発言内容 |
再 開 午後 2時00分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
桂弘一君の一般質問を許します。
○11番（桂 弘一君）
失礼しました。傍聴席の皆さん、議員の皆さん、執行部の皆さん、改めてこんにちは。
私は、令和4年第3回定例会に1点、3項目の質問を通告してありますので、壇上より質問をさせていただきます。
1、脱炭素先行地域計画について。
1.計画の見直しや変更はあるのか。
2.隣町との協議・推進体制づくりはどうなっているか。
3.マイクログリッド構築の関係事業や、その他の事業の実施時の課題としてはどのようなことが考えられるか。
壇上より、以上でございます。
○町長（前 登志朗君）
桂議員の1点目のご質問にお答えいたします。
脱炭素先行地域計画につきましては、現在のところ、大幅な見直しや変更はございません。当初からの計画であるマイクログリッドの構築、公共施設の省エネ・再エネ化、自動車のEV化などの推進、生ごみの資源化の4項目を軸に、脱炭素先行地域計画の取組を進めてまいります。
マイクログリッドの構築につきましては、令和4年度から6年度にかけて、知名町新庁舎周辺及び久志検地区の構築を進め、本町においては令和7年度に国頭地区に構築する予定としており、現在、両町協議会の設置及び新地域エネルギー会社の設立に向け、関係機関と協議を進めているところでございます。
公共施設の省エネ・再エネ化につきましては、計画当初は令和4年度から公共施設への設備導入を予定しておりましたが、共同事業者と検討の上、4年度は環境省の補助事業を活用して公共施設への太陽光設備の最適な導入量調査を行い、その調査結果に基づき、令和5年度から設備導入を進めることといたしましたので、設備導入の時期につきましては、当初のスケジュールから変更が生じております。
自動車のEV化などの推進につきましては、当初の計画どおり、公用車のEV化やEVバイクの普及の仕組みづくり、島内EV車両整備事業者の技術習得支援、充電スポット環境整備、EV軽トラックの購入補助を予定しており、関係事業者と実施に向けた協議を進めているところでございます。
生ごみの資源化につきましては、現時点では、当初の計画どおり、地域内の生ごみ処理助成事業及び地域内エコ通貨制度の導入について実施する予定としており、具体的な取組については、これから関係機関と検討を進めてまいります。
脱炭素先行地域計画の推進に当たり、今後、計画の変更や実施を予定している事業の見直しが必要となる場合は、随時関係機関と協議し、必要に応じて見直しなどを行いながら、効果的な事業の推進に向け、取り組んでまいります。
続いて、2点目のご質問にお答えいたします。
知名町との協議、推進体制であるゼロカーボンおきのえらぶ推進会議につきましては、現時点で設置には至っておりませんが、県エネルギー対策課、東北大学名誉教授の石田秀輝氏、事業支援民間団体のリコージャパン、サステナブル経営推進機構、京セラ、DGキャピタルグループから承諾をいただいており、9月下旬に第1回協議会を開催し、正式に設置する協議を行う予定としております。
続いて、3点目のご質問にお答えいたします。
マイクログリッドの構築に関する課題としましては、九州電力送配電をはじめとする関係民間事業者との協力体制の構築や住民との合意形成が必要なことが挙げられます。
また、補助金を活用して設備導入をしますが、導入費用が高く、維持費や収益も未確定であることから、採算が取れるかの見通しが立ちにくいことも挙げられます。
また、安定した電力供給を行うためには、電力の供給バランスの把握、エネルギーマネジメントシステムの構築及び運用が必要不可欠であり、システムの構築に関する技術的な課題解決を図りつつ、セル配置を含め十分な検討が必要と考えております。
その他、事業における課題について、公共施設への太陽光設備の導入に当たっては、施設の耐荷重の問題がございます。本町の公共施設の中には古い建物もあり、耐荷重の観点から屋根に設置できない可能性もあるため、屋根以外も含めた設置場所の検討が必要であり、災害時の活用方法や住民の動線を踏まえた設置などを総合的に検討する必要があります。
また、本島においては、台風や塩害による被害が予想されます。強風による太陽光パネルの飛散や飛来物の衝突によるパネルの損傷、通常のパネルではさびが発生することなどが想定されることから、長く安定して利用できるよう、太陽光パネルや課題の素材、強度を含めて慎重に検討する必要があります。
自動車のEV化などの推進や生ごみの資源化に関しましても、地域の課題や特性、住民のニーズに合った施策でなければ住民への普及は難しいものと考えており、取組内容の十分な検討や住民への意識醸成のアプローチが課題であると考えております。
