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更新日：2021年3月23日

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令和元年第3回定例会

第1日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和元年第３回和泊町議会定例会会議録
    令和元年９月10日（火曜日）　午前９時36分開議

    １．議事日程（第１号）
    　○開会の宣告
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　会期の決定
    　○日程第３　諸般の報告
    　○日程第４　行政報告
    　○日程第５　報告
    　○日程第６　一般質問
    　　　　　　　　・前　利悦議員
    　　　　　　　　・池田正一議員
    　　　　　　　　・東　弘明議員
    　　　　　　　　・桂　弘一議員

    　○散会の宣告

    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会教育長　竹下安秀君
    町民支援課長　玉野憲治君 教育委員会事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長　南　俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３６分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　先に、開会時間がおくれたこと、おわびを申し上げます。
    　ただいまより令和元年第３回議会定例会を開会いたします。
    　本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、前利悦君及び中田隆洋君を指名します。

    △　日程第２　会期の決定
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、会期決定の件を議題とします。
    　お諮りします。
    　本定例会の会期は、本日から９月19日までの10日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、会期は本日から９月19日までの10日間に決定しました。
    　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてありますとおりであります。

    △　日程第３　諸般の報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、諸般の報告を行います。
    　諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。

    △　日程第４　行政報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、行政報告を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めまして、おはようございます。
    　令和元年第２回和泊町議会定例会以降の行政についてでございますが、あらかじめ皆さんのお手元にお配りしてありますとおりでございますが、３点について、つけ加えてご報告させていただきます。
    　まず１点目は、６月27日に、日本エアコミューター株式会社第36期定期株主総会が開催され、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの事業について、下記のとおり報告がありました。
    　営業面では、引き続き奄美群島航空運賃軽減事業及び同交流需要喚起対策特別事業並びに特定有人国境離島地域航空路運賃低廉化事業を当年度も実施することで、離島割引のほか、先得割引や乗継割引28の値下げなどを行い、離島住民の皆様の移動機会をふやすとともに、奄美群島並びに壱岐や種子島、屋久島への島外からのインバウンド需要喚起に努め、そのほか効果の見込める路線へのウルトラ先得、乗継割引の設定による新規需要の喚起や、需要の低迷した路線へのモニターツアーやキャンペーンサイト設定など、需要動向に応じた増収施策に努めてきました。
    　さらに、地元に密着した施策としては、魅力ある航空地域特産品の機内販売などを通した地域の継続的な貢献を果たすとともに、スポーツ大会やイベントなどへの支援など、地元一体型の取り組みを前年度に引き続き実施してまいりました。
    　また、一部路線をジェイエアに移行、運行移譲も実施いたしました。
    　以上の結果、提供座席数は前年度事業年度比27.7％減の118万5,000席、旅客数は前年事業年度比29.3％減の72万5,000人、営業収益は前年度事業年度比27.9％減の130億700万円となりました。営業費用は、運行経費の減少などにより、全事業年度比18.2％減の135億1,900万円となり、営業損失は５億1,200万円、当期純損失は14億6,300万円となり、これまでありました株主への配当も、今期は赤字のために株主への配当はゼロとなりました。
    　次に、取締役の選任の件が提案され、全会一致で承認し、取締役会の結果、前任の加藤洋樹代表取締役社長にかわり、代表取締役社長に越智健一郎が就任をいたしました。
    　次に、８月26日から28日まで、オリパラ基本推進調査（中南米ホストタウン交流・連携推進調査）事業を活用し、和泊町、知名町、与論町の３町とドミニカ国、グレナダ、アンティグア・バーブーダの東カリブ３カ国による合同交流事業を実施いたしました。
    　この事業は、３月４日に、内閣官房において、和泊町とドミニカ国、知名町とグレナダ、与論町とアンティグア・バーブーダの３町とカリブ３カ国がホストタウン交流に関する合同調印式を行い、本町はドミニカ国と東京2020大会におけるドミニカ国と本町との交流事業の実施合意書を取り交わし、東京2020大会を契機とした交流事業を進めていくことを決定したことに伴う今回の３カ国からの訪問団を受け入れた事業であります。
    　26日に、本町役場にドミニカ国の皆さんが表敬訪問、その際に、ドミニカ国オリンピック委員会団長ウッドロウ・ローレンスさんと元水産局職員ノーマン・ノリスさんを本町の親善大使に任命し、同行してきたＪＩＣＡの東京大学大学院博士課程在学の石田光洋さんをアドバイザーに任命し、さらに元ＪＩＣＡ青年海外協力隊谷地尚子さんと力丸育未さんをサポーターに任命いたしました。
    　その後、他の国の訪問団と同行して島内観光して、午後６時から、島内から各機関の代表、島内小・中学生も出席して、合同でウエルカム・セレモニーをフローラル館で開催し、それぞれの国、町の紹介、記念品の交換、郷土芸能の披露や訪問団のパフォーマンスありで大いに盛り上がりました。また、通訳ガイドを通して、相手国に対しての質問の時間を設け、いろいろと多くの質問があり、意義ある交歓会でありました。特に、訪問団の皆さんが、子供たちの席に入り、子供たちの質問に答えるなど、交流を図っていただきました。夏休み中の一日、参加していただいた子供たちにとって、思い出に残るすばらしい体験であったと思います。
    　27日には、本町役場多目的ホールにおいて、両町とカリブ２カ国の環境会議を開催し、海に囲まれた離島地域ならではの環境課題と、それに対する取り組みや暮らし方について事例紹介や意見交換を行い、それにより、お互いの国・地域についての認識を深め、環境配慮、行動に対する意識向上を図るとともに、環境政策の構築を促す一助とする、さらに東京オリンピック・パラリンピックへの機運醸成と住民の相手国地域の認知度向上、各ホストタウンの連携による政策間連携の強化、国際交流における課題共有と解決に向けた取り組み、地域の学生の国際交流や外国語教育への興味、関心と国際理解の意識の向上を目的に開催し、活発な意見交換ができました。特に、通学路きれい隊の和泊小学校、大福寛侍君、うじじきれい団の下平川小学校、竿三姉妹が日ごろ取り組んでいる活動発表もあり、改めて環境問題を考えさせる会議となりました。
    　終了後は、ドミニカ国の皆さんは、町内の小・中学校やタラソなどのスポーツ施設を視察し、学校の体育館など教育施設に興味を示したとのことであります。
    　28日には、ウッディさんはスポーツ少年団とワンジョビーチにおいてスポーツ交流を実施し、ノーマンさんは漁協での競りの様子、南栄糖業の視察を実施し、下りの船で一行は与論へ移動いたしました。別れのときに、ドミニカ国からの申し出により、和泊町旗を提供いたしました。
    　訪問団の皆さんは、沖永良部島の皆さんの大歓迎とおもてなしに感動と感謝、好印象を持ってお帰りになられたとお聞きいたしております。再度の来島を期待するとともに、３日間のオリパラ交流事業は大成功で、無事に終了することができたと思っております。
    　最後に、９月９日に、昨日でございますが、南栄糖業の第57回定期株主総会が開催され、以下のとおり事業報告がされました。
    　30年産においては、９月末と10月に襲来した台風の影響で、県の全生産地とも被害を受け、鹿児島県全体のサトウキビ生産は45万2,623トンとなり、前年度実績52万8,053トンに対し、７万5,430トン減となりました。
    　南栄糖業の30年産につきましては、収穫面積は４年連続の1,500ヘクタール超えの1,564ヘクタールとなり、10アール当たりの収量は5,210キログラム、前年期比81キログラム増となりました。生産量につきましては、９月末の台風24号並びに10月の台風25号の被害で、当初見込み８万2,541トンに対し、1,032トン減の８万1,509トンとなり、買い入れかんしょ糖度につきましても、９月、10月の台風被害の影響で13.66度と、前年同様低い結果となりました。工場成績につきましても、蔗中ブリックスが16.98度と低く、製品歩どまり実績も11.95％となりました。当期総売上高14億7,195万6,000円と、前期比2,154万6,000円減でありました。経常利益は３億4,882万円、前期比1,989万9,000円増となり、当期純利益は２億3,079万5,000円、純資産合計は13億4,971万5,000円となったとの報告がされました。
    　以上で行政報告を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで行政報告を終わります。

    △　日程第５　報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、報告第４号、財政健全化判断比率について、報告第５号、資金不足比率について、報告第６号、放棄した私債権の報告については、お手元に配付のとおりであります。お目通しください。

