発言内容 |
再 開 午前11時30分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山口明日香君の一般質問を許します。
○1番（山口明日香君）
町民の皆様、うがみやぶらー。こんにちは。議席1番、子育て真最中、4人のママ、山口明日香です。
私が議員にならせていただいて3年がたちました。これからもベビーのために、ママのために、そして町民の皆様の期待に応えられるよう、和泊町、沖永良部島のために頑張ってまいりますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。
それでは、今定例会に2項の質問を通告しておりますので、壇上からは1項めの介護用品について質問いたします。
1.介護用品支給サービス事業について。
介護用品支給サービス事業は、高齢者や身体障害者などの介護を必要とする方々に対して、在宅での介護を支援するための様々な用品の購入に対し助成する事業です。利用者の状況やニーズに合わせて、介護用品の購入を助成することで、在宅介護の経済的負担を軽減することが目的だと考えます。
そこで、介護用品の種目の拡充及び購入先の拡大等について、令和3年第4回定例会で質問を行ったが、その後どのような検討がなされたかお尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
山口議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
令和3年第4回定例会の介護用品支給サービスの検討経緯についてでありますが、令和3年12月、居宅介護支援事業所と小規模多機能ホームの介護支援専門員を対象に、介護用品の品目追加及び購入方法についてアンケートを実施しております。
アンケート結果について、令和4年2月、ケア会議において介護支援専門員を交え協議し、排せつケアが必要な要介護者の支援拡充のため令和4年6月に一部要綱改正を行い、介護用品の品目に防水シーツを追加しております。その後、登録店舗や購入者の手続負担軽減のため、令和5年2月に要綱改正を行い、受領証明書の書式などを改めました。購入先の拡大につきましては、前回の一般質問で答弁しましたとおり、基本的に町内で調達可能な品物は町内事業者からの購入をお願いしたいと考えており、変更はございません。
壇上からは以上でございます。この後は担当課長のほうからもお答えいたします。
○1番（山口明日香君）
まず、この介護用品支給サービス事業の対象者はどのような方々なのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
対象者につきましては、要介護度1から5で、介護用品が必要で、その品目について介護支援員が必要と認めた人たちが対象者になります。
○1番（山口明日香君）
要介護認定者の中で、在宅や居宅で介護を受けられておられる方、つまりこの事業の対象者、その対象者はどのくらいおられるのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
要介護者、全体3月末で459名になっております。それから、要介護1から5が371名、そしてこの371名の中で施設入所者等の方が204名いらっしゃいますので、対象者数は167名と把握をしております。
○1番（山口明日香君）
この介護用品支給サービス事業の対象者が167名ということですが、実際にこの事業を利用されている方はどのくらいおられるのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
平成4年度の実績によりますと、実人員で140名になります。そしてその経費が決算額で400万3,000円となっております。
答弁の訂正をさせていただきます。先ほど私、平成4年というふうな発言がありましたけれども、令和4年に訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
○1番（山口明日香君）
令和4年度で140名の方がこの事業を利用されているということですが、対象者は167名で利用者は140名、この差というんですかね、はどういった理由があるのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
対象者が167名、そして利用者が140名。27名の差があるということで質問かと思いますけれども、想定できるのは医療機関に入院とか、そして今、年々増えていますので、今後また申請の可能性があるのかなというふうに考えているところであります。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
次に、その種目の拡充について質問していきたいと思います。
先ほど答弁のほうで、令和3年12月にアンケートを介護支援専門員などに行ったということでしたが、私がこの介護用品支給サービス事業について質問したその同月にアンケートを行ったとのことで、迅速に対応いただきありがたいと思っているところです。
そのアンケートの結果、要綱の一部を改正と防水シーツを追加したとのことですが、このアンケートは何名の方に取られたのか。また、そのアンケートの内容はどのようになっているのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
アンケートは、介護支援専門員を通じて利用者の方にいろいろお聞きをしていると聞いております。介護支援専門員と介護者は、常に密に情報を共有していますので、このようになったかと思います。