壇上から以上でございます。この後は自席から、担当課長にもお答えさせていただきます。
○11番（桂 弘一君）
大きな流れやトータル的な説明、また、今、想定される課題等も町長から回答がありましたが、多々重複する部分もあるかと思いますが、順を追ってこちらで具体的な部分で説明を求めていきたいと思います。
何せ、新しい事業、新しい発想、新しいものをこの地に持ってくるということで、提案書、計画書と、方向性は間違いないと思うんですが、それを現場に落とし込んでくる場合のいろんな難しさというのは、執行部から頂いたこの資料を見るだけでも、非常に担当課、課長、これは相当苦労されるのかなという思いで見ていました。
また、幾らその担当課に聞いても、また疑問、疑問で、疑問ばかりが出てくる事業でした。だから、今日は、何かについて掘り込んで聞くという質問はあまりないと思います。全く、町民も皆さんも分かりやすいような質問になろうかと思いますが、順を追って質問をさせていただきます。
まず、この脱炭素先行地域計画の予算、この5年間の、これ総額は大体どれぐらいで、和泊町枠はどれぐらいで、過疎債も含めた持ち出し分は大体どれぐらいなのかは、計画の中での計算は出ているとは思うんですが、そこを教えていただけますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
すみません、5年間の計画自体の分は、ちょっと今、手持ち資料にないんですが、当初の計画では、事業費は両町合わせまして約61億円、それに対しましてマイクログリッドの構築が18億円、公共施設等へのパネル等の設置が37億円、自動車、バイクのEV化が約5億円、その他の施策として7,000万円ほどを計画しております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
それは、両町合わせて全体での話。 持ち出しですね、和泊町の配分と持ち出し、いかほどになるのか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
そのうち、和泊町の事業費が約26億円に対しまして、町の持ち出し分ということですので、交付限度額が約18億円となっておりまして、交付対象外経費が8億円ほど、これは一般財源持ち出し、地方債の対象となってくる分でございます。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
それと、この計画の位置づけ、和泊町には第6次総合振興計画という最上位の計画がありますよね。この脱炭素先行地域計画というのは、もうこれから、既に先行地域ということで指定を受けて、また両町との共同提案ということで進めていく計画ですが、この事業を強力に推進するために協議会を設け云々ということであるのですが、6次総合振興計画よりも上と捉えていいのか、同等なのか、そういう位置づけはあまり考える必要がないのか、そこを回答お願いいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
この第6次総合振興計画というのは、やはり町の最上位の計画であるというふうに認識しておりまして、それ以上ということはないと思っております。
この脱炭素に関しましては、国の大きな施策ということに基づいて、世界的に取り組んでいこうという目標でありますので、その中において、6次総合振興計画の中においては、位置づけとしては同等か同等以下レベルだと私は認識しております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
この計画の全体的な部分を個々に見ていくと、この事業のほとんどがというか半分以上は入札制度、入札を伴わない事業なのか、何割ぐらいが随契なのか、そういったバランス的なものは考えられていらっしゃるでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
やはり、マイクログリッドの施工に関しましては、町内業者ではかなり厳しいものがあると私は認識しておりまして、またこの施工に関しまして、できるのも、今、共同申請をしましたDGキャピタルグループといったところが設計、施工、こちらの会社のみしか、今、行えないというところであります。入札に関しましては、やはりそういったところも考慮しながら、かなり専門的なところがあろうかと思います。また、指名願等も関係もありますが、そういったところはまた精査しながら行っていきたいと感じております。
また、地元業者に対しましても、またそういったDGキャピタルグループのほうは下請業者的な、そういった認識を持っておられるということですので、報告しておきたいと思います。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
