発言内容 |
再 開 午前11時00分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。元祖子育て世代、川畑宏一君でございます。
令和4年第3回定例会において、一般質問を通告しておりますので、順を追って質問いたします。
まず初めに、防災について。
観光客や外国人技能実習生等を含む新規移住者への防災情報の共有や支援はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、この後は質問席から行います。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
観光客や外国人を含む新規移住者は、災害時に迅速・的確な行動が行いにくく、被害を受けやすいことから、要配慮者と言われております。和泊町としては、災害時に防災無線での情報伝達を行っており、観光客については、旅館、ホテルなどの観光施設管理者へ避難誘導を依頼し、安全確保に努めていただいております。避難場所は、近くの公民館や防災拠点施設であるやすらぎ館となっており、新規移住者については、転入時に防災マップを配布し、避難場所の周知を行っております。
防災パンフレットの多言語化は、ベトナム語のみ対応していて、防災マップの多言語化は未対応となっており、今後、作成するように努めてまいります。
支援としまして、災害時を想定した在住外国人及び雇用主や地域住民に対する防災関連講座を9月4日に計画しておりましたが、台風11号の影響により延期となりました。また、指定避難所の各字公民館にはマット、枕、毛布を常備しています。数が足りないときは、区長から連絡をいただき、やすらぎ館に保管しているものを貸し出すこととなっております。
以上で壇上からの答弁を終わります。この後は、自席から担当課長にも答えさせていただきます。
○4番（川畑宏一君）
最初にお願いがございます。今日も質問が盛りだくさんでございますので、どうか答弁いただく皆様、端的で簡潔な答弁をお願いいたします。
まず、観光客の防災支援について。今年ありました津波、正式には海面変動の際に、どう動いてよいか分からずに対応に苦慮した観光客やホテル等宿泊事業者が多くございました。防災マニュアルとマップを配布したことはよいかと思います。しかしながら、その配布があったということをホテル等から確認したんですけれども、常会等を通して各字から全世帯へ配布されていると思うんですけれども、これはもう作成から1年以上たっておりますので、せっかくこういった冊子ができたのであれば、活用をもっと早く進めていただけたらと、今後の要望とさせていただきたいと思います。
これを周知しながら、土地勘のない観光客が、いつ災害があっても逃げ遅れることのないように、しっかりと落とし込んでいく必要があると思います。また、自分が逃げるのも万が一のときは精いっぱいであるのに、多くの宿泊客を連れて避難することは大変困難であります。観光客への情報提供の仕方、どのように伝えていくのか。部屋に置いてくださいじゃ、なかなか、皆さんもそうだと思うんですけれども、出張先でファイルを開いて全部を見る方というのは、そうそういないと思うんです。だから、それをどう最低限のことでもいいので周知していくのか。
また、災害が発生したときの対応などを共有するためには、今でも連携は取っていると思うんですけれども、宿泊事業者との連携強化をさらに図って、講習や避難訓練、これも毎年のように実施してほしいと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
防災マップにつきましては、観光施設管理者に防災マップの必要数を確認いたしまして、防災マップの必要枚数を配布したところでございます。
まず、観光客の安全確保につきましては、旅館、ホテルなどの観光施設管理者は、災害時には、的確に観光客の避難誘導を行い、安全確保に努めることとあります。我々行政といたしましても、観光客が安全に避難できるように、今後も観光施設管理者と情報共有を密にしながら、防災行政につきまして周知並びに支援等をしていきたいと考えております。
また、防災マップにつきましては、ホームページのほうにも掲載しておりますので、そっちのほうも周知していきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
しっかりと連携強化していただいて、やはり海面変動で済んだからよかったんですけれども、ちょっと右往左往したような場面があったとの報告をたくさん聞いていて、本当に津波が来た場合にはちょっと危険な場面もあったのではないかなと思われますので、しっかり対応していただきたいと思います。
また、観光協会に連絡してホームページ等への防災情報の掲載を相談したところ、快諾をいただきました。まずは、日本語サイトのトップページの分かりやすいところへ防災情報を掲載し、そこから入っていけば詳しく見られるような、また、これから外国人向けの多言語サイトを作成し、展開していく予定であるとのことです。またそちらにも併せて掲載していくようなことで進めていただくということでしたので、ご報告です。
また、土地勘のない観光客というのは、マップだけ渡されても正確にどこに逃げていいか分からないものですから、Googleマップがありますよね、ああいったもので、GPSで自分の位置がどこなのかというのも把握しながら逃げる場所を明確に示される。そういったものの検討もしていきたいということですので、行政としても、この島を、この町を訪れた観光客の皆様がしっかりと安全対策が図られるようにサポートをしていただきたいなと思います。
