発言内容 |
議長（永野利則君）
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
皆様、こんにちは。議席番号9番、中田隆洋でございます。
一般質問を3点通告しておりますので、まず1点目について壇上よりお尋ねをいたします。
農林水産業の振興について。
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略と、また円安の影響により、燃料をはじめ肥料、生産資材の価格が大幅に上昇し、一次産業の経営を圧迫している現状です。特に、本町は農業従事者が多く、農業経営の悪化は家計や地域経済に直結いたします。
そこで、物価高騰により農林水産業の経営に大きな影響を及ぼしているが、どのような対策を考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
サトウキビ農家及び輸送野菜、花き・果樹農家につきましては、和泊町肥料価格高騰対策事業により、肥料価格の高騰分を予算の範囲内において交付金を交付いたします。
畜産農家につきましては、和泊町配合飼料価格高騰対策事業により、配合飼料価格の高騰分を予算の範囲内において交付金を交付いたします。
キクラゲ生産者につきましては、和泊町燃料価格高騰対策事業により、令和3年と令和4年のボイラー燃料価格の高騰分を予算の範囲内において交付金を交付いたします。
漁業者につきましては、和泊町漁業用燃油高騰対策事業により、令和3年と令和4年の燃油価格の高騰分を予算の範囲内において交付金を交付いたします。
交付額につきましては、サトウキビは令和3・4年産生産量、輸送野菜は令和4年産生産量、花き・果樹は令和3・4年産生産量に応じた施肥基準を基に算出して交付額を決定し、畜産は令和4年2月の飼養頭数調査時の頭数を基に、飼料の必要給与量を算出して交付額を決定いたします。
これらの事業を実施することにより、農林水産業に関わる生産意欲の向上と生産基盤の維持・強化を図ってまいります。
壇上からは以上でございます。この後は、担当課のほうからもお答えさせていただきます。
○9番（中田隆洋君）
燃料高騰対策ということで、各事業を組まれている。これは7月の専決処分のほうで、臨時交付金を活用した事業ということで、農業、一次産業関係で2,900万、約3,000万近い事業を組まれたことかと思います。
燃料高騰分として、サトウキビのほうで約200万ほど、林業で24万、漁業のほうで30万とか割り振りをされているようで、肥料価格のほうでは、野菜のほうで900万、キビのほうで900万、花き・果樹のほうで180万、また、畜産の飼料価格高騰分で630万ほど組まれているかと思います。
実際、交付金のほうが1億強、国のほうから臨時交付金が来たわけですが、その中で3,000万近い額を本町は農業、特に一次産業部分に充当してきているのかなと思っております。
それで、この予算執行というのが、いつ頃、どのようにされていくのか。まず、経済課長のほうにお尋ねをいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
7月15日議会の承認を得て、その後、事業の実施要綱の作成、決裁を受けており、9月の上旬、決裁が下りてきました。その間、我々は7事業を要望しておりまして、まず、すぐ事業決裁が下りて、サンサンテレビでの周知を今図っております。昨日、肥料、配合飼料の農家約800名に、ご案内ということで事業の内容の通知文を発送しております。今日、あした、今週中ぐらいには届くんではないかと思います。
まず、それを受けて、10月12日、約4週間の間に申請を受け付けるということで、その申請を待って補助金交付決定等を行って、10月中には肥料と配合飼料の価格高騰分の交付は行いたいと思います。
続いて、燃料部門におきまして、ハーベスタ利用組合、キクラゲ2業者、そして漁協漁業者、今対象が15名ほどというふうに漁協から報告を受けています。
この3事業につきましては、もう対象者が決定しておりますので、この方々に今もう交付申請記入等の手続に入っております。できれば燃料等に関しては9月中に交付まで行いたいと思います。ちょっと遅れても10月の上旬には農林水産業者のほうに行くようにしたいと思っております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。肥料の分が、農家の数が多いので、漏れがないようにまたお願いしたいと思います。
さっきも少し触れましたが、1億余りの国からの臨時交付金の中で、和泊町は一番多い金額を経済課長が要望してあったのかなと思っています、3,000万近い。ただ、聞くところによると、満額は予算措置がされなかった。それは、この事業において、ほかの町民一般広くに対しても事業を起こさないといけない。それは分かりますので、そういった流れで、でも、その中でも一番多い予算獲得ができたのかなと思っています。
今回、2,900万、3,000万弱ですけれども、この支援事業の中で、価格上昇部分の何パーセントほどをカバーできていると考えていますか、課長。
○経済課長（東 敏仁君）