マイクログリッド、その施工に関しては、下請的な部分に地元業者はなろうかと思うんですが、私が聞いたのは、例えばマイクログリッドを構築するに当たって、ソーラーパネルあるいは蓄電池、EGR、エネルギーマネジメントシステム等々を考えると、設計委託したところが、それに見合ったような業者選定をしていくのかというふうに見えているわけですね。蓄電池のメーカーにしても、そのメーカーは個々に入札をかけるのかどうなのか、そういうことです。例えば、一つのセルは一つのセルでかけていくのか、今回、3か所しているんであれば、3か所セットでやっていくのか。
入札に値しないような機器構成になるのかなというふうな思いもあってこういう質問しているわけなんですが、入札が可能な機器というのはどういったものがあるのか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
やはり、このマイクログリッドの整備に関しましては、ソーラーパネルは全国的に展開されてきているんですけれども、蓄電池とか、そういったまた附帯する設備に関しましては大変特殊な設備になってくるということで、京セラさんがそういった蓄電池関係を見たりとか、かなり、今、設計とか、そういったところもそこしかないといったようなところもあるところでございますので、かなり関連性があるということで、またそういった切離しができるのかとか、やはりそういったところは技術的な部分でありまして、またこれからメンテナンス等を考えた場合に、切り離して考えていっていいものなのかどうかといったところも、またこれからそういった専門的なご意見を聞きながら行っていかないといけないというふうには感じております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
マイクログリッドに関しては、先進地も、日本は遅れているぐらいだから、いっぱいあって、蓄電池にしても、入札しようと思えば、安い蓄電池も調達が可能かと思いますが、ただ、システムですから、トータル的なものだから、入札ができないような事業なのかなというふうに思ったものだからこういう質問しているんですが、ソーラーパネルに関しては、また別なのかなと思うんですが、そこは切り離して考える可能性もあるのかどうか。
○企画課長（有馬清武君）
入札に関しましては、やはり議員おっしゃるとおり、入札制度を利用して安くで抑えるといったような方向性が一応基本でありますけれども、そのパネル自体、今後、マイクログリッドに導入されるパネルが一般市販的なものと同等レベルのものなのかどうかといったところも、またこれから精査されていかないといけないというふうに思っております。そういった耐用年数的な部分とか、またそういったところも検証しながらやっていかないといけないと思いますので、それが出来上がってからが、またそういった入札の方向性とか、そういったのを判断できるのかなというふうに思います。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
パネルに関しては、もう外国製がやっぱり安くて、もう性能もいいというようなことも言われていますが、このEV車も含めて、公共施設の再エネ設備導入も含めてトータルで、バスも含めて、メーカーは国内のメーカーでなければいけないという縛りはあるのかどうなのか。
○企画課長（有馬清武君）
電気自動車関係は、世界的にもベンツ、フェラーリといったところも、またそういった電気自動車も出ているというふうには認識しておりますけれども、補助対象が国内産じゃないといけないのかとか、そういうご意見ですかね。そこは、やはり、まだどういったのが補助対象になってくるのかとか、そういったところもまたこれから両町で協議はしていかないといけないとは思います。
ですが、そういった電気自動車の導入という基本的な目標がありますので、メーカーはこだわらなくてもいいのかなというふうに私は考えている部分ではございます。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
例えば、EVのバスは、国内シェアはやっぱり中国製品が一番走っているということですけれども、外国産でも構わないというふうに考えているということで理解してよろしいですか。
○企画課長（有馬清武君）
おっしゃるとおり、そのように考えております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
分かりました。
それでは2点目、推進体制についてお聞きします。
推進体制づくりということで、第1回脱炭素先行地域計画提案書（様式1）というところで、29ページですが、項目が多いので幾つかピックアップしてお聞きしたいと思いますが、推進体制づくりにおいては、まず「住民代表：島民の意見や事業評価を行う（令和4年5月依頼予定）次世代を担う高校生を含む」、これはもう依頼というか、そういう形はなっているのか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
