△ 日程第２ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第２、一般質問を行います。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和元年第３回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、子育て支援について。
第２期和泊町子ども・子育て支援事業計画や第６次総合振興計画の策定が進む中、町政における子ども・子育て分野の位置づけや展望はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。そのほか２点、５項目については、自席から質問させていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、１点目の子育て支援についてでございます。
子ども・子育てを取り巻く環境の変化が大きく、平成27年から国の子ども・子育て支援が新制度に移行しました。質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善や地域の子ども・子育て支援の充実を図り、新制度のもとで第２期和泊町子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。その中で、町政における子ども・子育て分野は福祉の充実として位置づけ、昨年行ったニーズ調査から見えてきた現状や課題を踏まえ、計画内容をしっかり検討し、取り組んでまいります。
８月に子ども・子育て会議を開催し、平成30年度の実績報告を行い、教育・保育のニーズに対する受け入れ及び保育士の確保、施設の老朽化、児童人口減少に伴う統廃合の課題などが議題となりましたが、この子ども・子育て会議の中で、島を背負って立つ子供たちのために何ができるかを十分に議論してもらいたいと思っております。
現在、本町では、一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、子ども医療費助成事業、子ども島外受診旅費助成事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、さらに今年度からは乳児用品購入費助成事業など、多くの事業を実施しております。
子供は島の宝です。この子ども・子育て分野は、緊急及び重要な課題として、各関係機関との連携を図りながら、施策の柱として今後も取り組んでまいりたいと思っております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○１番（川畑宏一君）
私たち和泊町議会の議員が町民の皆様に町政の場に送り出していただいてから、８月28日でちょうど３年がたちました。そして、本日が私にとって12回目の登壇でございますけれども、過去11回のうち６回にわたり、子ども・子育て関連について、幅広く質問、議論させていただきました。これは、子育て世代の代弁者としての役割、使命であることはもちろんですけれども、それにとどまる問題ではございません。少子化、高齢化、人口減少が進む中で、将来、経済の原動力である生産年齢人口や高齢者福祉を支える世代の不足が大きな問題となっております。それはすなわち、まちの活力、まちの将来に直結する大きな課題であります。
和泊町は、かつて出生率で全国１位になったこと、また昨日、一般質問いたしました池田議員が何と９人の子供の父親であること、こういったことからもわかるように、子は宝、町長も先ほどおっしゃってくださいました、こう考え、地域みんなで育てるという風土が子育てに関する大きな力を秘めております。
しかし、核家族化や共働き世代の増加、経済の低迷、生活様式の多様化など、さまざまな要因からその力を発揮できない状況に陥ってしまいました。このすばらしい島で子供を産み育てたいという希望を持った方がたくさんいらっしゃいます。１年や２年ではありません。少し長い目で見たときに、今、その世代を皆で支えることが、将来、町民全体の幸せにつながると強く確信し、取り組んでまいりました。
ここ数年、国や県においても子ども・子育て分野の予算が大幅拡充され、本町においても多大なるご理解のもと、さまざまな施策が講じられ、大変感謝しております。先ほど、町長からもございました、子供は宝、緊急でかつ重要な施策の柱であると、非常に力強いお言葉をいただきました。来年度、第２期子ども・子育て支援事業計画や第６次総合振興計画が始まりますが、豊かな和泊町を創造するという観点で、きょうは数点、議論させていただけたらと思います。特に、町民支援課長、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、保育士の確保についてでございます。
過去に、私や同僚議員からも待機児童の問題であるとか、あとは育休中の退所問題、３歳未満の退所問題、こういったものを取り上げさせていただきました。こういう問題は、結論から言うと、根本には保育士不足ということがありまして、そのことは執行部の皆さんも重々理解していただき、町長からも、昨日の同僚議員への答弁で、保育士確保にやっているけれども、募集しても応募がないと、そういった事情がわかりました。
そういった中で、町民支援課長にお尋ねいたします。
さまざまな施策を講じている中で、保育士が確保されない現状ですけれども、今の従来どおりのやり方を講じて、これからも講じていて、保育士が確保できる見込みはあるでしょうか、課長の見解をお聞かせください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
