発言内容 |
再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
森富隆君の一般質問を許します。
○3番（森 富隆君）
皆さん、こんにちは。議席番号3番、森富隆でございます。
新型コロナウイルス感染症、物価高、ウクライナ戦争と明るい話題が少ない中で、和泊町広報誌7月号の記事を読んで、戸惑いと驚き、怒りが込み上げてきました。このようなことで、これからの和泊町は、私たちが希望を持っていつまでも住み続けていきたいと思える町になるだろうかと、非常に危惧しております。
それでは、令和4年第3回定例会に一般質問を2点通告してあります。質問します。
1、和泊町広報誌について。
1.広報わどまりは、町政情報をはじめ各種情報を町民に分かりやすく発信し、周知や理解を求めるため公平・公正な広報誌であるべきだがどのように考えているか。
2.広報わどまりの編集・発行に当たっての事務工程はどのようになっているか。また、編集委員会などは開催されているのか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
森議員の1つ目の質問1.、2.と続けてお答えをさせていただきます。
1点目のご質問、広報誌は、町の情報を分かりやすく伝達し、町民の皆様により町のことを知っていただき、理解してもらうことを目的としたものです。町の行事の共有や行政情報の発信だけでなく、深く多角的に町のことを知っていただき、町に愛着を持っていただくために、令和元年11月号から特集や各種連載を開始し、反響をいただいてきました。
現在の広報誌わどまりの全体の構成としては、各号でテーマを決め、様々な角度から町についてまとめた特集、取材した町の行事や出来事についてまとめたトピックス、行政情報をまとめたインフォメーション、その他、町や各字の歴史、図書館などの連載を掲載しております。
特集では、直近で黒糖や夏の方言などを取り上げておりますが、町の出来事の共有や行政情報の発信だけでは伝えることのできない観点から、町について知っていただくことを目的として記事を作成しております。
そして、今年度の5月号からは、「公共施設マネジメントのすゝめ」という本町が整備してきた公共施設に私が訪れ施設の現状を伝えるという趣旨の連載も開始いたしました。それぞれの記事は、公正・公平な広報誌となるよう取材や資料を基に作成しており、役場各課や取材先の内容の誤りや問題がないか記事を確認していただいた上で、広報誌に掲載しております。
続いて、2.点目のご質問にお答えいたします。
現在、広報誌わどまりは隔月で発行しております。印刷の請負業者に発行までのスケジュールを確認し、発行日の約2か月前に広報誌担当者で次号の掲載内容について編集会議を行っております。
掲載内容に関しましては、役場各課・局職員から掲載事項の募集を行い、行事の取材依頼が来た際は、広報担当者が撮影、取材に行き、記事を作成します。特集記事に関しましては、編集会議で取材を決定し、その事柄について取材などを行っております。
先ほどの答弁の際にも申し上げました「公共施設マネジメントのすゝめ」については、私と副町長、そして広報担当者と取り上げる公共施設の担当課の職員と会議を行い、記事の方向性を決定しております。
完成した記事を編集し、レイアウトが完成した後、各課・局に校正を依頼し、掲載内容に誤りや問題のないよう努めております。校正が終わり次第、最終確認を広報担当者で行った後に校了となり、印刷業者に入稿するという流れになっております。
壇上からは以上でございます。この後は自席から、また担当課のほうからもご説明をさせていただきます。
○3番（森 富隆君）
ただいま町長から広報誌の発行までの経緯をお聞きしましたけれども、本当にそのとおりになっているでしょうか。私のほうで7月号の件につきまして企画課長のほうに確認しましたら、有線テレビの件についての報告とか相談とかそういうのはあったのかと聞きましたら、その件については聞いておりませんと私は返事をいただいております。このことについて、本当でしょうか。答弁をよろしくお願いします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
私がそのような返事をしたということに関しましては、ちょっとそのタイミング的なのが、いつぐらいの時期だったのかというのがまだ分かりませんけれども、聞いていたとすれば、把握はしていて、それなりの答弁はしたと思うんですけれども、その時期が、今それに関して、どの時期だったのかというのがちょっと把握できないところでございます。
以上です。
○3番（森 富隆君）