議員おっしゃいますように約1億円ほどありまして、我々、このコロナ臨時交付金のとき、各課から事業要望を出すということで、その時点では、それぞれいろいろ対象はあるんですけれども、各作物ごと全て含めて約4,500万計上しました。そのうちの約3,000万ですので、約66、3分の2は、農家のほうへ肥料なり、飼料なり、燃料等でできるんではないかと思います。その代わり、ちょっと対象期間が短いので、その辺はまた農家へしっかり周知はしていきたいと思っております。
○9番（中田隆洋君）
課長、その3分の2というのは、予算請求額の3分の2が事業化されたということだと思いますが、私のちょっと質問のほうが、農家が燃料とか肥料の価格高騰部分に対して、この事業の2,900万、3,000万というのは、おおむねどのくらいのパーセントでと。
それも3分の2でよろしかったですか。分かりました。
それでは、質問を変えます。
7月29日に追加で2,572億円の物価高騰対策を閣議決定されているようでございます。新聞報道等にも載っておりましたが、これは、さきの町単独で行う燃料高騰分対策とは別に、国の直接で行う事業だと思いますが、その内容について、課長のほうから簡潔に、また分かりやすい説明をいただければありがたいと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
もうこれは先ほどの和泊町単独とは全く違う国事業であります。国が、先ほど言いました7月に肥料価格高騰対策事業787億7,700万円の事業をつくっております。趣旨としましては、肥料価格の高騰による農家経営の影響を緩和するため、化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の7割を支援するということで、参加要件としましては、先ほど言いました化学肥料の2割低減を行うために、農家はいろんな取組メニューを2つ以上こなさなければいけません。その取組を令和4年度、令和5年度の2年間で2つ以上取り組むということで、農家がやらなければいけない取組メニューとしましては、土壌診断による施肥設計、あるいは堆肥の利用、有機物肥料あるいは緑肥等の活用というような17項目あります。そのうち2つを取り組むということであります。
支援額としましては、ちょっと難しくなってくるんですけれども、本年の肥料購入、令和4年6月から令和5年5月までの12か月間に肥料を購入した、その購入費用が対象になってきます。支援額としましては、肥料コスト増加分の7割を国がということでありまして、その肥料コスト増加分というのが、また少し細かくなっていくんですけれども、鹿児島県が今度9月補正で、これに約500億ぐらいつけて、国が7割、県が15％、合計で85％、この事業を取り組めばなるということで、その代わり、満額85％もらえるかといいますと、そこがちょっと国の計算方法が違いまして、私が肥料等で計算した場合、やはり価格上昇の3分の2程度がもらえるんじゃないかと。
でも、それもまだ定かでありません。価格上昇率等ありまして、今ずっと去年から価格が上昇しておりまして、国がこれを示すのが9月下旬だそうです。この価格上昇率の比率によって変わってきますので、あさっても県のウェブ会議がまたありますけれども、そこで詳細は我々も示されますが、大体が9月下旬頃にほぼ決定して、10月上旬から11月にかけて交付申請、国の先般の事業説明では、12月上旬、年内には支給をしたいというような手続を先般受けております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
おおむね分かりました。私は化学肥料の1割減だと思っていたら、2割減ということで、それに対して高騰分の7割の国費補助で、県のほうが県費を使って、85％の補助になるかなということでありますが、2割減をすることになりますので、計算上は多分60％ぐらいになるのかなと思っております。
ただ、これが、これから農作物の作付になってくる、今、肥料を使うときに、町の事業と組み合わせて、町が早い助成を行って肥料購入部分で充てて、次の高騰分で来年度、その部分が国のほうで申請をしていただいて支給されたら、農業経営においては若干保たれるのかなと思っておりますので、課長、その農家への周知、また申請の支援というのをしっかりしていただきたいなと思うことと、あと一つは、17項目ある中で、いろいろ化学肥料の低減提言項目があるようでございますが、町としても環境保全のためにも化学肥料の低減について農家と一緒に率先して取り組むべきかと思っています。その項目を町のほうでも選定してもらって、そういった取組方、進め方というのが大事になってこないのかなと思うんですが、経済課長はそれについてはどのようにお考えでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
化学肥料の低減等については、令和4年度、本町みどりの食料システムの中で、実験農場において、有機液肥を使えないかというような試験をサトウキビと畜産で今行っております。これも提言につながっていきます。