第1日（2）

発言者

  • 前　利悦

発言内容

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  • △　日程第６　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、一般質問を行います。
    　通告に従って、順次発言を許します。
    ○６番（前　利悦君）
    　皆さん、おはようございます。
    　３点について通告してありますが、壇上から１点について質問をします。
    　１、未来の町づくりについて。
    　①年々、人口減少が加速しているが、現状をどのように捉えているか。
    　②人口が減少し続ける時代の中で、少ない人口でも町民が豊かに生活していくための未来のまちづくりをどのように考えているか。
    　以上で壇上からの質問は終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前利悦議員の一般質問、未来の町づくりについて、順を追ってお答えをいたします。
    　１点目の人口対策につきましては、第２回議会定例会において、中田議員からの一般質問にも答弁をしましたが、人口減少の加速は、本町のみならず全国的な課題となっており、国立社会保障・人口問題研究所が公表している市区町村別将来推計人口では、本町の人口は30年後には4,420人と、平成27年度の国勢調査人口に比べ約35％の大幅な減少が予想されており、喫緊の課題であると認識しているところでございます。
    　次に、２点目の未来のまちづくりにつきましては、目指すまちの将来像を描くための指針となる第６次総合振興計画の策定に取り組んでいるところであり、移住・交流部会で官民一体となって協議を行っているところでございます。
    　移住・定住分野においては、人口減少対策に限らず、子育て環境の整備、教育環境の整備、住宅環境の整備などが密接に関連しているため、他の分野とも情報を共有しながら進めているところでございます。
    　島の未来を担う子供たちが、島に愛着や誇りを持ち、島に帰ってきたくなるような環境づくり、また、島がより一層魅力的になり、その島で暮らしたいと思う移住者がふえるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁が終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせたいと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　平成27年ですか、わどまり未来予想図というのが実施されたわけですけれども、それに対して、人口予測しておったんですが、現在の状況はどのように捉えているのか、その辺をお答えお願いします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　人口減少についてどのように捉えているかということですけれども、未来予想図も、計画を立てまして、移住・定住策を打ち出しながら対応しているところでございますけれども、人口は確かに自然減少といいますか、減少が続いているわけですけれども、９月１日時点で6,545名と、確かに減っているわけですけれども、町といたしましては、移住・定住専門員を特別に設置しておりまして、協力隊が、任務が終わった後に、やはり町で必要な移住・定住策を専門とする相談員を設置させていただいています。28年10月から設置しておりまして、その施策が非常に効果を出しておりまして、現在に至っているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　その予想図を出して、27年、もう４年が過ぎようとしているところなんですけれども、この減少については、想定内というんですかね、そういう、その辺のところはどうでしょうか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　人口減少につきましては、全国的に減少しているわけでございまして、想定内といいますか、それはもう仕方のないことかなと思っていますが、和泊町ならではの移住政策を打ち出して、結果が出てきているんじゃないかなと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　人口減少は、これはもう全国で起きていることで、これは肯定していかなけりゃいけないことじゃないかなというふうに思うわけですけれども、移住・定住相談員が本町にはいるわけですけれども、その移住・定住その前にです、ちょっと、すみませんでした。
    　少し資料をいただいて、どれぐらいの人が減っているかということを、ちょっとこの10年間のことで調べてみたんですけれども、平成21年、これ８月31日の統計なんですけれども、そのときが合計で7,264人の本町の住人がおったわけです。これが、５年後に6,986人、7,000を切ったわけですね。この５年間の減少した人数がマイナス278人、それから今度は５年後の本年の８月31日の統計では6,545人と、５年前に比べて、さらにマイナス441人というふうに減ってきているわけです。
    　そういうことで、移住・定住ということで町のほうでも施策をしていると思うんですけれども、この移住・定住の実態というんですかね、どのような人たちが本町に移住・定住しているのか、その辺のところを教えてください。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　どのような人たちが移住・定住しているのかというご質問でございますが、町といたしましては、移住施策といたしまして幾つかのメニューでやっているんですけれども、その一つが、しま暮らし体験住宅、これが名前は違いますが、合計で４戸、そしてまた移住体験ツアー、そういったメニューを玉出ししながらやっているところでございますが、どういった人たちがといいますと、いろんな方々が来られるわけですけれども、夫婦で来られる方、夫婦で移住体験に参加して非常によかったと、それで移住・定住に踏み切った方とか、それで独身の女性の方もいらっしゃいます。独身の女性の方は、最近ではこの１年以内に２件ほど、フィアンセを見つけて、もう移住・定住を決意した方もいらっしゃいます。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　どのような人たちがという、ちょっと具体性が欠けてあれやったんですけれども、夫婦とか子供で来ていると、その人たちが、本町の何がよくてそこに定住すると、その辺がわかっておれば教えていただきたいと思うんです。とても、子供の教育のために本町に残ったとか、そういうことがあれば、その辺まで含めて教えてください。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　本町の何がよくて、どういった点に引かれて移住されてきているかというご質問ですけれども、この仕事以外にもいろんな方とお会いする機会があります、移住されてきた方々と。それで、非常に沖永良部島ならではのことが一つございます。それは、いろんな島々を、全国、世界も回ってきたけれども、沖永良部島は非常に子供たちが挨拶してくれると、そこにほれて、もう島に移住することを決意したとかいう方もいらっしゃいます。
    　この間も、子ども議会で町長が子供たちに言った言葉の中に、子供たちが観光資源だよということもおっしゃっていました。やはり、沖永良部島ならではのそういった、見知らぬ方にも挨拶するとか、そういった雰囲気が醸し出されて、魅力のある島になっているのかなと考えたりしているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　子供たちの挨拶という点では、本当に今の子供たちの挨拶というのはすばらしいと思います。私たちのときは、顔を見て、知っている人に挨拶をする、それぐらいしかなかったんですけれども、今、子供たち見て、こっちから挨拶するのかなと、こういう思いしたときに、もう子供たちのほうが先に挨拶を返してくると、非常にそういう面で今の子供たちは挨拶がしっかりできているのかなというふうに思っているわけです。
    　その定住、少し人数的に、今年、この数年でもいいんですけれども、どれぐらいなのか、そして子供がここで学びたい、和泊で学びたい、そういうことで来ているという家族とか、そういう方はいないのかどうか、その辺をお願いします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　２点お答えいたします。
    　まず１点目、そういった移住・定住の推移ということでございますが、計画を策定いたしまして、総合戦略、27年から５年間、31年までの間に町外からの移住者を100人ゲットすると、そういった計画を立てておりますが、先ほども申しました町の数々の移住・定住の施策のメニューを活用いたしまして、そしてまた28年10月から開始いたしました移住サイト「くらすわどまり」、これも当初は1,000件も満たなかったですけれども、最近はもう5,000件ほどの毎月の検索、そして問い合わせが非常に、もう28年度からしますと３倍ほどになっております。
    　そういったことも踏まえて、目標の100人に掲げた数字なんですけれども、目標を、30年度時点でもう既に70名を超していまして、目標に達するような勢いといいますか、順調にきているかなと考えているところです。
    　それと、子供のそういった、子供、お子さんを連れて来られている方々、やはり先ほども町長から答弁もあったように、移住・定住というのは、移住・定住策だけではなく、横に密接に、教育環境の整備とか子育て環境の整備とかと密接に絡んでございます。和泊町は、非常にそういった環境が整備されていまして、プラネタリウムもありますし、非常に喜んでいるように見受けております。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　大変いい状況にあるのかなというふうに思いましたけれども、順調にきていると、そういう中で、さらに定住をふやしていくために、何かさらにまた定住・移住はもちろんですけれども、ほかの施策という、その辺で何か考えていることがあれば、その辺お願いします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えします。
    　確かに、今、総合振興計画の策定中、真っただ中でございまして、部会、専門部会の中で活発な意見、アイデア、今回はまた東北大学からアドバイザーに意見を聞いたりして、いろんな意見が出てきております。
    　その中で、保健福祉部会で非常におもしろいといいますか、アイデアが出ておりますけれども、高齢者居住ゾーン、みじらしゃエリア構想、これ高齢者とうたっていますけれども、例えばみじらしゃエリア構想と銘打って、和泊町の中心部である役場近くの空き店舗などを活用し、高齢者居住ゾーンをつくる、これがどういうことにつながるかといいますと、高齢者の方々が、もとの家を子育て世代ファミリーや移住者に貸し出し、その家賃収入を高齢者居住ゾーン入居費用に充当することができる。いろんな、そしてまたゾーン内に学童や子ども食堂を開設することで、伝統、風習の継承や育児負担の軽減を図る、いろんなこういったアイデアが出ておりまして、わくわくするような計画を、今、策定中でございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　次の２点目の中での減少は、もう続いていくわけです。その中で、豊かなまちづくりというんですか、少なくなる中で、まちの未来をどうしていくかということで少し、知名町も同じそういう状況にあるわけですけれども、同じ島の中ですし、非常に近いところにあるし、知名町とそういう連携して何かこれから取り組んでいこうと、そういうようなことは考えていることはないのかどうか、これ町長さん、お願いしたいと思うんですけれども。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、前議員の質問に対しまして、企画課長がいろいろと取り組みについてお答えをさせていただいているところでございますが、定住につきましては、説明のとおりでございます。
    　ただ、残念なことには、生産年齢層の希望者、それから少し年がいって、会社などをやめられて帰ってくる方々、そういう定住希望の皆さん、二通りございます。そういうことで、一気に人口が、そうしてふえるというようなことには結びついておりませんけれども、今、質問の、沖永良部として取り組む必要があるんじゃないかというようなことかと、そのように思いますが、それは当然、沖永良部で取り組むことと、まち独自に取り組むことと両方あるかと、そのように思っております。
    　今、私どもが思っていることは、まず我が町の人口のどう歯どめをかけるかということと、減少の程度をいかにして少なくするかということが第一の施策の重点になっているかと、そのように思っておりますし、先ほどありましたように、６次総合振興計画の中でも大きくそういうことを取り上げて施策の中に取り入れていくかと、最終的にはなると、そのように思いますが、やはり、今、十分にまちとして考えなければいけないのは、住宅政策、仕事政策、そして環境だと思っております。
    　先ほど、前議員から、どういう魅力があって沖永良部を希望しているかということは、やはりこの沖永良部に培われた風土だと、気風だと、そのように思っております。そこに住んでいる人たちの人間性、今、そういうところも大きな魅力だと思います。特に沖永良部の人たちは、島外からおいでいただいても大歓迎をするといいましょうか、受け入れる気持ちというのが多くありますので、子供たちにとっても、学校で一緒に活動する、登下校のときも一緒に誘い合いながらしていくと、そういう沖永良部に根づいている風土、気風だと、そのように思っておりますし、子育ての一番いい環境は沖永良部は持ち合わせているんじゃないかなと、そのように感じておりまして、今、前議員が言われておりますように、両町でどういう施策があるかという質問でございますが、やはり一緒にやるべきものは一緒にやっていかないといけないと思いますが、当面、本町の人口をどうするかというのが大きな課題になっているということはご理解をいただきたいと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　少し、質問の趣旨が人口のほうになってしまったかなと、そういう思いがするんですけれども、例えば知名のあしびの郷とか、本町にはタラソとかあるわけですけれども、そういうのを、もちろん、今、共同で利用しているわけですけれども、その辺のところを、あしびの郷にしても、知名町と協定を結んで和泊町も使用していくと、そしてタラソについても、今、詳しい人数は調べていないんですけれども、恐らくもう和泊町がほとんどで、知名町のほうは保健事業なども取り入れていないから少ないと思うんですけれども、その辺もできていくんじゃないかな、そういう思いがするもんですから、その辺のことについては、町長、どういうお考えでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　それぞれ異なった施設をそれぞれ持っているわけでございますので、その利用について、お互いにどのような活用の仕方というものについて、協定は結ばなくても、自由にあしびの郷に和泊の家族が行って一日を過ごすとか、タラソに知名町の皆さんが来て、タラソで健康づくりに努めているとか、それから知名町の保健事業でタラソの職員が健康体操といいましょうか、そういうものの集いの中に入っていったり、そういう交流は、今、協定がなくてもできているところでございますので、それをどういうふうに拡大していくかということは、それぞれの立場で考えていかないといけないと、そのように思いますが、今のところ協定を、どの施設をどういうふうに両町で使っていきましょうかという、そこまでは考えておりません。お互いに自由に利用しているところでございますので、今のものを拡大していくというふうな方向のほうがよくないか、お互いに、これは知名町の施設だから、和泊町の皆さん、こうこういう手続をして使いなさいよとかいう協定については、今のところ考えていないところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　というのは、先日、えらぶ百合物語ですか、そういう子供たちの公演があったんですけれども、非常にすばらしかったと、両町の子供たちが協力してやっていたと、そういうことも聞いていたもので、そういうことでそういうことを思ったわけなんです。
    　タラソ、昨年度はもう赤字を出しているわけですけれども、和泊町は保健事業で９月から新しい人たちが来て、かなり顔ぶれが変わった人たちがたくさん来ている、そういう感じはしますけれども、これを、知名町にはないわけですけれども、知名町にも呼びかけて、そういうことはできないのかどうか、保健福祉課長、何かそういう向こうの保健福祉課に呼びかけ、そういう考えはないでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　タラソに関しましては、ことしの３月、タラソの指定管理者でありますえらぶ海洋企画の経営改善計画書というのを策定しております。それに基づいて、これから引き続き経営改善に向けた取り組みをしていくところなんですけれども、10月から、地域おこし企業人という制度を活用しまして、三大都市圏の企業人の方を受け入れて、一層経営改善を充実していきたいと考えておりまして、その中で、その部分についても知名町のほうに働きかけて、どのようにして取り組んでいければいいのかも含めまして、また検討してまいりたいと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　今、いろいろなことを計画しているみたいで、また最近は、何か高齢者の方が水曜日と金曜日ですか、バスで来て、１日500円ですか、週に２回、そして月で3,000円でしたっけ、そういうのもあって、かなり和泊町の高齢の方たちがふえているような状況がありますけれども、そういう形で、これすばらしい施設だと思いますので、両町で利用できるような、そういう声かけ、ぜひしていただきたいと思います。
    　では次に、農業振興についてですけれども、①８月の台風９号、10号による船舶の相次ぐ欠航で花き等の輸送ができなかったが、その影響で生じた被害額はどれくらいか。
    　②今後の輸送対策として、航空便の活用はできないかについて質問します。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前利悦議員の２点目の農作物の台風時の輸送対策についてということで、２点質問があります。順を追ってお答えをいたします。
    　まず１点目ですが、８月の台風９号及び10号による船舶の欠航に伴う農作物などの被害額につきましては、花き類、約501万円、林務水産類、約106万円、果樹類246万円で、合計約853万円の被害額となっております。
    　次に、２点目の輸送対策につきましては、現在、島内から本土などに向けての出荷は、現行の航空機では出荷量に対して積載スペースが手狭なため、航空便を活用した出荷は行っておりません。
    　台風などの災害時には、人や生活物資の移送を優先することや、航空機の利用料金などの費用対効果を考慮しますと、台風時における航空便の活用は難しいと、今のところ考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○６番（前　利悦君）
    　853万の被害があったということですけれども、この被害額について、何か税制での優遇措置とか、そういうものはあるのかないのか、その辺をお願いしたいと思います。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　税制面の優遇措置というのは考えておりません。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　昨年も、台風24号、25号ですかね、これ９月29日と10月４日ですかね、かなり大きな台風だったんですけれども、そのときも税制等、軽減とかそういうことはなかったのかどうか、その辺についてお願いします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　昨年の24号、25号についての税制等優遇等も、なかったと記憶しております。
    ○６番（前　利悦君）
    　24号、25号が過ぎて、農業施設への補強への補助ということで町からの募集みたいなことがあったんですけれども、それで恩恵を受けた人たちがどれぐらいおったのか、どれぐらいの人たちが受けられたのか、その辺のことについて、経済課長、お願いします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　昨年の24号、25号については、今年度の事業として、今、計上して、これから実施するということでありまして、人数等は、すみません、今、資料がなくて把握しておりませんけれども、約1,000万ぐらいの事業になるんではないかと思います。特に、施設もののハウスの改修とか撤去とか、そういうものに使われる予定です。
    ○６番（前　利悦君）
    　それは、台風の後にちょっと聞いた話で、私も少しその説明を聞いたんですけれども、それに対してはかなりハードルが高くて、実際にはできなかったことがあったんですけれども、また新たに、今現在、受け付けているということがあるわけですね。
    　この辺のことについて、ちょっと私も初めて聞いたものですから、何か情報とか常会とか、何か広報とか放送とか、そういうことでの、あったのかどうか、その辺についてお願いします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　私も、すみません、去年の区長会とかということで、最初は情報収集して、難しいということでありましたけれども、その後、個々の面談をして、やったというふうに担当から伺っておりますけれども。
    ○６番（前　利悦君）
    　それは、現在でも24号、25号に対しての、さっき撤去とかそういうのがあるということでしたけれども、それは今でもあるわけですね。それで、昨年の台風の直後には、助成額が２分の１までは助成されるという、そういうことであったんですけれども、そのためには、何か保険に入らないかんとかそういうことがあって、ハードルが高くて入れない状況があったんですけれども、その辺の状況はどうなんでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　すみません、その当時は２分の１ということであったんですけれども、やはりハードルが高くなって、大体３割程度ということで、当初申し込んでいた方々が大分減ったということは伺っておりますけれども、すみません、去年の24号、25号に関しては、私、また再度、すみません、情報等取り入れて、この場で後で答弁させていただきたいと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　そういうのがあれば、ぜひまた町民の人にも、昨年の場合は、もう本当急きゅうであったんですよね。本当にもう何日か、申し込みまで何日かしかなくて、そういう状況だったんですけれども、それが現在までできるというのであれば、また申し込む人たちも変わってきている状況があると思いますので、その辺は町民への提供をお願いしたいと思います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、経済課長がお答えしているものについては、昨年の台風時の被害について、国からそういう支援がありますよということで、その募集したときにはハードルが高くて希望者がいなかったということで、今現在、この事業をやっているということじゃない。去年の事業の継続ということで、新しく募集しているということじゃない。前回、去年の台風の被害に遭われて、こういう事業がありますよという、２分の１の補助でありますよということを提示して、それを受けるためにはいろんな要件があったんで、和泊町の生産者の中で被害を受けてもできないという方々が出たために、これを再度募集したら何人か出たということでございまして、ことしの災害ではないということで、去年の24・25号の台風の被害に対しての事業ですよということで、今、募集したりしてはいないところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　何か募集しているという、そういうふうに受け取ったもんだからそういうふうにしたんですけれども、これは、これからも台風はそういう状況があると思います。
    　昨年の例から言いますと、非常にもう急きゅうで、ほとんどできなくて、またハードルも高かったと、そういう状況もあるんですけれども、今後もそういうことは考えられますので、やっぱり情報提供を早く、これは国からの連絡がないとすればなかなか難しいとは思うんですけれども、やっぱり情報提供を町民にしっかりして、そして町民が受けられるなら、そういうのは提供していただきたいと思います。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　台風等災害があった場合、我々は台風災害ということで、県のほうには調査をして報告をします。そのときは、一件一件全て報告をして上げます。そして、もし万が一、それがいろんな災害に当たるという情報が県から来ましたら、今度は我々経済課あるいは技連会の担当が、その被害に遭った方々、個々に当たって、話を聞いて、事業の中身等を相談しますんで、その災害に遭った方が、この災害の復旧事業を受けられないということは考えられないと思います。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　その辺はありますけれども、中には落としたところもあるかもしれんですけれども、それは町民にわかるように、そういうふうなところをぜひしていただきたいということです。
    　それから、航空機利用ですけれども、これはあくまでも一応情報を聞いたところなんですけれども、ある人が沖永良部空港に何か飛行機を置いとって、そしてそれを活用したいという、そういう情報をちょっと得たんですけれども、町長、その辺の状況は把握しているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　沖永良部空港に着陸して、貨物を輸送したという情報は聞いておりません。
    　ただ、今、沖永良部に就航している飛行機が人の輸送を重視しているということで、貨物室は個人の荷物のスペースしかない、余分な荷物としては、郵便物とかそういうのがありますけれども、農産物の貨物という、輸送するスペースはないと。
    　ただ、沖縄に船で送って、沖縄から関東、向こうのほうに送ったときに、花き組合の皆さんに言わせると、非常に輸送費が高くついたというふうなことは聞いておりますが、沖永良部空港から輸送したということは聞いておりません。
    ○６番（前　利悦君）
    　これは、つい最近のことでしたので、私も詳しいことは聞いているわけではないですけれども、これは今の飛行機じゃなくて、別の個人というんですかね、そういう方が、何かそういうことを考えている人がいるというような情報を聞いたもんですから、そうすればすごく助かるなと思って質問したんで、町のほうには全く情報はないわけですね。これはまた、これからまた確認して、また次につなげていきたいと思います。
    　では、３点目について、教育行政について。
    　①本町教育の現状について、児童・生徒と教職員、保護者、地域との三者連携を強化する必要があると考えるが、うまく連携ができている先進地の事例にはどのようなものがあるか。
    　②本町教育の魅力化をどのように推進しているか、お尋ねします。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　前利悦議員のご質問にお答えいたします。
    　議員ご質問の児童・生徒と教職員、保護者が、地域がうまく連携できている先進地の事例につきましては、次のような事例があります。
    　県内では、地域学校協働活動において、連携がうまくいっている例が挙げられています。これは、学校応援団活動の発展的なものであり、学校の教育活動の中に地域の教育力をさらに生かしていこうとする取り組みです。
    　鹿児島市の東昌校区入佐町内会では、棒踊り保存会の指導により、伝統芸能継承活動が学校と連携して取り組まれています。また、鹿屋市の大姶良町では、地域学校支援事業として寺子屋事業があり、字公民館の関係者や民生委員の方々が、公民館等を利用して、放課後や休日に子供たちに勉強を教えています。いちき串木野市では、生福地区食生活改善グループが中学校家庭科調理実習で郷土料理の指導に当たっています。このように、県内の各学校で、さまざまな形で三者連携の取り組みが進められています。
    　事例の中には、和泊町で行っている郷土の伝統芸能の継承活動、放課後に小学校の教室を活用して行っている放課後学校支援事業、保護者や地域の人材を活用した体験学習など、本町の各学校で行われている事例と同じような事例がほとんどでした。
    　本町は、この三者連携の現状について調査してみたところ、６小・中学校のうち、連携ができている学校が３校で、連携がとてもうまくとれていると回答した学校が３校、連携がとれていない学校はありませんでした。
    　三者連携を維持、強化していくことは、学校教育のより一層の充実を図っていく点から大切なことであり、教育委員会としては、今後も各学校が行っている学期ごとの学校評価や点検活動を把握し、指導助言を行うとともに、学校ごとの課題を明確にして、改善策を図っていきたいと考えております。
    　２点目の、本町教育の魅力化をどのように推進しているかというご質問にお答えいたします。
    　本町教育の魅力化を考えるに当たっては、本町教育の基本目標を達成し、児童・生徒にとって、将来に生きて働く学力、体力、心の教育にたえ得るものであるかという観点が大切であると考えます。
    　本町では、学校、家庭、地域の三者連携のもと、さまざまな教育の魅力化を推進しています。本町の独自性を生かした魅力ある教育には、次のようなものがあります。
    　①郷土で育てる肝心の教育。
    　これは、お茶の礼儀作法や郷土の先人の教えなどを学びながら、地域の伝統文化の継承、先人の知恵の伝達など、これからの社会を切り開いていく力を身につける基礎的な力を培っていく魅力的な内容であると考えております。
    　②伝統芸能継承活動。
    　この活動は、地域の伝統芸能であるえらぶゆりの花、ヤッコ踊り、仲里節、せんする節、汗水節などの舞踊や三味線演奏を学校教育に取り入れているものです。
    　③地域の自然環境や産業を生かした体験活動。
    　この活動は、サトウキビ栽培、ジャガイモ栽培、米づくり、黒糖づくり、汐干し学習など、各学校で地域の人材を講師として学習しているものです。
    　また、今年度から、新しく次のような取り組みを始めております。
    　④外国語活動の充実。
    　国際化に対応できる人間づくりとして外国語学習の充実を図り、本年度から町内中学生全員への英語検定料の一部助成を行っております。
    　⑤ＩＣＴ機器の活用。
    　現代社会で徐々に導入が進められているＳｏｃｉｅｔｙ5.0、これは我が国が目指すべき未来社会、超スマート社会を見据え、また来年度からの新学習指導要領の本格実施に向けて、小学校プログラミング教育や複式学級の学習指導充実を目指して、ＩＣＴ機器、タブレット端末を活用した試行的学習を進めています。
    　教育委員会では、今後も学校と家庭、地域の三者連携を大切にしながら、子供たちが喜んで登校、満足して下校できる学校づくりに向けて、本町教育の魅力化を推進してまいります。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　３校は、とてもよく連携がとれていると、とれていない学校はないと、そう思いますけれども、２回目の定例会で町長さんにも質問したことがあるんですけれども、昔の教育と言っていいのかどうかですけれども、非常に、まだまだ今に比べて連携があったと思います。その当時は、もう先生たちも地域に足を運び、そして地域からも案内行くということがたくさんあったと思うんですけれども、今、学校も忙しい状況もあると思うんですけれども、なかなかそういうのがない。
    　そこで、やっぱり連携、地域とのかかわり、子供とのかかわり、そして親たち、そして地域の人、かかわっていくことによって先生たちも変わっていく、人間として成長していく、そういうことがあると思うんですけれども、昔は沖永良部の教育というのはそういう教育だったと思うんです。
    　ところが、現在の状況は、少しそういうのが足りないかなというのをいつも思っていまして、そこでなかなか先生たちがそういう地域に足を運べない、そういう状況、あるかどうか、そう思っているんですけれども、そこをもう地域から今度は逆に学校のほうに協力し、いつでも学校に来てくださいという、そういうことでもあるんですけれども、その辺が現在は学校評議員制度というのがあるんですけれども、そこではなかなか、ただ授業を見て回ると、学校を見て回ると、そういうだけで、ほとんどできていないと、そういう状況の中で、和泊町の教育のよさというのを考えたときには、本当に地域が学校にも協力して、そして全てで子供たちを、そういうのが、今、必要じゃないかなという思いでいつも質問しているんですけれども、その辺について、町長、どうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今の学校教育の件につきましては、前議員が議会のたびごとに質問していただいているところですが、このたびごとに教育長がお答えしているように、現在の学校教育についての取り組み、それから地域とのかかわりというものについては答弁をいただいているところでございますが、前議員が言われますように、あの時代と今と大きく変わるところは、少子化による地域での子供たちの集まる機会というのが非常に少ないことが大きな要因になっているのかなと、そのように私は個人的に思っているところでございますが、地域によっては、例えば育成会と老人・長寿クラブの皆さんが連携をとりながら、夏休み期間中に交流事業をするとか、それから海に行って地域の皆さんと追い込み漁をするとか、いろいろ地域によって特色のある活動をしている地域も多くあるかと、そのように思っておりますし、私、喜美留ですので、喜美留の長寿クラブと育成会が連携をとりながら、いろんな活動をしております。
    　それは、ただそれぞれの地域で、それぞれの団体が、こういうことを活動したらどうかとか、いろいろアイデアを出しながらやることも非常に重要かと、そのように思っております。それは、三者連携と言っておりますが、やはり自主的にする活動、それから教育委員会がそうしなさいよと言って指導してやる活動があるかと、そのように思いますが、やはり三者連携の基本は、自主的にそれぞれの団体が手を組みながら、協議をしながら取り組んでいくのが非常に地域との強いきずなが生まれてくるのかなと。
    　そして、今、方言を推進しましょうということがありますが、そういう活動の中からでも、方言の子供たちとの会話ができています。もう実のある教育活動になるのかなと、そのように思っております。
    　前議員が言っております三者連携の基本的なことかと、そのように思っておりますので、やはり地域の皆さんの、長寿クラブの皆さんの知恵を、あの時代の知恵をかりながら、今の子供たちに、育成会の役員の皆さんと一緒になって取り組んでいる地域もあるかと思います。
    　特にまた、国頭校区においては、地域の皆さんが夏休み期間中にラジオ体操が終わった後にヤッコを教えるとか、仲里節を教えるとか、そういう活動が積極的に行われているところでございますので、それぞれの地域での取り組みが重要かと、そのように思っておりますし、私は、教育長がお答えしたように、本町も三者連携といいましょうか、地域の皆さんとのつながりというのは非常に深いものがあるかなと、今も残っていると思っておりますし、残念なのは、少子化の影響で、多くの友達が１カ所に集まって遊ぶ、学び合うという機会が非常に少なくなってきたのは事実だと、そのように思っております。これを引き出すのも地域力だと、そのように思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　答弁をお聞きしながら思ったんですけれども、長寿会の方たちは結構公民館に集まって、そういう定例会があったり、そういう機会に子供たちが来て、そこで勉強を見てもらう、なかなかできないかも、そういう見たり、例えば方言のことを話したり、そうすることによって子供たちにまたそういうのが伝わっていかないかなと、そういうのを思ったんですけれども、鹿屋でしたかね、寺子屋で長寿会の方たちが勉強を見てということがあったんですけれども、本町で何かそういう形で、どこかの字でできているところがあったら、その辺をお願いします。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　ただいまの質問にお答えいたします。
    　このように、地域で子供たちに指導している集落はあるかとのことですが、今、町長さんからもお答えがあったとおり、さまざまな集落において、この夏休み、長寿会と育成会、また子供会が連携した取り組みをしているということを聞いております。
    　私、和に住んでおりますが、和字でも今回、長寿会と子供会、方言教室というか、講師に長寿会の方々を方言の指導という形で、若干時間をいただきまして方言の研修を受けております。また、その後、長寿会と一緒にレクリエーションをしたり、また中には一緒に食事も、長寿会が準備したカレーライスをいただきながら、そういった交流を子供会としてやっております。
    　そういった集落がほかにも幾つかあるというのは聞いております。
    　以上でございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　これは、私も聞いていますけれども、和の場合は課題の生徒が10人ほども参加して、非常に好評だったと、そういう話も聞いております。そういうことで、ふだんの中で、例えば町長答弁あったように、方言とかも、もうそこに来て、子供たちが、そういうふうになれば、また方言もちょっと伝わっていくかな、そういう思いがしております。
    　では、もう時間がありませんですので、この質問を出したのは、和泊町の教育が本当にすばらしい魅力のあるものだと、そういうものがわかって、たくさんの人たちがここに来てくれないかな、そういう思いがあって出したんですけれども、本町は、いじめもなくて、不登校の生徒もないと、そういう、これはもう今現在あるわけで、そういうことがなくて、本当に子供たちがあそこで学びたいというものができないかという、そういうもので質問しているわけですけれども、本町はいじめ問題調査委員会というのがあるようですけれども、このメンバーというのですかね、何人ぐらいおって、どういう形で会合が行われているのか、定例会みたいなのがあるのか、いじめがあったときにそういうのがあるのか、その辺の状況を教えてください。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　お答えします。
    　各学校が、それぞれ月１回、生徒指導の月例報告というのが上がってきます。それには、いじめの件数とか、不登校の件数とか、それが継続しているもの、またその内容、そういったことについて、学校でどのような対策をとっているか、そういったものまで含めて毎月上がってきます。
    　それに基づいて、重要なこれは問題だということであれば、学校の職員、それから教育委員会が一緒になって、その問題について検討したりすることもありますけれども、今のところ、そのような重要な、重大なことは起きておりませんので、そのようないじめ問題の会というのは開いておりませんけれども、全体的なそれの組織は一応あります。
    　また、教育委員会でも、教育委員会の会議においても、毎月の定例会議にそれは必ず各学校の状況は報告をして、教育委員の中でもそのことについて、生徒指導関係全ての面にわたって学校のことについては協議をする場がありますので、そのような重大事件が起きたときには対処できるような体制は整えております。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　いじめ問題調査委員会というのは、その都度にお願いする形なのか、もうメンバーが決まっているのか、その辺のところはどうでしょうか。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　まだ本格的にそのメンバーを確定しているわけではありませんけれども、想定されるのは教育委員、教育委員の会議、そして指導主事も含めた、もちろん大きくなれば、これはもう首長、当局も含めての会になるようにしております。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　最後に、きのうですかね、テレビを見ていたら、いじめ保険というのがことしの５月から創設されていますけれども、その辺の状況を、局長、ご存じなのか、その辺だけ、１点だけお答えいただきたいと思います。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　今、現状としましては、そのいじめ保険についての現状というのは、把握はできていない状況でございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　以上で質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで前利悦君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前１０時５１分