課長にお聞きしたのは、7月分が発行されて、それで私がこれから質問しようということを考えまして、それで課長のほうに、この内容については、ちゃんとあなたも了解しているのかと聞いたら、いや、私は聞いていませんよという返事をいただきましたけれども、これはちょっと聞き違いだったんですかね。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
4月の頃といいますと、5月号からですか、この「公共施設マネジメントのすゝめ」というのが始まったのが。その前に関しまして、これからどういった施設を取り上げていくのかというのが、私、そのときはまだこちらに異動してきたばかりのところがありまして、把握ができていなかったのかなと。7月号からですかね。そういったところがあったのかなというふうには感じております。
以上です。
○3番（森 富隆君）
私が一応確認したのは2週間ぐらい前ですよ。そんなに早くじゃないです。2週間か10日ぐらい前に、企画室の前で、課長さんをちょっと呼んで、一言、私は確認をしたわけなんですけれども、じゃ、それは記憶にないですかね。そのことは分かりました。
それでは、この編集委員会を広報担当者等で会議をしたということですけれども、そのときのメンバーというのはどういうメンバーになっておりますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
公共施設マネジメントのこの特集記事に関しましては、それぞれの施設の担当課の職員、また町長、副町長と、あと企画課の広報担当者を交えて協議を進めております。
以上です。
○3番（森 富隆君）
このような大事なことは、今のところ3人か4人というふうにお聞きしましたけれども、やはりこういう編集委員会というのは、町民の皆さんにお伝えする内容ですから、課長の皆さん集まって、それで協議をして、しかもこれは、このことについて異議があったかどうかは分かりませんけれども、そのときの議事録というのは残っておりますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
正式な議事録というものは残しておりませんが、広報担当者においてやり取りした内容的なところはパソコンのほうで保存はしてあるかと思います。
以上です。
○3番（森 富隆君）
このような大事なことについて会議を開いたら、必ず議事録というのはあるのが普通じゃないですか。そう思いませんか、町長、お答えください。
○町長（前 登志朗君）
広報わどまり全体のことをおっしゃっているのか、全体のところは、まず担当課のほうで、そういう編集をするわけですけれども、今、多分、議員がおっしゃっているのは、公共施設マネジメントのことだとは思うんですけれども、それに関しましては、担当課と、そして、それぞれの部署と我々で、二、三名とかいうのではなくて、もっと多い人数、七、八名から10名ぐらいの人数で、その特集の記事は作成されております。
下水道でしたら下水道の担当の生活環境課の関係者ですとか、サンサンテレビでしたら企画課の関係のスタッフですとか、今回の公共住宅でしたら土木課の職員、スタッフと、そして我々と広報担当の企画課という形になっております。
以上でございます。
○議長（永野利則君）
議事録があってしかるべきかということを聞いているんですよ。
○町長（前 登志朗君）
失礼いたしました。
編集会議の議事録というのは残してございません。
○3番（森 富隆君）
残っていないと思って一応質問したんですけれども、この議事録というのは必要なことでないですかというふうに町長にお聞きしているんですよ。
○町長（前 登志朗君）
編集会議の全てに議事録が必要かというところは、ちょっと存じ上げませんが、何度ももちろん編集会議はするんですけれども、そこに議事録が必要だという認識はございませんでした。
○3番（森 富隆君）
今、質問したのは、有線テレビだけじゃなくて、そういう会議をやったときには議事録というのは残しておかないと、後々問題が出たときに振り返ることができないでしょう。我々から質問があったときでも、そういうのは、ただ記憶にありませんと言ったらそれで終わりですけれども、議事録を残すことによって、反省をするし、これからの計画も立てられると思うんです。そのために必要じゃないかというふうに私は聞いているんですけど。
○町長（前 登志朗君）
もちろん編集の段階において、その時々の記事というのは残っております。ただ、その編集会議の段階において、それぞれ全てに議事録が必要だとは考えておりません。
○3番（森 富隆君）
これ以上はそういうことで時間を取りたくないんですけれども、まず、有線テレビ、この開設に当たりまして、町としての目的というのがあったんですよね。どういう目的でその有線テレビは……
○議長（永野利則君）
森議員は、次の2点目が有線テレビになっていますので、今、広報わどまりの編集ですよね。
○3番（森 富隆君）
失礼しました。戻ります。