それと、国の事業でもあります土壌診断です。自分の畑、皆さん、人間もそうですけれども、健康診断します。やはり自分のところで、ご飯を食べさせてもらっているまず畑の土壌を知るということから始まっていくと思います。それで、今年度から町の重要事業でも土壌診断に助成が行われていて、今、実験農場では非常にフル回転で土壌診断を行っております。去年より大分増えていると思います。
農家には待たせて非常に迷惑をかけているという部分もありますけれども、それによって適正施肥ができるということ。もしかすると、今まで入れていた3要素じゃなく、単品だけでも済むんではないかというようなことで、そこもしっかりみどりの戦略の一つではないのかなと。これは一番取り組みやすい一歩ではないのかなと思います。自分の畑の土壌の性質を知っていただく。これはもう農家全員がやっていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。有機液肥と、また土壌診断で、この2項目を町として率先して進めていくということでございますので、農家にまた協力、周知、一緒に進めていって、この2項目をクリアして、2割の化学肥料低減につなげていっていただければと要望いたします。
それでは、質問が変わりますが、物価高ということ、さっきも言いましたが生産資材の価格が高騰していることに対しまして、島外から生産資材の仕入れに係る輸送コスト対策ということで、奄振事業のほうで取組がされているようですが、現在、3品目に関しての限定がなされているようです。
各市町村一律の3品目に対しての仕入れ部分に関する輸送コストの支援ということになっておりますが、本町は農業立町でありますし、農業の発展著しく、ほかの市町村とは比べ物にならないような品目、また生産高を上げているかと思いますので、この枠の撤廃というのは必要かなと思っておりますが、経済課長、これに対して、どのような考えと、また、どのような行政としての動きを考えているのか、お尋ねをいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
中田議員同様、私も農家のほうから、なぜ私がつくっている品目は対象にならないかというようなことで、それはうちの担当も、やはりこういう話を聞いて、我々としても同じ思いであります。つくっている農家の皆さんは、全部同じようにいろんな支援を受けられなければいけないという思いであります。
先ほど川畑議員のときにもお答えしましたけれども、先般、8月に群島の次期奄振総合調査会議、農業部門がありまして、奄美のほうで担当課長の会がありました。ここは、それに関しては、ほかの市町村は、今おっしゃる移入3品目の撤廃、ただ撤廃だけを言っておりました。
でも、具体的にというようなことでありまして、和泊町から要望したのは、和泊町は今58億ほどの生産額があって、その中で品目別にいくと1億以上が7品目あります。ですから、私は、まずもう具体的に和泊町としては、この移入について、1.は群島内みんな、ほかと一緒で、今、対象が3品目ですけれども、これの撤廃をしてくれということを申しました。
しかし、県の担当としては、輸送コスト支援は、限られた予算の中でありますので、やはりそこはまた協議の場にということでありましたので、和泊町としては生産額1億円以上の品目を追加する、それがやはり農業振興の中にしっかり入っていくんではないかというふうに先般申し上げました。
これを今後も令和4年、5年と次期6年からの奄振に向けて、1億円という金額がいいのかどうかも、すみませんが、まだ定かでありませんけれども、しかし、具体性をという話になった場合は、その数字も出していいんではないかと思いまして、担当者会の中では申し上げました。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
1億円ということで数字が出たんですが、生産高をある程度、確かに県のほうの言い分も分かろうかと思います。みんなが使う予算の中で、足りなくなってしまうということもあるかと思いますが、ただ、あるレベルで、落ちどころをまた担当者レベルですり合わせをしていただいて、また、この金額が、さっきも課長が言った1億かどうか分からないですけれども、ただ、今の和泊町の農家のほうも、生産高1億円に向けて頑張ろうということにもつながってくるかと思いますので、まず事務レベルでのしっかりとした調整、すり合わせてというのをしていただきたいなと思います。
ただ、これは奄振の改正に合わせてになるかと思いますが、政治的な要望とかも必要になってきますが、町長、これに関して、どういった政治的働きかけをしていくのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
この奄振の次期に向けての要望は、鹿児島、東京出張に行くたびに、関係各所に回って、お願いをしているところでございます。
ただいま議員からございました品目を増やそうというところもお話をしているんですけれども、実は、ほかからはそんな話がないというような答えでございまして、やはり和泊町は盛んに様々なものに取り組んでおりますので、もっと幅を増やしてくれということでございますが、よそからはそんなことを言ってこないよということなので、でも、そうじゃなくて、我々はこうして必要ですよということを言っております。また今後もそれを言い続けて、必ず勝ち取るように努めてまいりたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