現在の方向で進めば、保育士の確保は難しいと思っております。
それで、本年度も保育士がゼロということで、多分、今後、再度募集を行っていく予定ですが、それに講ずる何らかの対策もとっていかなければならないと考えております。
○１番（川畑宏一君）
ただいまございました、従来どおりのやり方では、もう確保は難しいのではないかと。これは、国が待機児童の解消を求めておりますから、全国各地で保育士のいわば争奪戦のようなものが起こっており、例えば私立のこども園などでは、保育士になって１年目、２年目の保育士が、我々からすると想像も及ばないような収入を得て、給料をいただいて働いていると、いわばもう国を挙げての花形職業になってきていると、それがこの保育士であると考えております。
そういった中で、従来の、今、ゼロということですよね、従来のやり方で難しいということであれば、やはりまた違った観点でやらなければいけない。私は、もう具体的に申し上げます。保育士の待遇改善、これを講ずるべきではないかなと感じております。
申し上げますと、一つは待遇の改善、一つは給料アップですね。もう、ほかとは全然給料の格差があり過ぎて話にならない。給料を引き上げていただくとか、あとは、きのう、東議員から奨学金の、給付型の奨学金ということでありました。ただ、和泊町の奨学金の仕組みからすると、それを特定の職業に固定してやることは難しいのではないかと。そうした場合に、いろんな条件をつけて、奨学金を払っていくのには、補助、手当のようなものを例えば支給するであると。
さらに、もう本町出身の保育士だけを募っていては難しいと思います。島外からも呼び込んでいこう、この沖永良部島のすばらしい自然を満喫しながら、子育てを仕事として充実させながら、この島を満喫してもらおう、そういった観点で呼び込む。そのためには、住宅手当であったり、あとは、もしくはボラバイトなど、そういう農業分野でも一緒なんですけれども、寮といった住居の提供、こういったものが必要になってくるかと思います。
非常に、これまではない考え方なんですけれども、先ほどもございました、従来どおりのやり方ではもう確保は難しいということですので、こういう方法も検討してみてはどうかと思いますけれども、町民支援課長の見解をお聞かせください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
先ほどの保育士の奨学金の補助とか、あと住宅費の補助等々も考えていきますけれども、それとあわせて、現在、子ども・子育て会議という会議があります。その構成メンバーが、川畑議員のおる町議会から、あと保育・教育事業者の関係者、あと保護者代表、福祉関係の代表者の中で15名で構成されておりますけれども、それと子ども・子育て会議の条例のほうに、本町の子ども・子育ての支援策について、町長の諮問に応じ、調査、審議する、それとともに、必要に応じて町長に建議することができるというのが規定されておりますので、その会議を有効に使って、できる、できないは別として、たくさんの意見を出していただいて、その中で協議をして、その協議の中で保育士の確保の問題についてもいい方向性ができるんじゃないかと考えておりますので、その会議のほうもうまく利活用して進めていきたいと思います。
○１番（川畑宏一君）
ただいま、子ども・子育て会議などを通じて意見を集めながら、従来にとらわれないやり方を考えていきたいという旨の力強い答弁をいただきました。
そういった中で、保育士確保というものの原点について一度見直したいんですけれども、国の法律で、何歳の子供は保育士１人で何人見られるとか、そういった決まりがございます。今の定員というものは、そういったものに基づいてやっているんですけれども、これ、保育士の先生方の現場、すごく大変なんですよ。なぜかというと、そんな法律で決められた数字でははかれない元気な子供、いろんな子供、個性あふれる子供たちがいて、その子供たちを一度に見ていくわけです。自分の子供ですら、目の前で見ているにもかかわらず、けがをさせてしまうんですよ。そういう状況の中で、一度に大勢の子供たちを見ている、そして子供たちが昼寝をしている間もたくさんやる事務作業がある。園イベントがたくさんあります。そういったもので、工作物、子供へのいろんな遊びの準備、本当にきめ細やかにやっていただいております。
そしてさらに、働く環境ですね。私は、先ほど待遇改善と申し上げましたけれども、待遇というのは、何も収入だけじゃないんですよ。働く生きがい、あとは働く環境というものが大事。今、働き方改革、叫ばれておりますけれども、今、本当に保育士の配置がぎりぎりの状態でやっているとどうなるか。保育士の中には、もちろん子育て世代の保育士の先生方もいらっしゃいます。自分も子供を出産、産み育てたいと思うんだけれども、こうやって周りの状況を見ていると、今、自分が出産、子育てで抜けた場合には、これはちょっと園はどうやって運営していくんだろうと不安になるような状況があると言います。自分自身の子育ても安心してできないような環境の中で、果たして、いえばほかの子供たちを見ていくことができるのかと、私はそこに疑問を感じます。
ということで、また町民支援課長にお尋ねいたします。