広報誌の内容を読みまして、多くの町民や沖洲会から私のほうに批判や意見をいただいております。特に、ふるさと納税等を考えていらっしゃる皆様には、どのように受け止めてもらったか。町長はどのように感じますか。
○町長（前 登志朗君）
様々なご意見があろうかと思います。今回、公共施設マネジメントの説明ということで、これまで割と周りにお伝えしてこなかった様々な現状ですとか、そういうものをお伝えしているところでございます。
その中で、私のほうにも多くのご意見をいただいておりまして、私のほうには、分かりやすいですとか、今後の方向性が見えてきたというような意見をたくさんいただいているところでございます。
○3番（森 富隆君）
私がこの町誌を読む限り、和泊町のイメージを本当におとしめるような記事だと私は思います。このような記事を出すようであれば、このような広報誌はぜひ改めていただきたいと思います。一応これは要望として終わります。
以上、広報誌についての質問はこれで終わります。
続いて、2番目の和泊町有線テレビ施設について。
1.有線テレビ開設に至るまでの経緯と、町政発展の貢献度についてどう認識しているか。
2.郡内でも公営で有線テレビを運営している市町村は、本町と天城町のユイの里テレビの2局だけです。放送内容については、行政情報、自主放送に加え、気象チャンネル等もあり、防災・減災にも貢献し、町民にとって絶対必要で誇れる施設であると思うが、どのように考えているか。
3.有線テレビの更新・運営について、町民にアンケート調査を実施しているが、今後の協議等は結果をどのように踏まえて、どのように進めていくのか、お聞かせください。
○町長（前 登志朗君）
森議員の2点目の質問1.、2.、3.、続けてお答えさせていただきます。
1点目のご質問、有線テレビについては、情報化時代を先取りし、町民の生涯学習の場や各種産業振興を図るとともに、町の活性化に大きな効果をもたらすことを目的として、平成5年度から事業に着手し、平成8年度に県内において初めて自治体主体の有線テレビ局として整備されました。その後は、地上デジタル化対応や高速インターネットを可能とする光ファイバー網の整備を平成20年度より実施し、情報インフラとしても大きな役割を果たしてきました。
町政発展の貢献度につきましては、自主放送番組による町内イベント情報の発信、健康体操放送などによる町民福祉の向上、議会中継や行政情報の発信による町政理解促進の一助となっております。また、開局当初は、沖縄放送などが視聴できることにより、いち早く台風情報が入手できたなど、防災対策においても役割があったと認識をいたしております。
続いて、2点目のご質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、有線テレビでは、行政からのお知らせや議会中継、町内の各種イベントや台風情報がいち早く入手可能な沖縄放送が視聴できるなど、島内外にアピールできる特色あふれる施設として整備されてまいりました。
しかしながら、広報誌7月号でも触れたとおり、平成20年から地デジ化や光ファイバー網の整備を行い、平成26年には自主放送番組制作の民間委託を経て、整備当初から10年以上が経過しております。そのため、各種施設や機械の更新費及び保守費がかさんでおり、台風襲来時の被害による災害復旧費なども考慮すると、使用料では有線テレビ事業費を賄えていないというのが現状であります。
また、通信技術向上やスマートフォンの普及により、町民それぞれが台風情報などをリアルタイムで入手できるようになってきております。技術的には、ユーチューブなどで議会中継を生放送できるようになったことも事実です。そのため、公共施設マネジメントの観点から、有線テレビ事業について町民の皆様からのご意見をお伺いする必要があると考えております。
3点目のご質問にお答えいたします。
今後、アンケート結果を集約した後、町の諮問機関である和泊町新有線テレビ放送施設審議会へ諮問します。その後、議会への説明を経て、有線テレビ事業の方向性を決定し、町民の皆様へ説明する予定といたしております。
壇上からは以上でございます。この後は自席から、担当課からもお答えをさせていただきます。
○3番（森 富隆君）
先ほど私が新有線テレビの開設の目的を教えてくださいと言いましたけれども、その新有線テレビの民間に委託するときの目的としては、和泊町有線テレビの自主番組制作や放送業務などを一部民間業務委託することで、町の行財政改革を図るとともに、自主番組の内容充実化に努める。2番目、あわせて人材を育成することで、新しい雇用の場を創出し、若者の定着による町の活性化を図りつつ、情報政策室をICT利活用地域情報化推進業務に傾注できる職場づくりということになっておるんです。その辺は、町長、ご存じですか。
