発言内容 |
次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、こんにちは。元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。
令和5年第3回定例会において、質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
1点目、防災について。
近年、自助・共助・公助に基づいた防災対策が推進され、本町においても、各字の自主防災組織を中心とした取組が図られております。ここまでの実践を踏まえ、現状と課題をどのように捉えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、答弁をいただいた後は自席から質問をいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員、1点目のご質問にお答えをいたします。
現在、災害が発生した際には、各字自主防災組織が中心となり避難所運営をし、民生委員、消防団と連携して避難誘導などを行っております。また、避難所運営をしていく中で、区長が必要と判断した場合は、役場職員の配置を行うなど対策を講じております。
課題としましては、宿泊施設に滞在している観光客への避難所の周知と考えております。町内にある全ての宿泊施設に防災マップを配布し、周知をしております。見知らぬ土地でマップを頼りに避難することは困難な場合も想定されます。有事の際は、町と宿泊施設が連携を取り合い、自主防災組織と協力し、避難誘導を行える連携体制の構築に取り組んでまいります。
また、先進組織を事例とした研修会や各集落において自主防災組織の設立の支援も含めて、考えていきたいと思います。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
防災というものは、行政の責務というものは、住民の生命と財産を守る。そして、住民福祉の向上、これに尽きると思うんですけれども、一番大事な生命を守るという上において、重要である。そして、沖永良部台風の記憶を風化させない、こういった観点から私は、毎年9月議会で防災の質問を行ってまいりました。
消防団等で活動する中で、まさに災害の現場での活動経験を基に様々な提案をさせていただきましたけれども、毎回、進捗改善が見られます。しかしながら、あわせて新しい課題が次々と浮かび上がってきて、この繰り返しであります。
いつ起こるか分からない災害に備え、いざというときに住民の命を守るためには、着実に課題に向き合い、いざというときこうしておけばよかったということをなくす、最小限にしていく必要がございます。
そこで、順に質問をしたいと思います。
条例にもこのような趣旨がうたわれておりますけれども、自助・共助・公助によってこういった災害の対応をしていくわけですけれども、このことが言われるようになったのは、何もこの自助・共助・公助を分けるというわけではないですよね。やっぱり公助だけでも、この激甚化する災害に対応できなくなってきた。自分たちで、そしたら地域で自分たちを守ることをしていかないと命を救えないということがまず念頭にあるかと思いますけれども、そういった中で、このことが単にそれぞれの個人であったり、地域であったりに災害対応を丸投げしたりとか、単純に自己責任とするわけではなく、しっかりと各個人や地域が自走していけるように手助けをしていく、こういったことが必要と思われますけれども、どのような認識をお持ちでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
地域においては、自主防災組織として区長さんを中心に活動しております。町としましても、字の自主防災組織としての立上げ等、また活動等、支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
地域における自主防災組織の立上げ等を支援していきたいという旨の答弁であったかと思いますので、その自主防災組織のことについて触れていきたいなと思います。
まず最初なんですけれども、これまで何度か台風時など、あとは、津波、海面変動、そういったときに避難所に行くと、各字の区長さんの負担がすごく大きいんですよね。発電機等備品の使い方が分からなかったり、あとは管理不足があったりして使えなかったりとか、あとは避難所開設に何をしたらいいのか。こういうこともありました。各字にマット、そういったものがしっかりと備えられているんですけれども、エアマットレス、もう経年劣化でもうボロボロになってしまって使えなかった。これ数年前の話ですけれども、いろいろなことがあります。
区長さんというのもずっとその方じゃないんです。毎回毎回替わっていくし、違う方になったりする。全部が全部、引継ぎできるわけではございません。それは、発電機の使い方など、農業をされている方などで詳しい方もいれば、そうでない方もいるんです。いろんな方がその区長というリーダーを務めていくわけですから。
そういった中で、例えば、台風シーズン前にはこういうものを点検しておきましょうとか、発電機等の定期的な点検の内容とか、それを点検簿にまとめておくとか、備品の使い方、管理、避難所の開設の流れ、こういったものをしっかりとマニュアルに定めておくと、もっと迅速な対応ができるのではないかなと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
確かに、区長さんは何年か置きに替わります。そこの自主防災組織の拠点である公民館で、備品等あると思いますが、備品の点検簿等、様式があると思いますので、そこら付近の準備は町のほうでもできるのかなと考えておりますので、講じていきたいと思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ぜひ早急に進めていただけたらなと思います。