続きまして、外国人の移住者、技能実習生等、観光客と同様に土地勘がない上に、幾ら日本語が使えるとはいっても、とっさのときには不都合も出てくるんではないかなと思います。外国人向けの研修を予定しているということでしたが、延期になったということでした。やはり今マップなどのツールが未整備だということが、今答弁でいただきました。県がつくったんでしょうか、防災ガイドはあるということですけれども、それでは不十分だなと思います。
島の産業や経済、こういったものの振興に大きく貢献されている実習生の命、財産をしっかりと守るためにも、早急なマップの作成と、観光客同様に事業所との連携による取組の強化を図っていただきたいと思いますけれども、担当課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
外国人技能実習生が、和泊町に約60名ほど現在おられます。その方々の安全確保のために、今回は観光施設管理者と同様、雇用主と連携を密にしながら防災行政につきましては周知をしていきたいと思います。
また、和泊町地域防災計画の中には、町は、ライフライン等の復旧状況、避難所、医療、ごみや浴場等生活や災害に関連する情報を広報誌やパンフレット等に多言語化で掲載し、外国人への情報提供を行うという形になっていますので、防災マップの多言語化につきましては、先ほど申しましたホームページ等、または観光協会のホームページに掲載できるように今後整備していきたいと。また、関係機関と十分協議しながら、どのような形で進めていけばいいかというのは今後も進めていきたいと思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
前向きな答弁をいただきました。
ちょっと何語かが正確には忘れてしまったんですけれども、世界遺産の世界への広報というものが、ある幾つかの言語でなされているんですけれども、大体その言語をカバーすると、世界中のほとんどの方が理解できるようなものを選定していると聞きますので、そういったものも参考にしながら、また技能実習生というものは、どこの国の出身の方かということが割と年を追うごとに変化していくようなこともございますので、そのあたりをしっかりと把握した上で早急に多言語化の防災マップの作成を行ってほしいと思います。
続きまして、外国人以外の日本人も含む転入者へのマップの説明です。今、このマップを転入者にも配布していると思うんですけれども、いつ来るか分からないですよ、例えば津波とか地震の災害、浸水災害。転入したその日かもしれないし、あしたかもしれないという中で、土地勘がないので、やっぱり逃げ遅れてしまうのではないかと。この中には、津波の浸水、あと、ため池決壊による浸水、あとは土砂災害か、土砂崩れ等の、こういったものがしっかりと網羅されておりますから、その転入者の自宅の位置が、浸水や土砂災害等、ため池、そういった区域に入っていないか。また、どこへ向かって逃げればよいか、避難所の場所など、もう簡単でいいので、それを簡単に説明すると、後で見ようと思う、つながっていくと思いますので、そういった対応も、なかなか転入者の多い中での窓口対応としては大変かもしれないんですけれども、ちょっと検討いただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
防災マップの転入者への周知ということでありますが、窓口対応が町民支援課となっておりまして、町民支援課とも協力をしながら、3月、4月は転入・転出が非常に多い時期であります、そういう中でも、ただ目を通してくださいとか、密にこの内容を全て説明することはちょっと不可能だと思いますが、避難所に目を通してとか、そこら付近の周知等はできるかなと思いますので、関係課と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
担当課である町民支援課のみでは難しいと思うんですけれども、転入者が多いときというのは、ほかの課等もフォローしながら、流れ作業で口頭の手続を済ませたら、ここでそういった周知をしていただくとか、全庁的な協力も検討していただけたらと思います。
防災ということで、関連して、ほかにもちょっと幾つかお聞きしたいんですけれども、自分の身は自分で守る、これが防災の基本であることは間違いないと思います。しかし、そういった中で、地震の想定震度であるとか、津波、水害など、かなりピンポイントで詳細に今はもう分かるようになってきているんですよね。そういった情報がネットで、アプリで見ることができます。自分の家や職場はどういったリスクがあるのか。また、どれくらいの強度のリスクがあるのか。そういったものを知ることが、防災・減災の第一歩ではないかなと感じております。そういったサイトやアプリで情報を見る方法等を広報や、常会、サンサンテレビなどで説明していただいたり、また、場合によっては、高齢者など、そういった情報にアクセスできない方がいらっしゃいましたら、直接伺うなどして対応をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
続きまして、条例について。この例規集の中で、和泊町防災条例というものがあります。昭和54年3月22日。だから、沖永良部台風が襲来して2年後にあるんですけれども、この条例はすごいですよね。沖永良部台風の教訓を最初に明記して、この災害を二度と起こさないようにという強い意志の下につくられている条例で、内容も本当にすばらしいものだなと思って、これをぜひまた担当の皆様は見直して生かしていただきたいなと思います。
