発言内容 |
再 開 午前１０時４５分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆様、こんにちは。
一般質問に通告書を提出してありますので、２点通告してあるのですが、１点目を壇上からの質問とさせていただきます。
１点目、外国人技能実習生受け入れ体制について。
本町には、外国人技能実習生を受け入れている農家や企業が多くあるが、本島に受け入れ窓口となる監理団体がないため、島外の監理団体に依頼している現状であり、多くの支障が生じている。
本町にも窓口となる監理団体が必要と思うが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問に、まず１点目、外国人技能実習生受け入れ体制についての質問にお答えをいたします。
現在、本町で外国人技能実習生を受け入れしている団体数につきましては17団体、実習生の数は、現在、約70名であり、実習生の主な出身国はベトナム、中国などと把握しているところでございます。
受け入れ窓口につきましては、以前は東京の人材派遣会社から、主に中国の方が派遣されており、月４万円の監理費で依頼していたようでございます。近年では、ほとんどの団体が香川県高松市の日本国際交流事業協同組合という監理団体から、主にベトナムの方が派遣されており、月１万円の監理費となっているようでございます。
議員のおっしゃる多くの支障とは、実習生を受け入れるための監理団体に支払う監理費、実習生に支払われる賃金、実習生が滞在するための居住などの費用のことだと考えますが、現状の外国人の技能実習は、本制度が労働力確保のための制度ではなく、技術的な国際貢献という目的のための制度であり、それにより、制度の規制が厳しいことではないかと考えております。
他の自治体では、商工会が窓口となっている事例もあるようですが、本町の現状では厳しい状況だと考えているところでございますが、監理団体となる事業者の必要性につきましては、今後とも制度の内容を十分研究しながら考えてまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○７番（中田隆洋君）
それでは、担当課のほうに、課長のほうにいろいろと議論していきたいなと思っておりますが、先ほど町長のほうからご答弁ありましたとおり、約70名の方が12団体のほうに技能実習ということで受け入れをしているということであります。
そのほか、インターンシップの方も来られていますが、その実習生の数は、今現在、農家に足りているのか、また今後どのように推移していくのか、この技能実習生の数はどのように推移していくのか、どのように考えられるのか、まずお尋ねをいたします。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
まず、外国人のインターンシップにつきましては、今、取り組み、取りかかったところで、インターンシップ、外国人のインターンシップはまだ該当しておりません。
そして、技能実習生、島に足りているかということでございますけれども、とりあえず農家さんは必要な方々をお願いして、多いところは３名であったり６名であったり、それなりに数は足りていると思います。
これからの推移としましては、技能実習１号の次に２号になっていくわけですけれども、基本的に３年で技術を身につけると。その後、どうしていくかということは選択がありまして、聞くところによりますと、３年技能実習２号で、２年目、３年目を終わった方が、やはりもうあと２年働きたいとか、あと２年働けるんですけれども、技能実習３号に移ったら、そういう３号に移る手続をして、一旦中国に、その方は中国なんですけれども、一旦帰国して、また取り組んでいるということで、そういうふうに推移していくのかなと考えております。
○７番（中田隆洋君）
もう少し現場の把握が必要なのかなと思っているところもありますが、現在、技能実習生は欲しくても、なかなか要望どおり来ていません。もっと容易に技能実習生の申請ができるのであれば、欲しい農家というのは多くありますのが現状であります。
あと一つ、さっきの今後の推移について、答えになかったのかなと思うんですが、これから高齢化の農業、またずっと現在も人口減少等、人手不足というのは続いているわけですよね。その中で、この技能実習生というのはふえてくるかと思います。
町長答弁でもありましたが、法的には研修目的であるというふうに確かにうたわれているのが現状ですが、実質は海外に対しての名目であって、研修目的で来る場合は、インターンシップの研修制度というのを使ってくる場合が主であります。大学生の単位に、勉強して単位を取得するための研修で来るのが研修制度の本当のところだと思って、実質のところは、やはり労働者不足の改善が国のほうの中身じゃないのかなと思っているところであります。
そこで、本町においても、先ほど言いましたが、労働者不足、人手不足というのが深刻化している中で、経済課長にちょっとお尋ねします。
農業先進地ということで、和泊町は農業施設だったり農業設備に多くの投資をしているところである。今後も、この農業経済を衰退させるわけにはいかない中での外国人技能実習生の役割というのは、どのように考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