実際ほかの市町村では用は足りているということでございますが、ここは両方面からアプローチをしていって、奄振事業に関しては、いろいろな要望がある中でも忘れず、ここをしっかりと要望していっていただきたいなと思います。
私は、今回、農林水産業の振興についてということで、もういろいろ事業ができていますので、その確認の上での質問でございました。ただ、あと一個、今回、高騰分に関しての予算計上事業等がされていますが、今後は、やはり保全型農業、有機に向けての予算にも取り組んでいくべきじゃないかなと思っていますので、これは次の議会のほうでいろいろ質問をしていきたいなと思いますが、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
公共施設のマネジメントについてでございます。
町広報誌において、5月号に下水道事業、7月号に有線テレビ事業の現状と今後の課題を問題提起されておりました。町民生活に密着した、また重要な社会インフラでありますが、事業整備から長い年月がたち、施設設備の更新時期を目前に多額の費用が予想されております。
そこで、町民福祉をこれまで以上に向上させ、なおかつ継続的に行政運営ができる方策を考えていかなくてはなりません。大型の事業で、専門的なこともあり、なかなか難しい内容かと思いますので、まず一般質問を通し議論が深まっていければと思っております。
そこで、下水道事業と町有線テレビの運営について、現段階でのお考えはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の2つ目のご質問にお答えをいたします。
下水道事業については、2018年度から2027年度までの10年間を策定期間とした下水道事業経営戦略プラン、農業集落排水事業経営戦略に基づき整備した下水道施設を最大限に有効活用するとともに、施設の延命化を図りながら、安定的な管理運営ができるよう取り組んでいるところです。
現状から見た課題として、延命化対策については、処理センターやポンプ場などの施設において塩害や老朽化が進行しており、長寿命化計画などに基づき、社会資本整備総合交付金事業や農業集落排水事業を活用して更新工事を進めております。
施設利用率の向上については、より効果的な施設の利用と維持管理費の削減を目的に、農業集落排水事業で整備した中部浄化センターを公共下水道事業へ統合を行いました。また、令和4年から13年の10年間において約21億円の更新費用が見込まれており、今後もその他の施設での統合を検討してまいります。
使用料収入の確保については、接続の案内や啓発活動を行い、水洗化率の向上に努めてまいります。
その他、経営健全化のため、令和5年度から公営企業会計への一部適用に向けて作業を進めているところです。
平成7年度から整備された管路施設や処理施設の耐用年数の目安を50年としますと、2045年から大規模な改修、改築などが必要になります。それまでについては、引き続き既存施設や設備の延命化を図りながら安定した管理運営に努めてまいります。
続いて、有線テレビにつきましては、森議員への答弁にもありましたとおり、財政的な課題もあります。一方で、同時に整備してまいりました光ファイバーでの高速通信が可能になったことにより、テレビの視聴環境は変化し、テレビ番組などを見たいときは好きな場所でいつでも視聴ができる環境が整ってまいりました。かつてのように特定の番組を視聴するために指定された時間にテレビの前に座らなければならないといったことはなくなりつつあるのではないでしょうか。
このような時代、環境の変化を鑑み、町民の皆様のご意見も参考にしながら運営について判断をしてまいります。
壇上から以上でございます。この後は自席からお答えさせていただきます。
○9番（中田隆洋君）
まず初めに、下水道事業について、ご提案など課長のほうに質問をさせていただきたいと思います。
国の方針で、下水事業の整備区域の設定で人口減少等を踏まえ適切な見直しを行うことというふうに指導がなされていて、計画地区の見直し等を進めている。これは人口減少で、どこの市町村においてもそのようなことになっているかと思います。
この前、建設新聞のほうで、薩摩川内市のほうが、そういうことで見直しをしていると1面に載っていましたので、私たち和泊町においても下水道整備をしてありますが、人口減少に伴いまして費用対効果というのがなかなか取れてきていないのが現状かと思います。下水道地区の見直しとか地区の面積の縮小というのはどうでしょうか。今後の研究課題としては、どのように考えていますか。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
現在、経営戦略ビジョンをつくっておりますが、これにつきましては10年スパンでつくっております。現在、和泊町におきましても人口の減少、節水の対応などで使用料の収入減がございます。また、それに対しての維持管理費が膨大になってきている点から、やはり今後、事業の見直しが必要だと考えております。