これまでの法律の定員に縛られたものではなくて、ゆとりを持った、安心して保育士が働ける環境づくり、また先ほど町長が申しました延長保育だとか一時預かり、それも和泊町が講じている施策なんですけれども、これも実際は保育士が不足していて、要望を出しても、今、あいていないと断られる状況なんですよ。今、こうやって町がやっている施策を充実させていくためにも、ゆとりを持った保育士の配置が必要じゃないかと思います。そういった観点で、保育士の確保に努めていただきたいと思うんですけれども、町民支援課長の見解をお聞かせください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
川畑議員のおっしゃるとおりでございまして、保育士の一人一人が余裕を持った保育ができれば、子供たちのためにも十分役立つと思いますので、そういった施策も、町長初め関係機関と協議しながら進めていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
またまた力強い答弁をいただきました。
保育士確保に関して、非常に緊急、重要な問題であると思いますので、いま一度、これは町民支援課だけの問題ではございません。まちの将来の姿をつくっていく問題であると感じておりますので、ぜひ皆様、執行部の皆様、連携してこの問題、取り組んでいただけたらなと思います。
次の問題に移らせていただきます。
今、保育士、保育園に預けるということでやりました。たびたび、これまでも何度か町長の答弁でもございました。「三つ子の魂百まで」ということで、子供は３歳くらいまではやはり親元で育てるのが好ましいという、こういった声ももちろんたくさんございます。町長のそういった気持ちも、私は非常にうれしく、ありがたく思って、私もそうしたい気持ちでいっぱいなんですけれども、でも働かないと生活がしていけない、そういった中でも、経済が、ゆとりがない若い世代でも、子供を未来の宝、子供を産み育てていきたい、そういったニーズがあるわけです。
そういった中で、私は、その保育所、こども園に入った子供たちの策というのをやれば、そこに格差が生まれてくるわけです。子供をおうちで見ていく、そういった方々への支援もこれから大事になってくるのではないかと、これは全国的に見ても、そういった支援が広がっております。
例えば、保育園やこども園には入っていないけれども、おうちで見る方々への手当てといいましょうか、そういったものを支給するであったりとか、また子供が、本当に毎日育児でストレスで、それを発散する場所が必要です。そういったときに、子供を安心して広々と遊ばせたり、以前も提案させていただきました、総合振興計画でもそういった意見が出ているようです、屋内での遊び場、熱中症や雨、そういったものを気にせず伸び伸びと遊ばせる場所。
私、先日、りぼんかんという鹿児島市の施設を見てまいりましたけれども、すばらしい施設でした。鹿児島市の方がまたすごいのは、要望があるからやるとか、そういったものではなくて、本当に鹿児島市のまちの姿、将来の姿であるとか子育て世代の気持ちに寄り添ってこういった施策を講じているということがわかり、非常に感銘を受けました。
こども園だけではなく、親元で育てたいというニーズ、これにも応えていく必要があるのではないかと思い、それもあわせて検討していただきたいと思うんですけれども、町民支援課長の見解をお聞かせください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
ただいまのご意見に対しまして、ありがとうございます。
その家庭で保育されている方々の支援につきましても、何とか検討していきたいと思いますが、それも先ほど申しました子ども・子育て会議の中で、どういった手当てがあるのか、それも議論して検討してまいりたいと思います。
また、子供が自由に雨の日でも風の日でも遊べる場所の提供につきましても、今現在、教育委員会のほうで総合体育館のプロジェクトチームが立ち上がっておりますので、そのスペースができないのかどうかも協議しながら進めてまいりたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
大変前向きな答弁をいただきました。
町長が先ほど答弁いただきましたように、子供は宝、緊急で重要な施策の柱でございます。何もこの世代のための施策ではございません。幅広くまちの将来をつくることだと考えておりますので、何とぞ前向きな検討を引き続きお願いしたいと思います。
ここで、関連質問として一つお尋ねしたいと思います。
子育てではないんですけれども、子供の学ぶ環境ということで、昨年ですか、国の方針で、各小・中学校の教室にクーラーをつけるということで、それの補助金もあって、そういったものが進められており、それは去年の事業ですけれども、ことしに引き継がれて、繰り越しということでなっておりますけれども、そちらの設置状況はどのようになっておりますでしょうか、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
昨年の国の施策におきまして、各小学校、中学校の教室にエアコンを整備する交付金が設置されました。それに伴いまして、昨年12月議会におきまして予算を計上しております。その後、これまでの経緯としましては、設計をし、それから工事の入札をしていく計画でございます。
現状としましては、設計が６月末をもって完了しておりまして、その後、今、入札をする段階でございますが、その段階で若干予算のほうが上回っておりまして、ふえたということで、この９月の補正予算に計上してございます。
今、現状としましては、エアコンの設置は各教室にはまだできていない状況でございます。