これまでも、花き産業を中心に、十数年前から個人、組合が、皆さん、労働力不足ということでこの技能実習生を受け入れてきたという経緯があります。それと相まって、和泊町の農業、産業も飛躍的に実績というか、収益も上がってきたというふうに考えております。
しかし、その制度が、先ほど企画課長がありましたように、１年１年見直しをしていく中で、やはり１年、年間を通じて雇用しないといけないという流れの中で、夏場、和泊町にはなかなか夏場つくるものがない中で、やはり雇用していく人たちを、労働を休ますわけにいかないというような現状もありまして、実際、この花き、野菜の皆さんが年間通じて雇用をしている分、もうかっているかというような疑問点も、今、課題として出てきました。
その中で、先ほど企画課長があったように、インターンシップ、例えば非常に必要な冬春季の時期に雇用できればというふうな考えも今ありまして、この間、その必要とする皆さんと協議を重ねて、今年度から、まずはやってみようというふうな取り組みに、今、進んでいるところであります。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
そうですね、課長がおっしゃるとおり、外国人の実習生は労働力として大変ありがたい存在になっているということ。ちょっと答弁の中で、１年で申請ということで、３年ですね、技能実習生は３年、さらに延長ということができますけれども、インターンシップによっては３カ月、最長で１年ということでなっておりますが、農家のほうも、確かに年雇用になってきますので、夏場の仕事づくりというのは課題として検討して、いろいろ取り組んでいるところだと聞いております。ただし、やはり３年いる中では、仕事を覚えていただいて、長くいる方は本当に助かっているという声もあるところでございます。
この問題の中では、人手不足は農家だけではなくて、今、全国的には建設現場、土木現場も人手不足の中で技能実習生の受け入れをしています。本町では、今のところ、ないと聞いているんですが、お隣のまちでは申請を出しているということを、１社聞いております。
今、本町でも入札の不調が続くわけですが、その原因にもなっている人手不足も絡めて、今後の技能実習生の役割というのは、土木課長はどのようにお考えでしょうか。
○土木課長（和田清良君）
外国人の労働者の受け入れということでございますけれども、土木においては、現在、不調に至っている現状が、本当、人材不足、あとは技術者がいないということで不調が大分続いております。
そういう中では、また建設会社の方々の中で議論していただいて、そういう外国人の労働者を雇うということも重要かと私は考えております。
○７番（中田隆洋君）
実際、現場の社長方も、そのような制度が近くにあるのであればということも聞いております。
また、あと、一番少ないのが介護施設でございます。人手不足が深刻化してある介護現場を所管します保健福祉課長は、この問題に対してどのようにお考えでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
保健福祉、介護分野におきましても、特に専門職、なかなか介護職等を中心に、求人を出しても応募がない、それから事業所間でそういった職種の方がなかなか応募がないということで、人手不足を感じております。
外国人労働者については、介護分野においても将来的には必要になるかと考えております。
○７番（中田隆洋君）
今、課長方からもありましたとおり、この外国人技能実習生の役割というのは、ますます大事になってくる、必要になってくるのかなという答弁でございます。
その中で、現在、島外の監理団体から、さっき町長答弁がありましたが、今現在、香川県から多く、ベトナム人の方を受け入れしていると。その島外の監理団体から実習生の受け入れをしていることで、島内じゃなくて島外から受け入れをしたことでの農家、企業にとってのどのような支障があると考えられるのか、またどのように聞いているのか、担当の企画課長にお尋ねをいたします。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
農家さんにおいて、どのような支障が起きているか、そういったことでありますが、皆さんご存じのとおり、相次ぐ失踪事件とかが起こっているわけでございます。島では１件ですけれども、それにつきまして、そういった問題は今後起こらないのですかとヒアリングしたところ、やはり今でもそういった可能性、不安は抱いているということでございます。
なぜかと申しますと、やはり中国人が、以前は中国の技能実習生が多かったんですけれども、中国の高度経済の影響も受けまして、ベトナム人がほぼ７割、８割なんですけれども、中国人の場合は字が似ていると、漢字で気持ちわかり合って、その延長で日本語も覚えていただいてくれたと、コミュニケーションが結構楽だったということを聞いております。
しかしながら、ベトナム人の場合は、ほぼ完璧に言葉が通じない、英語でも何でも、漢字を書いてもだめと。車で移動する際にも、もうほとんど無言の状態が続くと。でも、奥さん方が身ぶり手ぶりで、そういったジェスチャーで、そういった必要最低限の会話は通じているということでございます。そういう中に、やはり不安を抱きながら日々過ごしているということでございます。