参加委員のメンバーということですけれども、内諾をいただいているのが、先ほど町長が答弁されたメンバーであります。
やはり、島民代表ということで、今、両町で担当者が選出しているんですけれども、まだそこまでは決定はしていないところでございます。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
「事業支援民間団体：事業導入に関し費用算出、技術などの支援を行う 承諾済み」とありますが、事業支援民間団体とはどのメーカーを指すのか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
事業支援民間団体ということですけれども、先ほど答弁したんですけれども、事業支援民間団体は、リコージャパン、サステナブル経営推進機構、あと京セラ、あとDGキャピタルグループとなっております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
マイクログリッドのFS調査ですか、その事業性、採算性、そういったのをするのは、この中の京セラさんというふうな理解でいいんですか。
○企画課長（有馬清武君）
すみません、FS調査ですかね、ちょっと私、そこは認識しておりませんで、京セラさんは主に施工のほうだったと思います。
その調査関係は、サステナブル推進機構、そういったところがソフト的な部分を担って、リコージャパンか、そこら辺だったと認識しております。すみませんが、よろしくお願いします。
○11番（桂 弘一君）
この間、京セラさんからも説明があったので、採算性についても京セラさんがやっているのかなというふうに思っていたわけです。
それと、「分会は、行政の関係する課で構成され、具体的に事業の段取り調整を行う（令和4年5月構築）」となっていますが、分会はもうできているのかどうなのか。
また、それを和泊町は和泊町で落としてきたときに、各担当課、主管課はもう決まっているのか。主管課はもう、この計画推進について参加しているのかどうなのか、そこを教えて。
○企画課長（有馬清武君）
こちらの分科会のほうも、これから取り組むところでございます。
○11番（桂 弘一君）
大分遅れているような感じがするんですけれども、大丈夫ですか。
分会、これから取り組むということなんですが、主管課は分かりますよね。主管課を教えてもらえますか。
○企画課長（有馬清武君）
その分会のほうも4分会、マイクログリッド分会、公共施設省・再エネ分会、EV車両導入分会、字循環共生圏分会といったような4分会に分かれておりまして、まだ決定はしておりませんが、やはりそういったところに関係する課を当てつけていくというんですか、そういう方向性では考えておりますが、まだどの課がどの分会というのは、そこまでまだ決定はしておりません。
○11番（桂 弘一君）
町長、これ大分遅れているような感想を持つんですが、先ほどあった計画変更の中で、もう既に、本来なら令和4年度から各公共施設のソーラーパネル、再エネ化というのが図られているべきところが遅れている中で、せめて分会推進体制ぐらいは先にできていなきゃ僕はおかしいのかなというふうに思うんですが、その遅れについてどう考えているのか、町長。
○町長（前 登志朗君）
議員のおっしゃるとおりでございます。全てがちょっと出遅れているというのが現実でございます。
今年度、リコージャパンさんと、あと早稲田環境というところで、もともとこの計画をつくるときに一緒に入ってくれた民間のところが、今年度、来年2月までに様々な必要な、公共施設へどのぐらい入れたらいいかとか、そういう計算をまずして、実働が来年度からという方向に、今、変わっております。
ただ、今、議員がおっしゃったような、こういう組織とかいうのは、早くつくって啓蒙活動も始める必要があると思いますので、そこのところは急いでしていかなければいけないと思っております。
そもそもの最初のゼロカーボンアイランドの委員会というのが今月末に立ち上がることになっておりまして、それが立ち上がり以降、順次ほかの委員会も早期に立ち上げていく必要があると考えております。
○11番（桂 弘一君）