○１番（川畑宏一君）
まだ設置はできていないという状況でございますけれども、奄美群島各市町村のこの空調、冷房の設置状況というものをちょっと調べてみたんですけれども、全体としては25.3％と、まだまだ低調ではございます。
これは、全国でそういう取り組みがなされているものですから、例えば施工業者が間に合わないだとか機器自体が間に合わないとか、いろいろな事情があると思うんですよ。あると思うんですけれども、和泊町は、今、ゼロ台ですよね。あと、龍郷町もゼロ台であるんですけれども、奄美群島を見てみますと、宇検村、23台と少ないんですけれども100％、あと瀬戸内町も、これは66台で92％、天城町97.7％、突出しております。残りは、20％台、30％台、１桁とございますけれども、いろいろ考え方はあるんでしょうけれども、いろいろ事情は違うんでしょうけれども、これだけ進んでいるところは進んでいるんですよ。
だから、みんなが同じようなものだったら言いわけはできないですけれども、これだけ進んでいるところがある中で、例えば早くこれ取り組みができていれば、ことしの夏から快適な環境の中で子供たちが学ぶ機会があったのではないかということも考えられますし、また、この期間が延びたことによって多少の経費がかさんでしまったということも今聞いております。その額も少なからずあると思いますけれども、そういったことを考えますと、こういった問題、早急にいろんな皆様の仕事におかれましても、本当に大変な現場で、いろんなニーズがあって、やることがたくさんあるのは承知しているんですけれども、できているところはできているわけです。
私は、議員になってからも、和泊町は進んでいる、和泊町の行政はすばらしいといろんな方から伺っております。それを信じております。これからも、和泊町の行政の皆様は、常に大島郡、鹿児島県、全国をリードしてやっていただきたいと思います。それができる和泊町だと思っておりますので、たまたま、今、この一つの問題を取り上げましたけれども、スピーディーかつ確実な業務を遂行していただくように強く要請して、この子育て支援に関する問題は終わらせていただきます。
次に移りたいと思います。
会計年度任用職員制度について。
来年４月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われることに伴い、会計年度任用職員が制度化されるが、本町における取り組みの進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
川畑議員の会計年度任用職員制度についての質問にお答えをいたします。
各地方公共団体においては、多様化・高度化する行政ニーズに対応するために任用される臨時・非常勤職員が増加しており、その方々は地方行政の重要な担い手となっております。
このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保が求められており、それらに関しての考え方の取りまとめが行われ、今般の地方公務員法などの改正がなされ、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が施行されます。
この会計年度任用職員制度が導入されるに当たり、国から任用や勤務条件の設計などに関する細かな事務処理マニュアルが示されております。この事務処理マニュアルに沿った形で、第３回議会定例会に和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例を上程いたしました。
上程に至るまでの取り組みとしましては、昨年11月29日に、１回目の各課長など及び庶務担当者向けの制度改正に関する説明会を開催し、先月８月９日に再度、各課長など及び庶務担当者向けの関係条例の上程内容などを含む説明会を開催いたしました。その間、各課における補助職員の職務内容などについて、調査、聞き取りなどを行っております。
また、８月26日の区長会において、会計年度任用職員の説明と町民向けのポスターを配布し、同日、役場で雇用されている補助職員などに対して説明会を開催いたしました。その中で、今議会定例会に上程してあります関係条例などが議決された場合を前提として、本町では、令和２年度に設置する全ての職について、全員をパートタイム会計年度任用職員として任用すること、またその採用に関する今後の公募方法や日程、給料や手当に関すること、休暇や休業、分限や懲戒に関することなどを説明いたしました。
関係条例が議決されましたら、10月ごろに勤務条件などを明示して、区長会、防災行政無線などを通して、広く来年度の会計年度任用職員を公募し、11月に書類選考、面接または試験のいずれかの方法で選考を行う予定でございます。
その後、合否の判定を行い、配属先を決定し、来年度４月１日から会計年度任用職員として勤務していただくスケジュールとしております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○１番（川畑宏一君）
失礼いたしました。この会計年度任用職員につきましては、国からの施策でございまして、働き方改革、こういったものが背景にあるものだと感じております。
そういった中で、臨時職員の方々の給与の見直しや期末手当、また休暇などがいろいろ設定されるなど、大幅に待遇が改善されるということでございます。