具体的に申しますと、自助・共助・公助、自分の身は自分で守る。あとは地域でということで言ってはいるんですけれども、やはり、例えば自主防災組織等、各字にありますけれども、組織のメンバーというものは、字の組織、役員が替わったりすると、また替わりますよね。数年で替わってしまう。または、その専門、プロフェッショナルではありません。言わば素人の集団でもあるわけですから、なかなかその中で自発的な活動といっても限界があるんだろうなと思います。
そして、この条例の中には、こういう条文があるんです。第3条、「町長は、あらゆる施策を通じて町民の生命及び財産を災害から保護し、その安全の確保に努めなければならない。」と。「あらゆる施策を通じて」ですからね。もう一個、4条です。「町長は、災害の防止に関する事業の実施にあたっては、町民の協力を求めるとともに町民が行う災害防止のための自主的活動に対し、積極的に指導助言を行なわなければならない。」と。この部分ですよ。すごいなと思いました。自主防災組織という考え方は、割と最近になってできた概念であって、この当時というのは、そういった自主防衛という考え方はなかったと思うんですけれども、それが盛り込まれている。ここにありますよね、自主的活動に対して積極的に指導助言を行う。この部分をぜひしっかりと捉えて、これはもう自主防災組織に任せたからいいんだと、思ってはいないでしょうけれども、やっぱりまだまだちょっと不足がある。現実的に消防団活動や字の自主防災組織の中に属していて、その対応を見ていると、やっぱり落とし込みがまだ足りないんじゃないかなと思う部分があるので、そういったところをしっかり取組につなげてほしいと思うんですけれども、担当課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
和泊町防災条例につきまして、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、自主的活動に対して積極的に指導助言を行わなければならないという形であります。当然、町としても指導助言は行っていく形で取り組んでおりますが、また、町民の責務ということで、6条のほうに「町民は、災害を防止するため相互に協力するとともに、町が行う防災事業に協力し、町民全体の生命及び財産の安全確保に努めなければならない。」という形で、自主防衛組織の育成なり、町としてもしていきたいと考えております。
また、平成17年に各町と防災会規則という形で契約等を結びまして、自主防災組織として立ち上がっております。先ほど議員がおっしゃったように、役員等も替わっておりますので、再度、区長会を通して、各集落の防災意識づくりとして確認の意味も込めまして、区長会のほうで確認をしながら自主防災組織の運営等に協力していきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
大変詳細に答弁をいただきました。課長の答弁でもございましたけれども、この条例、自助・共助・公助、本当に網羅されている条例ですけれども、ここには自主的活動と書いてあるんですけれども、自主防災組織という言葉も出てきております。そういったものを反映し、明記することで、役割や責任なども明記して、活発な取組につなげていっていただきたいなと思います。
また、平成17年に協定書を交わしたりと、それもよければ更新していっていいのかなと。区長さんが替わったら、その協定書の存在を知らない方もいるかもしれないし、その協定書を交わすことによって、やっぱり責任感と使命感、そういったものを醸成できるのではないかなと思います。
また、こういった条例をちょっと見ていくと、防災行政無線の設置に関するところの施設の内容等、もしかしたらちょっとこれは最新ではないのかなと思われるようなものもありますので、ぜひ見直しを行ってほしいとお願いして、最初の防災についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、2点目、町民サービスの向上について。
本町における内部統制の取組はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の2点目のご質問にお答えいたします。
地方公共団体における内部統制は、住民福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、充実した行政サービスの提供に努める必要があり、その事務の執行上、組織目的の達成を阻害する要因リスクを洗い出し、必要な対応策を講じることにより、事務の適正な執行を確保するための制度であると理解しております。
本町においても、財務事務や文書事務、情報管理などの事務処理を行う上で、法令の遵守や、効率的、効果的な業務遂行、またチェック体制の強化などに取り組んでいる状況であります。
しかし、定期監査において、数字の誤りや記載漏れなど、監査資料の不備についてご指摘をいただいており、課長会などを通じて情報の共有を図り、業務の改善に取り組んでいるところでございます。
このことを踏まえ、全庁的にリスクという考え方を認識し、内部統制制度の基本的な知識や方法を学び、事務の適正な執行を図り、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。この後は、各課長からも答弁させていただきます。
○4番（川畑宏一君）