その中で、一つ案としましては、現在、県の指導の下、知名町と広域化、共同化というのもございます。また、現段階で和泊町の施策としましては、先ほど町長のほうから答弁がありましたとおり、中部地区の公共への統合、今後、和泊町内で考えられるのが、東部地区、国頭にあります、北部、西原・出花にございますが、そこの処理場の統合などを検討してございます。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁にもございましたが、現段階では長寿命化計画によって延命化を図りながら、また中部の公共との統合事業を今進めている段階であると。ただ、しかし、23年後には、やはり当時の価格で21億円の試算ですので、実際はもう少し高い額の更新費というのがかかってくるということでございました。
下水道事業というのは、海、川をはじめ環境保全、生活環境、水質保全に大きく寄与してきた事業でございますし、今後もしっかりと継続をしていかないといけない。これが、お金が足りなくてやめたということにはできないわけでございますので、今からその部分、25年後この事業を継続していくための施策をしていかないといけないということだと思っております。
うれしい話、別の日の建設新聞の中では、「下水道の日」でしたか、汚水処理人口ということで、和泊町が鹿児島県のほうでも高い数値ということで評価されていたので、これは今後も続けていって、また、これがうまく継続していくような事業をしていかないといけないのかなと思っております。
町長答弁でも課長の中でもありましたが、経費削減の中ではマンホールポンプというのがあります。これは一番経費がかかる施設であって、また、それによって管理費の計算もされるわけですから、このマンホールポンプ、例えばこの辺り、商店街、町のほうですね、和泊、手々知名、喜美留、この地区で約14ポンプがあります。マンホールポンプ14個で、手々知名、和泊、喜美留というのをカバーできるわけです。人口は少ないですが、面積の広い、例えば城、内城地区になろうかと思いますが、玉城、内城、大城が今、マンホールポンプが19か所設置されるわけです。
そうすると、マンホールポンプによってカバーする世帯数だったり経費というのが全然違ってくるかと思うんですが、今、場所を指定したのは、ちょっと申し訳ないんですが、例えば和泊、公共のマンホールポンプ14個でカバーしている世帯数、1個でカバーしている世帯数と、人口が一番少ないところで1基でカバーしている世帯数というのは、どのくらいの差があるでしょうか。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
現在、和泊地区で1基当たり155人で対応しております。そのほか、農業集落排水のほうも入りますが、そちらのほうは北部が6基で、一番基数が少なくて、59人で1基当たりで対応しております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
1基当たりのカバーできる世帯というのが155人分と1基当たり59人分で3倍近い差が出てきているわけです。やはり今後20年後にかかってくる配管の布設替え工事とマンホールの更新というのがありますので、地区の見直し、地区面積の見直しというのは、当たり前に必要になってくると思います。ぜひ研究して、そういったことを進めていっていただきたいと思います。
ほかの市町村では、今、川内の話をしましたが、長島町におかれましては、一気に下水事業から浄化槽事業のほうに変更しているようでございますが、なかなかそうなるのもまた大きな予算がかかってきますので、それを避けるために段階的な見直しというのを進めていっていただければなと思います。
町民に負担がないように、計画外になったところには、公設の合併浄化槽の設置というのをやはり推進していくべきだと思いますが、課長、今の段階ではどのように考えていますか。
○生活環境課長（泉 隆一君）
中田議員ご提案のとおり、現段階では今の施設の延命化ということで取り組んでおりますが、今後やはり10年スパンで浄化槽の転換というのも考えていかないといけないのかと思っております。
また、一つ生活環境課で現在検討しているのが、先ほど言いましたマンホールポンプのところに、ある程度大きな浄化槽を設置しまして、それでマンホールポンプを廃止していくという方策もございますので、その辺も含めて今後検討していきたいと思います。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ぜひよろしくお願いします。
地区外になったところに町民負担がないように、やっぱり公共の設置型を置いていただきたいと要望します。また、答弁の中で、マンホールポンプに合併浄化槽を公設という話も出てきました。面白い考えだと思いますので、ぜひ研究をされてください。
それでは、次の有線テレビの件についてご質問をいたします。