それで、町は、その目的に沿って、プロポーザルによる業者の選定をして、町内の応募する8者の中からERABUサンサンテレビ株式会社に業務を委託したということで、よろしいですよね。令和3年度の有線テレビ運営費は6,852万1,000円ですが、ERABUサンサンテレビとの業務委託契約料金は幾らになっているか、お答えいただきます。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
令和3年度の業務委託料契約額が2,597万1,000円となっております。
以上です。
○3番（森 富隆君）
今、課長のおっしゃったとおりです。そういうようになっております。
それで、サンサンテレビとの契約を解除して、これと同じような金額で民間の業者と契約できるとお思いでしょうか。また、その点については確認をされておるでしょうか。お答えをお願いします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
現在、数年ですね、サンサンテレビとの契約額は、やはり2,600万前後で推移してきております。こちらに関しましては、やはり当初、民間委託する際にプロポーザル方式で競争をしていただいての委託契約金額となっております。
今後、サンサンテレビ以外の業者とどの程度の金額で契約できるかというのは、これからまたそういったプロポーザル方式で入札方式を取った場合に判断されることだと思います。また、改めて今のところ、そういったところの情報収集はしてございません。
以上です。
○3番（森 富隆君）
今度の7月の記事に掲載する前に、サンサンテレビ側の意見とか、そういうのをお聞きしてあるわけですか。そして、いつ頃そういう確認をされたか。お願いします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
今回のこの施設のまた広報誌に載せますよといったようなところは、番組編成会議というのが月に1回、サンサンテレビと担当者レベルで行われておりまして、この記事に関しまして掲載しますよという報告は行っております。内容の確認に関しては、してもらっていません。
以上です。
○3番（森 富隆君）
その件については了解しました。
さて、広報誌の9ページに、支出9,369万3,200円の中で、災害復旧費とありますが、これは年によって、災害の度合いによって、相当の差があると思うんです。それを平均して、こういうふうに金額を載せるということは、非常に問題だと思います。
特に、災害復旧費については、このようなアバウトの数字を大きく出して町民に知らしめるということは、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。
収支についても、収入金額に文字広告代、ダビングサービス代、NTT光ファイバー使用料金、これは入っているんですか、お聞かせください。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
使用料プラス雑入ということで、そういったダビング料金等々も含まれております。
以上です。
○3番（森 富隆君）
これは正確ですか。もしあれだったら明細を一応後で教えていただきたいんですけども。
○企画課長（有馬清武君）
これまでの平成22年度から令和2年度までの実績ということで、一覧表はつくってございます。こちらに関しましては正確な数字だと認識しております。
以上です。
○3番（森 富隆君）
それでは、次にアンケートの調査の件について、非常に分かりづらい面がありますので、1点1点お聞きしますので、手短に回答のほうをお願いいたします。
まず、質問事項2の3のアンケート調査の件について、有線テレビ事業を継続する場合としない場合の比較の中で、視聴可能チャンネル、自主制作番組はインターネットでの視聴はユーチューブを想定しますとありますが、和泊町の人口構成比は、65歳以上で36.94％、70歳以上で26.9％の方たちが、その中に入ります。その方たちの中で、何割の方がこのユーチューブとかそういうのを使って映像を見ることができるでしょうか。
また、ユーチューブやSNSで配信する場合は多額のランニングコストがかかると思うんですけれども、その辺についても確認や調査をしてあるでしょうか。
また、インターネットやスマホを扱えない高齢者には情報が届かないと思います。高齢者に対する配慮が非常に欠けていると思いますが、どのように考えておりますか。お答えください。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
このアンケートにつきましては、これからの方向性ということで、議論していく材料になってくるところでございます。その中において、廃止された場合、また、そういった方向性の議論が必要になってくるかと思うということで、アンケートの中には、そういったところもニュアンスで含ませながら、アンケート調査を実施しているところでございます。