そういった不安をやはり取り除くといいますか、そういった相談をしながら面倒を見ていく機関というのがあるわけでございまして、それが監理団体。監理団体を設置すれば、監理団体は必ずその国の方とコミュニケーションがとれる、ベトナムであればベトナム語がわかる方を置くといいますか、必要であればすぐに呼べると、そういった環境になければいけないということです。
今の場合は、遠く高松市のほうから、監理団体もちゃんと仕事はしていただいているみたいで、月に１回必ず来られて、必要な帳簿の整理とか監査とかはしていただいているようですけれども、そのベトナム人の方々の相談を受けたりとか、そういったところまでは手が回っていないように聞いております。
○７番（中田隆洋君）
そうですね、課長がおっしゃるとおり、コミュニケーション不足で実習生と受け入れ先の企業、農家との隔たりが出たりいうところが見受けられて、さっきのあった失踪問題も、確かにそこが原因ではないのかなと思うところでもあります。
あと一点は、やはり外国から、まず監理団体のほうに実習生が行きます。この場合はベトナムから神奈川のほうに行って、少し研修、語学研修をし、その後、監理者が引率をして沖永良部に連れてきていただくという流れになっているわけですね。
今、ご承知のとおり、沖縄経由で沖永良部に来たら、大変安い金額で来られること、また、その監理者が送ってきて、またその帰りの旅費も出す、農家負担、企業負担ということになっている、その経済的負担も島外にあることによってあるということ、この２点じゃないのかなと思っております。
それとほぼ同じことになるんですが、この監理団体が島内にあることによって、どのようなメリット、利点があると考えられるのかどうか、お尋ねをします。担当課長からしましょうか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
仮に、監理団体が本町にあったらどういうふうになるかということでございますが、先ほど申し上げたような支障がなくなるといいますか、まず60名ほどベトナム人がいらっしゃいます、本町に。その方々の定期的な日本語教室とか、そしてまた当然通訳がいらっしゃるわけですから、監理団体を設置すれば、その方が島のことを、沖永良部のことを説明して、理解してもらって、沖永良部島のことを好きになっていただく、最終的には３年後、ベトナムに帰って、沖永良部島はいいところだよ、環境いいですよと、またほかの方が行きたくなるようなことにもつながると、そういった、また先ほども申し上げたように、日ごろの不安、抱いている不安を取り除く。
最近、ヒアリングしたんですけれども、花き農家の方に、ソリダゴをつくって、島内でやっているところなんですけれども、たまたま九電工に来られた日本語をしゃべれるベトナムの方が遊びに来て、その方がそのベトナムの方々と交流を深めて、一番不安に思っているのが最低賃金、東京などは1,000円を超えるわけですけれども、そういった情報を彼らがただ真に受けてしまうと、やはり失踪につながったりするようなことがあるわけでございまして、そういったことも日本語のわかる方がとくとく説明すれば、永良部はなかなか条件がいいのかなということも理解していただくと、そうしたらいい結果が生まれるのかなと思っています。
○７番（中田隆洋君）
いろいろ答弁がありましたが、端的に言うと、コミュニケーション不足の解消、また島外に旅費でかかったコストの削減等になるのかなということを思うところでございますが、以上について経済課長にもちょっとお伺いしましょうか。近くにその監理団体があるとしたら、島内に監理団体があるとしたら、農家にとってどのようなメリット、農家だけじゃありませんね、林業も今多くの雇用をしている、キクラゲ企業ですね、多くしています。また、南栄糖業のほうもまだしておりませんが、今後、課題となっていると聞いておりますが、どのようなメリットがあるか、お尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
今、香川県の、中田議員、香川県の高松じゃないですかね。
ですよね、香川県高松市の日本国際交流事業協同組合、そこから約70名ほど来てはいるんですけれども、その監理団体が地元にということでしたら、言うに監理団体の監理者が月に１回こちらに来て、先ほど企画課長があったように、いろいろコミュニケーションはとっているということですけれども、この辺の分も、その旅費等も削減できますし、あとは、また地元にいたら、先ほどあったように、ここに残っている技能実習生とのコミュニケーションがとれて、島内のいいところを、いいことを話をしていただいたら、逃げていくというか、失踪ということも減っていくんではないかと思います。
それと同時に、地元の受け入れ団体も、自分たちがどこの国の人たちを受け入れたいよというようなことがあれば、この地元にある監理団体の皆さんと、そしてその国の受け入れ、私のほうのところとのコミュニケーションもとれるということで、欲しい人材が欲しい人数ぐらい来られるというようなことも、地元にあったらいいのではないかと思います。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