住民サービスに対するあらゆるリスクをなくす、軽減していくために、内部統制の確立というものは非常に重要なものであると思います。これまでも職員の資質向上、町民サービスの向上、こういったものを何度も何度も訴えてきたんですけれども、改善されるんですけれども、また別の点で出てくる。そういった繰り返しなのかなと。
個別の案件もいろいろと思うところがあるんですけれども、個別の追及はいたしません。多くの町民サービスに対する改善を求める声というのが寄せられているということを踏まえながら、原因と対策をどのように考えているのかという部分です。具体的には申し上げていないんですけれども、総務課長のほうで、恐らく全庁的にいろいろ、言わば具体的にいうとクレーム等につながっているような、そういったものの情報というのは集まっていると思うんですけれども、原因と対策、どのように捉えているのか、お聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
内部統制につきましては、答弁にもありました全庁的にリスクをという考えを認識し、リスクは減らしていくという形で取り組んでまいっております。
先ほど議員がおっしゃったように、まだリスク等があります。それの原因としましては、課長会でも協議している内容等におきましては、いかにして、報連相、報告、連絡、相談が密に行われているか、密に行われておれば起こらない事案であったということを踏まえて、これからも報連相の徹底という形で、そのリスクを減らしていくという形で、内部統制に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○4番（川畑宏一君）
まさに、そのとおり端的にお答えいただきました。報連相、情報共有、これがやっぱり不足しているんだろうなと思います。担当者が、いろいろな案件を抱えているんですけれども、それを抱え込んでしまって、大きな問題に発展するまで課長や町長が知らないケースが多々あるように見受けられます。これは今に始まったことではないですね。ずっとあるとは思うんですけれども。
報連相は、本当に社会人として当たり前のことであるんですけれども、これは個人任せにしてはいけないと思います。先ほど、内部統制、全庁的なリスクの洗い出し、考え方、そういったものがあったと思うんですけれども、早急な仕組みづくりに取り組んでほしいと思います。具体的に私もちょっと分からないんですけれども、そういったものがしっかりとできる仕組みづくりに取り組んでいただきたいというところ、見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
内部統制の仕組みづくりということですが、内部統制は、平成29年、地方自治法改正によりまして、都道府県、指定都市において内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務づけられたとあります。その他の市町村は努力義務ということで、ほかの市町村、まだ鹿児島県においては取り組んでいる事例というのはほとんどなくて、県が策定しております。その辺の状況を踏まえまして、他の市町村の状況を見ながら、また情報収集しながら、そういう形で取り組んでいくのかどうかというのも含めて検討していきたいと思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ぜひしっかりと進めていっていただきたいなと思います。
報連相なんですけれども、大事なのは業務の結果の報告もすること。これも一つ重要じゃないかなと思います。担当者によって、担当者が替わると、もしくは異動があって新しい担当者になると、対応の内容が違ったり、または対応の回答の中身が間違っていることもあるようです。町民はじめ外部からの問合せ等、どう対応したかをこれもしっかりと共有してほしいと思います。そうすれば、もしその対応が知識やスキル不足で間違っていた場合でも、修正をして、大きな不利益を防止することができると思います。
また、行政の職員は、法令に基づいて物事を判断し、その判断をするルールがなければ、作成することが求められていると思います。つまり、勝手に判断することはできないんです。だから、分からないことを勝手に判断して答えてもらったら困るし、判断することは求められておりませんから。これは公務員がマスターすべきいろんな法令等を見ていただけたら一目瞭然だと思うので、見ていただきたいんですけれども、そういった観点からも関係法令の教育徹底もしっかりと図ってほしいと思うんですけれども、これについても見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
本町におきまして、他の市町村もですけれども、まず新任研修というのを県の自治研修センターで受けます。公務員倫理、法令等を含めまして、本町、昇格職員に対しまして、係長、課長補佐で課長研修という形で、令和3年度は20名の研修を受けております。公務員としての自覚を持つとともに、職員としての必要な知識、技能及び態度を習得し、職場への適応を養うという形で、目的を持って研修を行っておりますので、公務員倫理に従って今後も職員研修のほうを進めていきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
研修等で教育の機会は与えられていると思うんです。これはもう間違いないです。その内容等もいろいろ見聞きして確認いたしました。この内容が徹底して行われていれば防げたであろう、しっかりと職員一人一人が理解していればなかったであろうということが顕在化しているから、こういった提起をさせていただいております。教育の機会は与えているけれども、それをしっかりと落とし込んで、深く理解して行動に移してもらう。こういったところまでしっかりとつなげていただきたいなと要望して、この2番目の質問を終わります。ちょっとほかにもまだ考えていたんですけれども、時間の都合上、機会を改めたいと思います。