議員おっしゃるとおり、高齢化率の高い和泊町においては、普及率は全然低いほうだと思っております。また、これからはテレビでもユーチューブ等も見られるような仕組みになっておりますので、またそういったところも考慮しながら、そういったところが議論していければというふうに私は考えております。
以上です。
○3番（森 富隆君）
今、課長がおっしゃいましたように、十分な議論を踏まえて検討されるように、ぜひお願いいたします。
今回の記名式のアンケート調査を決めた経緯を説明してください。今回のアンケート調査のような記名式のアンケート調査は、前代未聞のことです。ほかにそういう町村がありますか、記名式のアンケートを取った。お答えください。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
記名方式としたのはなぜかということでございますが、有線テレビを継続する場合としない場合とでは、町民の皆様に大きな負担が生じてくることが予想されます。そのような大きな判断が誰が記入したか分からないアンケートで決定されることに違和感を感じるところでございます。そのため、町民の方々がどのような立ち位置でもって、どのような考えが示されたのかを把握することは、大変重要なアンケートだと感じております。
具体的には、毎月使用料を払い、実際に有線テレビの運営に責任のある人たちがどのように考えているのかについて把握する必要があるとして、記名方式とさせていただいたところでございます。
以上です。
○3番（森 富隆君）
将来に大きな負担を生じることがあると言われましたけれども、こういうことにつきましては、もう少し精査して、それで言うべきことなんです。この記名式アンケートの調査は、公務員、特に役場職員、この方たちにとっては、江戸時代、キリシタンを厳禁するために行った踏み絵に似たような恐怖政治だと思います。町の職員が自分の名前を書いて、反対、賛成、どちらになるか分かりませんけれども、そういうことを見ることができるわけですよ、町長さん。アンケートによって服務や勤務評定などに利用されるんじゃないかという、大変な不安も私はあるんじゃないかと思います。その辺のことも考えたことがありますか。
また、この記名式のアンケート調査ですけれども、個人情報保護法に抵触しないか。また、日本国憲法、国民の権利及び義務に関する第3章第14条にも抵触するんじゃないかと思いますけれども、その辺についても確認しましたか。返事をお願いします。
○企画課長（有馬清武君）
2点目の個人情報保護法についてお答えいたします。
個人情報の保護に関する法律第2条では、氏名は個人情報に該当するものとして定義されております。同法第17条では、利用目的を特定することが求められており、本アンケートは利用目的を明示してあります。
それと、同法第18条では、「あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」というふうに規定されておりますが、本アンケートでは、収集した情報が利用目的を超えて利用されることはないため、法律上はないと理解しております。
以上です。
○3番（森 富隆君）
この利用目的ということですけれども、私が受ける範囲では、これは有線テレビを廃止するための利用目的があるんじゃないかというふうに、私としては取っておりますけれども、いかがでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
その前に、先ほどの森議員の質問に、うちの課長が一つ答え忘れておりますので、そこについてお答えをさせていただきたいと思います。
記名式だと、その人が分かるんじゃないかどうかというご質問が最初にあったかと思いますけれども、行政側のほうから個別の意見に対して何かリアクションをするということは全くございませんし、また、役場の職員は、全て地方公務員法第34条により、守秘義務が課せられております。その義務は、退職後であっても同様とされております。そのため、回答いただいた内容が個人を特定した形で表に出ることは決してございません。
仮に、そのような情報漏えいがあった場合には、懲戒処分も含めた厳しい対応となることは、職員全てが理解しておりますので、漏えいというのはございませんし、また、アンケート用紙というのは、担当課のほうで限られた職員がまとめるために用紙を直接見るだけで、ほかの職員が見ることはございません。ましてや私が見ることも決してございません。きちんと鍵のつくところにそれを保管して、その関係職員がデータをまとめるだけでございます。
以上でございます。
○3番（森 富隆君）