この内容をするに当たって、まず、私が防災対策を長年やり取りをしてきた中で、2つ必要だなと思って。1つが自動化です。マニュアルを整備して、いざというときに自動的に動けるようになる。マニュアルというと、例えばマニュアル人間とかネガティブなイメージもあるんですけれども、そうじゃなくて、災害対応というのは、もう予期せぬことの連続なわけですから、なるべくできるだけ、できる限りのことを自動的にできるように備えておくほうが迅速に対応できて、救える命をちゃんと救うことができる。そして、突発事項にスムーズに対応することができるという意味で、特に重要なんだろうなという意味で、まずこの自動化、マニュアル化の質問が、今1点目だったんです。
2点目です。自主防災組織、和泊字に僕は属しておりますけれども、定期的な勉強会があったり、役割分担がなされたりして、非常に取組としては活発であるなと思うんですけれども、この中でまだちょっとできていないようなところがあって、それが何かというと、いろいろ役割分担がある中で、役割分担されているんですけれども、その役割の中で自分たちは何をすべきか、どう準備すべきかというところにまではまだ至っていないんです。
こういうことが、ほかの全部の字で実施されているかどうか確認していって、もう細かいところまで自動的に動けるような体制整備が必要ではないかなと考えますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
町長答弁にもありました、先進組織を事例とした研修会や各組織において、自主防災組織の設立の支援も含めて考えていきたいという答弁がありましたので、現在、和泊字が非常に先進組織として活動しております。先進事例として、和泊が自主防災組織図を作成しておりまして、隊長に区長、副隊長に北地区、南地区の2名がおりまして、あと、情報収集伝達班、消化防災班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班に各5名ずつ、北地区、南地区の50名が配置されております。
実際に、自主防災組織の勉強会を、議員おっしゃったように、年2回活動しているという話を聞いております。今後の活動内容は、細かい役割分担が決まっていないので、その役割分担、誰が何をするのか、そこら付近まで各末端まで細かい指示が出せるようマニュアル化していくような形で進めていくというふうに聞いておりますので、そこら付近も支援していきたいと思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今、和泊字のいろいろ役割分担のことも触れていただきました。おそらく、和泊字区長のほうでも、その辺まで想定はしていると思うんですけれども、なかなかこういろんな仕事をしていたり、立場が違う中で集まってということでなかなか進まないわけですから、そこをぜひマニュアル化を整備して支援していただくことで、ぐっとスピードアップが図られるのではないかなと感じております。
例えば、炊き出しとか避難とかあるんですけれども、今後考えられるのは、一度に集まって、今までは救命講習を受けたり、あとは避難の仕方を学んだりとか、消防署の方を呼んでいろいろ研修をしていたんですけれど、炊き出し班は、炊き出しの物が揃っているかの確認とか、炊き出しを実際やってみるとか、避難班は、実際、避難経路の確認をするとか、そういったことが必要になってくるのではないかなと思っておりますし、それを、きめ細かく決めていって、全ての字に展開していただきたいというふうに思っております。
また、数年前、台風で携帯のアンテナが影響してしまって、携帯がつながらないときがありました。通信とか、移動ができないケースというものを最大限考慮していかないといけません。というのも、区長さんはじめ、各そういった担当リーダーの方々が指示を出すわけですけれども、その方と連絡つかないとか、場合によっては被災していることがあるんです。そういったときに分からないことがあってはならない、代わりが利く、皆でフォローできる、そういった体制を目指していく必要がありますから、そういった通信の体制も併せて、しっかりとフォローしていただけたらなと思います。
3つ目でございますけれども、消防団の役割を明確化する必要があるのではないのか。というのも、私、消防団で、実際台風があった後、災害調査に行ったりとか、実際浸水とかの対応とかに行くわけです。例えば、地震、津波があった後というのは、ほぼ確実に大規模な火災が起こるだろうというときに、私、自主防災組織の中でも担当、リーダーになっているんですけれども、そういった方は多いと思うんです。消防団だからということで。だけど、今言ったように、どっちか抜けなきゃいけないんです。
どっちでも要としての役割を果たしてしまうと、どちらかができなくなってしまいますから、そういったのは消防団を全部管轄している総務課のほうで立体的に検討が必要じゃないかなと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁君）
確かに、和泊字の自主防災組織図を見ても、50名ほどいますが、その中には消防団の方もいます。役場職員の方もいます。消防団は消防団で、例えば火災とか地震とか、その現場に駆けつけるのが第一だと思いますし、先ほど、役場職員は各字区長が避難所指定あった場合は避難所のほうで活動しますので、そこら付近の組織図の見直しも必要かなというのは感じております。
○4番（川畑宏一君）
しっかり役割分担して、火災等がなければ、自主防災組織のフォローに回ればいいわけですから、そのあたりをしっかり優先順位をつけていただけたらなと思います。
続きまして、要支援者の避難等は、民生委員の方々を中心に行われていると思うんですけれども、こちらの体制はどのようになっておりますでしょうか。保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
町の地域防災計画の中で、避難に当たって他人の介添えが必要な避難行動要支援者については、避難行動要支援者名簿を作成し、把握に努めるというふうにうたわれていますので、今年度、台帳を整備、更新してあります。要支援者の登録者数が155名、その支援者数が49名ということになっております。
台帳の配付といたしましては、8月25日に区長会、消防団、社会福祉協議会、消防署、警察署、総務課、町民支援課のほうに配付をしてあります。その中で、いろいろと担当のほうから説明があったかと思いますけれども、個人情報が、個の個人情報でありますので、取扱いには注意するように説明をしてあります。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