続きまして、3点目、奄美群島振興開発特別措置法について。
奄美群島振興開発特別措置法の延長・改正へ向けた取組はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の3点目のご質問にお答えいたします。
奄美群島は、昭和28年12月25日の日本復帰以来、令和5年で70年を迎えることとなります。その間、法律の名称は変わりましたが、奄美群島の振興開発のための特別措置法に基づき、産業や生活基盤の整備などについて、特別の配慮、助成の下で事業が実施されてきました。現在では、営農用ハウス、鉄骨平張り施設や共同利用機械の整備、農林水産物の輸送コストの軽減などの農業関係施策をはじめ、離島割引や一般客への航空航路運賃軽減などの各種施策が行われ、町の振興に大きな恩恵を得ているところです。
現在の奄美群島振興開発特別措置法の期限は令和6年3月末までとなっており、その後の奄美群島の振興の在り方が問われています。令和5年度は国での詳細な検討に入る年であることから、それに先立ち令和4年度は地元意見として報告をまとめる年となっております。
県は、奄美群島振興開発総合調査を実施しており、また、奄美群島広域事務組合においては奄美群島成長戦略ビジョン2033の策定を進めておりますが、奄美群島12市町村は国・県と連携し上記業務を進めているところです。
総合調査の進捗としては、5月19日には各種団体意向調査を行い、本島内の農漁業、商工、観光、環境、子育て関係などの団体、個人の方々に集まっていただき、意見聴取を行い、同月24日には奄美市にて12市町村の首長、議長、地元県議との意見交換会が行われました。7月から8月にかけては、在住者、移住者、転入者向けのアンケートと旅行者向けのアンケートを実施しており、調査が進んでいるところです。その他、県が各地の奄美会や有識者からの意見聴取を進めているところであり、12月、2月にも地元県議会議員と市町村長との意見交換会を予定しており、それを経て、3月に報告書が完成する予定となっております。
また、成長戦略ビジョンについては、現在、各島々での分科会や作業部会が進んでおり、2月に策定される予定としております。この調査、ビジョンが地元意見として国による法改正手続の根拠資料となることから、引き続き、県や奄美群島広域事務組合と連携し、作成を進めるとともに、現在の施策の継続はもちろん、本町としては沖縄との連携強化など補助対策の対象の拡充を求めてまいります。
壇上からは以上でございます。この後は、担当課のほうからも答弁させていただきます。
○4番（川畑宏一君）
様々な手段で意向調査、要望のヒアリングを行いながら、3月への報告書、あとは法改正の根拠資料となるビジョンの策定を進めているということを理解いたしました。
ちょっと答弁でいただいた内容と重複するかもしれないですけれども、いろんな要望があると思います。こういった中で、特に本町として注力しているもののポイントを簡潔にお答えいただけたらと思います。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、これまで意向調査等、各種団体等の意見聴取が行われておりまして、そういった中でも、町が求めているところの沖縄との輸送コスト関係とか、そういったところはかぶってきているところはあります。やはり町としてもそういったところは地元意見として、国のほうには強く訴えかけていきたいというふうに考えております。
また、これまで、最初に4月頃、国交省の審議官が来られました。そういったときに、施設の状況、これからどれくらいの改修工事等が予定されて、また、そういったところに補助金が頂けないかといったような要望も、町長のほうからもお話ししているところでございますので、そういったところはやはり強く訴えていくべきかなというふうに考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
そうですよね。沖縄間との輸送コスト支援、私もその要望聴取の会議に商工会青年部代表で出させていただいて、その他の島々の議事録等も見たんですけれども、やっぱりそういった要望が強いなと。特に、南三島というか、沖永良部。
その中で、奄振の延長・改正というのは、こうやって新規のものをお願いしていくという視点ももちろんあるんですけれども、やっぱり現行行われている支援の内容の見直しとかバージョンアップといったものも必要ではないかなと思って、最初にそちらのほうをお尋ねしたいと思うんです。
漁協のほうでは、鹿児島向けの輸送コスト支援事業に併せて、先行して実証事業が行われて、今もう既に沖縄へ向けての魚介類の出荷、輸送というものにも奄振の支援が使われているんです。この漁港の沖縄向けの支援、既に行われているんですけれども、これらの効果と課題はどのように捉えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
水産物関係の輸送コスト支援、県の事業を受けて、令和2年度から沖縄のほうへ送っております。これまでは鹿児島のほうが中心だったんですが、今、沖縄漁港止まりのもの、あるいは水産加工業者がおります。永良部漁協組合と密にしている、そこへの移出物。そして、大きなマーケット、サンエーさんとも連携を取って、金額は、今、コロナ禍の中で大きくないんですけれども、確実に永良部の漁業者が水揚げをしたものが沖縄、鹿児島へ輸送コスト支援を使って移出されているということは言えると思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