先に、町長が、ちょっとアンケートの集計結果の作業について言及がありましたけれども、公平・公正にアンケートの集計作業とか内容を精査するためには、役場だけでのそういうことでは、我々町民としてはちょっと不安があります。やはりこういう大事なことについてのアンケートの集計等については、役場代表、区長会代表、議会代表などの3者が一つになって同じ場で公明正大に開票して、もちろん守秘義務はそれぞれ皆守るということを確認した上で、開示すべきだと思うんですけれども、それについてはどう思いますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
このアンケート結果につきましては、企画課内で厳重管理をいたしまして、その集計結果に関しましては、今後、ホームページ上や広報誌等で公表していく予定としております。
また、それ以外のサンサンテレビに対する意見という場は設けておりますが、そういったところも全て公表していく。これは個人が特定されることがないよう配慮しながらしていくということで、企画課内で厳重管理をしてアンケート集計を行ってまいりたいと思います。
以上です。
○3番（森 富隆君）
ちょっとちがった考え方ですけれども、やはり庁内だけでこういうアンケートの処理をするということは、私たちとしては非常に疑念を感じるわけです。それを取り除くためにも、そういう公平な場所を設けてやる必要が私はあるんじゃないかと思います。
別に、自分たちに都合の悪い文章があったから捨てるとか、そういうことは私は言っていませんよ。そういうことじゃなくて、お互いがやっぱり確認をして、情報を一つにして、それで町民のほうにお知らせする。そういう手続が私はぜひ必要じゃないかと思います。この辺については、後でいいですから、しっかり検討していただきたいと思います。
続きまして、アンケート調査の7番にインターネットによる配信とあるが、インターネットで学校行事や過去の映像などが視聴できるのか、お答えください。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
インターネットというのは、先ほど申し上げましたユーチューブですね。知名町のほうでも議会の状況をユーチューブを通して配信してございます。また、そういった情報通信のやり方もありますよといったようなニュアンスで、インターネットという表現をしております。
以上です。
○3番（森 富隆君）
インターネットということですけれども、先ほども言いましたけれども、知名町のほうで、今、ユーチューブを使っているということですけれども、知名町でユーチューブで配信するのにどれぐらいの費用がかかったか。その辺とか、そういうのも確認していますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
これは、ユーチューブを配信するという方向性が決まったわけではまだございませんので、これから、そういった審議会を通しまして、そういったところの情報収集をしていきましょうかといったような審議がなされましたら、担当課のほうで情報収集、また、そういったところも公表しながら、また、皆さんのご意見をいただいていきながら判断していきたいということでございます。
以上です。
○3番（森 富隆君）
このようなことは、まだはっきりしていないのにアンケートにわざわざ載せる。そういうことはとんでもないことなんです。やっぱりアンケートに載せる以上は、しっかりそういうことを考えないでというか、確認しないで載せることは、いけないと思います。こういうことをやったら、町民は選択のしようがないじゃないですか。ただ、インターネットをやればできますよというだけで、ああ、そうかとしか取れないですよ。それについての費用はどれぐらいかかるんだろうなとかいうことまで、我々町民は考える人は少ないと思います。その辺も分かりやすく、ちゃんと丁寧に説明をしたアンケートでなければ、こういうアンケートは全く意味のない私はアンケートだと思います。
そして、アンケートの問い9番、13億円以上の更新費用が発生とあり、その括弧書きで、各種補助金などで実際の負担額は少なくなる場合もある。こういうアンケートの内容、これ自体も問題なんです。やはりそういうことはちゃんと、1年でどれぐらいの費用がかかると。そういう具体的な説明もしないで、ただ13億という、その金額を載せる。これによって、誰だってそんなにかかるのかというふうに感じますよ。それこそサンサンテレビを廃止する方向に向いたアンケートじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
この更新費用に関しましては、現時点で想定される更新費用のほうをお示ししております。また、これまでこのような数字が町民の皆さんに出ておらず、町民の皆様が知らなかったことのほうがまた問題になってくるということを判断して、お示しさせていただいたところでございます。
以上です。
○3番（森 富隆君）