第1日（3）

発言者

  • 池田　正一

発言内容

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  • 再　開　午前１１時０５分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　池田正一君の一般質問を許します。
    ○２番（池田正一君）
    　おはようございます。議席２番、池田正一です。
    　サンサンテレビで議会中継をごらんになっておられる町民の皆様、また、きょうは傍聴席のほうでも見ておられる皆様、常日ごろから議会へのご協力、ご理解、ありがとうございます。これからも和泊町議会、よろしくお願いいたします。
    　令和元年第３回定例会において、一般質問を２点通告いたしております。壇上より１点させていただきます。
    　第２回定例会において、国頭小学校のガジュマルの件を質問いたしました。その折、早速、樹木医の先生が来られ、方策等指導していただき、講義のほうも受けました。これから、あの大樹ガジュマルをさらに字民、町民、島民みんなで保存し、次世代に残していきたいと思いました。
    　今、夏休みが終わり、まさに運動会シーズンが始まっております。その夏休みにおいて、島外から帰省客、観光客等がたくさん来られました。その皆様方が、この沖永良部島から帰っていかれる折に、お土産をたくさん購入して帰っていきました。当然、我が沖永良部、和泊町の農産物もしくは農産物加工品等をたくさん購入して帰っていかれました。この農産物の加工品をつくる施設が和泊町にあります。
    　それではここで、１点目の質問をいたします。
    　和泊町農産物加工センター運営について。
    　①農産物加工センターの利活用は、どのような状況か。
    　②農産物加工センターで創作される加工品には、どのようなものがあるか。
    　③農産物加工センターには、創作品直売所の設置を検討できないか。
    　以上の１点を壇上より質問いたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　池田正一議員、一般質問１点目の農産物加工センター運営について、順を追ってお答えいたします。
    　まず、１点目についてお答えします。
    　平成28年６月に運用を開始し、農産物加工センターには、野菜等の食材を長期保存するために活用できる乾燥機や真空包装機、急速冷凍庫のほか、大量の総菜などを調理できるスチームコンベクションオーブンなどが設置されており、広く町民の皆さんに利用いただいているところでございます。
    　利用件数としましては、初年度の平成28年度が77件、平成29年度が97件、平成30年度が121件で、利用者数は延べ801名と、年々増加傾向にあります。
    　農産物加工センターの利用は予約制となっており、農産加工指導専門員が加工機器の使い方や、島ならではの加工品づくりの指導を行っているところでございます。
    　次に、２点目についてお答えをいたします。
    　現在、農産物加工センターでは、地域の女性グループの皆さんが手づくりみそや黒糖を使った加工品などを製造しているほか、個人事業主の方が塩の製造を行っております。
    　また、町の生活研究グループの皆さんが、農産物加工センターを活用し、試作をしたバレイショの一次加工品を使ったキクラゲ入りのコロッケの製造も行っており、町内イベントなどで販売されているところでございます。
    　農産物加工センターは、加工品の開発、製造などを検討されている方の試作品づくりなどにも活用いただける施設でございます。島の農産物を生かした加工品が生み出される場所として期待しております。
    　次に、３点目についてお答えします。
    　食品を製造、販売する場合は、食品衛生法に基づく営業許可、届け出が必要になります。
    　現在、農産物加工センターは、主に農産物などの加工の場として利用いただいており、利用者の多くは自家消費用としての加工を行っております。
    　また、販売を目的に営業許可を取得して加工を行う利用者については、加工品の販売先を各自で確保した上で利用いただいております。
    　町としましては、現在のところ、地域農産物などの加工技術の普及、指導を行う農産物加工センターに直売所を設置し、運営する計画はありませんが、今後、明確な運営方針を持って直売所を開設したいという個人や団体がある場合は、その計画の方針や実現性を精査した上で、支援を検討することは可能だと考えております。
    　次に、３点目についてお答えいたします。
    　失礼をいたしました。２点目と３点目を逆にしたようでございますので、後返りにいたしまして２点目の質問にお答えをいたします。
    　ごめんなさい。池田議員の元気のある質問に、こちらもちょっとちゅうちょいたしまして、申しわけございませんでした。
    ○２番（池田正一君）
    　では、もう一回、１点目ぐらいから担当課のほうにお聞きしたいと思います。
    　利活用状態、全部で延べ人数が801人ほど、今までにご利用があったということであります。
    　今現在、向こうで常にいて、つくっている方々もおられると聞いております。そういう方々は、一体何人ぐらいおられるんでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　農産物加工センターの運営に関しては、町の直営でやっておりまして、補助職員が２名います。
    ○２番（池田正一君）
    　補助職員が２名、その２名の方々で常に商品等をつくるわけではありませんね、それだけの人数ではさすがに。
    　私も、一遍あそこを視察にこの前行ってきて、何人か、数人集まっていろんな商品等をつくっている姿を見させていただきました。その方々がいわくですよ、言うには、やっぱりこれだけ私たちはいろんな食品等を加工してつくっていると、それをぜひ島外等にももっとアピールしてほしいと、そういう意見を聞きました。
    　当然、私も行った折に、いろんな商品等を試食もさせていただきました。当然、課長等も行って、もしくは担当の職員もいることで、向こうの職員等、試食等する機会も多いことだと思います。食べてみて、いかがでしょう。ほとんど地場産のものも利用しとって、これはさらにアピールするべきだと私は思いましたが、どう思われたでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　先ほど申しましたように、加工センターの運営に関しては、町が２名をお願いして、加工センターへの、そこにある機材を使った加工指導をする方２名なんです。これはまた、予約制をとっていまして、週に３日ほど、予約制でやっております。
    　この方々２名は、農産物の加工指導員ということで、それ以外、例えば先ほど町長が答弁したように、農家とか町民の皆さんが自分でつくった野菜とか、あるいはそういう直売所がある、この方々が、自分たちがある材料を、農産物を加工したいというふうに持ち込んだときに、そこにあるいろんな機材があります、それを使ってつくる指導をするんです。その指導をしながら、例えばこの方々と新しい一品作をつくる、次のページにありますように、例えば、今、地場産にキクラゲがあります。キクラゲを入れたコロッケもいいよねと、そういうものをつくる場所であります。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　提供して場所をつくるということは、２名の指導員は機械等の使い方を指導する方。
    　では、そのつくられた、これは生活グループですね、そのグループの方々がつくった商品に関しては、一切この経済課とは関連はないということになるんでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　それでは、農産物加工センターは、先ほど申したように経済課直営でやっております。それとは別に、和泊町生活研究グループ、これはもう発足して大分長くなります。この方々は、町のいろんなイベント、例えば農業祭、ジョギング大会、じゃがいも祭り、そういうものに積極的に協力をいただいております。
    　この人たちは、今度は自分たちでいろんなものを開発したいということで、加工センターの２人にお願いして、この方々と地元の産物を活用しているということであります。
    　この生活改善グループ、今、12名おります。この方々には、和泊町からグループの運営費として補助金25万円が毎年出て、この方々に、いろんな町のイベントに参加して、いろんな農産物を売ってくださいと、そういうことをお願いして、活動を続けていただいております。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　ということは、その生活改善グループのほうに25万円の補助金を町のほうから出していると、その金額内でいろんな商品等を開発して、その皆さん方も、お姉さん方ですね、つくっているということですよね。
    　そしたら、そのいろんな作品等は、この前見て、現場に行って見させてもらって、ありました。もう幾つもありました。ところが、パッケージ等、そういったものもないと。だから、そういったものができないもので、販売等、そういったこともできない状態で今あるよという話も聞きました。そういったものを、担当課、担当の職員等を通して言うてるんですけれども、なかなかやっぱり、その職員の方も忙しい関係なのかわかりませんが、できないと。なかなかつくってこられないところもあると。
    　それだったら、せっかくもう町が25万も出しているんだったら、もうほとんど、町のためにやってください、じゃ、町のためにつくりましょうとつくっとって、さらに地元で農作物等が、廃棄になるような農作物等もあるじゃないですか、そういったものを全部つくって、ジャガイモとかカボチャも全部ペースト状にして、袋に詰めてやっている状態です。とても、もらって、いただいたんですけれども、サラダに最適でした。とてもおいしく私もいただきました。
    　そういったものを販売したいよという声を聞いておられますか。僕が初めて聞いたのかな。行ったときに、そうしたいんだけれども、言うてるんだけれども、してくれない。だったら何か、ちょっとそれで相談を受けたんですけれども、そういった要望等はないんでしょうか、お尋ねします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　生活研究グループの皆さんがつくったものを販売するというときには、町のほうがパッケージのシール等は作成、一緒にしております。
    　その販売に関して、生活研究グループの皆さんのメンバーがなかなかそろわないというふうなこともありまして、例えば、今、観光協会あるいはＡコープ、いろんなところに島の土産物コーナーとかあります。そこへ卸しに行く、そういう活動がなかなかいないということで、多分池田議員には相談があったと思います。
    　この方々の活動に関しては、経済課も積極的に協力しております。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　ただいま、積極的に協力していると。だったら、さらにもっと積極的に協力して、アピールしていただきたいんですよ。本当にいい商品多いです。もう、すぐにでもおいしく食べられるようなやつ、そしてこれ、ちょっと調理したらいいやつ、それも全て地元の農作物を使ってやっています。先ほど言ったように、ジャガイモ、カボチャをペースト状にして、また団子等もつくってですか、冷凍にしてやっています。ところが、シール等がないもんで販売できないと言われました。
    　今、卸しているところが数カ所、今言われましたけれども、まだまだ全然アピール度が足りないと。こんないい商品があるんだったら、もっとこれからどんどんふるさと納税等にも使って、島外にもどんどんアピールする機会も出てくるだろうと思います。そのためには、いわばもう６次産業じゃないですか、これは。ということは、やはりそこで、その場所で、先ほど町長は言われましたが、その場所で販売所を設置すると、そういったのもただいま考えてみたいと言うてましたけれども、課長はどう考えでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　先ほどから申していますように、生活研究グループに関しては、町、経済課から支援を行っております。
    　また、来月、ＰＲ活動として、島の農産物を販売あるいは加工したものを、今度、東京しながわまつり、これ去年も行きました、この生活研究グループで。これに我々経済課の職員も１名帯同しまして、２日間ある、そこでしっかり沖永良部のＰＲをしていきたいと思います。去年行って、何とか足がかりができました。ことし行って、また広めてきたいということで、この生活研究グループの皆さん７名、12名中７名、ここに参加して、沖永良部のＰＲをしてくるということです。
    　それと、先ほどありました島の農産物を使ったということで、先般、生活研究グループの皆さんが沖永良部の観光体験ツアーみたいな、その昼の昼食を提供しようというような試みも今ありまして、先般、昼食で８品、皆さんが我が家でつくっているものを１品ずつ持ち寄って、それをみんなで試食会をして、次につなげようというような取り組みも行っております。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　来月、東京のほうでＰＲ活動、生活グループが７名参加となっております。これは、実費ですか、それとも町長、町の負担とかもあるんでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　失礼しました、今月末です、ごめんなさい。
    　これは、生活研究グループは、先ほどから言われますように、自分たちでつくったものは自分たちで販売しております。その販売収益もあります。それを活用しながら、町の補助金も活用して、行くということです。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　結局、じゃ、今は実費で全部行くってことで理解しとってよろしいんでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　実費というか、自分たちで運営している販売をした商品は、全て生活研究グループの中に入っていくんです。その販売したもので、自分たちで行くということで、これはもうほかの直売所の皆さんも、個々に自分たちでやっていることなんで、そこは、この研究グループも自分たちの活動は自分たちでというのが思いだと聞いております。
    ○２番（池田正一君）
    　はい、理解しました。僕は、もうてっきり町の直轄の運営になるもんで、町のほうからそういったものにＰＲ活動に行くためには、旅費等も提供して行くものかなと思っておりました。ということは、自分ところで売った商品等の代金等を利用して行かれると、そういうふうに理解しておきます。
    　先ほどの販売ブースの件なんですが、町長のほうから、これからもう可能でもあると、つくっていきたいなという意見もいきましたが、そこは課長、どう考えておられますか、先ほど答えなかったもので。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　先ほど、町長が答弁したとおりであります。
    　農産物加工センター、もう皆さんもご存じの旧給食センターです。本当に、我々から考えたら手狭でもありますし、あの駐車場は小学校、幼稚園等のいろんな活動をするときに駐車場としても活用されておりますし、先ほどありましたように、もし例えば何らかの運営団体があそこに直売所をつくりたいというような要望があって、これが明確に、やはり運営やっていけると、収支ができると、費用対効果も投資できるというような計画性と実現性を精査して、こういう団体が来られたら、支援を検討するということで考えておるということで、町長が先ほど答弁したとおりであります。
    ○２番（池田正一君）
    　まさに、今、考えたら、生活支援グループはその団体なんじゃないでしょうかね。
    　あの方々も、当然そこで売って、さらにしていきたいなと、そういうのが、販売ブース等があったら、さらにさらにもうみんなにアピールして頑張っていけるのになと、そのお姉様方、皆さん、そう申しておりました。
    　やはり、自分が売ったもの、いろんな店等に運んで売るよりも、そこで観光客の方々と、もう目の前にして対面販売等する、それがさらにその方々の販売意欲も加工意欲も出てくるんじゃないのかなと思っているんですけれども、ですからぜひそのグループは、生活改善グループはその団体とは考えられないんでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　私も、先般、うちの担当と生活研究グループの皆様と話をしました。直売所になりますと、毎日、例えば週に５日以上は運営しないといけないと、では皆さん個々に、やはりそこへ来て販売できますかと、そういうことを考えながら、要はグループとして考えて、町に、もし本当に自分たちができるというようなことでしたら相談は受けますということで、もし本当に、先ほどから申しますように、池田議員は１団体を言いましたけれども、我々としては、１つの団体だけじゃなく、いろんな門戸を広げて、あの施設を使いたいというような方が、グループがおられたら、その計画と方向性とを精査し、支援は検討していくということで、今、議員言われる１団体じゃなくて、私はもう全部門戸を広げて、もし向こうでということがあれば、そこはぜひ相談に応じ、支援はしていきたいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　そうですね、複数団体で、また１つのブースで販売するというのも、とてもいいことだと思います。
    　私は、行ったときに、そのお姉様方の熱い思いを聞いて、うわあ熱いなと、今すぐにでも販売ブースがあったらしたいなと、すごく熱い温度を感じたもので、ここで僕も熱を出して皆さんに言うてるわけなんですが、では、これからも恐らくあの方々も当然相談をしてくるでしょう。そして、できるならば、ほかのそういった加工する方々が来て、そういったことで商品がふえて、できるんであれば、そのブース等の検討をしていただけると思いました。
    　当然、今、その生活グループの皆さんも、この議会中継をごらんになって、ああ、そうなんだと感じていることでしょう。これから相談等が多くあると思いますが、よろしくお願いします。
    　そして、先ほど言ったパッケージ、ラベルですね。これのほう、多分言われていると思いますけれども、早目につくって、それを商品として販売できるような努力のほうもやってください。早目にお願いいたします、これは。
    　それともう一つ、加工センターの裏には、物すごく木が生い茂っています。常に葉っぱがすごく落ちて、それを掃くだけで、掃いて掃除するだけで大分時間を要すると、その木を何とかしてくれないかなと。僕が行って、僕が切ってあげようかなと見たんですが、何ともできれる量ではありません。また、近くに和小の先生の、校長先生ですかね、住宅があるんでしょうかね、だからそこらじゅう木が生い茂っていて、葉っぱがどんどん落ちて、ごみがいっぱい積もっております。これ、皆さん、何とかできないでしょうか。誰かお願いいたします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　この周辺の草木に関しては、年に２回ほど、経済課がやっております。池田議員が、もう大分生えてきているということでありますんで、早速対応したいと思います。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　草もですけれども、木が大分高くなっていますから、もう女性の方々はどうにもできませんので、ぜひ木のほうも伐採して、いい環境でできるようにお願いいたします。
    　では、この加工センターのほうの質問はこれで終わりたいと思います。
    　では、２つ目の質問をさせていただきます。
    　台風時等の物流対策について。
    　先ほど、同僚議員、前議員が質問したことのちょうど逆ですね、反対のことを聞かせていただきます。
    　台風等による船舶の相次ぐ欠航で、生活物資等が届かなかった状況が長期間続いたが、今後、どのような対策を考えているのか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　先ほどは失礼をいたしました。
    　それでは、池田正一議員の台風時の物流対策についてお答えをいたします。
    　本町の防災における方針は、みずからの身の安全はみずから守る自助と、地域の安全は地域住民が互いに助け合って確保する共助、その自助・共助を支援する公助の３つが防災の基本となっております。
    　現在、本町では、台風接近時の対応として、暴風域を伴わない台風または暴風域に入る確率が低い台風につきましては台風情報を発信しておりません。そのため、町民の皆様には、自助の第一歩として、近海を通過する台風などについては、近所の方との話し合いや、テレビ、ラジオの各メディア、その他インターネットなどを通して情報収集するとともに、ふだんから台風に対する備えについて心がけていただきたいと考えております。
    　現在、サンサンテレビや各運航会社のホームページで欠航や臨時便の情報を周知しておりますが、今後、町の公助としての対策は、運航会社と協力をし、各世帯で早目の備えができるよう、防災行政無線で欠航や臨時便の周知を図っていきたいと考えております。あわせて、ふだんからの備えにつきましては、区長会なども通して啓発を行っていきたいと考えております。
    　以上で答弁を終わります。
    ○２番（池田正一君）
    　今回、８月、盆の付近ですかね、台風がちょうど来て、約１週間近く、物資が届かないという状態が続きました。
    　まず、真っ先になくなるものが卵と牛乳です。切れたら、もう本当に長いこと入ってきませんでした。今まで、台風が直撃でも何でもなかったのに、これだけ長く船がとまるということはめったにないことなんですけれども、これからは十分もう想定されることだと思います。もう、すぐそこで台風ができたりするんですから。
    　となると、皆さんも情報は見て、ああ、台風が来たな、船がとまるなと思います。そのときに購入はします。しかし、次の台風がすぐそこで、またできてきてしまうんです。これは全く予想もできない状態になるわけで、それがちょうどこういうイベント等のときに重なったりしたら、もう島民の生活に本当に不便をいたします。
    　これの対策について、何かできないものかなと思って、今、質問したんですけれども、先ほどの町長のあれでは、ちょっと物資の確保についてはわからなかったので、担当課のほうにお尋ねします。これについての対策、何かないでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　台風等により船舶が欠航した場合に、池田議員がおっしゃったように、まず生鮮食料品が一番最初に不足する事態が生じております。
    　町内の商業者に伺ったところでも、やっぱり数日、台風の情報を聞いて、そういう生鮮食料品については、ふだんより多目に仕入れをするというような計画で進めているようでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、台風が急に発生したりという事態が近年続いておりまして、商業者につきましても、やっぱり発注から中３日ぐらいかかるというような情報を得ておりますので、なかなか品質の管理とか、あるいはまた販売価格についてもいろいろ検討しないといけないということもありまして、なかなか適宜というか、欠航等を見越した仕入れは非常に難しいところがあると。
    　また、生鮮食料品以外は、かなり多目な注文を発注するけれども、やっぱり発注から二、三日、搬入までかかるというふうな状況でございまして、非常に今、欠航における物資の搬入というのには、なかなか商業者も手だてに苦しんでいるというところでございまして、また行政としましても、そういうところの支援というのは、今のところ、できない状況で、先ほど町長も答弁いたしましたけれども、備えということを一番基本に考えていただいて、そのためのいろんな情報を提供するということしか、行政としては今のところ手だてがないというところでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　先ほど、商業施設等々にも聞き取り調査等聞いたとお答えありました。となったら、ふだんの生鮮食料品以外ではたくさんとれる、では生鮮食料品はたくさんとれないということは、保管する場所が、それぞれ商業施設、１週間ぐらい保管できるスペースはあるのでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　商業施設個々の保管状況というのは調査したことがございませんけれども、やっぱり賞味期限とか品質の管理に困っているということで、なかなか大量な発注はできないということは伺っております。
    ○２番（池田正一君）
    　なかなか品質、賞味期限等があるから長くはとれない。でも、僕が思うには、多分たくさんのそういった卵等を保管できる施設等もないのではないのかなと思っているんですよ。
    　そして、ある方々から、何とかこういったものを町で保管できるようにする施設等が用意できないかな、これもまた予算等がかかるものではあるんですけれども、そういうふうな相談も受けました。そういったことは、いかがでしょう、検討できるのでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　大量な保管施設を町でつくるということは、今のところ考えておりませんので、また災害時の非常物資については、やすらぎ館等の避難施設で、今、保管をしているところでございますけれども、個々の商業者に対する大きな保管庫というものは、今のところ、検討はしていないところでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　先ほど、前議員が言われましたね、飛行機等航空便を使って輸送できないか。僕の場合、逆ですね。あちらからの物資です。
    　そして、ちょうどお盆のときに品薄になりました。そして、今回も、きのう、おととい、沖永良部高校の運動会がありました。その折にも、本当にまた止っていたので、品薄になりました。だからといって、僕が航空便を使ってそれを輸送してくれということは言いません。もうそれは、先ほどの答弁の中で物資を出せないということは、恐らくこっちに来ることも無理だろうと理解はしております。
    　それを、どうやって皆さんに提供するか、これは最も真剣に取り組んでいかなければいけないと思うんですよ。ここは離島です。離島だからといって、品物まで離島にしたらいけませんよ。ちゃんと本土の方々と同様に物資はありますよと。そうしないと、さすがにこの沖永良部島のよさ等もアピールできないじゃないですか。皆さん、ここに来て、先ほどの人口問題じゃないですけれども、沖永良部に来て住んでください、ただ台風が来たら一切物資も何もなくなりますよ、不便ですよと、そういうことは言いたくないじゃないですか、当然。そういう方々へのアピールも、アピールということまでもないですけれども、まず、今、この島内に住んでいる皆さんが生活するにおいて、普通に生活できるように、物資が滞らないようにしていけたら一番いいなと思って聞いていますが、例えばコンテナ等あるじゃないですか。そういったものでも、できる場合もあるのかなと思いますが、どうですかね、課長、倉庫はつくらないで。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　コンテナ等の利用についても、検討する余地はあるかと思いますけれども、食品衛生上もまた検討しないといけないと思いますんで、そこら辺は、食品管理上にコンテナを利用できるのかどうかというのは、調査しないとわかりませんので、そこはまた調査していく必要はあるかと思いますので、今、できる、できないというのは、答弁、回答できないところでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　当然、答弁はできませんわね。ただ、僕は、こういったのもできるんじゃないのかと提言はさせていただきました。
    　これ、本当にこれからは、多分台風がそこらにできたりして、物資が滞ることが多々起きてくることだろうと思います。皆さん、町民の皆さんが、なるべく不自由なく生活できるように、皆さんのお知恵を出し合って、優秀な方々がたくさんいますから、何とかいい方法を考えていただきたいなと思います。お金がかかることもたくさんありますけれども、なるべく予算等を使わずに、皆さんにいい生活ができるように提供は、もう知恵で出していくしかありません。考えて、ぜひそういったことがないよう、皆さんの、町民の生活が安定していけるように考えて、知恵を出し合ってください。お願いいたします。
    　以上の２点で、一般質問で私のほう、終わりたいと思いますけれども、今回のこの質問内容、当然町民の方から言われたことです。その町民の方から相談を受けて、それを現地に行って、私も聞いて、ああ、これはするべきだなと思って、させていただきました。
    　１回目の農産物加工センター、加工センターに出向きました。いろんな食品も食べさせてもらいました。そして、お姉さん方の話もいっぱい聞きました。ああ、これだけ、この和泊町、沖永良部のことを思っているんだと、熱い思いも聞きました。私たちがいっぱいつくるよ、そしてこれをふるさと納税にもしてよ、そこのパッケージに沖永良部という文字があるだけで沖永良部を宣伝できるじゃないのかと、来る方々が買っていくだけで、この沖永良部という認知度が上がるんじゃないかなと、そういう熱い思いを感じました。
    　ですから、この加工センターで働く方々、そしてそこでつくられる商品等をどんどん島内外にアピールしてください。今度の東京のほうでも、とても期待しております。私が行けるものでしたら、行って、どんどんそこでアピールもしたいんですけれども、いかんせん、なかなか行く機会がないもんで、そこのところはもうその方々にお任せいたします。
    　そして２つ目、台風時、もうなかなか直撃の台風が来なくなりました。しかし、これだけ海が荒れたら、本当、船舶とまります。飛行機だけは何とか来ます。でも、飛行機で物資を運んでくれというのは、先ほどの町長からも答弁がありましたが、それはできないと、考えていないと、やはり人を運ぶものが飛行機であると、重々わかっております。となったら、ここでそういったものを保管する何らかの施設等、そういったものがあったらいいなと。これは、もう本当皆さんから言われました、これだけ物が入らんかったらどうするのと。
    　私も、商売をしている関係上、国頭のほうではしていますけれども、和泊ない、知名ない、どこもないない、ないないでここまで来たよと、１個だけあったねと、そして買っていった方もおりました。その辺に、皆さんも沖永良部中ぐるぐる回っていますわ、商品がなくなったら、牛乳が欲しい、卵が欲しいと。それを、沖永良部をぐるぐる回って、沖永良部を再認識するためにいいかもしれませんけれども、やはりもう、すぐ近くで購入できるのが一番いいと思います。どうか、物資が滞ることがないように、皆さんで考えて、知恵を出し合って、そういった方法ができることを期待いたしております。当然、私たちも協力は惜しみません。
    　これで私の一般質問を終わりたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　これで池田正一君の一般質問を終わります。
    　ここで休憩します。
    休　憩　午前１１時４６分