こういったことを考えますと、町民からの声でも、たくさんいただきますのは、非常に各課にいらっしゃる臨時職員の方々、この方々の力は大きいなと。あってはならないんですけれども、実際聞く声、たくさんの声からすると、たまたまよく行く窓口で臨時職員の方が休みだったりすると、本当に職員の方がわからなくて、業務が進まないだとか、そういったものも見受けられると聞いておりますし、本当にこの臨時職員の方々の和泊町の町民サービスに対する功績というものは非常に大きなものだと、我々だけではなく、町民の皆がそう考えております。そういった中で、この制度は非常にありがたいというか、大歓迎なことでございます。
そういった中で、幾つか中身について確認させていただきたいと思います。
まず１点目、先ほど私が申し上げました保育士確保についてでございます。
保育士の方を対象にも説明会をしたということでございますけれども、なかなか内容が難しくて、行き届いていない部分も、はっきり伝わっていない部分もあるかと思います。この会計年度任用職員というものは、場合によっては筆記試験、あと面接、あとは書類審査などがあるということで、自分たちにもそれが適用されるのかと、そうした場合に、やっぱりこれだけ保育士が確保できない中で、そういったものが適用されるとなると、ちょっとどうなのかなと、例えば子育てが終わって、そういった中で、まちのためにと、保育所、保育園、こども園で働いている保育士の方々、ためらってしまうようなことにつながってしまわないかと危惧されるんですけれども、そのあたりの配慮はしっかりとされておりますでしょうか、総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
会計年度任用職員につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、一般事務については筆記試験を行うと、それから資格等を要するものについては書類選考、あと経験等を要する職員については面接というふうに、今、準備を進めている段階でございまして、川畑議員かおっしゃいます保育士については、書類選考という形を考えているところでございます。
それで、その書類選考というのも所属長が行うことになっておりまして、その結果を総務課、それから副町長と協議して、最終的な合否の判定を町長が行うと、今、そういう手はずで作業を進めているところでございます。
この条例が可決されませんと、具体的に進めることができませんので、今のところは条例が可決されたことを前提としてということで説明しておりますけれども、この条例が可決されましたら、また詳細に、保育士に限らず資格を有する方については書類選考ですよということを丁寧に説明して、応募いただくようなことを考えているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
臨時職員の皆様方も、いろいろ資格を活用したり、専門的な現場で働かれている方々も多く、そういったケースへの配慮は十分に検討されているということで理解いたしました。
保育士のみにかかわらず、今回のこの制度が、これから理解が深まっていくんだろうと思うんですけれども、その理解が浅かったりだとか、仮に誤解があったりした場合に、今、必要な戦力としての定員が仮に満たなかった場合には、こういうこともあろうかと思います、万が一ですけれども、あろうかと思います。そういった場合に、町民サービスに多大なる影響が出てしまいますので、そういったことがないように、あと半年ございますから、しっかりと配慮を行いながら検討を進めていっていただきたいと思います。
そして、２点目でございます。
これは、単純に形だけ見ると、臨時職員の方々の待遇が改善されたということになるんですけれども、待遇が改善されるに当たっては、当然のことながら人件費がアップするわけで、和泊町としての財源から支出されるわけです。
ここで何が求められるかというと、これは臨時職員だけの問題ではないですよね。正職員の皆様方も含めて、全員として、その人件費がアップする分に見合った、もしくはそれ以上のサービスの向上が見られなければならない。こういう観点では、正職員の皆様にも大きな影響がある。しっかりと覚悟を持って取り組んでいかなければならない問題だと感じております。
そういった中で、ますます課長の皆様、管理職の皆様の、要は臨時職員が入りますと、正職員の倍の方々を評価し、またマネジメントしていくわけですから、皆様の教育力、そういった統率力、リーダーシップ、そういったものがこれまで以上に問われていく、それが発揮できなければ、町民サービスの向上が図れず、この制度自体の意義自体が問われかねないことになってしまいます。
総務課長にお尋ねいたします。
そういった、マネジメントなどを含めたそういう教育体制も含めてやっていただきたいと思うんですけれども、そちらの検討はどのようになっておりますでしょうか。また、職員全員が、臨時職員だけではなく正職員の皆様全員が、そういった行政サービスを向上させていくんだという覚悟を持って来年度から取り組んでいただきたいと思いますけれども、そのあたりのお気持ちをお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
この会計年度任用職員の制度の背景には、全国に臨時とかそういう職員が64万人いるという状況が総務省の調査でわかりまして、本町でもそうでございますけれども、そういう補助的な職員の方々が行政のニーズを担う重責が非常に大事であるということを国が知ったわけでございまして、そのことから、この会計年度任用職員という制度が始まったわけでございます。