しっかりとそういった名簿を共有されているということで、ただ、個人情報でございますから、それを皆が見られる状態にするかというと難しいと思うんですよね。そうなると、やっぱり組織の中でしっかりとそれを活用していく仕組みが必要で、実際やっている字もあるかもしれないですけれども、和泊字など、ちょっと規模が大きいものですから、こういったときには組ごとに、18の組がありますけれども、そういった組ごとに分けて、避難経路の途中でその前の方が確認していくとか、そのあたり誰が誰を見ていくんだというところまで突き詰めていくことができたらいいのかなと思います。とてもじゃないですけれども、数名の民生委員の方だけでこれを追うのは難しいと思いますので、そういった協力体制、関係機関との協力体制もしっかりと示していただけたらなとお願い申し上げます。
字によって、進捗具合ばらばらだと思います。でも、別にどこが進んでいないとかじゃなくて、どの部分から取りかかっているかだと思うんです。そういった中で、共通のマニュアルによって体制をつくって、プラスアルファで、ここが大事なんですけれども、それぞれの地域の特性に沿ったルールづくりができるように支援していってほしいなと思います。
これで、自動化、マニュアル化についての項目は終わるんですけれども、続きまして大事なのが、いつ来るか分からない災害に継続して備えなきゃいけないというところ、数点いきたいと思います。
台風については、毎年のことで皆さん経験がありますので、今回、主に土砂災害、地震、津波等について取り上げていきたいと思いますけれども、ここ10年ほど、土砂災害のハザードマップができたり、地震、津波の浸水地域が分かるようなマップが配られたりして、それに応じて、それぞれの対象となる字で、防災の日に合わせて避難訓練が行われてきました。
最後に訓練してから、数年たつ字も出てきていると思います。数年の間に、自主防災組織の中心的なメンバーである字の役員なども入れ替わっていたりすることがあると思いますので、繰り返し行って啓発していく必要がある。常に更新して、いつでもできるようにフォローしていく必要があると思いますけれども、そういった点についてどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
避難訓練については、これまで和泊町防災の日、9月9日に各集落で行われておりました。ほぼ全集落を対象に行われていると思います。
防災避難訓練を各字で実施したが、今後も継続するという質問でありますが、継続して災害がいつ来ても冷静に避難ができるよう、日頃から訓練をすることは大事だと思います。
また、先ほど避難行動要支援者のことが出ましたが、避難行動要支援者が行う避難訓練も行う計画をしたほうがいいというふうに、先ほど、聞いておって感じましたので、そこら付近も避難訓練のほうに盛り込んでいけたらと思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
その各字での訓練、今こういったやり取りの中で浮かび上がってきた新たな課題に対応していきたいということで、前向きな答弁をいただきました。
次にいきたいと思いますけれども。
先ほど、答弁でもありました宿泊事業者、地理が分からない方がどう避難したらいいかということで、ホテル等にパンフレットを配布しているということですけれども、この啓発を常に続けていただきたいと。1回配って終わりじゃないので。
さらに、こういった事業所を巻き込んで、宿泊事業所を巻き込んだ避難訓練の実施、9月9日にやっていただきたいなと思います。これが、1つ目。
2つ目、事業所の事業継続計画というものがございます。よくBCPと言いますけれども、これは内容は何かといったら、事業所が自分たちが持つ資産の被害を最小限にとどめて、なおかつ、災害の後にいかに早く復旧して経済活動を行うことができるかというものをしっかり示していく。これが、事業継続計画なんですけれども、この事業所の復興が早いか遅いかというのは、大分その地域の復興のスピードに関わってくると思いますから、こういったところが作成の啓発サポートを行っていただけたらなと思うところが2点目。
3つ目、数年前なんですけれども、建設業界等とは協定があって、いざというとき重機などでいろいろサポートしていただくような協定があるんですけれども、この協定がもう古くて、組織の会長が替わっていたりしてもそのままになっていたり、あとは、その協定の中身がうまく運用されずに、実際出動するのを待っていたんだけれども、出動の依頼が来なくて自主的に建設業界の方々が動いたという例が数年前にございました。そういった協定をしっかりと締結、もしくは見直しを随時行って、いつでも出動できる体制づくりを行ってほしいという、3つです。
1点目が、宿泊事業者を巻き込んだ避難訓練の実施。2つ目が、事業継続計画等の作成の支援、サポート。あとは、建設業界等との協定の見直しや運用体制づくり。こういったものに対していかがでしょうか。お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁君）
町長答弁にもありました宿泊施設に滞在している観光客または避難所への周知として考えているところが課題だというふうな答弁がありましたが、宿泊施設への防災マップを昨年度配布しております。これも、引き続き防災マップがなくなってないかとか、見回りをしながら避難所に誘導できるように避難訓練のほうもしていきたいと考えております。
また、事業継続計画、BCPという話ですが、それも普及に向けて計画等も検討していかないといけないのかなというふうに思いますので、ここも支援等できたら支援していきたいと考えております。
あと、和泊町建設同友会との大規模災害時における応急対策に関する協定書については、平成30年3月5日に締結しております。この6月の線状帯大雨のときにも、発生した線状降水帯による大雨警報、土砂災害警報の際にも、実際には協力いただきました。迅速な対応で、町としても、とても心強く感じましたし非常に感謝しております。今後も、継続してこの協定書に基づいた活動をしていきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