第1日（4）

発言者

  • 東　弘明

発言内容

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  • 再　開　午後　１時００分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　東弘明君の一般質問を許します。
    ○５番（東　弘明君）
    　町民の皆さん、こんにちは。
    　公明党の東でございます。よろしくお願いします。
    　まず初めに、日本全国を見ると、地震、台風、集中豪雨が頻発しております。お亡くなりになられた方々のご冥福と被災された方々の早期復興を祈念して、一般質問をさせていただきます。
    　第３回定例会に３項にわたって質問をさせていただきます。
    　１点目についての質問でございますが、災害対策について。
    　近年、各地で想定外の大規模災害が発生し、甚大な被害をもたらしているが、本町の災害対策として、大型台風の襲来を想定した本町における防災・減災の方針及び取り組みの状況はどのようになっているのか、お尋ねをします。
    　２点目からは、自席から質問をさせていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東弘明議員の災害対策についてお答えをいたします。
    　大型台風の襲来を想定した本町における防災・減災の方針及び取り組み状況についてでありますが、方針につきましては、池田議員の一般質問でお答えしましたとおり、みずからの身の安全はみずから守る自助と、地域の安全は地域住民が互いに助け合って確保する共助、その自助・共助を支援する公助の３つが防災・減災の基本となっております。
    　取り組み状況につきましては、平成24年度に避難所となっております９字の公民館の耐震改修工事を実施し、平成25年度には各字公民館に発電機、灯光器及び延長コードを整備しております。あわせて、災害時に通話を優先的に取り扱う災害時優先電話を設置いたしました。平成28年度には、12字の公民館の雨戸の設置や、国頭字公民館の多目的トイレなどの整備を行い、平成29年度には全集落の公民館にＡＥＤを設置するなど、避難所施設の充実を図っているところでございます。
    　本町では、毎年９月９日の和泊町防災の日に総合防災訓練を実施しており、本年度は、土砂災害警戒区域が指定されている14の字を対象に、台風接近に伴う集中豪雨により土砂災害警戒情報が発表された想定で、「避難の声かけ、安全の確認」をキャッチフレーズに、避難訓練を計画実施いたしました。
    　今後とも、訓練や研修などを通して防災・減災に対する町民の意識の向上を図っていきたいと考えているところでございます。
    　壇上からの答弁をこれで終わります。
    ○５番（東　弘明君）
    　今、町長さんの避難所の体制についてご説明があったわけなんですけれども、自分が、公民館が避難所という形で、今、なっているわけなんですけれども、実際に避難所を何カ所か回ってみたときに、これが本当に避難所なのかなという、そういうばらつきがあります。
    　その中で、本当にもし大きな災害があったときに、今の公民館、その避難所でみんなの受け入れが可能なのか、そこら付近のところが、もっと緊迫した、もっと危機感を持って避難所の対応をしていく必要があるんじゃないかなということを感じながらなんですけれども、今現在、実際にどうでしょうか、各公民館とか避難所の体制、そこのところが万全なのかどうなのかをお尋ねします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　本町においては、昨年度も台風等で避難所を開設して、住民の避難をしていただいたわけでございますけれども、現在、避難している状況を確認しに見回ったところによりますと、現在のところは、先ほど町長が答弁しましたように、年次計画で避難所の設備等を充実しておりますので、現在のところ、十分ということではないかもしれませんけれども、現在の避難所の体制としては整っていると思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　国の避難所の区割りがあるわけなんですけれども、その中に、避難所にも、一時避難所・避難場所、一時避難する場所、災害時の危険を回避するため、また帰宅困難者が交通機関の回復を待つために一時的に待機するなどといった用途が想定されている一時避難所・避難場所で、広域避難場所、一時避難所より大人数を収容できる避難所、一時避難所が危険になったときに避難する場所と、そして３番目に収容避難場所という短期間避難生活を送るための避難所、そして福祉避難場所というのもありまして、災害時に自宅での生活が困難で、その中でも介護や福祉サービスを必要とする人々のための場所と、平時には社会福祉施設とか保健センターであるとか、そういう場所が指定されているということなんですけれども、本町で、どうですか、そこら付近の区割り、明確になっておりますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　避難所の区割りといいますか、その災害の程度にもよりますけれども、現在のところ、一時避難所ということで各集落の公民館を指定しているところでございまして、まずそこで、災害等がさらに大きくなった場合には、防災拠点施設やすらぎ館にはそれなりの備蓄もしてございますので、それと、この役場の庁舎も新しくなりましたので、この議場等にも避難ができるような体制を整えております。
    　それから、福祉避難所につきましては、現在、社会福祉センターのみを指定しているところでございますけれども、そこで十分かというと、ちょっと不安なところもございまして、各一時避難所等も整備しておりまして、そこのトイレの改修であるとか、そういうバリアフリー的なこともしていかないといけないかなというふうには考えております。
    ○５番（東　弘明君）
    　まだ記憶に新しいと思うんですけれども、52年９月９日、沖永良部台風というのが襲来したわけなんですけれども、自分もそのときに夕方まで、台風の勢力を見ても、勢力的にもさほど大きくないし、夕方まで仕事をしてから家に帰って、夕御飯を食べて、それで食べたかなと思ったら、夜半に一気にこの台風が来たわけなんですよね。事前の準備というのも十分ではなかったと思うんですけれども、実際には家の雨戸が飛ばされて、東側の窓ガラスが風圧で割られて、そのときとっさに畳を立てて、そして勝手口の戸をあけて、風の逃げ道をつくって、そこで越えたという例も、我が家の例ですね、あるわけなんですけれども、だけども一夜明けて周りを見渡したら、家と家が、建っている家が少ないという、それぐらいの悲惨な台風だったわけなんですけれども、今、異常気象、地球温暖化という、その中で、日本全国見てもそうでありますし、いつ何どき、ああいう超大型の台風が来ないとも限らないわけなんですよね。
    　まずは、備えあれば憂いなしという言葉もあるわけなんですけれども、そういうときの避難所、また対策が本町で実際に完備されているのかというのは、まち全体の一番喫緊の課題でありますし、大事なことだと思うんですけれども、そこら付近の取り組みとか、今後の課題とか、そういうところがありましたら教えてください。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　大きな災害、特に本町においては、台風、それからそれに伴う大雨等が災害の大きな原因になるものではないかと考えておりますけれども、その当時の情報伝達方法と、現在、また気象庁等もかなり早くに台風等の進路も、５日後までの進路等の予測をして、今、公表しておりまして、また国においても、警戒レベルも５段階にするなど、早い避難を促しているところでございます。
    　本町におきましても、情報の共有、それからいろんな情報をキャッチしまして、住民の皆さんへお知らせして、早目の対応を図っていこうと、今、考えております。
    　今後の課題といたしましては、各字の自主防災組織というのも、非常にこれから大事になってくるのではないかと思っておりまして、きのうの防災の日の訓練でも、数カ所の集落を回ってみましたけれども、非常に自主的な避難、それから住民の参加、和泊字でございましたけれども、福祉施設から車椅子で避難の訓練をするなど、住民もそういう災害に対する危険度というのを認識してきているようでございますので、そういう自主防災組織と、それから住民に対する自助の啓発というのを図っていくことが今後の課題だと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　防災・減災が根差す社会をどうすれば構築できるのかということが一番大事になってきていると思うんですけれども、実際に、一般に防災対策における自助・共助・公助の割合というのはどういう比率かということでちょっとあるわけなんですけれども、その割合は自助が７、共助が２、公助が１と言われていると。まず、自分の家族の命は自分たちで守るという自助、その上で障害者や高齢者などの手助けが必要な人々を地域で支え合う共助、また最後に行政など公的機関による公助がセーフティーネットで役割を果たせば安全だと実際に言われているわけなんです。
    　きのう、国頭字、避難訓練がなくて、和泊字まで出かけてきて、どういう体制なのかということで一緒に参加させていただきましたけれども、常日ごろから、本当に地域防災組織というのか、そこのところで自助・共助・公助という、そこのところが、和泊字で避難場所と指定されているやすらぎ館まで、誰がどういう形で避難するのか、また車椅子、障害者、年配の方、そういう方々に誰がどういうふうに声をかけてお供していくのか、そこら付近の常日ごろの訓練があって、災害というのは乗り切っていけるのじゃないかなと考えているわけなんですけれども、きのうの訓練も、本当に回数を重ねていけば、住民の意識もそのようにしっかりしてくるものになるんじゃないかなということを感じながら、きのう、参加させていただきました。
    　その中で、すみません、まず一番は備えあれば憂いなしということなんですけれども、災害が発生したときに、町民が安心して、その場その場で安心して乗り越えていくことができるかというのを、やっぱり避難所の区割りの明確化、そういうところが一番大事になってくるんじゃないかなと思います。
    　従来の災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と損壊した自宅に戻れないなどの理由で避難生活を送るための避難所が、必ずしも明確に区別されておらず、大震災とかそういうときにも被害の拡大の一因になったということが指摘されております。
    　そのために、2013年６月に改正された災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所、指定緊急避難場所とも言うわけなんですけれども、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所、こう指定避難所が明確に区別されたということで、緊急避難場所と、それと一定期間滞在できる指定避難場所という、そこのところが国のほうでも指導されているわけなんですけれども、本町、もし万が一のときなんですけれども、そういうところが区別されておりますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　緊急避難場所というのは、現在、私の考えている中でといいますか、まちの考えとしましては、防災拠点施設やすらぎ館を一番の拠点施設だと考えております。
    　まちが指定している避難所が、現在、町内に29カ所ございますので、まずはそこが第１次の避難所ということで、指定避難所という位置づけではないかもしれませんけれども、現在のところ、町内の状況としては、そういう状況でございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　そこで、国のほうでも、普通、台風というと、台風が来る前に避難をして、一夜明けると大体我が家に帰るという、そういう想定が多いと思うんですけれども、沖永良部台風みたいなああいう災害が起きたときに、やっぱりそこのところを明確にして、被災に遭われた方々が安心して生活ができるという、そういう避難所も明確化する必要があるんじゃないかなと思います。そこのところも、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
    　そして、避難所を回ってみると、先ほども言ったようにいろいろあります。そして、今、国が取り組んでいる避難所の指定項目の中には、やっぱりプライバシーの侵害を避けるために段ボールの壁をつくるとか、そして、今、島でもそうなんですけれども、家の中でも大半の方々がベッドを利用しています。そういうときに、ひとり住まい、年配のお年寄りの方が来たときに、本当に畳を敷いて、そこで避難しなさいという形じゃなくて、今、段ボールベッドという、そういうのもあるわけなんですよね、そういうのも準備して、避難所が町民に対して優しい避難場所になるような、そういうご努力はできないでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　避難というか、災害の大きさにもよると思いますけれども、長期化した場合には、そういう手だても必要になってくると思われますので、段ボールベッドとか、プライバシーを守れるような施設、施設というか設備等については、今後、検討していく必要はあると思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　その点は、またしっかりと検討していただきたいと思います。
    　和泊町の防災マップというのがあるわけなんですけれども、そこで、避難時の心得というのがございます。ラジオ、テレビ、最新の気象情報、交通情報を入手するために必要なんだと、お年寄りや子供は早目に避難が必要ですという、風がきつくなって、大変な中ではなかなか避難ができませんので、情報を的確に得て、そういった早目の避難が事故に遭わないと。
    　避難するときの荷物、必要最小限で、非常食、飲料水、懐中電灯、携帯ラジオなど、それで１人じゃなくて２人以上で避難を心がけましょうと、徒歩で避難を心がけましょうということでありますけれども、島の場合は、車が水につかって流されてという、そこら付近はなくて、台風の場合には車で避難所まで行くというのが一番利便性が高いんじゃないかなと思いながらなんですけれども、危険を伴うことがあるという、そこら付近もあるんですけれども、そこのところも一番避難所に行きやすい手段としていろいろ考えてほしいと。
    　避難するときには、まず水のつからない道路へ速やかに移動しましょうと、洪水による水の流れが、場所によっては相当早いことが予想されます、避難時には水の流れの速さにも十分注意しましょうと。
    　そして、一番大事な、町役場などからの避難の呼びかけがなくても、各人が洪水や崖崩れなど危険を感じた場合には、自主的に自分の命は自分で守るという、そういう避難を心がけましょうということであるわけなんですけれども、このラジオ、テレビという、その件でちょっとお伺いします。
    　以前にも、台風避難時にラジオが、沖永良部、和泊町、特に電波が悪いと思うんですけれども、ラジオが夜でもはっきりと聞こえるような中継所、それがまずは必要じゃないのかという、情報手段として、こうしてその話をする中に、今、スマホがあるよという、そういう話等も聞いたんですけれども、スマホというのも、電池がある間は使えます。電池がなくなったときに使えなくなる。だけども、ラジオは、はっきりと聞くことができれば、情報手段としてちゃんと的確に情報が得られるということがありますので、このラジオの中継局の件では、町長はちょっと前向きな発言あったわけなんですけれども、その中継所、そこの件は、日本の国民として、ＮＨＫ、みんなお金を払っているわけですので、そこのところは強く要請をしていただきたいと。
    　それから、テレビなんですけれども、サンサンテレビ、ケーブルテレビですので、ケーブルが切れたら、去年もあったわけなんですけれども、１週間でも10日でも１カ月も、復旧するまで時間がかかるという、そういうのがあると思います。じゃ、そのときにどうするのかといえば、ケーブルがつながっていなくても、室内アンテナだとか、いろんな手だて、手段はあると思います。その中で町民の生活を守っていくという、そういう取り組みはできないでしょうか、お尋ねします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　室内アンテナの件についてお答えいたします。
    　確かに、ＣＡＴＶは、幹線が切れたりしますと一時的に、前回の24号、25号では多大なご迷惑を町民の方におかけしております。
    　そういう中で、室内アンテナの必要性が考えられたわけですけれども、いかんせん、実際に担当職員も実地試験してみたんですけれども、なかなか思うように電波が入らなかったようでございます。その辺は、また別の室内アンテナ等を試しながら、また研究、検討していきたいと考えております。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ラジオの受信状態の改善につきましては、中継局を設置するということは、これは電波法、それから基地局、また発信する放送局との協議が必要になってくると思われますので、すぐに解決する問題ではないと思っておりますので、そういう要請活動等については、今後、検討していく必要はあるのかなと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　その件は、本当に今、情報化時代ですので、町民が生活をしていく上では一番大事なことでありますので、サンサンテレビ、またラジオの件に関しても、前向きに取り組みをしていくという、そして将来的にはそれが実現するという、そういう方向性でしっかりとお願いしたいと思います。
    　そして、この防災マップを見るんですけれども、この場所に、避難場所だとか避難所とかいろいろ指定してあります。その中で、もし津波があったときに、この色分けしてあるわけなんですけれども、この色分けでは、実際には見当がつきづらいです。
    　それと、自分の集落を離れて、ほかの集落で仕事をしていて、そこが標高が何メーターなんだかというのがなかなかわかりません。
    　そういうことで、前もその件も一遍お願いしました。各ポイント、ポイントに海抜何メーターという、そこのところの目印、印というのは出すことはできないですか、お尋ねします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　津波等に対応するための海抜の表示は、現在も数カ所というか、町内、標示はしてあるところでございますけれども、もしさらに必要ということであれば、またそういう箇所、それから海抜の低いところ等につきましては、今後、標示することは可能かと思われます。
    　それから、この防災マップにつきましても、平成24年か25年に作成して、全戸にお配りしてございますけれども、一部避難場所が解体されたり、また新たな施設ができておりますので、こういうところにつきましても、現在、来年度に向けて、防災ガイドブックというものを作成する計画を予定しておりますので、またそういうガイドブックの中にも海抜の標示等、また新たな避難施設という部分も盛り込んだ形のガイドブックを作成するような計画をしておりますので、そこでまた十分住民の皆さんに周知、それからお知らせをして、各個人でもそういう認識を高めていただけたらいいのではないかと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　まず、避難をするときに、自分が今どういうところにいるのか、そこのところが本当に区別がつき、わかって、ここにおれば大丈夫なんだと、そこに行けば安心なんだという、そういうマップにしていただきたいと思います。これ、要請しておきます。
    　そして、今回、８号、９号という、先ほども質問あったんですけれども、８号、９号では、約10日間、物資が途絶え、大型スーパーでも品物がなくなったというのが現状であります。
    　そのときに、自分も本当に考えて、取り組み、県議まで、受話器までつかんだんですけれども、大災害のときに自衛隊の飛行機が物資を輸送したりするわけなんですけれども、離島という、そのハンデをどういうふうにすれば本当に安心していけるのか、品物がなくなった、そういうときに、ただ船が来るのを待っているんじゃなくて、そういうときにも自衛隊の航空輸送だとか、そういうもので物資の輸送ができないのか、そういう取り組み、そして消費税が10％になるんですけれども、一番負担が大きいのは、離島の一番離れたところが一番困るわけなんですよね。そうしたときに、本当に日本の同じ国におって、この不平等さ、そこら付近のところはもっと国に強く働きかけていく必要があるんじゃないかなと思います。