次に、有線テレビ事業は、毎年3,000万円の赤字となっており、使用料の見直しが必要という断定的な文章になっていますよね。そういうことじゃなくて、使用料の見直しが必要となる可能性がありますよというような文言にしないと、これはもう絶対見直しするんだ、それで幾らぐらいになるか、その金額もいろいろ書いてありますけれども、その金額の根拠もどこから500円、1,000円とかいうのが出たんですか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その使用料の増額の範囲ということで、アンケートの中には、現在のままのほうがいい、また、500円程度ならとか、1,000円までとか、そういったところが町民の皆さんの意識の中でどういった感じで捉えているのかというふうなところをアンケートのほうで知りたいなという思惑がございます。
以上です。
○3番（森 富隆君）
テレビ事業の件について確認したいんですけれども、有線テレビ関係の過疎債については令和3年度で償還が終わっているんじゃないですか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
新有線テレビの更新が平成20年度頃だったと認識しておりますが、過疎債の償還期間が12年間ということで、返済は終わっているものと思っております。
以上です。
○3番（森 富隆君）
今のように、こういう償還が終わっているということをちゃんと町民のほうに知らしめてあげないと、サンサンテレビ事業、有線テレビ事業は、毎年赤字、そういうことしか読まないですよ。今まで償還していた金額も入れて赤字という形で、前の年度はなっていたと思うんですけれども、一応、過疎債については償還が終わったんですけれども、これからどのようにするか検討していきたいと思いますとか、そういう文言であれば分かりますけれども、何かちょっとこのアンケートについては、非常に違和感を感じるアンケートです。
私は、今まで町長、企画課長に一応私の意見を言わせていただきましたけれども、最後に、このようなアンケートを町長は、アンケート調査を今回取りやめにしますというふうにはっきり明言したほうが、町民の皆さんは納得すると思うんです。また改めてアンケート調査をさせていただきますというふうにするつもりはありませんでしょうか、お聞きします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
森議員、常にサンサンテレビがなくなるという前提でお話をされているんですけれども、今回、そういう前提ではございませんで、まず、サンサンテレビというのは、私の個人的な感想としては、多くの町民が求めているものだというふうに理解をいたしております。ただ、今回、こういう公共施設マネジメントですとか様々な流れの中で、それぞれのところをもう一度見直していこうということで、このようなアンケートになりました。
平成8年の開局以来、そして平成20年に公設の光ケーブルが敷かれました。そして、それから14年がたちます。あと、6年度は光ケーブルも更新の時期に来ております。先ほど申しました13億円というのは、光ケーブルをさらに更新したときに、最初敷設したときに13億円かかっておりますので、それ以上のお金は確実にかかりますよねというところでございます。
今回、様々な問題がたくさん出てきておりまして、その中で、アンケートを通して皆様方に問題提起もできたらいいのかなと思って今回させていただいているところなのでございますが、例えば光ケーブルというのは、もう町にとって本当にかけがえのないインフラでございます。それをどこよりも早く敷設した。本当に和泊町は最先端でございました。有線テレビの開設もしかりでございます。
そんな中で、今、光ケーブルは、特に過疎地域や人口がこれから減っていくという地域においては、これから維持が大変だろうということで、国のほうから民間に譲渡しなさいというガイドラインが出ております。総務省のほうから本町にも来ておりますし、ほかの市町村も民間へそれを譲渡するという方向に進んでおります。
本町においても、この6年後の再開のときに、いわゆるここで言う民間というのはNTTでございますけれども、民間に無償譲渡していいよと国が言っていますので、そうするならば、今後の新たにかかる13億円以上のお金もかからないわけでございますし、また、その後の維持費やメンテナンス費も含めて民間、いわゆるNTTがするわけですから、問題がなくなるわけなんです。ただ、本町の場合はご存じのように2線式になっておりまして、光ケーブルと、あと有線テレビの線と、2つ入ってございますので、そこが一つの課題になっているところも確かに問題としてはございます。