今、ご答弁あったとおりでございますが、島内にこの監理団体があるということは大変大きなメリット、利点があって、経済効果に大変寄与するということはわかるのかなと思います。
少し質問を変えていきますが、その監理団体を設立するに当たっては、どのような方法があるのか、またどのくらいの期間を有するのか、お尋ねをいたします。
○企画課長（皆吉泰智君）
正確な期間までは、ちょっとお答えできないんですけれども、まず動き始めるためには、大崎町の例でいきますと、あそこはやはり商工会が受け入れ窓口となっているようです。国のほうの認定も、商工会とかであればすんなり認定がされる、ちゃんとした団体、ＮＰＯ団体とか。その中で、その方から、事務局長からお聞きしたんですけれども、まず商工会でやるのであれば、定款変更をしまして、総会でですね、そして法務局への登記、登記簿等をとる、そしてまた相手国、送り出し機関というのがございますが、それの協定書を結ぶ、そういったもろもろの動き、流れがあるわけですけれども、最短で、10月ぐらいから取りかかった場合、６カ月間ぐらいはかかるのかなと、半年以上はかかるのかなと考えております。
○７番（中田隆洋君）
そうですね。商工会がもとになってやる場合の説明が今ありましたが、３つ、監理団体を設置する方法がありますが、１つ目は、都会のほうでしますが、大企業がその受け入れ団体となるＮＰＯ法人を立ち上げて、そのＮＰＯの認定を受けて、厚生労働省のほうに申請を上げていく方法、あと一つが、特区制をとって、民間企業、人材派遣会社のほうが厚労省のほうに許可申請を出す方法、今の２つに関しては、約３年ぐらいの期間を有しているというふうにお聞きしております。
それに対しまして、商工会は非営利団体でありますので許可対象になるということと、今までの実績、長い実績があるということで許可がおりやすい。いろんな書類の整備はあると思いますが、整い次第、厚生労働省に申請を出した後、２カ月後に許可がおりたということであります。そのもろもろ書類の準備もかけて、長く見て６カ月というふうな答弁になっていたのかなと思うんですが、確かにいい、監理団体設置には最短で、また一番いい方法であるのかなと私も思うところでございます。
そこで、その監理団体を設置するには、本町に設置するにおいて、大変メリットもあることでありますし、推進をしていくべきだともあるんですが、その監理団体の設置に向けて、まちとしてはどのような働きかけができるのか、また設置に対してどのような協力ができるのか、担当課、企画課長のほうにお尋ねをいたします。
○企画課長（皆吉泰智君）
何分、今回、この外国人労働者の件につきましては、一般質問の答弁協議も町長室で行ったわけですけれども、そのとき以降にもいろいろまた、私、情報収集させていただきまして、今まで未知の部分がたくさんございまして、その後、しっかりと町長と協議するまでには至っておりません。
私の考えばかり言うわけにはいきませんので、何とか、具体的なことはちょっと言えませんけれども、自助・共助・公助という考え方がありますけれども、川畑議員がよく言われますことには、何でもかんでも自助でさせるんじゃなくて、町も行政もある程度支援して、フォローして、ひとり立ちできるようになったら自助でもいいんじゃないかという考え方もございます。
そういうことから、今後、町といたしまして、これまで、ちょっと話変わりますけれども、移住・定住につきまして、協力隊の方が、任期終わって移住・定住に、町長の重要政策でございます移住・定住に力を入れるということで、移住・定住専門推進員ということを設置させて、非常に大きな成果を上げております。そういうことから、今後、外国人労働者対策にも少し力を入れてもいいのかなと、またそういったことぐらいしか今のところは言えません。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
課長の答弁では、ちょっとはぐらかされた感じがあります。
まだ調査していくべき内容でもあるし、ただ、急いでやるべきことでもあるのかなと思っておりますが、商工会ということも上がりましたけれども、また農家、企業もあります。また、そこの間に行政が入っていくのか、その三者三様の中で議論していって、進めていきたいなと思うところでありますが、この監理団体が本当島内にあることによって、大変な経済効果につながっていくのがわかっている事業なのかなと思っておりますので、町もできる限りの推進をしていただきたいところなんですが、町長、これまでのこの議論を聞いた中で、町長の思うところはどのようなところなのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田議員のご質問に対して、担当課長がそれぞれお答えをしていただいておりますけれども、基本的に、ここに監理団体があったときのメリットは何かといえば、その研修生はもちろんのことですが、研修生を受け入れる事業団体、ここもそばにいるとすぐ相談ができる、いろんな、今、例えば私のうちで起こっている問題をすぐ相談、その解決をどうしたらいいかという、そういうメリットもありますし、いろんな中田議員指摘のように、いわゆる経費的なものの節減も図られると、そのように思っております。