    　その中で、一番自分が、今、心配しているのは、自分たちはいいです、車にも乗れますし、スーパーに行こうと思えばすぐ行けます。ひとり暮らしの人とか病気を持った方とか、そういう方は、台風が来るからといって、買い物になかなか行けないわけなんですよ。じゃ、そういうときに、ひとり暮らしとか病気の人とか、買い物に行けない人たちのメンテをどういう形で自分たちがお手伝いができるのか。その中には、災害時に避難物資ですよね、長期保存できるとか、そういういろんな手だてがあると思うんですけれども、そういうことも考えながら、ひとり暮らし、病人、生活弱者と言われるそういう方々の救済は、自分たち議会、また行政が手を差し伸べる必要があると思うんですけれども、そこら付近の取り組みは、将来的にどういう展望をされますでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　議員がおっしゃいました生活弱者といいますか、支援を要する方々の対策につきましては、ふだんの生活、それから災害時等、非常に大事なことだと認識しております。
    　その方々を第一に守っていただくのは、やっぱり親戚でありますとか自主防災組織の近所の皆様、それから要援護者を支援する、そういう組織もありますので、そういう方々を活用していただくのが一番の方法かと、また支え合い活動等のメンバーもおりますので、本当に地域でそういう要支援者については支え合っていくのが一番いい解決方法だと思いますけれども、なかなかひとり暮らしの老人であるとか、また生活弱者の方々は、言葉に発することができないことが多いかと思われますので、そういう活動をしてるよと、地域みんなで支え合っていくと、そういう啓発、また皆さんの思いというのを今後深めていくことが大切ではないかなと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　そこら付近の集約というんですかね、そこのところが出来れば、地域をみんな回って調べることできないですから、行政のほうでそこら付近のところのマニュアルというんですか、そういうのも作成をして、生活弱者というと言葉があれなんですけれども、そういう方々をしっかりと守っていくという体制づくりもお願いしたいと思います。これは要請をしておきたいと思います。
    　そして、２点目なんですけれども、畑かん施設整備についてということでお聞きします。
    　本町の農業を考えたときに、水なしでは考えられない水かけ農業が、今、中心になってきているわけなんですけれども、畑かん施設を有効利用するためにも、移動式散水器具は作業負担が大きく、活用が困難で、固定式が望まれるが、旧畑かん施設圃場に埋設型器具整備の事業は導入できないのか、お尋ねします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　２点目の畑かん整備施設についてお答えをいたします。
    　この件については、これまでの議会でもたびたびお答え申し上げてきたと、そのように思っておりますが、29年の第３回定例会、平成30年第３回議会定例会でも同じような質問がございまして、答弁をしておりますが、過去に畑かん整備事業を実施した圃場に埋設型の散水器具を整備する補助事業を導入する場合、町が事業主体となって実施する農業基盤整備促進事業により、埋設型の散水器具を整備することは可能でございます。本事業の補助率は、国６割、受益者負担が４割となっており、埋設型散水器具で試算すると、受益者負担が10アール当たり約20万円の負担になります。
    　いずれにしても、事業を導入するには、農家から要望を受け、国・県と協議しながら計画書を作成し、事業採択まで最短でも約４年を要します。この事業のニーズがどの程度あるのか、事業採択に必要な受益者の合意形成ができるかが重要だと考えられております。
    　これは、あくまでも受益者の意向に沿っていかなきゃいけないと思いますが、そのような事業採択に向けて、要件が整えば、申請をしていくのは可能でございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　今、いろんな問題があると思います。町長、10アール当たりで個人負担が20万ぐらいあるということでありましたけれども、これからの畑かん推進は、いろんな問題があると思います。
    　まず１点目は、今、離農があって、地主さんは離農して、実際に自分が耕作もしていないのに、どうして畑かんが必要なのか。畑かんがただであれば、はいよと推進できるわけなんですけれども、実際には畑もしていない、だけども地権者として、水を利用するときに、水を畑まで引いてもらうために１反当たり20万の負担があるといえば、これは誰も反対します。
    　その中で、なぜ水が必要なのかということは、今、国も県もみんな、水がなければ農業はできないということはわかっております。じゃ、その中で、沖永良部の農業を守っていくために、農家を経済面でも強くしていくためには、行政がそこの矢面に立って、いろんな知恵を出して推進していく以外にないと思います。
    　実際、先ほども言ったように、離農された地主に畑かんをお願いしますと言ってみたところで、それは反対されて当然だと思います。じゃ、それにどういう形で、畑を耕作する方がその20万を払うのか、そこら付近のところでいろいろ接点が合わなくて、もめたりすることがあるわけなんですけれども、そこのところを国・県にしっかりと、今の水かけ農業、水をかけなければ沖永良部の農業が成り立たないという、ほかの離島もみんなそうです、全国の農家が同じような問題を掲げているわけなんですよね。
    　だから、そこら付近のところは、和泊町が先進になって、地主が負担がかからずに、また農家にも余り負担がなくて、日本の農業、また和泊の農業、本町の農業を発展させていくために、そういう知恵、取り組み、そういうのはどうですかね、考えられないですか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　土地改良事業については、地主の負担というよりも、農地法の第三条資格者、いえば農業を営む者が事業申請ができる。畑かんについてもそうです、事業を、そこの農地を使って営農している者に対して事業が導入されるということになっています。畑の地主にその事業をしなさいということじゃなくて、畑を借りている人がその事業申請ができますということになっていますので、その辺については、その事業申請のときに農業委員会に対して第三条資格者であるかどうかということを確認して事業を実施しておりますので、国・県について、その辺については同じような考え方だと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　こう、今の説明を聞くと、畑を使っている人が、その申請をすれば水が引けるということだと安心したわけなんですけれども、実際にはそこのところで、本町は畑かん埋設が70％といえば、県の中では一番よいほうですか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　畑かんの埋設型というか、畑かんの給水栓の設置率というのか、散水機の設置率なのか、その辺ちょっとあると思いますが、土地改良事業を実施したところについて、畑かん受益地として事業申請しますので、その受益面積に対して給水栓の設置率が70％ということで、それについて、それが高いか低いかというのは、鹿児島県全体、まだ私は調べておりませんのでわかりませんが、沖永良部、知名町、両町あわせて見たときに、給水栓の設置率70％というのは高いほうだと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　畑かんの埋設率、利用率というのか、70％ぐらいということで、いいほうだと思うわけなんですけれども、自分も、まず本町は、実際に畑かん施設が導入されたのも、他市町村に比べれば、この鹿児島県の中では一番進んだところだと自分は思っているわけなんですけれども、畑かん施設の導入があったときに、一番初めのそういう話があったときに、水をかけてまで農業するのかという、そういう感覚がありました。だけども、実際には先駆者がおって、水かけ農業をして、農作物の育ちがいいという、高単収が得られるということで、そこから、僕自身もそうだったんですけれども、畑かん施設というのが定着をし、そして誰でも使えるように、今、なってきたわけなんです。
    　一番底の根っこにあるのが、台風のときに塩害とかいろいろあるわけなんですけれども、水をかけなさいと言うんですけれども、移動式では、若かりしころは担いで、きび畑の中であろうが隅っこであろうが歩けたんですけれども、今現在の状況の中では、スプリンクラーを担いで、なかなか移動して、設置するのが大変というのが、今、永良部の畑かん施設の中で一つの問題点があるわけなんです。
    　以前にも、このことはお願いしたわけなんですけれども、今の移動式を固定式のスプリンクラー、そこにするのにもいろいろ条件があるということは聞いておりますけれども、今、実際台風が来たら、水をかけなさいと言うんですけれども、担いで歩けないという、そういう状況が、本町だけじゃなくて、移動式で散水器具を持っているところはどこでも共通の課題があると思います。その中で、どうにか、バルブをひねれば水がかけられるという、そういう埋設型のスプリンクラーはどうですか、導入とかの可能性はありますか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　今、国営の地下ダムの事業がありますが、その地下ダムの水を受けるために、国営附帯地区ということで根折地区から事業実施しております。その県営事業で、今、実施している畑かん事業については、埋設型についての推進を強力にやっているところでございます。
    　今まで実施したところ、今、町長からも答弁がありましたが、その基盤整備促進事業であったりとか、また過去にやったところについて、今、いろんな調査をしているところもありますが、それについては、耐用年数の問題とかありまして、その調査をして、その中で事業導入が可能なのであれば、また埋設型を推進していきたいと、そういうふうに思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　一遍埋設をした、移動式を導入したという、そういう方が、今、埋設型の畑かんスプリンクラーが入って、さほど期間ないと思うんですけれども、大半の方々が移動式のそれをみんな使っていると思います。
    　その中で、いかに農業の高単収、高収入を上げていくのかといえば、一番耕地課の皆さんにお世話にならざるを得ないかなと思っているところであります。
    　さとうきび祭りという、そういうのが６月７日にあったわけなんですけれども、そこでサトウキビ、品種の特性を生かし、株出し回数をふやすつくり方のポイントという、そういう講話を徳之島支場の作物研究室長の佐藤光徳さんという講師がしてくださったわけなんですけれども、今、サトウキビ、今の時期、この夏場の、そのころは適期の水管理ができれば、１日に３センチ、サトウキビは伸びるそうです。そういう工夫を聞くと、水をかけたいなと思うんですけれども、なかなかそこまで労力は回らないという、そこら付近のところもあって、この件もいろいろお願いしているわけなんですけれども、どうにか耕地課のほうで移動式から埋設型のほうに工事が再度できないか、そこら付近の取り組みをしっかりしていただきたいと思います。
    　そして、水料金という問題でちょっとお尋ねなんですけれども、これから地下ダムが完成していくと、統一料金、基本料金というんですかね、そういうのが一番大事になってくると思うんですけれども、そこら付近のところの一番ネックというのか、問題点とかはありますか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　水料金の統一のネックというのか、水料金については、国営の地下ダム事業が実施されておりますが、事業完了までに、沖永良部土地改良区として、知名の土地改良区、白百合土地改良区を合併して沖永良部土地改良区として水の管理をしてくださいということで、合併は平成26年にされたところであります。
    　当初、30年に国営の事業が完了する予定になっておりましたんで、30年をめどに、30年までには料金統一はすべきでなかったのかなと思っておりますが、事業が33年まで延期になったために、水料金統一についてもちょっと先送りになっておりますが、知名町と和泊町の水の基本料金の考え方が全く違うというか、知名については、給水１機当たり基本料金が設定されております。和泊の場合は、面積型で設定されておりますので、その考え方がちょっと違いますので、そこの統一というのはかなり難しいところはありまして、沖永良部土地改良区において、それを議題にして、次回、総代会で早目に料金統一を図っていただきたいというふうに思っているところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　いろいろあるんですけれども、時間がなくなってきましたので、３点目にいきたいと思います。
    　幼児教育・保育の無償化について。
    　国の施策で、総合的な少子化対策を推進する一環として、働きながら子育てを行う家庭の経済的負担軽減を図るため、今年度10月から幼児教育・保育の無償化が実施されるが、その概要や現状等はどうなっているのか、お尋ねします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東議員の３点目の質問にお答えをいたします。
    　10月１日から、「３歳から５歳まで」、小学校就学前までの子供及び「ゼロ歳から２歳まで」の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償となります。
    　現在、町内外の保育園・こども園・幼稚園を305名の園児が利用しておりますが、そのうち226名の園児が無償化の対象となります。その結果、今年度は約1,600万円の保育料が無償となりますが、本事業に要する費用は、子どものための教育・保育給付交付金と特別交付税で措置される予定になっております。
    　また、無償化については、テレビや新聞などで広報されておりますが、本町では、対象者一人一人に国の制度で保育料が無償になる旨を通知するとともに、広報わどまりやサンサンテレビなどでも広報する予定でございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　この幼児教育の無償化というのは、一番は公明党が政策提言をして、そして自民党、野党が反対する中でかち取った一つの公明党の成果であるわけなんですけれども、どうにか全世代型の社会保障ができないかと。今までは、どっちかといえば、高齢者のいろんな社会保障が多かったわけなんですけれども、これから人口減というのに歯どめをかけるために何が一番大事なのかという、じゃ、若い、子づくりをしている、そういう働き手の、そういう方々が安心して子を生み育てていくという、そういうことができないのかということで、この幼児教育・保育の無償化というのを実現することができたわけなんですけれども、このことによって、今、人口減少というのが一番叫ばれているわけなんですけれども、一番のネックは、未婚者が多いというのも一つの人口減少の大きな要因だと思います。
    　その取り組みも、今、いろんな形で取り組みながらしているわけなんですけれども、じゃ、結婚しても、１子しか産まないという人が２子になる、２子と思っている人が３人、３人と思っている人が４人というふうに、子供を産む数がふえてくると、本町でも人口減にも歯どめをかけていくことができると思います。
    　そういう点では、先ほど町長からもあったわけなんですけれども、305人の保育に欠けている人がいる、その中で360万未満、非課税所帯の方が226人も本町にはいると。実際には、そのことは、今まで従来どおり、ゼロ歳児から２歳児までは実質非課税所帯でなければ保育料を納めなければならないんだけれども、それ以外の226人は、ゼロ歳児から２歳児までも保育所に預けることができると、そういうことで、子育て世代が安心して働けるという、そういう一面も出てきているんじゃないかなと思います。
    　その中で、前の一般質問で、介護士、保育士の件で一般質問したことがあるわけなんですけれども、「実際にこれからの沖永良部の、和泊町の若い人材を呼び込むために、今、一番町で必要とされているのは介護現場の介護士、それと保育士が、今、実際に足りていない状況にあると思います」という、そういう質問だったわけなんですけれども、そして実際には、これ教育事務局長の答弁です、「その制度の設立については、教育委員会ではなくて町全体で考えていく必要があるのかなと。その手段として奨学資金を活用することは、必要であれば可能かと思いますけれども」という、そのように考えているところでありますという、そういう局長の答弁でありました。
    　それで、町長にお尋ねしたんですけれども、「島の将来、生産年齢とかそういうのを鑑みてみたときに、少子高齢化に歯どめをかけるためにも、島の企業、産業にも若い人材を求人していただけるような、そういう取り組み、そういう方向性というのはできないでしょうか」と、こっちの質問ですね、できないでしょうかという質問に対して、町長から答弁があったわけなんですけれども、そして町長の答弁の中に、「特殊な仕事、いわゆる資格ですね、保育士さんとかいろんなそういうものがあります。今、私ども、ことしも保育士の募集をしましたけれども、応募がなかったというのが現実でございます。それを解消するためには、そういう特典というか、そういうものも必要かと、そのように思います」という答弁がありました。そして、「教育委員会の奨学資金だけの検討じゃなくして、総合的に考えていかなければいけない問題」かと思うと、そういう中で、「ただ奨学資金を担当する一部署で検討じゃなくして、町民支援課、保育所を担当するそういう部署、いろいろなところと、どういうふうにしたらこういう環境が整えられるかということは検討していかないといけないと、そのように思っております」と、「またそうしていかないと、資格で仕事をする分野において、なかなか募集しても」応募がないと、「今回、保育士さんの募集について」は、去年なんですけれども、「１人も応募がなかったということから、これは、今、町民支援課とも議論をしているところでございますので、こういう若者の定住というものについては鋭意努力しなければいけない大きな課題だと、そのように捉えているところでございます」という、そういうご答弁がありました。
    　その中で、教育の充実、そしてしっかりしていくためにも、奨学金の問題なんですけれども、本当に保育士さんとかそういう特定の仕事をしている方々を島に呼び込むためにも、奨学金の給付型というのか、返還が不要な、そういうことはできないでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東議員の質問でございますが、以前にもそのような質問がありまして、それぞれの担当部署でお答えをしたところでございます。
    　この件につきましては、総合的に教育委員会の奨学資金のあり方や、いろんな子育て支援課、いろいろ総合的に検討したところでございますけれども、これを奨学資金の対応となるというと、基金そのものが大変少ない現状でございますので、それぞれの奨学資金の増を担うような対策もしていかないといけないということで、現状では奨学資金での無償化といいましょうか、そういう方々への減免とか、いろんなそういうものを検討しましたけれども、今の時点では、なかなか難しい面がございます。
    　そして、それぞれ保育士の確保に向けても、短期大学に行って、学長さんと会って、そういう手だてができないか、いろんな方策を講じながら来ておりますが、東議員質問のように、なかなか沖永良部に帰ってくる希望者が少ないというようなことで、無償化にはなったけれども、施設そのものの対応というものが非常に難しい、これは全国的にそうかもしれませんが、新聞などを見ても、無償化の先にやるべきものはないのかとかいう保護者のほうからの意見などもあるようでございますが、当然、本町でも一緒でございます。
    　資格を持った人たちが、もっと勉強したいとか、都会での職場で働きたいとか、いろんなそういう理由がありまして、なかなか本町に来てもらうところができないところでございまして、今、東議員が指摘している分については、奨学資金は教育委員会の担当でありますが、そこだけで検討しているんじゃなくして、総合的に検討しながら、どう対応できるかということは、常に連携を図り、連絡をとりながらやっているところでございますが、現実的には、ご指摘のとおりでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　どうもありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで東弘明君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午後　２時００分