しかし、当然、多くの町民の皆さんが、この有線テレビというものを見ていただいていて、そして、そのありがたみをよく分かっていらっしゃるわけですから、多くの方がこのまま続けてほしいという答えであれば、当然そのように進めていくわけでございます。
先ほど議員の質問にもございましたように、よその町にはない施設だと。そうなんです。よその町にはないすばらしい施設なんです。だから、よそにはかからない経費もかかるわけですから、そのところを町民の皆さんに、我々にはこんなにいいものがあるけれども、ちょっとかかりますよというのをご提案、お話をさせていただいて、そうすると町民の皆さんもそこのところを理解いただいて、多分危機感を持って、このテレビは大切なんじゃないかというふうに思っていらっしゃる方が大半じゃないかと思っております。
その中で、やはりこれから、あれもこれもというのができない中で、かかったお金というのは当然町が持つわけなんですけれども、ランニングコストはせめて使用料で見られないかということで、今回の質問の中にもそういう提案をさせていただいたわけでございます。運営費については使用料で賄えないだろうか、そういうお願いもあってのことでございます。
今後またほかの様々な使用料も、全て上げるというのではなくて、見直していきながら、必要に応じては、削るものもあるし、無料にするものもあるし、ただ、よそにもないような施設の場合は、少し使用料は、必要なだけは上げさせていただけないかとか、様々な思いを持ってのアンケートでございます。
今回のアンケートで、今まで当たり前だったこの有線テレビの施設が、やっぱりありがたいものだなと多くの町民の皆さんが思っていただいて、そして理解していただけると、またそれはそれでありがたいことだというふうに思っております。そして、今後に向けても……。
長いですか。一遍やめましょうか。
じゃ、以上でございます。
○3番（森 富隆君）
今、有線テレビの件について、総務省から民間に譲渡しなさいということがあったということですけれども、そういう通達文書のもし控えがありましたら、後で見せてください。
それと、最後になりますが、副町長にちょっとお尋ねします。
7月号に、「私は県の職員として他市町村の話を聞くこともありましたし、徳之島に駐在していた時期もあるのですが、情報インフラとして有線テレビ放送を取り入れている自治体って少ないですよね。インターネットが発達し、情報を入手する方法は多様化しているので、このまま沖縄波を受信するのかも含めて、検討する段階に来ているかもしれませんね」というコメントがありますけれども、副町長は、沖縄県と和泊町あるいは沖永良部島、南大島の3町ですね、その関係を全く分かっていないと思います。その辺をよく調査して、町長からもお聞きして、もう少し沖縄との交流等について勉強して、町の発展のために努力していただきたいと思いますけれども、副町長のお言葉を一言お願いします。
○副町長（伊原拓也君）
森先生が、今、広報誌7月号で私の発言として記載された部分でお話をされましたので、その趣旨、本意というものをお伝えさせていただこうと思います。
まず、他市町村と比べて、有線テレビがあるということは、かなり特殊なことだというふうな認識はこれまで持っておりました。それは事実、広報誌でも整理させていただきましたが、公で持っているところは、群島内だと、うちと天城町だけだと。それが背景にあったというふうにご理解いただければと思います。
また、沖永良部と沖縄のつながりというのは、5月の国の振興官の出張の際に桂先生のほうもおっしゃっていらっしゃいましたし、私のほうも読ませていただきました。また、ほかの機会でも沖縄県とのつながりということは、今、常に奄振の保護延長に向けて説明しておりますので、私なりに理解しているとは思います。
その上で、沖縄波が絶対に必要だというようなところまでは、私は、すみません、まだ理解はできておりませんでしたので、そのような発言になりましたが、本町、それと沖永良部島、それと沖縄県のつながりが非常に強いということは十分理解しているつもりです。
以上です。
○3番（森 富隆君）
これをもちまして私の一般質問を終わりますが、町長には今後とも公平・公正な開かれた行政を心して進めていただきたいと思います。
以上、要請して終わります。
○議長（永野利則君）
これで森富隆君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 1時58分
再 開 午後 2時15分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
質問の前に、先ほどの森富隆議員の質問に対しての答弁の訂正があります。
○町長（前 登志朗君）
先ほど森議員への答弁の中で、総務省のガイドラインで無償譲渡というお話をさせていただきましたが、これについては負担金を払う可能性が残っております。そこのところを訂正させていただきます。失礼いたしました。 |