公共施設の再エネ化とかいうのは、売電するんではなくて、自家消費型の独立した部分だと思います。そこはもう、ある程度調べれば、不可思議的なこともなく、すぐできるのかなというふうに思いますが、せめてもう来年度から、本来、今年度からなんだけれども、来年度からという計画変更の中であれば、その優先順位やどの辺の順番からやっていくのか、どこの施設がどれぐらいの経済効果があるのかというようなところは早急に出していただいて、我々にも見させていただいて、理解できて、後押しができるような体制を早く、この部分が僕は一番、もしかしたら経済上、補助があるわけですから、補助をやっていった場合、一番経済的なメリットがあるのじゃないのかなというふうに思っているところなんですが、早急に出して、関係企業、契約相手方があることなんでしょうが、その辺のところを優先順位にぜひしていただきたいなというふうに思います。
それで、マイクログリッドなんですが、町長の答弁だと大きな変更はないということだったんですが、我々議会は、京セラからその説明を受けるに当たっては、本来、導入プランの作成事業では、京セラまたは地域エネルギー会社が主導してマイクログリッドを構築する想定だったが、過疎債の活用等を踏まえると自治体主導でマイクログリッド事業を進めるのが望ましいと考えているというようなことで、いろんなシミュレーションの数字的なものが我々説明されたんですが、言葉としてはそういう言葉ですが、彼らの結論としては、京セラが主導してやった場合は、最初の補助金は使えるけれども、その後20年間の維持管理費は市町村に出してもらわないとできないと、それさえも今の段階では約束できないということでした。
地域エネルギー会社がやる場合は、補助金のみが活用できて、補助金のみで赤字と、資金調達が不透明というふうに書いていますが、あと数字的なものを見ると、こういう不透明とかいう書き方ですが、新たに立てる地域エネルギー会社的なものでは無理というような表現のされ方になっています。自治体が決断したらできると。それはなぜかというと、国の全て補助金と借金と借入れということなら何とか黒字に持っていけるというような説明でした。
僕は、てっきりマイクログリッド構築は自治体がやるのかと思っていたんですが、先ほど課長に聞いたら、いや、出資比率は、いろいろ課題はあるけれども、一つの会社でということだったんですが、その回答で問題ないですか。
○企画課長（有馬清武君）
その電力会社の話だと思うんですが、これはもう両町に一つずつつくるよりは、島内で一つであったほうが望ましいということで考えておりまして、計画上もそういうふうになっております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
課長、この採算調査、それはどういった経緯でこの数字が出てきたかは僕らは承知しないんですが、京セラの説明でいくと、これ20年間で9億3,800万かかるわけですよ、20年間で。しかしながら、経済的メリットは2億3,300万しかないんですね。普通の民間会社であれば、検討もしないような話の事業です。これはもう、本来あり得ない事業ですよね、普通の民間であれば。
9億4,000万投資したら、最低でも10億、十一、二億ぐらいは採算性がないと、経済的なメリットがないと、そこから利益で1億とかいうような、20年で1億というのも大変少ない数字なんですが、そういった数字を出されていて、これ民間会社をつくってできるとは思わないんですね。民間会社主導で、事業で。
やっぱり、事業主体は和泊町が、マイクログリッドは、知名町は知名町でとか、どういう形の財源の振り分け、予算執行がどういうテクニックを使えばできるのか、そこは分からないんですが、恐らく自治体がやらないとできない事業なんじゃないですか。
○企画課長（有馬清武君）
おっしゃるとおり、採算性が取れないようなところを民間事業者に任せるというのは、私もあってはならないというふうに感じております。
今の段階では、この京セラさんの説明ではありますが、今、これをまた精査されているところだと私は認識しておりまして、赤字覚悟でやるというのは、もってのほかだと私も思っております。やはり、そういったのは担保されてこその民間への、またそういったところがあると思いますので、また細かいところまで、ここは突き詰めて精査されるべきだと私は感じております。それからまた、両町協議しながら進めていくというふうに感じております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
課長の答弁を聞いていると、我々が京セラからいただいたこのシミュレーション、20年間の数字的なもの、これは議論を皆さんとするに当たっては、参考にならない、対象とならない数字だというふうに聞こえるんですが、もう一度答弁お願いいたします。
○企画課長（有馬清武君）
失礼いたしました。参考にならないということは、私は決してないと思います。やはり、プロの皆さんが出してきた資料であって、議会にも提出した資料でありますので、これは参考にならないといったことは決してないと思っております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