漁業の振興にしっかりとつながっている旨の答弁をいただいたんですけれども、確かにいろんなデータを漁協から取り寄せて確認したところ、コロナの影響で、ここ2年は、その値段というか、沖縄や鹿児島での市場での取引価格、こういったものの効果というのは下がってきているんですけれども、これはもうちょっとはっきりと原因がコロナ禍の中で具体的に分かってきていて、こういったものを差し引くと、全体としては食文化の近い沖縄のほうが高い値段で売れて、需要も大きくて、非常にこの効果が大きいということは明白であるんだろうなと思います。
一方で、課題としては、魚種です。今、漁協の取組としては、魚種を絞って全額負担にするのではなくて、幅広い魚種で、全額ではない、一部負担のほうを選んでいると思うんですけれども、魚種によってはコンテナに氷水と共にいっぱいいっぱい詰められるものもあれば、あまり重ねられないようなものもあって、鮮度維持を含めて、基準単価と実際の輸送単価で差異が大きいものがあるんです。これは基準単価9円だと思うんですけれども、9円を大幅に超してしまっている。こういったものを改善できれば、さらなる活用につながるのではないかなと思いますので、これは既に実現している支援なんですけれども、ぜひこういったところの検討、要望をお願いしたいと思います。
次に、移入に係る輸送コスト支援、こちらは生産支援ですよね。今、本町は3品目となっておりますけれども、これの品目拡大も大きな要望がありますので、ぜひ進めてほしいと思うんですけれども、この点に関しましては、同僚議員も何人かこの質問を入れているようですので、私のほうでは割愛させていただきたいと思います。
ちょっと考え方の問題になるんですけれども、奄振、奄美にとってはもう必要不可欠ですよね。だが、しかし、鹿児島県選出の国会議員の先生方、あとは様々な県議の先生方に、いろいろお話を聞きますと、国や県全体からすると、削減してもいいんじゃないかといった声もあるし、もしくは、なくてもいいんじゃないかと。これくらい意義をよく理解されていない中で、この法改正が行われていくわけです。だから、現行こういった取組によって奄美群島便がプラスになっている面というのは、新しい要望だけではなくて、現行いかに助かっているか、こういったものもしっかりとピックアップして伝えていっていただきたいなと思います。
ちょっと答弁の中にはなかったんじゃないかなと思うんですけれども、答弁では輸送コストと言ったんですけれども、航空運賃等の低減。飛行機は高いじゃないですか、沖縄に行く飛行機、こういったものの支援につなげる取組というものは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
こういった輸送コスト関係も含めてなんですけれども、やはり沖縄との交流ということで、一番町長が力を入れたいということで、先ほども答弁したところでございます。この航空運賃に関しまして、沖縄との行き来がある中で、また医療関係とかでも沖縄を利用される方はいっぱいいるということで、あらゆる場面で、沖縄との航空運賃の低減に関しましては、あらゆるところでまた訴えていかないといけないというふうに感じております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今、答弁があったとおりだと思います。観光等の効果につなげることももちろんなんですけれども、やはり生活に密着しているんだという部分。本土との条件不利性、格差の是正というものが、奄振の大きな目的であるわけですから。やはり病院に行くにしても、医療的なサービスを受けるにしても、鹿児島に行くと費用がかかるんだと。担当の方から頂いた資料だと、やっぱり沖縄への医療の利用というのは大きくて、なおかつ医療費が大きい、医療費のかかっている治療ほど沖縄へ行っている率が上がっているようなデータを見させていただいたんですけれども、つまり、医療費が多額になるような治療を受けるために沖縄に行くということは、それだけそのときに精神的だけじゃなくて金銭的、様々な負担が家族等々にはかかっているわけですから、そういった面をしっかりとケアしていくためにも、この航空運賃等の支援、ぜひ必須ではないかなと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
次にいきます。
沖縄止まりの農作物に関する支援要望も非常に多く聞かれるんですけれども、これについてはどのように捉えておりますでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
沖縄止まりの農産物の出荷に関しても、JAさんや専門農協さん等からいろんな話を聞いています。また、民間、個人の出荷団体からも要望等を受けて、町長が先ほど答弁しました令和4年度の県が行っております奄美群島振興開発総合調査の農業部門への意見交換会が、8月に郡内の農政担当課長の皆さんが集まってありました。これはもう南三島から特に出ていました。やはり沖縄市場は、奄美群島にとっても大きなマーケットであるということで、販路拡大につながるという意味で、沖縄止まりの農産物、水産はありますので、農林産物の補助対象にしていただきたいという要望を今年度は我々農業部門として上げております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