既に、対応していただいて改善が図られているものもありまして、頼もしく思ったところでございました。
今、地域、事業所ときたんですけれども、あとは学校等で避難訓練をしょっちゅうされていて、あと、迎えの訓練というのも最近ありますよね。そういった中で、家族が仕事場であったり畑であったり、いろんなところばらばらにいても必ず集まれるようなルール決めを各家庭でする必要があると。あとは、自分の家がどういったリスクがあるか、ため池の下にあって浸水の被害の可能性があるとか、津波が届くかもしれないとか、そういったものもマップを基にまた確認していただく必要があるだろうと。あとは、備蓄の仕方、避難経路の確認、あとは、防災無線が停電したときに電池が切れて使えていないとかそういうこともたくさんありますから、防災無線の点検、あと台風対策。
そういったものをパンフレットの配布等ではなくて、動画を作成してショートムービーで分かりやすく、それをサンサンテレビやホームページ、あとは和泊町の公式LINE等で共有をして啓発を図っていく。こういった必要もあるのではないかなと思いますけれども、総務課長、いかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
家庭での防災への取組として、実際に避難所で必要な部分であったりするんですけれども、その部分を消防署と協力して、実際にインターネットでもありますとおり参考にしながら、自分たちで作成して、サンサンテレビ等、また、ホームページ、LINE等で周知していけたらと思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ぜひ進めていただきたいと思います。
この防災の最後です。防災の要である防災無線です。最近ちょっと音が途切れたり、鳴っていなかったりとか、そういったケースが多発しているようで整備が必要ではないかなと思いますけれども、そのあたり、どのような現状になっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁君）
防災無線につきましては、聞き取りにくいところがありまして非常に迷惑をおかけしているところではございますが、現在、修理に向けて取り組んではいますが、実際には、防災無線の更新というのがもう来ております。令和6年度の奄振事業で、防災無線の更新事業として実際には申請を上げていまして、事業費で約5億円。事業期間が、令和6年度から8年度。内容としましては、アナログからデジタルへ変更するということと、デジタルになることによって防災無線等、ホームページ、またはLINE、防災メール等に同時配信ができるようにデジタル化していきたいというふうに、これは計画なので、計画をしていきたいと思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
防災無線のデジタル化への更新があるということで、5億円の事業費を見込んでいるということで、多額な費用がかかるんですけれども、緊急時の情報提供として大切なことでございますので、費用対効果を図りながら進めていく必要があるかなと思います。そういった中で、それだけ予算を投じて整備するわけですから、その防災無線で提供する情報の内容等にも精査して、必要な情報がしっかりと届くようにやっていただきたいという点が一つと。
もう一つは、先ほどありましたメールとかLINEとかでもやる。必要な情報というのは、1つのツールだけじゃなくて幾つかの手段でしっかりと届くことが必要なわけですから、防災無線の情報というのは今、そういったメールとかLINEでも、特に災害時では流していると思うんですけれども、登録していないとLINEなんか見られないわけですから、LINEの登録を、また、これまたサンサンテレビや広報等でぜひ啓発していただいて。あとは、高齢者の皆さんなんかちょっとそのLINEとかよく分からない方がいるかもしれないですから、長寿会の集まり、定例会等も頻繁に行われているようですし、いろいろトレーニングもございますから、そういったとこに出向いてぜひ登録を手伝っていただけたらなと、これはお願いして、次に移りたいと思います。
2つ目の町民サービスの向上についての質問に移りたいと思います。
1点目、民間活力の活用に向けた取組の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
2点目、職員のさらなる資質向上を図るための取組はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
3点目、法令等に基づいて行政サービスを行う中で、対応や判断が難しいケースがあった場合、見直しを行うフローはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員、2点目、1.のご質問にお答えをいたします。
近年、地方自治体の業務は複雑化し、町民のニーズが多様化する中で、民間の手法に任せることにより、よりよいサービスの提供が可能となるのが民間活力の活用であると考えます。民間活力の活用については、民営化、PFI、指定管理者制度、民間委託の4つの手法があります。
本町における民間活力の活用に向けた取組状況としましては、令和5年6月現在、本町の7つの公的な施設において、指定管理者制度により、民間事業者が公の施設を管理しております。
平成23年からは、サンサンテレビの業務の一部を民間委託することで、魅力ある番組の放送や行政コストの削減が図られました。
また、地域おこし起業人制度を活用し、民間会社の専門的な知識や経験を生かした地域住民への理解促進や事業推進などについても大いに期待されております。現在、4名の地域おこし協力隊が、それぞれの特性を生かして本町振興のために活躍されております。また、協力隊の任期満了後に定住し、町内のニーズを的確に把握され起業し、情報発信や労働力不足の解消に大きく寄与しております。
さらには、本町は、多くの団体と連携協定を締結しており、地域の課題解決に向け、専門的な見地から多くの助言や提言をいただいているところです。