この会計年度任用職員につきましても、人事評価をすることということになっておりまして、現在、職員については、これも地方公務員法の改正で、平成28年度から人事評価を行って、それによって人事異動、それから給与関係にも反映させているところでございますので、職員については、既にそういう上司の評価を受けて、評価だけではなくて、その人事評価をすることで資質の向上とかも図られていると思っております。
会計年度任用職員も含めまして、そういう評価をしながら、上司と部下のコミュニケーションを図りながらしていかないといけないというふうに思っておりますので、今後、課長の重責というのもございますけれども、いい関係をつくりながら、皆様に住民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○１番（川畑宏一君）
教育等をしっかり行いながら住民サービスの向上に努めていくということで、総務課長からお言葉いただきました。
もちろん、こちらにいらっしゃる皆様は、本当に重々承知していると思うんですけれども、本当にこれは全体の問題です。必ずや、さらなるですよ、住民サービスのさらなる向上につなげていただくように、強い覚悟を持って取り組んでいただくことを要請して、次の質問に移らせていただきます。
過去の一般質問における質問や提案事項等の進捗状況・実績について。
１点目、防災の取り組みについて。
２点目、第６次総合振興計画策定について。
３点目、タラソの経営健全化に向けた取り組みについて。
４点目、各種行事等の見直しについて。
以上４点、お願いいたします。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の過去の一般質問における提案についての経過についての質問でございますが、順を追ってお答えをいたします。
１点目の防災の取り組みについてお答えをさせていただきます。
平成29年第３回議会定例会において、事業所における防災行政無線の設置についてと被災後の奄美群島全体における復旧について、おくれが生じないよう県への働きかけについての質問がございました。
事業所における防災行政無線の設置についてにつきましては、平成30年第３回議会定例会におきましても質問がありましたが、議員から要請後の区長会におきまして、防災行政無線の設置について周知を図ったところでございます。
一般家庭への取りつけについては、現在までに32件の増で、約86％となっております。事業所につきまして、新たな要請はございませんでした。今後も、商工会などに照会を行い、事業所などにおきましても、希望があれば設置していきたいと考えております。
被災後の奄美群島全体における復旧についての県への働きかけについてでありますが、これにつきましては、防災研修などにおきましても要請を行っているところであり、引き続き要請してまいりたいと考えております。
次に、平成30年第３回議会定例会において、消防団員の行動マニュアルの作成について、若年層への情報発信システムの構築について、事業所などにおける防災の取り組みの推進についての質問がございました。
消防団員の行動マニュアルの作成についてでありますが、そのときの総務課長の答弁にもありましたとおり、消防団員に対する訓練指導が大切だと考えております。
本年度の取り組みとして、自主防災組織の中核をなす消防団員の資質向上を目的として、８月18日に普通救命講習を実施しております。内容といたしましては、ＡＥＤの取り扱いや心肺蘇生の仕方、その他応急処置について、団員23名が受講いたしました。また、11月には、消防団応援協定を結んでいる知名町及び消防署と合同消火訓練を計画しているほか、危険予知訓練なども計画しており、団員の皆様には、お忙しい中、訓練に参加していただいております。これらの訓練などを通して、団員間の連携や災害時の自助のマニュアルについても団員個々の能力が向上するものと考えております。
若年層への情報発信システムの構築についてでありますが、新たな情報発信システムにつきましては考えておりません。現在、防災行政無線やサンサンテレビ、緊急速報メールなどにおきまして防災情報を発信しております。そのほか、メディアやインターネットなどを活用いただき、情報収集に努めていただきたいと思っております。
事業所などにおける防災の取り組みの推進についてでありますが、今回、東議員の一般質問でお答えしましたとおり、９月９日の和泊町防災の日に避難訓練を計画し、実施いたしました。事業所の皆様には、防災行政無線で呼びかけているとおり、地域と一体となって訓練に参加していただくよう啓発するとともに、事業所が参加しやすい環境づくりについて検討していきたいと思っております。
次に、平成30年第４回議会定例会において、消防団全体の組織体制づくりについて、災害協定の見直しについて、自主防災組織の活動マニュアルについて、以上３点の質問がございました。
消防団全体の組織体制づくりについてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、多くの訓練を実施しておりますが、そのほかに年４回、副分団長以上の幹部会を実施しており、その中で各分団の意見交換などを行っております。そのほか、各分団の自主的な活動も実施しており、第３分団では地域の福祉関係事業所と一緒に避難訓練を実施しているほか、各分団で交流を行っている分団もございます。そういった活動が自助・共助につながっていくものと考えております。
今後とも、消防団全体の組織体制づくりにつきましては、なお一層の支援をしていきたいと考えております。