時間がないので、参考にならないことはないということで町長にお聞きしますが、町長のふだん言う行政の事業においても、事業獲得においても、民間の経営的な部分を入れていくという話なんですが、この数字でいくと20年間で9億4,000万近くかかるわけですよ。それで、経済的メリットが2億3,300万しかないわけですね。
持続可能というんであれば、その20年後もずっと、また建て替えて云々というような継続性がなければいけないんですが、京セラさんの説明でいくと、20年間で純利が5,600万ですか。そうなってくると、普通なら、持続可能であれば、9億4,000万の、本来ならそれぐらいかかる機器ですよ。ただ、20年後、2分の1補助だとしても、当初の5億何がしかの2億5,000万ぐらい、あるいは2億ぐらいは最低でも基金として積み立てられるぐらいの利益が出ないと持続可能とは僕は言えないのじゃないかなと思っているんです。
町長、その辺のところ、町長の中ではどういうふうに整理されているのか、その辺、進めていくに当たっては。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
今、議員からの疑問があった部分は、私も大きな疑問だというふうに考えております。この大きな流れを進めていく中で、このマイクログリッドというもの自体が確立されていないというところもありまして、この部分が最も不安要素の大きいところだというふうに認識しております。
ですので、これにつきましては、さらに慎重に検討していきながら見ていく必要があるというふうに考えております。
○11番（桂 弘一君）
電気料に関してなんですが、電気料金はやはり統一していくという考えですか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
電気料金統一という考え方ですけれども、やはり今の九州電力さんと契約している基本料金的な部分のことなのか、そういった使用料的な部分とか、またそういったところもあるんですけれども、やはりメリットがないことには、こういったところは島民に説明はしづらい。それよりか高くなると、やはり加入世帯は減ってくると思われますので、基本的にそういった料金体制については、同等以下でないといけないのかなというふうに思っております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
僕の質問が悪かったのかなと思いますが、知名町と和泊町と一つの会社でやっていくという流れの中で、当然、聞く必要もないんですが、知名の久志検地区も、あるいは国頭の地区も電気料金は一緒ですよと。例えば、10アンペアは基本料金は500円なら500円とか、あるいは120キロワットぐらいまでは14円ですよと、そこから300ワットまでは300円ですよというような、九電はありますが、我々も構築するに当たっては、知名と和泊とはできるだけ同じにしていくという考えですか。
○企画課長（有馬清武君）
ここで格差があってはいけないと思います。やはり、島内統一料金だというふうに感じております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
この、京セラさんが出した数字がありますよね、14円、17円、売電が7円という、このシミュレーションに出した数字については、和泊町はどれぐらい関わっているのか。あるいは、久志検地区はもう来年の今頃はやっているはずなんですよね、できているはずなんですが、そこの電気料金の設定について、和泊町はどれぐらい関わっているのか。
これは、素人考えで、一番コスパのいい、例えば知名の庁舎辺りのメリットでいくと、大きなところで庁舎とあしびの郷と、一般10から15件、非常に狭いエリアですよ。コスパがいいと思うんですよね、素人的に考えてですよ。
例えば、国頭にしたときに、その一つ一つの採算値が当然違ってくると思うんですが、先に、向こうの知名でできる電気料設定は当然先にするわけですよね。そのときに、我々のところのコスパが出ていて、大体どれぐらいというのが出ていて、その3か所の平均値とかそういうのが出ていて初めてトータル、統一した電気料が設定されると思うんですが、久志検地区の部分の数字はもう出ているんですか。それとも、そこに関して、和泊町はどれぐらいの推進に当たっての参加をしているのか。そうでないと、統一料金にできないと僕は思うんですが、いかがですか。
○企画課長（有馬清武君）
そちらの単価設定の部分に関しましては、私ども、ちょっと関与はあまりしていないところでございます。
○11番（桂 弘一君）
町長、僕の言っている意味分かりますよね。来年、久志検、再来年、我々国頭というんだけれども、国頭は100戸ということを形にしたときに、安めの水準で仮に久志検がスタートしているのに、和泊だけ高くというわけにはいかないと思うんですが、安くてということになると、今度は赤字が累積していくという形になりますよね。