要望を強力に進めていっていただいているということなんですけれども、やっぱり法改正ということですから、ある程度、根拠を持って示していかないと、なかなかそこにつながらないのかなと思う中で、ちょっといろいろ調べてみたんです。
まず、花に関してなんですけれども、沖縄止まりじゃなくて、沖縄を経由して本土のほうに出荷する分には、沖縄までの船運賃が支援されるわけですよね。そうしたときに、圧倒的に鹿児島経由が多いわけですけれども、鹿児島経由も沖縄経由も行き先の市場はほぼ一緒なんです、大田であったり浪速であったり仙台であったり。じゃ、どういうときに沖縄経由を使っているかというと、今はイレギュラー的、例えば来週の台風に備えて、早く送っておかないと船が止まってしまうから、沖縄まで送って、沖縄から航空便で送ろうと。あとは、正月とか彼岸とか、そういったときに、やっぱりタイミングがピンポイントですよね、花って。そのピンポイントのタイミングで、値段が高いときに輸送コストがかかっても送ってしまったほうが利益につながるだろうということで、沖縄から送っている。こういうことがほとんどなんです。
こういった背景もあるんですけれども、じゃ、その中で、沖縄止まりの農産物の花等の支援をしていくメリットは何だろうなとしたときに、よく聞くのは販路拡大です。だけど、これは販路拡大だけではないですよね、実は。
皆さん、2024年問題というのをご存じでしょうか。輸送業界の大改革が始まっていて、働き方改革の一つで、トラックドライバーにも時間外の労働の上限規制がかかっていくということで、2024年になると、今、日本国内の物流はほとんどトラックが支えていると言っても過言ではないんですけれども、ここに大きなストップがかかってきてしまうんじゃないかなという懸念があるのが、この2024年問題です。業界挙げてデジタル化や自動運転などの対策を進めているものの、自動運転なども早くできればいいんですけれども、そんなに簡単にはできるものではないですよね。今後、陸送ですよ、トラック輸送のコストの増大、さらには、そもそもスムーズに輸送できない。こういった可能性が出てくるんです。
こういったときに、生花というのは、先ほど申しました、生花だから早く送らないと傷んでしまうし、ピンポイントで、需要のあるときに、高いときに売っていかないといけないものですから、こういった巨大な市場、マーケットに輸送ができなくなることは、非常に命取りになるんです。中部のほうに花の一大産地があるんですけれども、ここは近場に名古屋、大阪、東京などに市場があって、陸送が可能なんですけれども、そういったところには、とてもじゃないけれども沖永良部の花き業界は太刀打ちできなくなってしまうんです。
そこで、近場で売るという発想が必要になってきているんです。現行の大田、浪速、仙台などに加えて、鹿児島や沖縄市場へ、近隣の市場に出していく。こういったことにシフトしていく必要があるんだろうなという危機感を業界の方々は持っているようであります。沖永良部島の農業の崩壊にもつながるおそれがある事態であると思います。
5年ごとの法改正のタイミングですから、今回の法改正のときに、この沖縄止まりの輸送への支援を盛り込めなければ、万が一、2024年問題の影響が現実的に顕在化した場合には、ちょっと対応が後手後手になってしまう可能性がありますから、ぜひ強力な要請をお願いしたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
これに関しては、我々行政としましても、さきにありました群島内の課長の皆さんと協力しながら、そして、その次に町長や議長さんたちが県のほうへ推進していくということ。そして、先ほどありましたこの法改正の中で、やはり一番ネックは、この推進交付金の要綱があまりにも広がり過ぎていまして、農業の生産性の向上に関するという名目になっているんです。ここをやはりほかの林業や水産業と同じように、農業の振興を図るというようなところに変えていければということで、今、具体的に我々担当者レベルではそのような話も県のほうと要望しております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今、花のお話をしたんですけれども、花農家以外でも、移出を見据えたときに、沖縄止まりの輸送の支援を実現してほしいと望む声も多かったですね。鹿児島も一層、今、一生懸命促進しているんですけれども、ハード面、ソフト面、実績ともに沖縄のほうがはるかに可能性が大きいということも踏まえて、併せて検討していただきたいのと、あと、これはちょっと最後に、今もありましたように生産性の向上というところを振興に変えていきたいとか、そういったちょっと解釈を変えていかないといけないんだろうなというところの提案なんです。
県、本土との条件不利性の解消というものが大きな目的なんですけれども、だから沖縄への支援というのはちょっと筋が違うんだというような議論がよく国の方と話をしているとあるんです。ちょっと考えていただきたいのが、奄振の支援というのは永久ではないわけです。5年ごとの時限立法ですから、いつなくなってもおかしくないわけで、そうしたときに、もし奄振の支援がなくなったら、今、鹿児島へは100％支援が出ていますけれども、支援がなくなったときにはコストのかからない沖縄へ向かって出荷していくのは当たり前のことなんです。そうしたときに、沖縄に、じゃ、急に送っても、すぐに市場開拓できるわけではないんです。つまり、経済的自立を促していくという観点からも、ぜひ奄振を審議する国の方々には自立を促すという観点といったものも盛り込んでもらって、先ほど課長がおっしゃった生産性の向上に加え、振興ですね、そういった観点の解釈の違いというものを盛り込みながら、強く強く訴え続けていただきたいなと、最後に要望しておきます。