それから、その結果、アンケートの結果については、まず、種目の追加については、種目を追加したほうがいいというのが大半の意見でした。その中で、1番目に防水シーツ、その後、お尻拭きとか清拭剤とかあったんですけれども、その中での意見として、この防水シーツのほかは他の用途で使用可能な品目じゃないかなという意見が出て、今回は防水シーツに品目の増加をしております。
また、購入方法につきましては、現在のままがいいということでありました。少数意見として、インターネットの購入とか、あと大型販店を増やしてほしいとか、あとその他で印鑑を不要にしてほしいとか、そういった要望もありました。
以上です。
○1番（山口明日香君）
その介護支援員を通じて利用者の声がということでしたが、すごい利用者の声がきちんと反映されていたアンケートだったのかなと思います。
そのアンケートの内容については、種目や購入方法についての質問の内容だったのかなと思います。一番声が大きかったものが防水シーツ、その後にお尻拭きなどがあったということで、そのほかの種目については、ほかの用途で利用可能というような答弁がありましたが、そこのところがちょっとよく分からなかったので説明をお願いします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
説明します。
これは、介護用品で特に多い品目というのが前提となっておりまして、その部分について町が助成をすると。この事業でいきますと月々5,000円程度かなというふうに考えてるところでございまして、やっぱり介護が必要な家庭では5,000円では賄えないというのはこちらも理解しておりまして、大まかな品目を助成をして、あと細かいそういった用品はインターネット等、自由に購入していただくと、そういうスタンスの下、そういう意見を踏まえて、こういった意見も出てきたのかなというふうに感じているところであります。
○1番（山口明日香君）
実際に、この対象者が要介護1から5の方ということでした。やはり、その介護度の違いで要する介護用品も違ってくるのかなと思いますが、その点についてはどのように思われるでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
やっぱり介護度の違いによって、重度の方はおむつ等が多く使われたり、いろんな介護用品が必要になってくるのかなというふうに感じているところでありまして、1から5まで均等に、今、支給をしているわけではありますけれども、また介護度によってもちょっと差をつけてもいいんじゃないかなというような意見もあります。その意見を、いろいろニーズ等を踏まえながら、今後協議をしていきたいと考えていますけれども、財政の面とかいろいろありますので、今年度、高齢者保健福祉計画の次期計画の策定の協議会がありますので、その辺でそういったことも図りながら、検討をしていきたいと考えています。
○1番（山口明日香君）
実際に、私は祖母の介護を経験しました。そのときにおむつとか防水シーツはもちろん毎日使うんですけれども、そのほかにも先ほどありましたお尻拭きとかドライシャンプーとか保湿クリームとかお尻が荒れないスプレーなど、使うものは多かったのかなと思います。その介護度によっての協議も今後進めていってほしいと思います。
この事業、前期と後期と分かれていて、それぞれ3万円ずつ、年間で6万円の支給サービス事業で、月で考えると先ほど課長答弁にもありましたが5,000円ということになります。もしこの種目の拡充となってくると、この月5,000円という金額も少し上がってくるのかなという思いはしているところです。今後、前向きにその種目の拡充について、介護度によって使う用品も違ってくると思うので、そういった協議会などでも検討していってほしいと思います。
次に、受領証明書について質問していきたいと思います。
先ほど答弁のほうで、書式を少し何か改めたとありましたが、どのように改めたのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
受領証明書の改正でありますけれども、その記入する欄が4行、以前のは4行だったんですけれども15行に増やしてあります。そして、各店舗にも協力して用意をしてある状況であります。
○1番（山口明日香君）
その記入する欄を増やして、各店舗にも用意してあるということですが、その受領証明書はそのままで、中身を少し変えたりしたということで、前回の令和3年12月議会で提案させていただいたレシートにはなっていないということでよろしいでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
レシートの件につきましては、今、ケアマネとかそういった協議会の中では協議はされてはないんですけれども、先日この一般質問の中で、課の中で打ち合わせたときに、代金受領証明書について、店舗名、購入日、商品名、単価、数量、金額が記載されているレシートであれば、証明書に記入を省いて添付でもいいのかなという意見が出ましたので、もう一回いろいろ検証させて、そのような方向性で進めていきたいというふうに考えています。
○1番（山口明日香君）
検討を進めるということでしたが、子育て支援については乳児用品購入費助成事業があり、この乳児用品の事業と、この介護用品の支給サービス事業は、私的には何か同じような感覚で捉えているんですけれども、乳児用品の事業に関してはレシートでできているのに、介護用品では今まだ、検討はするということなんですけれども、レシートはできないという、その何かレシートにはできない問題というか課題といいますか、もし何か理由があるようでしたらお聞かせください。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