本当に一つの会社でと、統一されたものを考えているというんであれば、来年の今頃にはもうできているというような計画ですよ。7月、8月ぐらいには設計が終わって、機材調達というような形になっていますよね。恐らく、その半年前、1年前には事業者に対する説明会があると思うんですよね。そのときには、もう数字が出ていなくちゃおかしいですよね。ということは、我々国頭も、そのときにはもう出ていなかったらおかしいということになるんですが、そこを考えると非常に遅れているような気がしますが、町長、いかがですか。
○町長（前 登志朗君）
全体スケジュールが非常に遅れているという認識は私もございます。それと、料金設定につきましては、当然同じでないといけないというふうにも考えております。
ただ、今よりも料金が上がると、当然つないではいただけませんので、まずは同等料金からというふうに考えておりますが、その後、流れといいますか運転の中で、再生可能エネルギーでございますので、順次下げていくことが可能なのではないかなというふうに考えております。
また、最初、マイクログリッド構築に当たっては、大きな国のお金が入りますので、スタートは同程度の価格であれば運転ができるのではないかというふうに考えております。
○11番（桂 弘一君）
マイクログリッドはこれぐらいにしておきますが、ただ、私の感想としては、国の補助金あるいは町の過疎債を使った借入れということで、9億4,000万が1億7,000万ぐらい出せばできるというような事業ですが、いつまでも補助率がいいわけではありませんし、またこの数字でしかならないんであれば、持続性ということを考えたときに、基金も積み立てられないわけですが、せめて1億、2億ぐらいの積立てができるぐらいの形でないと持続可能とは言えないんじゃないのかというような思いがして、結論的に僕はそう考えているんですが、また担当課長におかれましては、いろんなことを協議し、勉強する中で、議会のほうにも新たな数字的なものが出たら教えていただくことを要請します。
それと、公共施設の再エネは、先ほど言ったように、もう自立型の売電をしないという自家消費型の部分ですから、一番コスパが、たとえ2分の1であっても非常に経済的なメリットが出てくるのかなというふうに期待しているところなんですが、公共施設再エネの事業を進めていくに当たって、地域エネルギー会社との連携とあるが、これがちょっと理解できない。何をどう連携するのかというのがよく分からないですね、独立型の自家消費型の設備を設定するに当たって。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
マイクログリッドは、やはり島内全部、約30セルほどに分けていくんですけれども、やはりそういった中で公共施設は外していくような形になると思います、この独立型にすることによってですね。
また、そういったところも外すことによって、またそれ以外の一般世帯とかそういったのもポテンシャルの調査を入れながら、そういったところを事業の仕組みづくりというんですか、そこの連携というふうに認識しております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
それでは、EV車両導入についてなんですが、高校生に対するスクーターの補助というふうな部分があるんですが、補助の仕組みというのはもう構築されているのかどうなのか。例えば、自分の好きなスクーターを買って、26万であろうが30万であろうが最高額10万の補助をしますというような形を取るのか、どういった形を取るのかを考えているのかを教えていただけますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その補助要綱的な部分は、まだできておりませんで、今年度は無料でリースいたしまして試乗体験をしていただくという、それによって、またそれぞれの意見を検証しながら、今年またしていくんですけれども、それ以降、どういった補助金、またそういったもろもろは、今後、また両町と協議しながら、また検証結果等も見ながら進めていくべきだというふうに感じております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
スクーター、えらい高くて、10万ぐらい補助したところで、今のスクーターのほうが安くなるとかいうような意見もあったりとか、出力的に弱いとか、あるいは航続距離的に問題があるとかいうようなことも聞かれています。だから、なかなかメリットのある補助の仕方でないと、参加する子供たちが少ない可能性があります。計画倒れになるんじゃないかなというような懸念をするところもあるので、ここは詰めた検討をお願いしたいと思います。