第1日（5）

発言者

  • 桂　　弘一

発言内容

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  • 再　開　午後　２時１５分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　桂弘一君の一般質問を許します。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　皆さん、こんにちは。
    　私は、令和元年第３回定例会に１点、一般質問を通告してあります。壇上より、まず質問趣旨及び個別の質問をしたいと思います。
    　過去に建設された多くの公共施設が老朽化し、これから大量に更新時期を迎えることとなる一方で、地方財政は依然として厳しい状況にあり、各地方公共団体が公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点を持って、維持管理、更新等に係る財政負担の軽減、平準化や施設管理の最適化を図ることが重要です。
    　和泊町公共施設等個別施設計画にも、「本町においてもその例外でなく、老朽化した施設が数多く存在しています。これらを維持管理していくためにかかる毎年の経費や、老朽化に伴い必要となる建替えや改修の経費は、今後の町の財政にとって、かなり大きな負担となることが予想されます。また、少子高齢化の進行といった社会環境の変化も視野に入れつつ、施設の統廃合や機能転換なども含め、公共施設の適正配置と有効活用について、早急に検討を進めることが求められています」とあります。
    　そこで、質問です。
    　大きな１、公有財産の維持管理、利活用計画について。
    　①道路の新設や補修計画の進捗状況は、どのようになっているか。
    　②住宅政策の方針や方向性について、どのように考えているか。
    　③利用度の低い公園の利活用について、見直し等は考えていないか。
    　④公衆トイレの設置のあり方について、どう考えているか。また、維持管理に問題はないか。
    　⑤老朽化の進んだ施設、利用度の低い施設等について、対策や具体的な利活用計画はどうなっているか。
    　⑥遊休地の利活用計画は、どのようになっているか。
    　壇上からは以上でございます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂議員の公有財産の維持管理、利活用計画について、順を追ってお答えをいたします。
    　まず、１点目についてお答えいたします。
    　現在、和泊地区において計画している新設町道小積原名川線は、昨年度、詳細設計を完了し、今年度は用地交渉を実施しており、今年度末の用地買収進捗率は56％になる見込みであり、来年度、工事着手する計画となっております。
    　その他の道路改良につきましても、近年、役場新庁舎周辺及び学校周辺の通学路を重点的に実施しており、それぞれ用地交渉の進捗次第で工事を実施してきております。
    　本年度は、道路橋梁費の予算の多くを用地費及び補償費に費やしていることから、工事の進捗は少ない状況ですが、用地交渉を積極的に行い、来年度以降は工事着手の延長が伸びる見込みでございます。
    　また、舗装の補修につきましては、過去に路面の劣化状況調査を行った結果をもとに、順次補修工事を実施してきております。
    　今後も、計画している路線の適期補修に努め、各字から要望のあった道路補修も順次実施してまいります。
    　次に、２点目についてお答えします。
    　住宅政策につきましては、現在、老朽化した町営住宅内城Ｂ団地の建てかえ事業を進めており、４棟８戸の建てかえ計画のうち、１棟２戸を今年度実施しております。
    　今後は、国の予算配分などを勘案しながら、残りの３棟６戸の建てかえを実施し、建てかえ事業は完了いたします。
    　今後は、ヘーバル団地において既に実施している公営住宅ストック総合改善事業を活用し、既存の町営住宅の外壁改修や屋上防水など、建物の長寿命化を図ってまいります。
    　また、空き家対策として、危険廃屋解体撤去補助事業を推進し、危険な空き家を減らし、良質な住環境の形成を目指すほか、空き家住宅などを活用し、住宅不足の解消に努めてまいります。
    　次に、３点目についてお答えをいたします。
    　公園の利活用につきまして、本町の公園には、ヤーシチ公園のように、さまざまな遊具があり、年間を通して子供たちが多く利用する公園や、ワンジョ公園や笠石海浜公園などのように、海水浴やキャンプ、遠足などでシーズンごとに利用者がふえる公園がございます。
    　しかしながら、一部の公園では、利用者が多かったオープン当時に比べ、施設の経年劣化などにより、利用者が著しく減少した公園も見受けられます。
    　現在、公園の維持管理につきましては、景観や安全性が保てるよう維持管理を行っておりますが、今後は公園の利便性向上や利用者増加を図るための管理計画が必要だと考えております。
    　次に、４点目についてお答えいたします。
    　公衆トイレの設置のあり方につきましては、明確な基準などはございませんが、地元の要望や各種事業導入の際に設置の必要性について検討し、公共の利便性を考慮し、設置しております。
    　維持管理につきましては、軽微な補修については清掃業務を委託している業者が行っております。
    　今後、大規模な改修は、ユニバーサルデザイン事業で整備する予定でございます。
    　清掃業務につきましては、町内の公衆トイレ21カ所を委託しておりますが、清掃場所が点在しており、移動に時間がかかるため、利用頻度の高い順番で週３回、２回、１回のグループに分けて清掃を行っているところでございます。
    　今後とも、公衆トイレの設置のあり方や維持管理については、見直しなども含めて、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
    　次に、５点目の老朽化の進んだ施設、利用度の低い施設などについて、対策や具体的な利活用計画はどうなっているか、６点目の遊休地の利活用計画はどのようになっているかについて、あわせてお答えをさせていただきます。
    　本町では、公共施設等個別施策計画を策定しておりますが、策定の際に、対象となる83施設の劣化度及び利用度調査を行っております。
    　その中で、老朽化が進行しているものや利用度に応じて、今後10年間の計画期間の中で、建てかえ、改修、取り壊しなどの工事を検討する必要があるとされた施設について、その内容について整理しております。
    　小規模な施設などについては、対象外としているものもありますが、社会情勢の変化などに応じて追加対象とし、また計画期間中は公共施設マネジメントチームを中心に見直しを行い、実効性のあるものにしていきたいと考えております。
    　次に、遊休地の利活用計画はどのようになっているかについてお答えします。
    　本町では、行政目的を喪失し、また将来的な利活用計画が定められていない遊休財産を普通財産として管理し、自主財源確保の観点からも、売却や貸し付け契約を行っております。
    　現在、普通財産貸し付け契約を36件行っておりますが、これにつきましては、主に事業用の宅地、雑種地や農地がございますが、それ以外の遊休地につきましては、大きくまとまった面積で利用価値のある土地も少なく、そのままの状態となっているものもありますが、自主財源の確保のほか、維持管理費の節減の観点からも、広く利用者を募ることで、売却や貸し付けのほか、公共施設マネジメントチームを中心に、利活用について協議を行ってまいります。
    　以上で壇上からの答弁を終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　道路について、まず質問ですが、町の考え方として、町道というもの、ちゃんと舗装された町道、町管理する町道、そこはもう余り持ちたくない、あるいはもう余りふやさないという方向性なんでしょうか。それとも、従来どおりというふうに考えてよろしいでしょうか。
    ○土木課長（和田清良君）
    　お答えします。
    　町道の件なんですけれども、以前、構造改善事業で農地を構造改善したときに、農道と町道というのがありまして、工事の際に、それを町道のほうに格上げしたほうが交付税の比率がいいということで件数をふやした経緯があるというふうに聞いております。
    　現在は、維持管理の面からいいますと、町道と農道というのが大分入りまじった状態がありまして、管理をどこがするかというような問題も出てきていることから、ふやすという方向には考えておりません。
    　以上です。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　議員をしてますと、いろんなところでいろんな要望があったりするんですが、自分の判断の中で、もうこれ以上はなかなか利用度というか、受益者というか、そういったのが見込まれないというか少ない中で、それはもう町の財政を考えると無理じゃないのかなというような話をしたり、あるいはちゃんと町道で途中まで舗装されているのに切れているところ、そういったところ、そこはもうちゃんとやるべきじゃないのかなという判断の中で、優先課題を、優先順を考え、土木と話をしたりしているんですが、町道の考え方については理解したところです。
    　町道の至るところで小さな穴があいて、でこぼこになっている、あるいは裂けていると、そういったところが見られるんですが、以前、土木課のほうに、自分の周辺にそういうのがあって、そういったところの補修をお願いすると同時に、他ではどうなっているんかという話をしたときに、区長会で区長からの要望件数を聞いて、全体的にやるんだという回答だったんですが、町道、町全体では何件ぐらい上がっていて、今年、そういった集約された件数が、集約されたと思うんですが、これは今年度中にできるぐらいの範囲でしょうか。
    ○土木課長（和田清良君）
    　区長会を通じて、道路の補修に関しまして、道路だけではなくて、ガードレール、あとカーブミラー、その辺も要望をとっているんですけれども、現在、もう80件が来ております。
    　４月の区長会で要望もらいまして、６月まで受け付けをしまして、６月に入ってから工事に入るということで、うちの道路維持班のほうが改修に回っております。
    　その際に、各字から順序よく回っていくんですけれども、先ほど言われたちっちゃいスポット、穴のあいたところとか、そういうところも舗装したりとか、そういう作業も一緒に実施している状況でございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　全体的にはどうなのかわからないんですが、自然現象として、恐らく自分ところの家のすぐ近くでも、坂の中に、最初小さかったのが、だんだん大きくなったりしていって、早期治療がんと一緒で早いほうが安い経費でつくのかなと思いながらずっと見ている中で、だんだん大きくなってきたんで、今年度、何カ月か前、土木のほうに電話した経緯があるんですが、やっぱり長寿命化というのが国の考え方であり、財政を考えたときに、早期の発見と早期の補修というのが基本だというふうに思っておりますので、ぜひ、締め切ったんでしょうけれども、また追加のものがあればあるで、柔軟に対応していただきたいなというふうに思っております。
    　それと、１点、舗装の件なんですが、以前、国頭の方から、中道をずっと、西原から中道、国頭に行く先のほうで、わだちの関係で大きな穴があいて、雨が降るとすごく水がたまるということで町に話はしてるんだということで、桂さんという話だったんですが、なかなか遠いところで見に行くこともなくて、要請には応えられていなかったところなんですが、今回、いろんなところを見る中で、中道のその一番先のほう、国頭に入ったところです、急にその舗装が切れるところ、あそこは、専門的なことはよくわからないんですが、ただ利用者としてずっと行ったときに、僕も前からそうは思っていたんですけれども、急に舗装が切れていますよね。あそこの新規舗装というのは地元から上がっていないのか。また、舗装がされていて、切れて、また途中で舗装がされていますよね。ああいったところは、道幅も広いですし、ちゃんと優先的につないでいくべきじゃないかなというふうに思っているんですが、具体的に中道の件について、また、ひとつお答え願えますか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　国頭の脇田さんのおうちの裏のほうになるかと思いますが、今、ご指摘されている所から西原に向かう道路の途中までは舗装させていただいております。
    　その事業については、多面的な事業の中の長寿命化の中で実施していますので、予算が一気につくわけじゃありませんので、また今年度、その続き、舗装されていない場所について、事業を実施する予定にしております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　多面的というと、いわゆる町道とかいうんじゃなくて、各地区のいわゆる昔の水土里と、その資金でやるべき場所だということで、理解でいいんですか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　土地改良事業により実施されておりまして、そこの場所については農道指定されております。農道ということでありますので、多面的な事業で実施できるということで、予算要求して、今、実施しているところです。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　わかりました。
    　以前であれば、その農道を整備して町道に上げるというような性格の道じゃないのかなというふうに僕は思っていたんですが、理解できました。わかりました。
    　それでは、②世之主団地の件につきましてですが、去年の議会報告会の中で、地元の人に指摘されて、我々議会議員は皆、恥ずかしい思いを少しした経緯がございます。
    　その後、至るところで、私は地元でもありますが、いろんな方から世之主団地については説明を求められて、なかなか説明に窮しながらやっているところなんですが、今回、議会が始まる前に、町民から、桂さん、町長の行政報告があるけれども、行政報告の中で世之主団地の予算面での経過というか現状、どう考えているか、そこの報告をさせてくれないかということを要望してくれないかということだったんですが、ちょうど僕は公有財産について質問をするから、じゃ、そのときにしましょうということで町民からの要望を受けてあるんですが、町長、当初見込んだ予算より、時間的にも予算的にも膨れ上がっている現状ですが、町長としては、現状、この事業についてどう考えているのか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂議員のご指摘でありまして、昨年からこの問題については議論をされているところでございます。
    　この土地につきましては、内城の方から寄附をいただいてやりました土地でございまして、この有効利用ということでいろいろ考えてきたところでございます。
    　そしてまた、さらに地域の振興のために、地域に住宅というようなことも考えまして、今ある団地の老朽化によって建てかえというようなことが持ち上がったものですから、ここの土地を利用したらどうかというようなことで、いろいろと地域の皆さんからも多くの皆さんから指摘をされたところでございます。
    　まず、私が考えたのは、地域の振興のためには、やはり地域の中に住宅があったほうがいいというようなことで、もちろん学校の児童・生徒のこともございますし、そういう地域の振興のために、この土地を利用して建てかえをしようという当初計画をしたところでございます。
    　その進めていく中で、造成の中で、非常に岩が思ったより多く発生したということで、造成費に多く予算を投じなければいけなかったというふうなことが大きな要因になって、地域の皆さん、町民からもご指摘をいただいて、議会の皆さんからもご指摘をいただいたところでございます。
    　でき得れば、早くそこの場所に住宅を整備して、ここから地域の活性化につながる拠点になればと、今、そのように思っているところでございます。
    　年次予算の確保の面もありますし、年次ごとに整備していかなければいけないということで、今年度の予算では１棟２戸を整備するということで、残りの３棟６戸につきましては、また次年度以降の建設になってくるかと、そのように思っております。
    　ぜひ、この、非常にご指摘いただきながら、多額の予算を投じて建設しているところでございますが、それはご理解をいただきまして、この世之主団地を核として、地域の振興につながればなということを今考えているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　土木課長、この世之主団地、当初見込んだ予算がどれぐらいで、今、完成見込みの総予算はどれぐらいだという数字を持っているんであれば、ちょっとお聞かせください。
    ○土木課長（和田清良君）
    　全体の額というのは、まだつかんでございませんけれども、一応今年度の事業費といたしまして、１億4,887万7,000円が１棟２世帯分の事業費というふうになってございますので、この中には造成のお金も入っていますので、来年度以降は造成工事がなくなりますので、あとは単純に建物の予算だけという形になると思います。
    　以上です。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　１棟当たり3,000万ちょっとかかるわけで、あと３棟分ということになると、仕上がりで２億3,000万、4,000万ぐらいかかるという事業になるわけですよね。
    　町長、すみませんが、この数字について、ひとつどう思っているのか、もう一度そのご説明、考えをお願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂議員のご指摘のように、大変予算的には多額の予算を投じたかなと、そのように反省をしているところでございますが、ただ、今後、総合的には４棟８戸という中に、住民がここで生活をすることによって、地域の大きな活力、振興につながるのではないかなと。長い目で見て、この予算の効果といいましょうか、それが本当にどういう結果になるかは、これから建設が完成して、そこに住まわれる皆さんが全戸入居して、まだ若い世代の皆さんが入居することによって、子供たちが誕生し、学校に元気な声で通学することによって、長い目で見ていく場合には、そこの活力につながっていくのかなと思って期待をしているところで、これまで取り組んできたものについては、反省すべきは反省し、また整備に取り組んでいくべきところは取り組んでいかなければいけないなと、そのように思って、大いにそこの地域の活性化に期待をしているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　すみません、なかなか答えづらいところの質問もあったかと思いますが、当然ここは我々議会も常に承認して、執行部とともに進めてきた事業です。質問するほうも、なかなか気を使いながらの質問でした。
    　ただ、余りにも多くの質問が生活する中でありますもので、ひとつ公式な場で一度、町長の話、数字的な話をしておく必要があったということで、今回、質問させていただきました。
    　それと、長寿命化ということで、ヘーバル団地の大規模改修、長寿命化ということでして、もう見事に新築みたいな形で、ああいうふうに改修ができるんだなというふうにびっくりしているところです。最近の土木技術というのはすごいなと、建築技術はすごいなと見ているところなんですが、あそこまでの改修で、あのまま放置していたらどうなるかというのはなかなか難しいんでしょうけれども、改修することによって、どれぐらいの寿命化というものを土木課は見ているんでしょうか。
    ○土木課長（和田清良君）
    　建物自体は、新築のときですと50年というふうに言われておりますけれども、現状、風雨とか、あと塩害とか、そういう災害等の影響も考えますと、20年は大丈夫やないかなというふうに考慮しています。
    　ただ、災害の状況によっては、塩害の状況とかですね、それによっては、早く剝離したりとか、そういう現状も起きるんじゃないかなというふうに考えております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　わかりました。