次、4番目に移ります。民間活力の活用について。
官民連携についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
4点目のご質問にお答えいたします。
広報わどまりにおいて連載しております「公共施設マネジメントのすゝめ」9月号では町営住宅の件を取り上げさせていただきました。特集のテーマとして選択した理由は、町営住宅だけに頼らず、民間の住宅を活用し、住宅供給の幅を広げる必要があることから、記事にしたところであります。
官民連携を図ることで、民間のノウハウや資金力を活用し、住宅政策を積極的に進め、町民の良好な住環境を確保する政策を示しました。また、住宅政策だけに限らず、行政サービスを提供する上で生じる様々な課題などにおいて、民間企業のアイデアやノウハウを活用して行政課題の解決に向け取り組む必要があります。
このようなことから、本町はこれまで産学官金連携を推進し、鹿児島銀行や日本郵政、東北大学などと連携協定の締結を行い、地域の課題解決に向け取り組んでまいりました。
今後も、行政だけの力で全ての政策を実現するには限界があることから、町民サービスの向上や費用対効果、事務の効率化などを十分検討した上で、官民連携という手法を活用し、より効果的、効率的な施策の実施に向け取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
民間活力の活用は、町長の掲げる主要施策の一つでもあります。サービスの向上、費用対効果の向上、あとは最近多種多様化して業務量が多くなって負担が増えている職員の負荷を減らして総合的なサービス向上につなげるなど、様々なメリットがあるんじゃないかなと思います。
ここで、まず要望なんですけれども、まずは民間の力を活用できる分野、業務、そういったものを全庁的に洗い出していただけないでしょうかというお願いです。そうしないと、幾ら題目を唱えていても具体的に進まないものですから、まずはその点の洗い出しを進めてほしいと思いますけれども、こちらは簡潔に答弁をいただけますでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
民間部門に委託できる部門の洗い出しということで、まず施設ごとに公共施設、公用施設、公益的施設、その他の施設という形で分野を分けまして、道路、港湾、空港、公園、水道、下水道、公民館など、公用施設としては庁舎等、公益的施設などは公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設、健康増進施設、駐車場など、その他の施設として情報施設、情報通信施設、自然エネルギー施設、観光施設、研究施設など、分野に分けて、どのように民間に委託できるかという部分を洗い出していきたいと今後も考えております。
○4番（川畑宏一君）
洗い出しに取り組まれていくということでいただきました。その際には、注意していただきたいんですけれども、これは行政にしかできないというようなこれまでの固定観念、既成概念、そういったものをしっかりと外して検討していただくことを要望して、この質問を終わります。
最後になります。バス利用促進について。
沖永良部バス利用促進のための取組の進捗状況、これは何回もこの場で取り上げさせていただいておりますけれども、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
5番目の質問にお答えいたします。
現在の利用促進のための取組として、乗り継ぎ割引や1日乗車券の販売を実施しており、夏季休暇中は小・中学生の割引運賃の実施などを行っております。
沖永良部バス利用者については、平成26年度以降、増加傾向にあり、平成28年度に5万5,487人となりましたが、平成29年度から減少し、令和3年度は4万6,273人となっており、さらなる利用促進策の検討が必要となっております。
町では、知名町と共同で沖永良部地域公共交通活性化協議会を組織し、公共交通の維持確保や活性化について協議をしていますが、令和4年度は、国の地方公共交通確保維持改善事業、地域公共交通調査等事業を活用し、沖永良部地域公共交通計画の策定に取り組むこととしております。
沖永良部地域公共交通計画の中で、具体的な利用促進策について検討してまいりますが、以前から路線の見直し、キャッシュレス決済の導入、統一運賃の導入などが検討されております。今回策定する沖永良部地域公共交通計画において、より具体的に検討を進め、特にキャッシュレス決済や統一運賃については、島外からの観光客やビジネス客の利用が期待されることから、他自治体での事例や費用対効果を検証しながら、導入について前向きに検討してまいります。
あわせて、利用者ヒアリングや住民アンケート調査等の結果を基に路線の見直しについても検討を行い、誰でも利用しやすい沖永良部バスとなるよう取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
かねてより要望いたしておりますので、詳細は省略いたしますけれども、調査のための予算化がなされたということで聞いております。効果的なバス利用促進のために、より生活に入り込んで具体的かつ詳細な調査をしていただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時01分 |