それと、EVのバスなんですが、あるいはEVの軽トラの補助ということがありますが、この両方の対象メーカーとか対象車種とかいうのは、今、あるのかどうなのか。軽トラに関して、僕がちょっと調べたら、車種がないような気がしたんですけれども、今の段階で軽トラのメーカーと車種は、対象メーカーは想定されているのかどうか。
○企画課長（有馬清武君）
議員おっしゃるとおり、今のところ、そういったメーカーはないということで認識しておりまして、これからまたそういったところを注視しながら、この補助に対しては進めていかないといけないのかなというふうに感じております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
まず、仮にメーカーが現れて造られたとしても、何かどこか輸入物か何かが245万とかいって、100万にしても145万と、今の本当に使えるのかどうなのか分からない、四駆で使えるのかどうなのか分からない軽トラよりも、やっぱり100万ちょっと出したら四駆のいい軽トラ買えるので、その辺も計画倒れに終わらないように、補助率あるいは補助の仕方、対象メーカー云々のところを早急に詰めて我々も教えていただきたいなと思います。
そのEV車の走る風景を想定した場合、やっぱり充電箇所と充電所の設置と、それとEVの整備技術の習得支援も書かれていたやに思うんですが、これはいつ頃やっていくのか、整備技術の習得助成についてはどう考えているのか、それと充電器設備、例えば沖高なら沖高、そこはもうできないとかいうような担当者の話だったんですが、その辺は具体的な、全く決まったことはないとは思うんですが、イメージ的にどういうふうに考えているのか、ちょっと。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その技術支援的な部分は、やはり島内の整備工場の担当者等の意見を聞きながら、またそういったところが必要というものであれば、そういったところをヒアリングを期しながら進めていかないといけないのかなというふうには感じております。
あと、充電スポットに関しましては、やはり先ほど沖高のほうも、一応、担当が県のほうに出向いていったり、いろいろ話をしているところではございますが、ちょっとかなり今の段階ではまだ厳しいというふうな意見もございまして、それに対して、また違う方策のところを検討しているところでございます。
各充電スポットができて、この電動カーとかスクーターがまた走る、本当にそういったイメージを想定しながら、どういったところにそういったのが必要なのかというのは検討するところではあると思います。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
最後に、字循環共生圏構想、生ごみ処理事業なんですが、メタンガスを発生させて発電するというんですが、発電したとして、その電気は誰が使うのか、誰の権利なのか、全く、またそういった設備は字単位で小さなそういったものがあるのかどうなのか、できるのかどうなのか、非常に疑問に思っているんですが、対象メーカーとか対処プラントとかいうのはあるんですか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その対象といったものは、メーカーとかいったものはございませんが、やはりそういったところを専門的に取り上げて、今、設備のほう、設計といいますか、導入に関しまして取り入れているというんですか、業者さんは全国おられるようでありますが、それをどういった形で島内で生かせるのかどうかといったところもまた見ないといけないですし、そういったところをまたこれから検証ということになります。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
最後に要望ですが、今、分からない中でも順を追って質問しましたが、感想としては、やっぱり全く前に進んでいないと。補助金の交付要件がマイクログリッドの構築とありますが、その部分がはっきりしないんであれば、ほかの事業も全く絵に描いた餅というような形になるし、計画倒れに終わる可能性があるので、町長肝煎りの事業ですので、我々が納得できるような、その採算値も込みで、数字的なものも込みで、また事業推進スケジュールも具体的に、我々議会がプッシュできるような計画立案を早急にするように、また各課横断の部分も協力的に進めていくというんであれば、早めに庁舎内でも構築していただきたいと、そういうふうなことを要請して一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時03分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 東 弘 明
和泊町議会議員 中 田 隆 洋 |