情報社会と言われる現代でございます。また、情報弱者を出さないためにも、有線テレビが担ってきた役割というのは大変大きく、多くの方が恩恵を受けてきたことだと考えております。
先ほど森議員のほうからもいろいろこの件について質問がございましたので、大きく省きますが、最後、町長の答弁が長かった部分がありまして、少し再度お尋ねをしていきたいのが2点だけ、よろしいでしょうか。
アンケートについて、継続を希望する人が多い場合は、どのような政策を取っていくのか、2点目が、結局このアンケートで何を問いたかったのかというのを、先ほどちょっと長かったようでしたので、簡潔なご答弁をいただければと思います。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
当然、多かった場合には継続ということになりますし、多くの町民にとって必要なインフラであるということは十分理解いたしておりますので、そのようなことがあろうかというふうに理解をしております。ただ、そのときに、いわゆる受益者負担の在り方というところについては、またご相談もさせていただきたいと思っているところでございます。
問いたかったところというのは、どこよりも早く有線テレビというのを導入して時代の最先端を走ってきた本町でございますが、例えば次の更新のときに、またこんな形でいいのかというのが大きな問いでございます。
例えば、今、テレビのスポンサーがどんどんインターネットに流れていって、テレビ番組が非常につまらなくなってきている。そんな中で、メタバースですとか、Web3とかのほうにもまたどんどんスポンサーが流れていって、そういう環境がございます。これから5Gがどんどん張られていって、様々な手段が変わってくる中で、また次に向かってという問いもございますが、そこのところは、まだ目に見えないところでございますので、当面、アンケートの結果に従って様々考えていきたいと考えております。
今回のアンケートをぜひ多くの皆さん方に、次の常会で区長のところに集めてくださいますよう、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○9番（中田隆洋君）
では、アンケートについてはこのぐらいにしておきます。
ただ、私もサンサンテレビの経営については広報誌を見ながらいろいろ考えさせられたところでございます。森議員のほうからもありましたが、この経費9,300万の支出の中でも、ほぼこの予算を使っているのはケーブルでございます。台風対策もありますし、切れたら保険代等もありますし、このケーブルを今後、更新まで6年ということになっていて、その更新費用を当時の額で試算して11億7,000万と。ただ、ケーブルを更新しても結局その後7年目から、それに関してのケーブルの維持管理費というのがかかるかと思います。サンサンテレビの放映自体を僕は継続の話で言っていますので、ご了承ください。
そのケーブルを今後どうしていこうかという議論をしたいなと思っております。
今までは、当初の有線テレビで単線でやってきました。その後に、時代の変化によって、光というのが入ってきました。光ケーブルを通すということで第2次になってきました。
今の世の中は、もう5Gということで、高速で、今まで有線じゃないと通せなかったものが、もう無線で長距離に飛ばせる時代になってきているわけです。今後、更新までの6年の間に。この和泊町に5Gの情報網を整備する。そこにお金を使う、そこに向けて頑張っていくべきじゃないのか。5Gという新しい言葉が、さっき町長からも出てきましたが、これから当たり前の通信手段になりますので、今いきなり出てきているから少し戸惑うかもしれませんが、5Gを町内全域でカバーできるような整備を進めていってほしいなと提案をします。
企画課長、担当課になるかと思いますので、5Gの通信網が整備されたことによってでき得るいろんな事業があるかと思います。知らない方もいるかと思いますので、5Gの可能性について、知っている範囲でよろしいので、お答えいただければと思います。
○企画課長（有馬清武君）
5Gによって、どのようないろんな事業が展開されていくか。例えば、ドローンを使った農作業的な部分、そういったところにもこの5Gというのは生かすことができるというふうに何か私は聞いたことがあります。
5Gの話なんですけれども、ここ二、三年前に出てきてから、まだまだ先の話なのかなというふうに私は認識しておりました。まずは首都ゾーン、関西ゾーンから網羅されていくのかなと思っていたんですけれども、一部、携帯会社のほうで、この沖永良部島、知名町のほうなんですけれども、5Gのエリアが整備されつつあるということでありますので、また今後そういったところも視野に入れながら情報収集して、そういったところをサンサンテレビにも生かすことができないかという議論は必要になってくるかと思います。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
これはキャリアというんですか、携帯会社になるんですが、設置をしていく方向になります。ただ、なかなか企業的なところで、人口の少ないところは後回しに今なっているところですが、ここに町としてもタイアップして、11億7,000万円予算を使うぐらいだったら、僕は、幾らかは5Gを早急に配備できるための事業に使ったら町民も理解してくれるんじゃないかと思っております。