今後、第6次総合振興計画の着実な事業実施においても、行政の力で全ての政策を実現するには限界があり、町民サービスの向上や費用対効果などを検討した上で、民間活力の活用を推進する必要があると考えております。
続いて、2点目、2.のご質問にお答えいたします。
職員のさらなる資質向上を図るため、様々な取組を実施しております。
全庁的な取組としましては、国・県への出向や人事交流、県自治研修センターで開催される役職別研修などへの参加及び専門的な講師を招聘しての法制執務研修や人事評価研修を開催しております。さらには、予算編成前の財政関係勉強会、行政評価研修会などの自主的な研修会を企画し、職員への参加を呼びかけ、資質の向上を図っております。直近では、本町出身であります総務省の前健一広島市副市長に職員研修を依頼し、G7広島サミットや平和記念都市について、講話をいただきました。
また、各課（局）においては、専門的な知識・技術などを磨くためのアカデミーへの参加や研修会・担当者会議などに職員を派遣しています。近年は、WEB会議システムを利用した研修を取り入れることで、業務を行いながら、複数名で各種研修を受けることが可能となり、資質の向上が図られていると感じます。
今後とも、職員のさらなる資質向上を図るための取組を実施し、特に若手職員の専門的知識や技術の取得について支援し、町民サービスの向上に努めてまいります。
続いて、3.のご質問にお答えします。
法令とは、法律や施行令、施行規則などを含むルールを指す言葉で、自治体が定める条例や規則も法令に含まれます。法律や法の施行令などは、本町独自での変更は困難なことから、法令などを遵守し、行政サービスを行うことが大前提であると考えます。そのような中で、対応や判断が難しいケースに直面した場合については、県や国などの関係機関に確認を行い、適切に行政サービスを提供する必要があります。また、法令などを読み込み、理解する力も職員に求められているスキルであると考えます。
条例については、地方公共団体がその事務について、議会の議決により制定する法規であり、規則は、地方公共団体の長などがその権限に属する事務について制定する法規となります。一方、要綱・要領は、行政機関内部における内規であって、法規としての性質を持たないものであります。
基本的に、条例を制定する場合は、地域住民のニーズを的確に把握した上で制定し、各種事業の要綱・要領を定め、事業を適切に実施する必要があります。
このようなことから、対応や判断が難しいケースに直面した場合の見直しについては、要綱・要領の内容確認や、関係各課局において関連する他の条例や要綱・要領などを確認した上で、見直しが必要な場合は、慎重に対応する必要があると考えます。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
ただいま、大変詳細に答弁をいただきました。
この2番目の3点に関しましては、これまでもこの一般質問の場で触れてきた内容もございますので、ちょっと時間の都合上もあって端折りながらやっていきたいなと思うんですけれども。
民間活力の活用、いわゆる官民連携の意義に関しては、言うまでもないかなと思いますのでちょっと省きたいと思うんですけれども、いろいろメリットがあるから、こうやって全国的に展開されていくんだろうなと思っております。
全国的に見ると、ある自治体なんかは、もう庁舎内の全業務を民間委託を公募しているようなところもあるようで、それがうまくいっているのかどうか見ていかないといけないですけれども、それくらいみんなが推進していることだよということは念頭に置いていいのかなと思います。
そういった中で、以前もこういった内容を質問したんですけれども、それからあまり進捗は見られていないのかなと思います。それはなぜかなと考えたときに、そこは行政の皆様の責任感だと思うんです。しっかりとサービスを維持していかないといけない、質を保っていきたい。
しかし、住民ニーズというものは、答弁でも何回もありましたけれども多種多様化していくんですから、このままでは行政はパンクしてしまいます。だから、そういった意味でも、そのサービスをしっかりと維持していくためには、官民連携が必要なんだと。まずは、行政しかできないんじゃないかとか、そういった固定観念は捨てて考えていただきたい。
まずは、先ほど答弁でもございましたけれども、これまでも官民連携の例は本町でもあるわけですから、それらの検証をしっかりと行っていただきたい。1点目。
次が、本当に民間では不可能なのかということを、各課で、一部でも全部でも、民間でできるものをピックアップして、洗い出してほしいというところをお願いしたいんですけれども、総務課長、いかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
民間活力については、今後は、町民サービスの向上や費用対効果を検討した上で、民間活力の活用を推進する必要があると考えております。そのためには、議員おっしゃったように、各課で民営化ができないかどうか、検証、洗い出しができるかどうか、今後、各課で検討していきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
前向きでありましたけれども、これ、たしか町長の公約にもあったと思うんです。官民連携を進めていくような内容が。これ、来年度から始めてくださいというわけじゃないんですけれども、来年度の計画として、ちゃんと予算化できるような意味も含めて、今、9月に、皆さんにこう話をしておりますから、しっかりとつなげていっていただきたいなと思います。
その中で、これを推進していくためには、モデルケースを作る取組が加速するんじゃないかなと思っております。具体的には申し上げないですけれども、町内を見回したときに、あったらいいなというニーズを叶えるために、NPO法人を設立して、民間財団のサポートも受けながら子育て支援をしているという団体があります。
町が事業を行う際には、ニーズがあるかないかとか、費用対効果が得られるかとか、実績がどうなのか、しっかり継続していけるのか等課題がたくさんあって、なかなか手がつけられないというのも実際だと思うんです。しかし、この場合、法人を設立している。財団の厳しい審査を経て補助をいただいている。あとは、実際に運営実績があるという意味で、いろいろクリアしているわけです。だから、関連する事業を委託しやすいベースを備えていると考えられるのですけれども、総務課長、いかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