そういうことで、今、企画課長お答えいたしましたが、大崎町の商工会がそういう事業を取り入れているよということを聞いたものですから、大崎町に行く機会がありまして、町長と懇談をいたしましたけれども、この件について町がかかわっている問題というのはそう多くなくて、はっきり中身まで聞くことができなかったんですが、やはりこれは関係課を中心としていろいろ議論し、それぞれの団体、また受け入れをしている農家の皆さんやその他の、今後、受け入れるであろう企業、そういうところなども含めて総合的にこれは研究をしていかないと、今、法的な縛りもあるようでございますので、まだ本当にこの監理団体の設置についての議論というのは今がスタート地点だと、そのように思っていただいても結構ですが、これからやはり真剣にそういう団体と議論を積み重ねて、県との相談して、法的にどういう手続、道順を踏む必要があるのか、それは研究をしていかないと、今、ここでどうこうしようということは言えませんが、確かにここに監理団体があることが、地元にあることが重要かと思います。
そしてまた、例えばもし和泊町に監理団体ができたときには、和泊町だけの人材派遣を、実習生を受けるだけじゃなくして、島内、それから近隣の島、奄美を網羅した、そういうものも考えられることでございますので、今ご指摘のように、大きな起業となると、私はそのように思っております。
ですから、そういうことは今後の研究課題と冒頭にもお答えしてありますが、十分に研究する必要性はあるかなと、そのように考えております。そういう、今後、いろんな団体と受け入れしている皆さんとの議論を重ねていきながら、県のそういう関係する課と、どういうような道順があるのか、そういうことも研究をしていく必要があるかと、そのように思っております。
○７番（中田隆洋君）
町のほうも最大限の協力を、できる限りの協力をして、進めていっていただきたいと期待をしております。
さっき、大崎町の話が出たんですが、大崎町は町が特にかかわっていなかったというのが出ました。大崎町に関しては、個々の農家の受け入れ先じゃなくて、肉用加工会社が、大きい加工会社がたくさんあります。そういった部分がありますので、その商工会と関連している企業でございますので、スムーズに商工会とその企業ということで進めていたわけでございます。
さっき、私が言っているのは、和泊町の農家、商工会に入っていない農家と商工会をつないで、行政が何ができるかという話になってくるのかなと思っていますので、まちができるご協力を最大限よろしくお願いいたしたいと思います。
１番目の質問を終わりますが、２番目の質問も、ちょっと話が全く変わる話ですので、議長、壇上からの質問でさせていただいていいですか。
２点目の質問に入ります。
産婦人科の存続について。
島内唯一の産婦人科の存続が危機的状況にあることから、早急に対応を講じる必要があると思うが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田議員の２点目の質問にお答えをいたします。
さきの第２回議会定例会において、中田議員から医療の充実についてご質問をいただいた中で、早急な対策が必要であると質問をいただいたところであり、本町が取り組んでいる現状などについて答弁したところでございますが、議員ご指摘のとおり、現在、島内で分娩が可能な医療機関は１施設で、その医療機関で常勤する産科医は１名体制で、昼夜を問わず対応いただいておりますが、当該医師の年齢が高齢になったこともあり、今後の対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。
本町の出生数につきましては、平成25年から５年間の推移を見ますと、25年に57人、27年までは75人と増加しておりましたが、以降、28年が61人、29年が49人、30年が46人と年々減少しており、このうち里帰り出産や島外での分娩を選択せざるを得ない状況もあり、島内における分娩件数は年々減少している状況でございます。
当該医療機関の現状報告によると、分娩件数の減少により、産婦人科診療部門における損益は厳しい状況となっており、また全国的に産科の医師不足が指摘されている現状において、新たな医師の確保など、産婦人科の存続は厳しい状況であると伺っております。
現在、沖永良部地域における分娩施設の継続及び産科医などの確保を図ることを目的として、医療機関に対しての一定額の支援を行っているところでございますが、引き続き島内で安心して安全に子供を産み育てられる環境を整備するため、知名町と連携を図りながら、医療機関、地元医師会、県などと協議、調整をし、産婦人科の存続に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○７番（中田隆洋君）
