直しも含めて検討してまいります。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
教育長答弁いただきましたが、この使用範囲の中で、教育課程に基づいた学習活動の利用というのがありますので、そこに該当するんではないかと私も思っていました。
教育長答弁で、平成27年度の指導要綱の中に、教育課程と部活動が切り離されているという答弁があったかなと、2017年あったと思いますが、その当時は、まだ部活動と教育課程というのは、まだ同じ教育課程の中に部活動というのは含まれてなかったという教育長の答弁だったかと思います。
私も、今の時代に聞いたことがなかったので、部活動も教育課程だと思っていたので調べさせてもらいました。そしたら、文部科学省の中学校学習指導要領の平成29年3月改訂、平成33年、つまり令和3年度に全面実施するという指導要領の中に、抜粋しますが、部活動については「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」というふうに指導が行われているわけでございます。つまり、2017年以降に教育委員会も、今、世界的に、日本全国的に子供中心の社会にしていこうという中でこういった改訂がされているわけでございますよね。文科省が出しているということですので、これは、私は、部活動はやっぱり教育課程の中に位置づけられているという判断ができるかと思っておるんですが、教育長、そのような解釈についてはどのようになっていますか。お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
ただいま中田議員がおっしゃられたように、この学習指導要領、学校運営上の留意事項として、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること」というくだりがあります。
部活動に対する教育委員会の基本的な考え方としまして、部活動には、ほかの教育活動では得られない生徒の様々な成長があり、部活動は教育課程外の教育活動ではあるが、極めて重要な教育活動の一環であると認識しております。和泊町部活動ガイドライン、これも策定してありますけれども、その中においても、ガイドラインの中にも5番目に、生徒のニーズを踏まえた部活動の環境整備というのをうたってあります。そこで、生徒や保護者のニーズに応える方向で、本町生徒の部活動の実施環境を積極的に構築していく、応援していく、これが教育委員会の基本姿勢であります。
ですので、部活動の関係で町のマイクロバスを活用することに異議はありません。
○9番（中田隆洋君）
教育長の答弁がございましたので、今後に関しては、部活動の関連するそういった事業に関して、マイクロバスの申請ができるということで理解したところでございました。
ただ本当に、子供たちにとって本当に有意義だったのかどうか、有意義な活動に関して積極的に町が協力していくというのは、僕は当たり前の姿勢かなと思っています。ただ、さっき言った使用の乱用というのは防がないといけない、だからこういう規程は必要ですし、本当にこの規程があってそれで断れる理由ができるんだけれども、本当にためになっているなど、その目線をそういったところで判断していただきたいなと。
今、教育長答弁いただきましたので、部活動に、そういった活動に関してのマイクロバスの使用は認めたいという答弁でございましたので、私は、もうこれ以上言うことありませんので、ぜひ今後ともそのようにしていただいて、さっき冒頭で言いましたが、ちょっと地理的なハンデがある子供たちに多くの経験ができるように、ほかの市町村が、このバスの利用ってしていなかったんですね、最初、何でこれができないのかということで聞いたら、ほかの市町村はしていないと。だったら、なおさら私たちがするべきじゃないんですか。ほかの市町村に来るぐらいだったら、和泊町が全面的に協力する和泊町に来て、和泊町の子供たちと一緒に切磋琢磨してくださいというふうな考え方で教育行政を進めていただければなと思っておりますので、それに対して、町執行部、各部署ともご協力をいただければと思っておりますので、最後は要望でございますので。
最後ですので、町長としても、町として全面的にこういった子供たちの活動に関して協力していってほしいという要望ですが、町長はどういうお考えかお尋ねをして、最後締めたいと思います。お願いします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
しかしながら、町のバスの使用に当たっては、運転手が本町役場職員であることが条件になっているんですよ。そこが一番の問題点で、部活動に関わるのが教育課程外であるとかないであるとか、そこが問題ではなくて、運転手が本町役場職員であることが条件となっているということから、職員の勤務日とか勤務時間、それが公務にできるか等の問題、それからマイクロバスの運転免許証保持者が役場職員の中にも減少してきていると。
実際、教育委員会が活用しているこのマイクロバス、今教育委員会にバスの運転手ができるのが2名おりますけれども、昨年度の実績によると、マイクロバスの運転、教育委員会が使っているのは社会科見学とか水泳学習とか宿泊学習、それから生活科の探検学習とか、農家の仕事見学とか、そういったので年間に37回マイクロバスを活用しております。それ以外にもハイエース、ステップワゴン、これが13回、それさえも2人の運転手では非常に難がありまして、他の課から運転手をお借りしてしたことで、このようなことをこなしておりますけれども、これだけのことをマイクロバスでするのにも、非常に運転手の問題です、要は。ですから、マイクロバスの運転手が確保さえできれば、この部活動関係、本町の児童・生徒が参加する部活動合宿、そういったのでも活用が可能になると思っておりますけれども、今の状況はそういったことで、もう今年から運転手が確保できないということで、民間の沖永良部バス企業団に委託したりもしております。
一番の問題点は、マイクロバスの運転手、それを確保するか、そこが解決できれば大いに活用できると思っております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
町長に質問してあったんですけれども、また後にしますんで。
教育長、今回使用できなかったときには、土日だったし、それを運転する職員も別にいたし、特に教育委員会から運転手を出すということではなかったかと思っています。申請には不備がない、職員が担当できる、いろんなこのスポーツ団体に関して和泊町の職員も積極的に各スポーツに関係を持っていますので、そういった職員を通じて運転手の確保などをして、要請とかも担当している課を通じてしているわけでございますので、運転手はそれぞれ準備をして、ちゃんと申請をして、通常どおりのルートで申請をしたら、部活動にも活用できるっていうことでございますので、ぜひ、今後そのようにさせていただきたいなと思っております。
最後、町長、先ほど質問したので答弁いただいていませんでしたので、その町としてのこういったところの協力体制というのをどう考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
答弁にもございましたように、本来、おもてなしの部分が非常に強くて、知っている人だとか、そういう人間関係だけで使われていた部分も非常に多かったので、その辺のところの平等性ということも考えられた上で新しい決まりができたんだと思いますけれども、ただ、今回のような子供たちのためにとか、そういう交流の場で使うのは大いに結構なことだと思っておりますし、またそれは、それぞれの申請のあった課で、ある程度公共性をよく判断してもらった上で決めていただくようにというふうに指示をしているところでございます。
ただ、あくまでも公用車でございますので、これは町の職員が運転をしなければいけないわけですので、そこのところも加味しながら、可能な限り使っていただければというふうに考えているところでございます。そのために、今回このようなルールをつくったところでございます。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時23分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 東 弘 明
和泊町議会議員 中 田 隆 洋 |