モデルケースにつきましては、町の政策と合致した、当然、政策が合致した部分がモデルケースとして実施できるように調整したいと思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
実際に、ニーズが生まれているわけですから、政策と合致するんだろうなと思いますから、これはぜひ検討を進めていただきたいなと思います。
今後ですけれども、例えば、部活動の民営化に伴って、本町にある元気！わどまりクラブとか、あとは、前回の一般質問でも取り上げましたけれども、水道施設の維持管理、こういったものが対象になってくるんじゃないかなと思っております。
あとは、今お話ししたように、法人化というものが大きな鍵になってくるんじゃないかと考えております。また、募集要項、応募資格などやることが多いですけれども、しっかりと一つ一つ前に進めていただけたらなと思います。
次に移ります。
これ、ちょっと時間の都合上もあって、3番目の法令に基づいてという部分から先に行いたいと思います。
きめ細かなニーズに対応していくためには、国や県の事業だけではできなくて、例えば、町単独で助成事業などがよくあると思うんですけれども、いろいろある。その中で、先ほどありました、これは内規であるとかいろいろあったんですけれども、全部法令と捉えてちょっと見ていきたいなと思うんですけれども。
制定したそういった法令等に基づいて手続をするわけですけれども、判断の基準が定まっていないんじゃないか。なんか人によって、場合によって、判断がぶれているような事例というのが見受けられるんです。実際にあります。
ちょっとこれ、端折りますけれども。
先ほどありました理解不足があるんだろうなと思いますけれども、あってはならない話なんです、こんなことは。法令遵守というのは、その法に基づいてやるわけですから、理解をしてなくてそれと違うことをやってはあり得ない話で、こういったせっかくすばらしい施策を行っているのに、サービスを受ける機会を逃したりとか、逆のパターンもあり得るんじゃないかなと思います。そうした中で、そのニーズに基づいて要綱等を制定していくんですけれども、当初想定していなかったということが、ケースが現れてくることは多々あると思うんです。そういった場合に、それがしっかりできていないんじゃないかという部分が1個目の問題の1つ目。
もう一つ、担当者がその内容の是非、可否を勝手に判断していると思われるようなケースがあるんです。これ、全庁的にです。ある。これ、あってはならない話なんです。判断というのが、法令遵守というのは、人によって判断が変わったり場合によって判断が変わったりというのはあってはならないということで、あと、その人のさじ加減が働くような世界ではあってはならないわけです。町民から預かっている貴重な予算を個人の判断では使っては駄目ですし、法令遵守に反してしまいます。
そういったものを総合的に見ていった中で2つ、2点やっていただけなければいけないと思うんですけれども、まず1つは、判断が難しいケースがあった場合、これをしっかりとその担当者で勝手に決めずに、しっかりと課であったりとか、もしくは町長、総務課まで上げて、検討してしっかりと結果を出さないといけないです。この場合、ご希望に添えない場合は、なおのこと丁寧な説明をしなければならない。具体的に何かも分からないような文書をぴっと送って、それでできませんじゃ駄目です。しっかりとやらないといけない。これが1つ目です。
2つ目は、そういった要綱で判断できないものがあったときには、速やかに検討して、先ほど、慎重に検討にするとあったんですけれども、慎重じゃないんです。速やかに改定して、要はそのさじ加減が働いたりしないように改定する必要があるんだろうなと思っております。
この2点について、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
確かに、想定外の事案が起こったときはどう判断するのかということは、当然、各課で協議を行って対応します。各課から対応した部分が、また、総務課等、町長等に上がってきて、改善を図られるよう見直しを行っていくわけですけれども、当然、改正をした場合には、広く皆さんに周知しながら、円滑に事業を進めるために改善を図っていきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
町が出す答えというのは、常にオフィシャルのものなんです。担当者が出す答えというのが、オフィシャルのものになってしまうわけですから、しっかりとそのあたりは認識していただいて、自分の考えが出てはいけないわけです。参考程度に話はすることはあるかもしれないですけれども、しっかりとそういったことの見直して、まずはしっかりと要綱等、法令を理解して正しく処理すること。そして、もう一つは、そこに沿えないものがあったときは、丁寧に説明する。また、法令等で判断ができないということは、その法令等の不足があるわけですから、そこをしっかりと整備して、速やかに判断できるような体制を整えていってほしいなというところであります。
また最後、情報を知らずに受けられるサービスを受けていないというようなケースも見受けられますから、公平・公正ではないですよね。だから、しっかりとそういったことが行われるように、議会であるとか、あと住民へ広く広報に努めていただきたいと思います。これは要望で終わりたいと思います。
そして最後、今お話したこと等も踏まえてなんですけれども、一般質問などを通して、これまでも私、行政サービスの遅れであるとか未実施、そういったことについて何度も追求してきたんですけれども、そのときは改善されるんですけれども、また次々と同じような事案が出てくるんです。