島内の産婦人科の現状、存続の可能性についてお聞きしようと思ったんですか、町長答弁の中で喫緊の課題であるというふうに把握をしているということでございましたので、担当課長のほうに、またいろいろ議論していきたいんですが、本町の出生数とその中での島内での出産数というのはどのくらいか、今、出生数のほうは、この数は合っているんですかね、49、30年度が46ですか、その確認と、その中での島内での出産数、お尋ねをいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
島内医療機関における過去５年間の分娩者数ということで報告させていただきます。
平成26年度が51名、27年度が36名、28年度が31名、29年度27名、30年度が21名となっております。
30年度の出生数が46人ということでありますが、島内での医療機関が21名、それと島外で分娩された方が25件、内訳といたしまして、里帰り出産が17件、リスクがあるということで、ハイリスクに伴う島外出産が８件、合わせて25件となっております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
私のちょっと認識不足で、出生数がこれだけ減ってきているのかなとびっくりしているところです。その中でも、島内で21名の方が出産、お産をされているということであります。今、島内のほうに産婦人科があって、21名の方が安心してお産ができているわけでございますが、もし仮にその産婦人科が休診となった場合の、そのお産を迎える家族の負担というのが、島内にあるときよりお幾らぐらい増加されると考えられますか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
島内で出産できない場合、島外で出産せざるを得ないということになりますけれども、そのときの試算というのは、したことはないんですが、数回かの旅費、それから宿泊費等で相当程度の金額が必要になると考えております。
○７番（中田隆洋君）
この課題は喫緊であって、もしものとき、どうなるのかなというふうに私なりの計算をしてみました。
妊婦健診というのが、お産までにあるということがあります。標準的に大体どのくらい受診をされるのか確認したら、標準的な数で14回、妊婦健診があるということ、これを考えて、健診、島内になくなったとして、島外でする場合に、沖縄、奄美、鹿児島とあるんですけれども、現状、鹿児島便が３便飛んでいますので、便利がいいというところから鹿児島を基準で計算させてもらうと、往復３万円、宿泊、食事を入れて４万円ほどかなと、１回の健診でかかる最低の費用で、それ掛ける14回と考えると56万円。
妊娠をしている場合に、飛行機、船などに乗る制限がかかりますので、約１カ月前、29日前には行っていないといけない。そうなると、その現地でウイークリーマンションを借りる、ホテルには到底高くて行けないのでウイークリーマンションを借りる。その産後、生まれてすぐ、さっき言った飛行機、船等にはベビー、赤ちゃんのほうが乗れないということで、さらにそこから延長して宿泊をするということで、ウイークリーマンションで６週から８週になるのかなと、短くて。鹿児島市の相場を調べたところ、約15万から20万円の費用がかかると、それまで合わせますと、約70万から80万。
ただ、それプラス、そのお産される方、若い子育て世代というのは、往々にして働いて、共働きでありますので、その仕事を休む費用もかさんでくる。お産に対しては、旦那さんだったり家族がまたそこに足を運ぶ、そうそう考えると、やはり100万円ほどの負担増になるんじゃないかなと思うところでございます。
お産１回にプラス100万円となると、どうしても子供が欲しくても、経済的にも妊娠、出産というのをちゅうちょしてくることにつながるのかなと考えております。人口減少を加速させることになっていくのかなということであります。
質問をちょっと変えますが、仮に休診となった場合、産婦人科が休診となった場合に、産婦人科医を、今後、探して復活する可能性というのは容易にできるのかどうか、お尋ねをいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
休止した場合に復活できるのかどうかということなんですけれども、以前、島内の医療機関で休止が、問題が約10年前あったと伺っております。そのときは、そのお母さん方が中心となって存続をしてほしいということで、医療機関と行政もともに要望を行ったところだと思うんですけれども、すぐ２カ月後ぐらいで再開したと聞いております。
そのようなことがないように、まちとしては、島内で出産できる、安心して分娩、出産、子育てのできる環境整備に努めることが必要であると考えております。
○７番（中田隆洋君）
その当時は、休診にならなくて、そのまま継続が可能だったから助かったところでございます。そのときの頑張った皆さんに感謝したいなと思うところでございますが、実際、一回、全国的にもそうですが、一度産婦人科が休診となると、それが再開するということは、ほぼない現状であります。産婦人科にかかわるのは、産婦人科医だけじゃなくて、助産師だったり専門の医療スタッフをそろえないといけないということ、大変高いハードルになってきます。実際に、お隣与論島、奄美で言ったら喜界島、産婦人科が休診になって長くなりますが、復活は見えておりませんのが現状です。そういうことからも、この産婦人科というのを継続して続けていかないと、大変なことになるなという思いです。