そうすることによって、設置した後の整備というのが、それもキャリア、携帯会社になりますので、線の維持管理費というのも今後かからなくなるわけですし、こっちは配信だけを委託していけばいいわけですから。先ほど、今、インターネットの見え方が悪いとか、いろいろありましたが、5Gに関しては、地上デジタル放送も無線で送信できますので、利用者は今までどおり、しかも、5Gになりますので、画像はきれいですし、いろんなほかのこともできるようになってくるということで、サービスの向上をしながら、また将来の子供たちのためになるような施設でもあるし、経費削減にもつなげていけるのかなと思いますので、ぜひそこについては十分議論をしていただきたいと要望をいたします。
それでは、最後の質問に入ります。
来年度当初予算編成についてでございます。
今議会の決算委員会において、令和3年度の事業評価をし、来年度の事業の推進につなげていくわけでございますが、12月の議会の頃には予算編成の骨子が出来上がろうかと思いますので、この一般質問で少し議論させていただければと思っております。
前町政は、財政健全化に向け、事業の見直し、歳出の抑制に努める中で、着実に財政指数の改善が図られていると評価をしております。
しかし、歳出の抑制だけでは、財政健全化が頭打ちになってしまうことが懸念をされます。また、我慢を強いるだけでは、将来の町に夢が持てなくなりますので、この議論が町民に希望と、また職員の来年度事業への取組に役立てられればと思っております。
そこで、成長戦略をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の3番目のご質問にお答えをいたします。
令和5年度当初予算の編成については、10月中に予算編成方針を策定し、施政方針に基づいた予算編成を行います。
そのような中、令和5年度の成長戦略として位置づけるものは3点あります。
1点目は、グリーン成長戦略を推進します。
グリーン成長戦略とは、2050年度までに日本でカーボンニュートラルを実現するための国の施策です。本町では「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」として令和4年4月26日に脱炭素先行地域に選定されており、今後、取組を拡充してまいります。
また、基幹産業である農林水産業においてもスマート農業やみどりの食料システム戦略などを取り入れ、脱炭素に資する環境に配慮した農林水産業を支援します。
そのような取組を通じて、労力、コスト削減や高付加価値農業による所得の向上を目指し、第一次産業から波及する運送業、サービス業などの経済効果も最大限に発揮させます。
さらには、インターネットを活用した新たなビジネスを創出し、産業の振興と雇用の安定を目指してまいります。
2点目は、子育て支援の充実についてでございます。
安心して産んで育てられる環境を整備することで、子育て世代が暮らしやすいまちづくりを推進します。具体的には、地域の核となる子育て拠点施設の活用を通じ、地域住民とのネットワークづくりにより、子育て環境を充実させていきます。
3点目は、新しい和泊町づくりでございます。
近い将来に大きな投資が予想されるライフラインの更新事業などに備え、引き続き財政健全化に努め、町民の方々が希望される設備の建設に取り組めるよう環境づくりをしていきます。
令和3年度末における一般会計の地方債残高は約90億円ありましたが、今後、使用料、手数料の見直しや、ふるさと納税の推進による自主財源の確保といった歳入対策や、現行の人員配置や補助金、負担金の見直しによる歳出縮減を図り、財政健全化に努めます。今後、地方債残高が70億円を下回り、歳出の適正なコントロールができるようになりましたら、新たな事業に着手してまいります。
これらを主な成長戦略として、令和5年度当初予算でも国・県の補助事業を積極的に取り入れ、過疎債、辺地債の交付税措置率の高い起債を活用していきます。
また、国や県の補助事業の採択要件には該当しないが町民ニーズの高い要望については、重点新規事業として取り組み、魅力あるまちづくりを町内外に発信することで、人口の維持、増加につながるような令和5年度当初予算を編成してまいります。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁をいただきました。
大きく3点、重点施策ということで、まず1点目のグリーン成長戦略、スマート農業とみどりの食料システム戦略、農業に関することかと思います。さっきの有機農業に関しても議論しましたので、これに関しては、また次の予算の中で経済課のほうでいろいろ事業を組んでいただければと思っております。また次の質問とさせていただきます。
1点ちょっと聞きたいんですが、町長の答弁中で、インターネットビジネスという言葉が出ましたが、どういった事業を指すのか。企画課長でいいですか。町長でよろしいですか。どういったものを指すのか、成長戦略として簡単にお答えいただければと思います。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