    　内城のＢ団地についてなんですが、以前も一般質問で話をしたんですが、ついこの間もちょっと見させてもらったんですが、非常に外観が古くはあるんですけれども、鉄筋の爆裂というのがちらっと角っこに見えるだけで、外見が物すごいいい状態なんですが、例えば耐震が、あるいは耐用年数が過ぎている、あるいは耐震に足らないという数字が出ていて、そういった状態の建物を町が直営で住宅に貸し付けるわけにはいかないということがあるんであれば、本当は町に、もう縛りが切れているんであれば、目的住宅というような形の改装で貸し付けということを願っているんですが、もしそういったことの縛りが、耐震とか、そういったものが、都合上、町が直営でというわけにいかないというんであれば、民間に壊さないで払い下げというような考え方は持っていないんでしょうか。
    ○土木課長（和田清良君）
    　内城Ｂ団地の件に関しましては、現在、世之主団地を新築してございますけれども、内城Ｂ団地の代替と、内城Ｂ団地が耐用年数も古くて耐震にもそぐわないということで県のほうに要望を上げまして、世之主団地を、今、つくっている状況でございます。
    　それをまた、町のほうで改装して使用するというようなことになりますと、世之主団地の新築の工事の件がおかしなことになりますので、再利用ということは考えてございません。
    　その後、完成した後の再利用というのは、また総務課のほうとも考慮しながら、跡地利用をしていきたいというふうに考えております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　また、後でも老朽化した、あるいは取り壊し予定の土地利用について聞いていきますが、なるべく早く、その跡地利用と払い下げについても決定をしていくようにお願いしたいと思います。
    　それでは、公園についてなんですが、利用度の低い公園についてということなんですが、伊延公園、それと内城の越山にあります花の郷公園、なかなか利用度が上がりません。低いんですよね。もうずっと何十年もあの状態なんですが、見方によれば、つくって、つくりっ放しというふうに見えないでもないですよね。
    　そういったことで、このままああいう形で、現状のままで維持管理をしていくのか、それとも改修というか、新たな目的公園という形での計画、そういったものは町としては持っていないのか、そこを伺います。
    ○土木課長（和田清良君）
    　伊延公園の件についてお答えします。
    　現在、伊延公園のほうには、シラスウナギの試験場という形で建物が建ってございますけれども、公園の中に関しましては、土木課のほうで維持管理をして、草刈り等を行って管理してまいりました。公園の外側、外観に関しましては、シルバー人材センターのほうに草刈り等の委託をお願いしています。
    　以前は、公園内に遊具、滑り台とかいろいろ、そういう遊具があったんですけれども、塩害で大分古くなったということで、現在、撤去してございます。その部分に関しては、伊延字のほうから要望がありまして、芝生を植えてくれというふうな、現在、要望がありますので、その件については、工事が終わり次第、また検討していくというふうなことで考えてございます。
    　伊延については以上です。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　越山花の郷公園についてお答えいたします。
    　現在は、シルバー人材センターへの委託による草木の伐採、維持管理をしておりますが、議員のおっしゃるとおり、このままでいいとは考えてはおりませんが、なかなか花の郷とうたっている割には、花も、ツツジとかほかにも植えてはあるんですが、花々を訴えるほどの公園ではないのかなと。
    　行政だけで考えるわけにもいきませんので、協議会なり、もし立ち上げることがありましたら、そういったところでもんでみたいなと思っています。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　つくりっ放しというふうに見られてもいたし方ないような状況だと、僕は本当に思っているんですよ。まだ自分の子供が小さかった、もう五、六年前ですが、いろんな目的があって、よく伊延に行きました。伊延公園、その当時から人がなかなか、我々の家族以外は見かけないということが続いていましても、遊具もほとんど劣化していて、ロープがあって、それもなかなか滑りが悪かったんだけれども、押すと少し進むと、ちゃんと進むということで、まだ子供が小さかったもんですから、それでも喜んでくれたりはしていたんですが、その当時と全く変わらない状態というか、遊具が減っていって、雑草が生えているというような状態です。
    　だから、今、土木課長言いましたけれども、維持管理の話じゃなくて、あそこをどう活用していくかという話なんです。今、企画課長が言ったように、行政だけで考えが、なかなかアイデアが出ないんであれば、「みんなの会議」は若い子たちだけだというような話もありますし、育成会の方たちもありますし、そこでディスカッションみたいな形でいい案を集めるというような、やる、やらないは別にしても、そういった作業をしながら、今、検討中だと、ほったらかしているわけじゃないんだというような形ぐらいは、ぜひ見せていただきたいなというふうに思っています。
    　公園といっても、公園利用、スポーツでも、最近はスケートボードとか、あるいはボルダリングとか、あるいは自転車競技、そういったのもオリンピックあるいはスポーツとして認められる時代にあって、スポーツ公園というような、いわゆる陸上とか、そういった大きなものじゃなくて、小さな形のスポーツもあるわけですから、あるいはスポーツ公園というような形も一つ考えてもいいんじゃないかなと思いながらの質問でした。
    　それでは、トイレの件に関してですが、その国、その地域の文化度をはかるためには、トイレを見ると一番いいんだと言われるのがトイレなんですが、トイレについて、もう少しきれいにできないのかなという思いで今回の質問です。
    　同僚議員も、町内の知り合いから、観光客からトイレが汚いというふうに言われて恥ずかしい思いをしたというような話も聞いたりしているんですが、このトイレ管理についてですが、財産管理に行くと、ここは土木、ここは教育委員会あるいはここは企画というふうに分かれていて、なかなかそこで聞いてもわからないから一件一件回らなきゃいけない。一件一件回っていっても、維持管理について、所管するのは自分たちのトイレなんだけれども、そこをどう管理するか、どう維持しているかというところになると、恐らく業者との契約書の中身を所管しているところの課長が知らないんじゃないのかなというような感も受けたりしたんです。
    　世之主の城跡のトイレなんですが、僕は、教育委員会には申しわけないんですけれども、ずっと洗面台のパイプが壊れていて、僕は教育委員会にはいろんな要望をしている中で、非難めいたことも発言する中で、あれもこれも全て言うんじゃなくて、言ったらまずいなということで、そのことはもう教育委員会もと思いながら、ずっと放っておいたんですが、この契約書で見ると、トイレが破損し、修理が必要と認められたときは、乙の責任において速やかに修理するものとするというふうにありますよね。この文言を見ると、ハードの一部ですよね。そういったものも業者に求めるのか、この辺のところが少し僕は気にかかるんですが、課長、いかがでしょうか、その辺のところの考え。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　契約書のほうでは、乙が受託している清掃業者になっておりますけれども、現状としましては、電球とかパッキンとか簡単な修理のみでして、ちょっと補修が必要な件に対しては、町民支援課で業者から受けて、担当課のほうにお伝えしていますので、この契約書も見直しが必要だと思いますので、来年度以降はそういうのを見直し、清掃がきれいにできるような形をとりたいと考えております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ぜひ、見直しが必要なところは見直していただきたいなと思います。
    　それと、乙は公衆トイレ周囲の環境美化活動に努めなければいけない、草刈り等とありますが、甲と乙との関係、これはもう私は何回も言っているんですが、その契約書を交わしているときに、甲が乙にちゃんとした監視をしているのかということで、そこは町長、何遍も話をしているんですが、町民支援課長、ここに、甲は乙が本契約に定めた委託業務を確実に遂行しているか絶えず監視しなければならないとあるんですよね。だから、絶えず監視して、絶えず回っていれば、何年も基本的なところが壊れたままにはなっていないはずなんですよ。そういうことですよね。あるいは、そういうことを見直すには、協議をする中で、ここは見直しますよと業者に言う前であれば、この契約なわけだから、そこはさせるべきであって、ですよね。
    　それと、公衆トイレを回ると、壊れたら総務課に連絡をくださいというような張り紙があったり、あるいは、みんなのトイレをきれいにしましょうということになっていますけれども、それだと総務課が管理だというように考えられるところもあったりして、これが執行部内でトイレのことが、どれほど維持管理について協議されているのかなというふうに疑問に思いながら回ったところです。
    　それと、トイレの廃止とかもあったりするんですが、廃止するにしても、汚いところ、古いところ、ちゃんと使える状態にしておいて、それから利用度が低いということで廃止に持っていくというならわかりますけれども、利用がしにくいと、したくないというような環境下に置いといて、ここは廃止にしようかと思うんですよというのは理にかなっていないのかなと思っています、そこも含めてですね。
    　それと、人がよく利用する、あるいは観光客が来るということで、いしごから研修会館の駐車場、南洲神社あるいは笠石と、ずっと今、工事をしていますよね。非常に、ペンキも塗られて、きれいになっていくんですが、本来わからんではないですよ、オリンピックとか、あるいはいろんな万博するときに、海外から来られて、その辺を見られるところを先にきれいにするということは当然ですが、地元にいる人たちが、ふだん使うときに快適に使えるというところにも少し重きを置くべきじゃないかなというふうに思っております。
    　それと、とにかく甲と乙の関係ですよ。町長、ぜひお願いします。行政が、町民の福利厚生のために、福祉向上のために委託しているわけだから、委託先というのは、民間というのは、ちゃんと監視しなかったら手を抜くもんですよ。そこをさせるというのは、皆さんの本当の町民にかわっての仕事だと思うんで、委託契約についての契約書ということは、もう一度見直して、ちゃんとその意思徹底ということを、町長、ぜひお願いいたします。これは、もう何回もお願いする事案ではないと私は思っています。一発でやっていただきたいなと思っております。
    　時間がないんで先にいきますが、老朽化して取り壊す、いろいろございますが、とりあえず財産になるような、あるいは目立つようなところからなんですが、旧待合所、あそこの取り壊しということなんですが、その後をどうするんだということだったんですが、駐車場にするということだったんです。そこは、町民が、地域の人たちが、あそこにどうしても駐車場が必要だという要望があって駐車場ならいいんですけれども、何もすることがとりあえず思い浮かばないんで、消極的な形での駐車場というんであれば、ぜひ、先ほどあったように、貸し付けか払い下げか販売か、そういうふうに早急に決めていただきたいなというふうに思っています。
    　それと、中央公民館も取り壊して駐車場というふうに聞いています。
    　問題は、この近辺でいくと、どぅくさ館の取り壊しについてなんですが、本来、あの道が真っすぐでないところがちょっとおかしな状態の道になっていて、私が議員になる前に、真っすぐすればいいんだという話、するほうがいいんじゃないかということで先輩議員が動いていたのを知っています。
    　議員になって後、ある先輩議員から、桂、あそこの階段だけを取れば、それなりに真っすぐになるんだからというようなことで、おまえ、それ働けということだったんですけれども、力足らずで働いていなかったんですが、あそこのどぅくさ館を取り壊すというのは非常にもったいないのかなとは思うんですが、あそこを取り壊した後はどうするつもりでいるのか、そこをお聞かせ願えますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　現在、この役場周辺の道路を改良しているところでございますけれども、現在、どぅくさ館の図面では、会議室のある部分は残るような計画で改良するような図面だと私は見た覚えがありますので、その後、そこを半分に例えば残して、補強して使えるのであれば、現在、町長とも協議しているところですけれども、いろいろ埋蔵文化財が、保存庫がないということも聞いておりますので、そういう有効な活用ができるのであれば、そういうふうに使っていこうという、今、思いでおります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ぜひ有効利用にしていただきたいなと、ただ取り壊すだけじゃもったいないなというふうに思っています。
    　内城の旧試験場ございますよね、わかりますか、家畜市場のあそこ、あそこもずっとあいていたわけです。ただ、最近、資料が、書類関係ですか、そういったのを入れているように聞いたとか見たりしているんですが、僕は、きょう、埋蔵文化財というのは初めて聞いたんですが、やっぱりあいたところにつくって、庁舎の近くに持っていくと、そしてあそこはまた払い下げと、あるいは貸し付けというふうにしていただきたいなというふうに思っていたんですが、有効利用するということであれば、わかりました。
    　利用度の低い施設、旧白百合土地改良区というのは、出花の、あそこの事業者のことでよろしいんでしょうか、確認です。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　旧白百合土地改良区というのは、今の土地改良区の出花の事務所はそのままだと思います。旧白百合土地改良区事務所というのは、今の内城の、議員さんが言われた試験場が、昔、改良区の事務所になっておりましたので、そういうふうに認識しております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　わかりました。
    　今、使っている白百合土地改良区も、事務所が３月いっぱいで引っ越して、４月１日からは余多のほうに引っ越すというふうに聞いているんですが、あそこは町の持ち物じゃないわけですけれども。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　今現在、国営の地下ダム事業の中で地下ダムの中央管理棟を建築中でございますが、あくまでも向こうは中央管理棟ということで、あそこに改良区が事務所を移転するということではございませんので、今の出花の事務所がそのまま事務所として残るかと思っております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　すみません、認識不足です。この間、改良区に行ったら、改良区の男の子がそういうふうに話をしていたんです。
    　それと、バイオセンター、増殖センター、あそこももう長い間、閉めてから、見方によれば、ほったらかしてあったというふうに言われても仕方ない状態ですよね。中を見ますと、旧バイオ事業していたときのいろんな機器が、あるいは机や椅子や棚がまだ置いた状態にあるんですが、あそこの貸し付けということで動いていたと思うんですが、その結果は、今、どうなっているのか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　お答えします。
    　旧バイオセンター、18年３月に閉鎖しまして、その後、19年から29年までは、テッポウユリの球根の無菌化の増殖や、ニンニクの茎頂培養の試験あるいは里芋の疫病対策について、腋芽の増殖ということで、29年度までは職員がそこに１人いたりして活用しておりましたけれども、昨年度は全く活用されておりません。
    　今年度、５月に区長会で利用、できれば農業関係の施設なんで農業関係の利用、募集を行って、５月末までに１団体応募がありまして、それに関して、あそこの管理は実験農場がやって、農場運営委員会でも、あるいは５月の区長会で申し込みをとったんで地域の区長さんたちにも、１団体来ているけれども、どうしますかと、利用に関してという話をさせていただきました。
    　そのかわり、来た１団体が、やはりちょっと、アメリカミズアブというアブ科の増殖をしたいということで、これ、うちの担当が調べたんですけれども、国内でまだやっているとこがなくて、増殖なんで、非常に生ごみとかいろんなものを使うというようなこと、あるいは衛生面、そして生ごみなんで、におい等その辺が非常に、まだ国内で事例がないということで不安視する声がありまして、先般、町長名で、今回はご縁がなかったと、不採択というようなことで、今、その手続を進めているところであります。
    　今後に関しましても、また町内で募集をかけて、有効な施設ですんで、活用していただける方を募集していきたいと考えております。
    　以上です。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ぜひ活用を、常に考えていっていただきたいなというふうに思っております。
    　従業員が１人、常駐していたということなんですが、あれだけ大きな施設の中で、中へ入ってみましたけれども、施設や全体を使っていたというふうにはもう全然見えない状態です、倉庫も含めて。あれだけ敷地も広いですし、そこは早急に、自分たちでできないんであれば、払下げも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。
    　それと、旧花きセンター、選花場、シルバー、さねんのところ、そこは公共施設等個別施設計画の中では、もう今、貸し付けている人たちとの協議の上で譲渡というようなことになっていますが、時期が来れば、そういった話し合いをするということなんですが、もう早々にぜひ話し合っていただきたいなというふうに思っています。
    　それと、さねんの建物ですが、私が今回、回った中では、老朽化しているというんですけれども、ああいった人が常時出入りしている建物の中では、やっぱり一番劣化しています。周りの爆裂がひどくて、また迷路みたいなつくり方になっていますよね。ぜひ、例えばスパークの跡地とか保健センター、社協の近くに持ってくるとか、あるいはもう長寿命化の中で早急にするとかいうふうにしないと、変な意味での、ああいう施設は老朽化しても一番後回しだというふうに見られかねない要素を残しているような建物だなというふうに思いました。
    　もう時間がないんで、質問ではなくて要望という形で、いろいろちょっと残っている部分の質問について話ししたいと思いますが、庁舎前の土地の位置づけというのはどうなっているのか。我々は、庁舎を建てるにおいて、必要だからということで、資材置き場だというふうに聞いていたんですが、正しい位置づけはどうするのか、どうなっているのか、そのスパークの跡地はどうするのか。
    　それと、今回、倒すということになっている防災センターが、今度、建てかえると言われている保健センターの道を挟んだ対面の広い土地ですよね、あそこの利用計画はどうなっているのか。憩いの家も遠いですし、なるべく庁舎の近くに持ってくるべきじゃないのかなと、売却というふうに考えられないのかというふうに考えてます。また、さねんも、はぴねすもすぐ近くですし、社協の近くがいいんじゃないかなというふうに思っています。そこの早急な考え方をまとめていただきたいなというふうに思っています。要望です。
    　また、質問にできなかったところは、担当課に行って聞くつもりでいますので、そのときはよろしくお願いいたします。
    　以上で一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで桂弘一君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午後　３時１５分