そこで、その対策を急がれるわけですが、今現在、お隣の徳之島が行っている対策というのは、どのような対策となっているのか、保健福祉課長にお尋ねをいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
徳之島のほうの現状の状況を徳之島のほうの担当の方に教えていただいておりますが、３町のほうからそれぞれ医療機関のほうに600万円の助成を行っているということであります。
徳之島のほうにおいては、２名の産科医を確保されているということで、１名当たり300万円を各町から負担しているということで、３町から900万円の２名分ということで1,800万円を助成していると伺っております。
○７番（中田隆洋君）
課長の答弁のとおりでございます。900万円の確保のために予算を投じていると、ドクター１人に対して900万円の補塡をしている、３町でありますから300万ずつということでしています。これがいいのかどうなのか、また議論も必要かと。全国的にも、この産婦人科問題や医師確保に対しては、数千万円の予算をつけているところです。年間900万というのが、そう高い、全国的に見ても高い額ではないのかなと思っております。
さきに言いました、島内にない場合に、家族、出産負担が100万円、それを毎年二十数名の方が負担をしていく現状を考えると、やむを得ないのかなと思うところでございます。
本当、夢を言えば、沖永良部に魅力があって、沖永良部で働きたいという医者が、ドクターが来てくれるのが本望であるんですが、先ほど言いました、間をあけるわけにはいかないことでございますので、そこに対して緊急な対応をとるべきじゃないのかなと思っているところでございます。
その予算つける、つけないは、また今後の話になると思うんですが、その予算、ドクターに、産婦人科医に対して助成事業というのがあると思うんですが、県の助成事業というのはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
県の助成事業については、産科に対して２パターンありまして、産科医がいない離島地域に対しては、先ほどからありますように、経済的負担の軽減を図るため、遠方の医療機関に通う場合、妊婦健診等の受診を受ける場合の交通費、宿泊費等の助成措置があります。
あともう一つが、新たに産科医を確保する、今回、沖永良部のほうで課題となっております新たな医師の確保については、この要件に当てはまるかと思いますが、新たに産科医を確保するための費用の一部を助成ということで県の助成事業があります。補助率は２分の１ということを伺っております。
○７番（中田隆洋君）
県の事業では２分の１補助事業があるということ、奄振でこういった事業はないでしょうか、端的にお願いします。
○企画課長（皆吉泰智君）
端的にお答えいたします。
奄振で、奄美群島振興交付金要綱というのがございますが、奄美群島の特性に応じた産業の振興または奄美群島における住民の利便性の向上に資する事業で、次に掲げる事業、ア、イ、ウと並んでおりますが、ウに医療の確保に関する事業というのがございます。
その中に、その経費が、事業がとれるかというかどうかわかりませんが、そういう交付金でちゃんと予算は項目を掲げているということでありまして、これを要望して取るためにはどうしたらいいかといいますと、個別調書を書きまして、粘り強く現状を訴えて、非常に必要な経費であると、そしてまた奄振交付金というのは経常経費を嫌う傾向がありまして、ずっともらうということですね、３カ年間とか決めていただいて、その間にしっかりとした医師を確保しますのでという、そういったことを粘り強く訴えれば、声も届くこともあるのかなと考えているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
奄振については、また検証の余地があるのかなと思っていますが、県の事業では２分の１助成があるということですので、さきに言いました900万、隣の島と合わせるなら900万、その半分を両町で分ける、450万、その２分の１、225万が県の負担になれば、和泊町の負担が225万、今現在、医療確保に使っている過疎債に上乗せするとなれば、交付税措置がもらえる額でございます。決して、この問題に対して高い額ではないかなと思うところでございます。ぜひ、頑張っていただきたいなと期待しております。
医療体制に関連して、ちょっと質問したいなと、１点だけ。
奄美ドクターヘリが運行開始３年目になりますが、何か課題が出てきていますでしょうか、保健福祉課長。
○保健福祉課長（南 俊美君）
まず１点、先ほどの件につきましては、知名町とも足並みをそろえていく必要がありますので、知名町とも連携して今後取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、搬送体制に係る分かと思いますけれども、奄美ドクターヘリが、28年でしたか、就航したということでありますが、緊急搬送につきましては、医療機関から消防に要請が行くわけなんですけれども、それに伴って、奄美ドクターヘリを使った場合は、県立大島病院がどうしても優先して、搬送先として優先順位が高いようですので、そこを優先順位として、次に沖縄県のドクターヘリ、それから県の防災ヘリ、最後に沖縄県の海上自衛隊のヘリとなっているようです。