もちろん、今、いわゆるワーケーションなどで、様々なところでインターネット環境を整えることによって仕事ができるようになっております。本町におきましても様々なこれまで施策をしてきたわけでございますが、その結果、多くの方がこういうところで仕事をしたいという結論もいただいておりますので、そこのところをまた今後営業していきながら、そういうニーズを的確に捉えていきたいというふうに考えております。
また、先ほど議員からもございましたように、5G網などを充実させることによって、先ほどのドローンというのも、今、本町においてはドローンで農薬散布などをしている農家が多数ございますが、そういう環境をよくすることによって、今度は一つの場所で遠隔操作でもできるようになっておりますので、そういう基地なども含めて様々なことが検討されるというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。さきの5G、ぜひ早い時期に進めていっていただきたいなと思っております。
また、5Gというのは、もう企業誘致には欠かせないアイテムになってくるかと思いますので、ぜひ企業誘致まで入れて、3点目に財政について触れていましたが、70億を切るまで大型事業ができないということでございますが、今、90億、和泊町は10億借金を返済して、また新たに5億を借り入れる。約5億ずつ平均して返していっているわけですが、そうなるとまだ4年かかるわけでございます。いろいろな政策の中で企業誘致というのも大事になってきますので、こういったところの先行投資というのは町としてもぜひしていっていただきたいなと思います。
2点目、ぜひ入れていただきたかったなと思っていたのが入っていたので、安心しましたが、子育て支援ということでございました。
町民支援課長、事業を聞いているわけじゃないんです。推進していくということで、町長と戦略としてやっていくということでございますが、安心して産んで育てられる環境整備というのはどういったことを指しているのでしょうか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
第6次振興計画の中にもありますように「むぅーるし、ふでぃらさープロジェクト」、その中で、各集落で安心して子供を育てる環境づくりとか、また、来年4月には、こども家庭庁も創設されますので、そういった施策も参考にしながら、和泊町でよりよい子育て環境が整備できるよう町長とも十分協議しながら進めていきたいと思っております。
○9番（中田隆洋君）
むぅーるし、ふでぃらさープロジェクトということで、和泊町の振興計画の中でもうたっていますが、これは単純に僕が思うには、保育園だったり、幼稚園だったり、ずっと要望が来て、今、幼保一元化の何か動きとかも検討されているようでございますけれども、早い段階で安心して子供を預けられる施設というのが必要になってこようかと。これをもう来年度から予算計上していってほしいなと思っておりますが、これについて幼稚園を所管する教育委員会と町民支援課のほうはどのようにお考えでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
教育委員会の管轄しております幼稚園につきましての方向性を今現在検討している段階で、わどまり保育園との統廃合を検討しておりまして、進捗状況によっては、今後の新たな施設をいつ造るか、今、町民支援課と連携しながら検討しているところでございます。
○9番（中田隆洋君）
成長戦略に位置づけているということでございますので、これによって和泊町において人口を増やす。または、財政的なことを成長戦略と言うわけですので、さきの財政の話が3番目に出てきておりますが、和泊町の中で、やはり一番ウエートを占めているのは地方交付税交付金でございます。その中の3点の中では、人口加点が一番大きい。その中でも子供の加点が一番大きいわけです。だから、子供たちを産み育てやすい環境づくりというのは予算投資をしてやろうというのが今回の成長戦略でございますので、別に一元化をしろとは……。別々に造ってもいい。それはちゃんと保護者とか。
ただ、働きながら子供を保育園に預けたいという保護者もいますし、幼稚園に行かせて親と子で一緒に育てたい。また、保健センターに行って親子の連携を取りたい、地域との連携を取りたいという、おのおのの保護者の要望というのがあります。それを全てかなえるというのがやっぱり子育て支援かなと思っていますので、ぜひ来年度に向けてもう準備をして予算計上をして、事業化を早急にできるように、これは要望しておきます。
3点目の予算編成についてということで、成長戦略を聞かせてもらいました。これを基に12月の議会で、また3月の議会で要望、また議論をさせていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時15分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 喜 井 和 夫
和泊町議会議員 児 玉 実 隆 |