ちょっと時間がないのでもう結論から言いますけれども、原因はいろいろあると思うんですけれども、私は、必要な知識や経験が定着していないというところにあるんではないかなと。ちょっと厳しい言い方かもしれないですけれども。会計規則であるとか、契約規則、こういったものを照らし合わせたときに、不完全な状態でいろんな書類が上に上げられてしまうんです。不完全な書類が、そもそもが最初から。さらにはそれが困ったことに、数名の方の決裁を経るんですけれども、それが通ってしまう案件というのがどうしてもあるんです。それは、部下への信頼とかいろいろあるかもしれないですけれども、それでは困るわけです。
先ほど答弁でございました。いろんな研修を受けているんです。私も、どういった研修を受けているのかとか、いろいろリサーチするんですけれども、結構、十分と言えるくらいの研修等を受けている。じゃ、何でできないんだという話なんですけれども、定着してないんです。これを、じゃどうしたらそれを定着させることができるかなと私は考えたときに、昇格試験じゃないかなと思っております。昇格試験。その必要なスキル、知識、これはコミュニケーションの取り方だったり、リーダーシップの仕方であったり、事務手続の内容であったり、接遇であったり、あとは、今、町誌の改訂をされていますよね。和泊町のことをやっぱり一番知っている人がどんどんリーダーシップを図ってほしいという意味では、和泊町誌の内容とか、そういったものを昇格試験に盛り込んでいただけないかと。
そうすると、例えばサービスが向上したり、あとは、これは一般的な話ですけれども、公務員の皆様、年功序列的なところがありますから、同じ仕事内容じゃないです。仕事内容は差があるのに同じような給料をもらっているとやっぱり納得いかない。こういったケース、モチベーションアップにもつながるのではないか。あとは、責任を負ってまで、給料が上がるからといって責任を負ってまで仕事をしたくないという方もある。これはそれでいいんです。働き方の多様性というものがありますから。こういったのにも対応できますし、あとは、外部から見て透明性が高い人事になると思います。
こういった部分を達成していくには、私が今考えられる内容で精いっぱい引き出すと、定着させるためには、知識等を、こういったものが必要ではないかなと考えるんですけれども、総務課長、いかがお考えでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
昇給・昇格試験のメリットやデメリットを十分検証しながら、他市町村の動向も見ながら、注視していきたいと考えております。
本町では、人事評価をしております。この人事評価に基づいて昇給・昇格に反映させております。今後は、その人事評価を基に勤勉手当のほうにも反映させるように、今後、計画しておりますので、また、人事評価の仕方も今年度から変えていますので、その辺の反映をしていきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今、人事評価という言葉も出てきました。そうなんです。これは試験をするだけじゃなくて、人事評価とも連携させなければいけないと思っています。なぜかというと、ただ試験が通るだけの頭でっかちな人がリーダーになってもらったら困るわけです。地域活動をやっているとか、人への対応がいいとか、いろんなその心遣いとか気配り、そういったのを総合的に評価する必要があるから、それは試験だけではなくて、もし仮に導入するとしたらそういった総合的に考えないといけない部分もあるんだろうなと、今、課長の話を聞いていても強く感じたところであるんですけれども。
それに関しては、ちょっと12月でしょうか、3月でしょうか、改めてその人事評価という部分等も含めて、私、島に帰ってくる前の仕事が人事だったものですから、そのあたりいろいろとお話ししたいなと思っていますから、改めてやりたいと思います。
私が、今、昇格試験と言ったのは、私が、その皆さんの知識とかを定着させて、町民福祉の向上を図る上での手段がこれしか思い浮かばなかったからそう話したのであって、もしそれが検討できないのであれば、必ずそれをしっかりと解決できる代案などを考えておいていただいきたいと思います。これは、次回に回したいと思います。
それでは、3点目、ふるさと納税についてです。
実績の推移及び今後も持続的に成長させていくための課題や取組はどのように考えておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員、3点目のご質問にお答えいたします。
和泊町ふるさと納税の実績につきまして報告をさせていただきます。
令和4年度の実績は、寄附金額1億985万4,000円、寄附件数3万5,052件となりました。令和3年度実績に比べ、寄附金額ベースで約2,400万円、寄附件数ベースで約1万8,000件減少いたしております。
要因といたしましては、夏の主力返礼品のマンゴーの不作や、新型コロナウイルスに伴う巣籠もり需要の減退、原材料価格高騰などによる寄附金額の見直しを11月に実施した結果、寄附金額、寄附件数が減少したものと考えております。
令和5年度の寄附受入れ状況につきましては、昨年度と同水準で推移をいたしております。
さらに、多くのメディアで報じられておりますように、令和5年6月27日付の総務省告示改正により、寄附金募集に付随する経費5割以内及び地場産品基準などが厳格化され、10月1日から全国一斉に新ルールが適用されます。基準違反が判明した場合には、ふるさと納税対象団体としての指定が取り消され、2年間ふるさと納税寄附金を受けられなくなります。
本町においては、7月19日に返礼品事業者説明会を開催し、現状報告と対応策について協議を行い、返礼品価格は据置き、寄附金額を上げることで、総務省の基準を遵守していくこととなりました。
今後、町単独事業の和泊町ふるさと特産品支援事業補助金を活用した新規返礼品の商品開発をはじめ、SNSを活用した情報発信、全国沖洲会などへの島出身者へのPR活動を積極的に展開してまいります。
全国から幅広く寄附を募り、ふるさと納税を本町の地域活性化事業に有効活用するために、寄附者の皆様の共感を得られるような使い道を提示しながら、ふるさと納税を推進していきたいと考えております。
ちなみに、令和4年度の企業版ふるさと納税寄附金額は1億5,420万円でございました。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○4番（川畑宏一君）