そこらあたりの関係もありまして、沖縄で処置が必要ということで、沖縄に行きたい場合でも県立大島病院に行かなければいけないケースが出てくるかと思いますが、その辺の部分については、個別の事案について、大変申しわけありませんが、承知しておりませんけれども、今後、支障がある場合にはまた対応を、必要な部署と協議して対応に努めていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
時間が迫っていますが、大変大事な事案なので、少しオーバーするかもしれません。
医療機関で地元のドクターが、これは緊急に沖縄に行くべき症状だ、奄美で大丈夫な症状だ、確かに奄美より数倍優秀な医療機関がそろっている沖縄がありますので、その中で、特に私が聞いたのは、最初に聞いたのは小児科のドクターでした。お産して、出てくるまでは本当にわからないわけですよ。出産して出てきたときに、急いで沖縄に送るべき子供が生まれたといったときにも、奄美に打診をしないといけないんですね、15分。その後、奄美が診られないということを受けて、沖縄に初めて要請ができる。この一分一秒が大事なときに、こんな行政の対応で、命がかかわるということで改善してほしいという要望が来ました。
これに関して、産婦人科がないほかの病院にも確認しました、先生に。多くあることではないんですが、ほとんど緊急がある場合は徳洲会病院のほうに救急車が行く関係もあるけれども、実際そういったことは起こり得るだろうと、大事な課題じゃないのかなということで、これは運行は県になっているんですが、声を上げていくべきじゃないのかな。まちとして何ができるのか、この改善に向けて何ができるのか、担当課長であります総務課長のほうにお尋ねをいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
今の問題については、奄美群島内でも医療機関を含めた町村長の会議等もございますので、そういう中でそういう議論が重ねられて、県に要請していくという手順を踏めば、何らかの解決策が見出せるのではないかと考えております。
○７番（中田隆洋君）
２点質問をしましたが、町長に２点目の最後に聞きたいんですが、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備というのが政治の責務だと私は思っています。町長もそのように思っていると思いますが、これまでの議論を聞いて、町長がどのように思われたのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
時間は経過しているようですが、最後の答弁をさせていただきたいと思いますが、今、中田議員が質問していることは重要なことだと、そのように思っております。
また、ドクターヘリにつきましては、奄美、県立病院のドクターヘリでも、現地から病院、直接要請によっては、先ほど時間的なものはあるかもしれませんが、沖縄に搬送するということが、今までも判定があります。
ドクターヘリには時間的な制約がございますので、時間以降については自衛隊のヘリの要請というふうになってくるかと思います。
今、総務課長がお答えしましたように、医療については広域事務組合も、これもかかわっておりますので、ここで議論をさせていただきたいと、そのように思っております。
それから、医師の確保につきまして、大島郡には無医村もありまして、診療所を経営している村もあるわけで、それに比べると私どもの、そのような医師の医院がそれぞれありますし、産婦人科は別として、そういうのでは恵まれているのかなと、そのように思っております。
そのようなことを考えますというと、先ほど言いますように、緊急に、今、医師の確保のためのそれぞれのまちの負担について、それは糸目をつけてはいけないと、私はそのように思っております。それには、病院と両町、議論をしていかないといけないと、そのように思っておりますので、担当課において、十分に病院側、徳洲会病院に産婦人科がありますけれども、そこだけじゃなくて、ほかの病院とも医師会の皆さんとも、両町一緒になって議論していく必要があるかと、そのように思っております。
今、負担しているものが少なければ、両町足並みをそろえて、それ以上の、倍の、３倍も、私は人命を尊重する上からも資金的な支援というのは大事かと、そのように思っておりますので、今後、担当課と十分に議論してまいりたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
すみません、時間になりましたが、最後、２点、今回質問させてもらいました。
産業の存続にかかわる課題、あと人口減少と、また生命に係る課題であり、早急な対応と結果が求められる課題でもあると思っております。和泊町の最大限の努力を期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午前１１時５０分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 橋 口 和 夫
和泊町議会議員 和 正 巳 |