先ほどの答弁と重複する部分もあるのかなと考えますけれども、まず、実施要綱の中に様式がありまして、この居宅介護支援サービスの要綱の中のその様式ではこのようになっているところであります。また、申請書の中に介護支援専門員の印鑑とかが必要になってくるところも、要綱によりますと介護用品の必要性が確認されることとか、こういうふうにうたっておりまして、また、子育てのほうの要綱の中は存じておりませんけれども、その辺の違いがあるのかなというふうに認識しているところであります。
○1番（山口明日香君）
要綱に書いてあるということでしたが、今後、そのレシートにできるような感じだと思いますので、協議していって検討していってほしいと思います。
次に、購入先の拡大について質問していきたいと思います。
購入先の拡大については、先ほど答弁にもありましたが、基本的に町のお金なので町内で調達できるものは町内でお願いしたいということでした。町のお金ですので、それについては、私も理解できております。ですが、やはり在宅介護をしていると買物へ行く時間も限られております。ですので、家族とか数名で介護をしていれば、交代で買物などできる時間もつくれるかと思いますが、やはりこの点についても、何かいい方法があればいいなと思っているところです。種目の拡充、内容の拡充で、レシートにできないかということなど、またその購入先の拡大、買物に行く時間が限られておりますので、そういった点でもよい方法を見つけて、そちらのほうにしていってほしいと思います。
介護用品は、高齢者の日常生活をサポートし、利用者の生活の質を向上させ、自立した日常生活を実現するため、また、安全かつ快適な環境を提供するために、非常に重要なサポートだと思います。また、介護者にとっても、介護用品の使用は、身体的、精神的負担軽減にもなってくると思いますので、介護用品を必要とする利用されている方々のニーズをしっかり把握されて、介護用品の種目の拡充や、この事業を利用しやすい環境づくりに努めていただきたいと思います。
次に、2項めです。2、子育て支援について。
今年の4月に、こども家庭庁が発足され創設された背景といたしましては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を、我が国、その社会の真ん中に据える、こどもまんなか社会ですね、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境、例えば少子高齢化の加速、子供の貧困、いじめや虐待、子育て負担など幅広い子供の問題を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しするため、各省庁ばらばらではなく一元化して対応することを目的とする新たな司令塔として、こども家庭庁が創設されました。
そこで、こども家庭庁の設置に伴い、今後の子育て支援に関する施策の方針をどのように考えているかお尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
山口議員の2点目のご質問にお答えいたします。
こども家庭庁は、少子高齢化の加速、子供の貧困、いじめや虐待、子育ての負担など幅広い子供の問題に各省庁が一体となり対応することを目的として、令和5年4月1日創設されました。国では、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を真ん中に据える、こどもまんなか社会の実現に向け取り組んでいるところであります。
このような中、本町においても子供の視点に立って、子供やその世帯をめぐる様々な課題に対応するため、子供に特化した新たな課の設置を考えております。
また、本町には、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て包括支援センターと、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する地域子育て支援拠点が、それぞれ設置されておりますが、この2つの機関を一元化し、全ての妊産婦、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターの設置へ向け準備を進めております。これらの体制を整えるとともに、子供に関わる様々な関係団体とのネットワークの強化連携をさらに推進し、安心、夢、ゆとりある子育てができるまちづくりに今後も取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。
○1番（山口明日香君）
まず、子供政策にかかる関係課というんですかね、担当課を集めた会議や連携が、現在どのように行われているのか。また、行われているようでしたら、その内容はどのようになっているのか、開催頻度はどのようになっているのかお尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
今、会議自体は、設けておりません。
ただ、新しい課を設置する上で、どの分野の事業を町民支援課、次、設置される新たな課が担っていくのか、そういった事業の洗い出しを現在しているところです。
例えば、保健福祉課から障害児の問題等をうちに持ってくるとか、また、教育委員会の不登校の問題をこの新たな課に持ってくるとか、そういった事業の洗い出しを現在しているところであります。
○1番（山口明日香君）
今現在、そういった子育て支援に関するその政策に関わっている担当課を集めた会議などは行っていないということですが、少しちょっとびっくりしているところなんですけれども、先ほど答弁にありました子供に特化した新たな課の設置を考えているということでしたが、その課の設置はいつ頃を予定されているのか、またその場所などについてはどのように考えているのかお尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