災害協定の見直しについてでありますが、２つの建設業団体との協定の見直しにつきましては、議員から要請の後、締結している団体と協議を行いましたが、もともとの団体の成り立ちが違うため、団体としての一本化は難しいとのことでございました。ただし、大規模災害時の連携については可能とのことでありましたので、今後、大規模災害が発生した場合には、連携が図られる出動要請などを行っていきたいと考えております。
自主防災組織の活動マニュアルについてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、本年度の９月９日、和泊町防災の日では、土砂災害警戒区域が設定されている14の字で避難訓練を計画、実施いたしました。訓練終了後、自主防災組織の皆様には、今後、迅速に避難するためには何が必要か考えていただくため、それぞれの字で検証していただきたいと考えております。その後、９月の区長会において、それぞれの字での意見や検証を踏まえた意見交換会や行政への要請などについても議論いただき、それぞれの自主防災組織に合ったマニュアルを作成していけたらと考えております。
長い答弁となりましたが、近年、全国各地で想定外の大規模災害が発生し、甚大な被害をもたらしておりますので、安全で安心して住めるまちづくりのために、防災・災害対策などについての質問や要請に対しては真摯に取り組んでおり、今後も各種関係機関と連携を図りながら、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
次に、２点目の総合振興計画策定についてお答えをいたします。
第６次総合振興計画策定の進捗状況につきましては、総合振興計画の素案を策定するために設置された「みんなの会議」の分科会をこれまでに３回開催し、分科会の下部組織として設置されている専門部会については、各専門部会のリーダーが中心となって、毎月定期的に開催されております。そのほかにも、専門部会のリーダー、副リーダー、ファシリテーター、アドバイザー、事務局が参加して、今後の進め方や進捗状況の報告などを行うリーダー会議を適宜開催しております。
具体的な進捗状況の全体的な状況としましては、第５次総合振興計画の検証、現状の課題と資源の整理、町民や事業者・団体などの第６次総合振興計画に対する要望などの把握を行っており、第６次総合振興計画の重点プロジェクトとなり得るアイデアや事業計画が生み出されております。それぞれの専門部会や分科会などにおいて、しっかりとした議論が行われ、多くの意見やアイデアを取り入れ、これまでにない新しい和泊町の指針となる総合振興計画の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、３点目のタラソおきのえらぶ経営健全化についてでございます。
ことし３月に策定した株式会社えらぶ海洋企画経営健全化方針に基づき、町と指定管理者間で連携を密に図りながら、現状の把握に努めるとともに、利用促進に向けた取り組みを進めているところでございます。
指定管理者である株式会社えらぶ海洋企画においては、今年度から新たに取り組んだ事業として、「タラサップ」と名づけた運動から食事管理まで一括して指導を行うモニターを実施し、メニュー化しており、内容をサンサンテレビでも放送するなど宣伝活動も積極的に行い、タラソおきのえらぶの認知度向上に努めております。
町におきましては、連携を強化するため、今年度から、タラソ担当職員について、他の業務との兼務となりますが、２名体制とし、また６月から保健福祉指導監をタラソ施設に常駐体制として、タラソ施設職員へのアドバイザー的な役割と町との連絡調整を担っていただくなど、タラソ施設運営面における課題を的確に把握し、対応できる体制としております。
また、ことし10月から、町民総ぐるみの健康づくりとタラソの価値の向上をさらに推進するため、地域おこし企業人制度を活用し、スポーツクラブなどを経営する民間企業の社員を受け入れ、そのノウハウや知見、人脈、経営戦略を最大限活用し、経営健全化を加速するとともに、島内外への情報発信を強化していく予定としております。
このほか、引き続き、町保健福祉事業などの実施や幼児水泳教室などの実施による利用率の向上に努めるとともに、企業、団体、法人などへの利用促進、料金体系の見直しなど、えらぶ海洋企画と連携を図りながら、経営健全化に取り組んでまいります。
次に、４点目の行事などの見直しについてでございますが、各種事業などの見直しにつきましては、ことしの第１回及び第２回議会定例会の一般質問の答弁で、実施や運営について見直すべきところは見直すと、また教育長からは、必要性や優先度を考慮しつつ見直すとの答えをしております。
見直しにつきましては、課長会において、課・局内で十分に検証し、来年度の実施に生かせるようにと指示を出しております。
現在、まだ具体的な進捗はありませんが、次年度以降、徐々に改善が図られてくるものと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わらせていただきます。
○１番（川畑宏一君）
大変詳細な答弁をいただきました。ありがとうございます。
４点ございますけれども、時間がございませんので、簡単に進めていきたいと思いますけれども、答弁、手短にお願いいたします。簡潔にお願いいたします。
まず、防災の取り組みについて、大変詳細にいただきましたけれども、これ29年９月、30年９月、12月と３回分の答弁が戻ってきました。これ、すごく詳細にいただいたんですけれども、本当にありがたく思います。