一般のふるさと納税金額、こちらは約2,000万円でしょうか、減少しているということで。しかしながら、先ほど答弁でもありました、いろんなマイナス要因が働いた中で、しっかりそれを対応しながら進めていくのかなということで、こういった取組というのは、すぐに結果が出るものばかりではございませんから、今後も歩みを進めていただきたいなと思います。
また、最後にございました企業版ふるさと納税というものがあって、これがかなりの額を上げているということで、こういったことを考えると、新聞・報道等では、一般のふるさと納税金額しか載っていないんですけれども、金額は上昇傾向で推移しているということで、こういったものは、また今後もしっかりとアピールして、あと、しっかりとした活用を図っていただけたらと思います。
ふるさと納税に関しては、もう様々な情勢によって財源が先細りしていく中において、非常に重要で推進すべきということは、もう言うまでもないと思います。そういった中で、大事なポイントがあって、一つは商品開発。魅力的な商品開発。もう一つは、また寄附したくなる仕掛けづくり、こういったものじゃないかなと思います。
ちょっと時間がございませんので、一気に言いますから、企画課長、すみませんけれども、ちょっとメモしてください。
まず、魅力的な商品開発という部分なんですけれども、重点新規の事業でいろいろな開発が行われているようですから、まず、その実績を教えていただきたいと思います。また、幾つかそうやって商品が開発されていると思いますから、それを広く紹介していって普及したり、あとは、また今後も商品開発をしていくような意欲を引き出すような取組をしてほしいなというのが2つ目です。
まず、この2つ、いただきたいと思います。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
重点新規事業を活用した商品開発の実績についてですが、昨年度から重点新規事業として実施しましたふるさと特産品支援事業補助金によりまして、令和4年度は、6事業所から9商品が新規商品として開発されたところでございます。
また、ふるさと納税返礼品として、順次登録を進めております。
令和5年度につきましては、先般、同じ業者から申請がありまして、現在、審査を進めているところでございます。
また、その魅力的なところの発信等、今後も、そういった新規開発されたもの等を町のホームページとかサイトを通して、そういった魅力をPRしていけるようなところに努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
令和4年度では、6事業者、9商品。今年はまだそれを審査中ということで、大きな実績があるのではないかなと思います。また、ホームページ、SNS等とありましたけれども、例えば、特産品ですから、農業祭とかそういったとこで紹介していただけたらなと思います。
次に、一度商品がもう返礼品商品として上がって、事業者として認定されたからOKではないんです。このふるさと納税というのは、ある意味、和泊町のブランド、信頼を背負っている一つの商社として考える必要があるのではないかなと思っております。なので、定期的に、その事業者や商品をやっぱり精査して、登録の更新をしっかり行ったり、品質の保持、法令遵守ができているかの確認を行う。できていない場合があったら、しっかり是正していく。あとは、クレームをはじめ、お客様からいただいたご意見を共有していく、フィードバックしていく、こういった仕組みづくりが必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
議員おっしゃるとおり、特に加工食品の場合におきましては、商品登録の際に、成分分析表示とか、食品賠償保険に加入しているかなどを一応確認はしております。
また、返礼品の掲載写真などをリニューアルするなど、発注量の増加に向けて取り組んでおりまして、昨年度から、年に1回、返礼品事業者との意見交換会を開催しまして、情報交換を行っているところでございます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
説明会等を開催して、そういったものに取り組んでいるということ。町の魅力を発信するということは、それが間違って伝わってしまったときにはイメージダウンになってしまいますから、そういったところをしっかりとやっていただきたいと。もう町のためを思って頑張っていらっしゃる事業者の方々の思いがマイナスのほうに働いてしまわないように、細心の注意を払って取り組んでいただけたらと思います。
そして、最後です。もうこれは要望になると思いますけれども、寄附する側がまた寄附したくなるような気持ちにならないといけない。自分が寄附したお金がどうなったのかではなくて、それをやっぱり成果をムービー等で見られると、また、次の気持ちにつながるんじゃないかなと思います。今、ホームページとか広報紙、SNS等で文字や写真で掲載されているんですけれども、やっぱりショートムービーを使って分かりやすく伝えていただきたい。以前は、サンサンテレビで事業者紹介みたいなのがあったんですけれども、ああいったものはいいなと思うのでまた、ぜひやっていただけたらなと思います。
そして、そういった映像を、寄附された方にどうやって届けるかというところなんですけれども、返礼品の中にお礼状というのを入れているじゃないですか。あのお礼状の中に、ぜひ和泊町のふるさと納税を活用したその成果を、ショートムービーなどを入れたSNSのQRコード、こういったものを入れたりとか、あとは、ポータルサイト上に、ふるさと納税を活用した事業で子供たちが喜んでいる様子を掲載したり、あと、いろいろ方法は考えられるのではないかなと思います。
商品力の向上とともに、寄附してよかったという気持ちに訴えていくことが効果的と考えますので、ぜひそれらも検討していただけたらと要望して、私の一般質問終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 零時17分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 山 下 幸 秀
和泊町議会議員 桂 弘 一 |