新たな課の設置に向けて会議は行っていないんですけれども、内容の協議については行っております。それについてはご理解いただきたいと思います。
課の設置につきましては、来年度、令和6年度に向けて課の設置を検討しております。設置するに当たって今年度のうちに様々な事業の整理を行って、議会の全員協議会の中でも説明を行っていきたいと考えております。場所についてはまだ検討しておりません。
以上です。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
令和6年度を予定しているということでした。また、その答弁の中に、こども家庭センターという言葉が出てきておりましたが、そちらはいつ頃を予定されていて、またその場所などについてはどのように考えているのかお尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
こども家庭センターの設置につきましては、令和6年度以降の設置を計画しております。場所については、これについてもまだ未定です。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
子供政策を推進するに当たり、子供や若者の意見が大切になってきます。こども家庭庁では、こどもまんなか社会の実現に向け、子供や若者の声を聞き、それを反映し、当事者の視点に立った政策を実現するとともに、各自治体と連携し、そういった取組を社会全体で推進するとありますが、本町では現在どのようにして子供、若者、当事者のニーズを把握されているのかお尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
今現在、子供の提案とかそういったものを直接いただいているわけではありません。ただ、今実施している取組の中では、子ども議会という活動もありますので、その中で提案いただいた事項等については、協議の題材として協議を行っていく形に、協議を行っている状況にあります。
以上です。
○1番（山口明日香君）
今現在は、子ども議会がそういったニーズを把握する場ということですが、先ほども言いましたが、こども家庭庁、国はこどもまんなか社会の実現に向けということなので、今後はそういった子供や若者当事者のニーズを把握するために、その子ども議会だけなのか、それとも、さらに推進というか、もっとニーズを把握するために何かそういったものをされていくお考えなのか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
今、具体的にどのように意見聴取を行うかというのは考えておりませんけれども、先ほど議員がおっしゃったように、子供の視点とか子供の意見とか、そういった部分を反映させなければいけないというような考えもありますので、それについては今後、子供の意見聴取に努めていきたいと考えております。
○1番（山口明日香君）
ぜひ、当事者、子供や若者のニーズをしっかりと把握していただいて、それを反映させていただきたいと思います。
子育て支援について、官民連携の視点でも少し質問したいと思います。官民連携というのは、行政の官と民間の民が連携して公共サービス、人々が生活する上で必要なサービスを提供することです。現在、子育て支援関係で官民連携をされているものはあるのかお尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
今現在、子育て関係で官民連携といいますか、その病児保育、病後児保育の関係で今、町田医院にお世話になっている状況にあります。そういった事業は取り組んでおりますけれども、それ以外、官民連携という事業については、あとは子供の預かり、ほっとステーション、ファミリーサポートの部分で、個人のそういった経験を生かして、力を借りて、そういった事業を進めているケースがあります。
○1番（山口明日香君）
病児保育とかファミサポということでしたが、行政の官、民間の民、それぞれが持つ強みを生かすことにより、地域の価値や町民の皆様の満足度の向上が図れるように、今後も官民連携についても考えていただければと思いますが、それについては今後どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
官民連携については、以前も議員の方から質問があった状況です。子育て支援においても、民間に委託できるものについては民間を活用して、ただ、町が目指すべき政策に合っているかどうか、そういった部分も重要になってくると思いますので、そういったマッチングできるような形でしたら、民間の方への委託とかそういった連携も可能だというふうに考えております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
ぜひ、そのように官民連携についても引き続き検討していって、可能であればマッチングして進めていってほしいと思います。
今回、私は、2項の質問をいたしました。
1項めの介護用品支給サービス事業については、介護用品の種目の拡充、この事業を利用しやすい環境づくりについて要望いたしました。また、2項めの子育て支援については、こども家庭庁の設置を受けての本町での今後の方針などについて質問いたしました。
高齢者が住みなれた地域や自宅で安心して暮らせるまちづくり、また、子供たちが健やかに伸び伸びと安心、安全に成長できるまちづくりができればと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで山口明日香君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時10分 |