ただ、申し上げたいのは、私がこれを入れたのは、前回の議会でも取り上げさせていただきましたけれども、こうやって議会で取り上げた件の進捗報告が全くないということで、それを挙げてこの質問したんですけれども、丁寧答えていただいた、長くなった、裏を返せば、この３回分、２年間にわたり全く報告がなかったということでもあると思うんですよ、ある意味ですね。そういう部分は、真摯に受けとめてやっていただきたいと思います。本当に長かったですね。
議会の要望等は、まちの声なんですよ。町民の声なんです。これを真摯に受けとめて、今後も取り組んでいただけるようにお願い申し上げたいと思います。
また、この防災については、答弁聞いていますと、まだ進捗中であったり、まだまだ進めないと、深めないといけないものもあったり、あと、一度実施したり調査はしているんですけれども、それをさらに浸透させていくために引き続きやらないといけないものも多々あるなと感じました。
また、昨日、14カ所で防災訓練が行われました。これはもう初めての試みで、大変ご苦労あったと思います。本当にお疲れさまでした。
そういった中で、自主防災組織での取り組みというものは本当に必要だと思うんですけれども、やっぱりもうちょっと落とし込みが必要です。各区長さん、住民へ対して、自主防災組織といっても、自助しろといっても、どうするかわからないところがまだまだたくさんある、そういった落とし込みがまだまだ必要じゃないかなと感じております。この点について、総務課長、簡潔に意気込みをお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
防災の基本は、まず自助ということでうたっておりますので、その自助のためには、ふだんからのつき合いといいますか、きずなといいますか、そういう顔の見える自主防災組織でないといけないと思っておりますので、そういう関係を深めるために、今後は努力してまいりたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
では、次に移りたいと思います。
第６次総合振興計画策定について、企画課長、所管する課長でございます。前回の一般質問のときにもお話しさせていただきました。我々議会は、町民からの声を精査し、述べさせていただくんですけれども、みんなの会議というものは、町民からの生の声が、生のアイデアが来るわけでございまして、非常に多彩な、バラエティーに富んだものが集まってきていると思います。
そういった中で、従来のやり方だと、予算が足りませんということで、全部ができない、そういった事態に陥ってしまいかねないと思っております。そういった中で、これまでにとらわれず、民間を活用したＣＳＶだとか、あとはローカルファイナンスという考え方が、これ全国で広まってきております。そういったものを取り入れたりしながら、さまざまな予算獲得方法を講じながらやっていただきたいと、その仕組みをこの第６次総合振興計画に織りまぜていただきたいと思いますけれども、そのことについて、課長の見解を簡潔にお願いいたします。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
前回の議会におきまして、今おっしゃったことが提案されたわけですけれども、確かに壮大な計画を描いても、絵に描いた餅になってしまうことも多々あることでございまして、財源は非常に大きな、重要な課題でございます。
今、みんなの会議を設立して、回して、いろんな意見、アイデア、課題の解決を出して、一つずつ柱を立てていこうとしているわけでございますが、財源につきましては、そこまで、今、財源については語るところまでいっておりません。
今後、総務課、財政サイドとも詰めて、そういった協議をするような機会を持つわけでございますが、議員から提案されたＣＳＶとかローカルファイナンス、そういった民間も活用しながらのやり方というのは、今後、非常に必要になってくるのかと考えております。
そしてまた、クラウドファンディングとか、そういったクラウドファンディング、民間がするクラウドファンディング、行政が主体となってするガバメントクラウドファンディングとか、限りある財源の中でという考え方ではなくて、必要な施策、政策であれば、それに見合った資金、財源を獲得するような体制で、今後、研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
本当に６次総合振興計画、和泊町の未来を形づくるものでありますので、ぜひとも、今、お答えいただいたこと、重要ですので、よろしくお願いいたします。
タラソの経営健全化に関しましては、地域おこし起業人ということで予算を計上しております。多額の予算です。必ず結果を残してくださいね。そういうことで議会は予算を承認しておりますので、これは覚悟を持って、スタッフ一丸となって、共有してやっていただきたいと思います。
また、行事の見直しについて、具体的にはないということではございますけれども、皆さんが暇じゃないのはわかっているんですよ。だからこそお願いしているんです、その都度やってくださいねと。半年間たっていますから、これは真摯に受けとめて、皆さんの働き方にもつながることでございますから、ぜひ真摯に受けとめてやっていただきたいと思います。
最後、提案のみになりましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１０時３１分 |