    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則



    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　前　　　利　悦



    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　中　田　隆　洋

第2日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和元年第３回和泊町議会定例会会議録
    令和元年９月11日（水曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第２号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　一般質問
    　　　　　　　　・川畑宏一議員
    　　　　　　　　・中田隆洋議員

    　○散会の宣告

    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会教育長　竹下安秀君
    町民支援課長　玉野憲治君 教育委員会事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長　南　俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、改めて、おはようございます。
    　本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、橋口和夫君及び和正巳君を指名します。

第2日（2）

発言者

  • 川畑　宏一

発言内容

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  • △　日程第２　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、一般質問を行います。
    　川畑宏一君の一般質問を許します。
    ○１番（川畑宏一君）
    　皆さん、おはようございます。
    　子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和元年第３回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
    　まず、子育て支援について。
    　第２期和泊町子ども・子育て支援事業計画や第６次総合振興計画の策定が進む中、町政における子ども・子育て分野の位置づけや展望はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    　以上、壇上からの質問とさせていただきます。そのほか２点、５項目については、自席から質問させていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑宏一議員の一般質問にお答えをいたします。
    　まず、１点目の子育て支援についてでございます。
    　子ども・子育てを取り巻く環境の変化が大きく、平成27年から国の子ども・子育て支援が新制度に移行しました。質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善や地域の子ども・子育て支援の充実を図り、新制度のもとで第２期和泊町子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。その中で、町政における子ども・子育て分野は福祉の充実として位置づけ、昨年行ったニーズ調査から見えてきた現状や課題を踏まえ、計画内容をしっかり検討し、取り組んでまいります。
    　８月に子ども・子育て会議を開催し、平成30年度の実績報告を行い、教育・保育のニーズに対する受け入れ及び保育士の確保、施設の老朽化、児童人口減少に伴う統廃合の課題などが議題となりましたが、この子ども・子育て会議の中で、島を背負って立つ子供たちのために何ができるかを十分に議論してもらいたいと思っております。
    　現在、本町では、一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、子ども医療費助成事業、子ども島外受診旅費助成事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、さらに今年度からは乳児用品購入費助成事業など、多くの事業を実施しております。
    　子供は島の宝です。この子ども・子育て分野は、緊急及び重要な課題として、各関係機関との連携を図りながら、施策の柱として今後も取り組んでまいりたいと思っております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○１番（川畑宏一君）
    　私たち和泊町議会の議員が町民の皆様に町政の場に送り出していただいてから、８月28日でちょうど３年がたちました。そして、本日が私にとって12回目の登壇でございますけれども、過去11回のうち６回にわたり、子ども・子育て関連について、幅広く質問、議論させていただきました。これは、子育て世代の代弁者としての役割、使命であることはもちろんですけれども、それにとどまる問題ではございません。少子化、高齢化、人口減少が進む中で、将来、経済の原動力である生産年齢人口や高齢者福祉を支える世代の不足が大きな問題となっております。それはすなわち、まちの活力、まちの将来に直結する大きな課題であります。
    　和泊町は、かつて出生率で全国１位になったこと、また昨日、一般質問いたしました池田議員が何と９人の子供の父親であること、こういったことからもわかるように、子は宝、町長も先ほどおっしゃってくださいました、こう考え、地域みんなで育てるという風土が子育てに関する大きな力を秘めております。
    　しかし、核家族化や共働き世代の増加、経済の低迷、生活様式の多様化など、さまざまな要因からその力を発揮できない状況に陥ってしまいました。このすばらしい島で子供を産み育てたいという希望を持った方がたくさんいらっしゃいます。１年や２年ではありません。少し長い目で見たときに、今、その世代を皆で支えることが、将来、町民全体の幸せにつながると強く確信し、取り組んでまいりました。
    　ここ数年、国や県においても子ども・子育て分野の予算が大幅拡充され、本町においても多大なるご理解のもと、さまざまな施策が講じられ、大変感謝しております。先ほど、町長からもございました、子供は宝、緊急でかつ重要な施策の柱であると、非常に力強いお言葉をいただきました。来年度、第２期子ども・子育て支援事業計画や第６次総合振興計画が始まりますが、豊かな和泊町を創造するという観点で、きょうは数点、議論させていただけたらと思います。特に、町民支援課長、よろしくお願いいたします。
    　それでは、まず初めに、保育士の確保についてでございます。
    　過去に、私や同僚議員からも待機児童の問題であるとか、あとは育休中の退所問題、３歳未満の退所問題、こういったものを取り上げさせていただきました。こういう問題は、結論から言うと、根本には保育士不足ということがありまして、そのことは執行部の皆さんも重々理解していただき、町長からも、昨日の同僚議員への答弁で、保育士確保にやっているけれども、募集しても応募がないと、そういった事情がわかりました。
    　そういった中で、町民支援課長にお尋ねいたします。
    　さまざまな施策を講じている中で、保育士が確保されない現状ですけれども、今の従来どおりのやり方を講じて、これからも講じていて、保育士が確保できる見込みはあるでしょうか、課長の見解をお聞かせください。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　現在の方向で進めば、保育士の確保は難しいと思っております。
    　それで、本年度も保育士がゼロということで、多分、今後、再度募集を行っていく予定ですが、それに講ずる何らかの対策もとっていかなければならないと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　ただいまございました、従来どおりのやり方では、もう確保は難しいのではないかと。これは、国が待機児童の解消を求めておりますから、全国各地で保育士のいわば争奪戦のようなものが起こっており、例えば私立のこども園などでは、保育士になって１年目、２年目の保育士が、我々からすると想像も及ばないような収入を得て、給料をいただいて働いていると、いわばもう国を挙げての花形職業になってきていると、それがこの保育士であると考えております。
    　そういった中で、従来の、今、ゼロということですよね、従来のやり方で難しいということであれば、やはりまた違った観点でやらなければいけない。私は、もう具体的に申し上げます。保育士の待遇改善、これを講ずるべきではないかなと感じております。
    　申し上げますと、一つは待遇の改善、一つは給料アップですね。もう、ほかとは全然給料の格差があり過ぎて話にならない。給料を引き上げていただくとか、あとは、きのう、東議員から奨学金の、給付型の奨学金ということでありました。ただ、和泊町の奨学金の仕組みからすると、それを特定の職業に固定してやることは難しいのではないかと。そうした場合に、いろんな条件をつけて、奨学金を払っていくのには、補助、手当のようなものを例えば支給するであると。
    　さらに、もう本町出身の保育士だけを募っていては難しいと思います。島外からも呼び込んでいこう、この沖永良部島のすばらしい自然を満喫しながら、子育てを仕事として充実させながら、この島を満喫してもらおう、そういった観点で呼び込む。そのためには、住宅手当であったり、あとは、もしくはボラバイトなど、そういう農業分野でも一緒なんですけれども、寮といった住居の提供、こういったものが必要になってくるかと思います。
    　非常に、これまではない考え方なんですけれども、先ほどもございました、従来どおりのやり方ではもう確保は難しいということですので、こういう方法も検討してみてはどうかと思いますけれども、町民支援課長の見解をお聞かせください。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　先ほどの保育士の奨学金の補助とか、あと住宅費の補助等々も考えていきますけれども、それとあわせて、現在、子ども・子育て会議という会議があります。その構成メンバーが、川畑議員のおる町議会から、あと保育・教育事業者の関係者、あと保護者代表、福祉関係の代表者の中で15名で構成されておりますけれども、それと子ども・子育て会議の条例のほうに、本町の子ども・子育ての支援策について、町長の諮問に応じ、調査、審議する、それとともに、必要に応じて町長に建議することができるというのが規定されておりますので、その会議を有効に使って、できる、できないは別として、たくさんの意見を出していただいて、その中で協議をして、その協議の中で保育士の確保の問題についてもいい方向性ができるんじゃないかと考えておりますので、その会議のほうもうまく利活用して進めていきたいと思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　ただいま、子ども・子育て会議などを通じて意見を集めながら、従来にとらわれないやり方を考えていきたいという旨の力強い答弁をいただきました。
    　そういった中で、保育士確保というものの原点について一度見直したいんですけれども、国の法律で、何歳の子供は保育士１人で何人見られるとか、そういった決まりがございます。今の定員というものは、そういったものに基づいてやっているんですけれども、これ、保育士の先生方の現場、すごく大変なんですよ。なぜかというと、そんな法律で決められた数字でははかれない元気な子供、いろんな子供、個性あふれる子供たちがいて、その子供たちを一度に見ていくわけです。自分の子供ですら、目の前で見ているにもかかわらず、けがをさせてしまうんですよ。そういう状況の中で、一度に大勢の子供たちを見ている、そして子供たちが昼寝をしている間もたくさんやる事務作業がある。園イベントがたくさんあります。そういったもので、工作物、子供へのいろんな遊びの準備、本当にきめ細やかにやっていただいております。
    　そしてさらに、働く環境ですね。私は、先ほど待遇改善と申し上げましたけれども、待遇というのは、何も収入だけじゃないんですよ。働く生きがい、あとは働く環境というものが大事。今、働き方改革、叫ばれておりますけれども、今、本当に保育士の配置がぎりぎりの状態でやっているとどうなるか。保育士の中には、もちろん子育て世代の保育士の先生方もいらっしゃいます。自分も子供を出産、産み育てたいと思うんだけれども、こうやって周りの状況を見ていると、今、自分が出産、子育てで抜けた場合には、これはちょっと園はどうやって運営していくんだろうと不安になるような状況があると言います。自分自身の子育ても安心してできないような環境の中で、果たして、いえばほかの子供たちを見ていくことができるのかと、私はそこに疑問を感じます。
    　ということで、また町民支援課長にお尋ねいたします。
    　これまでの法律の定員に縛られたものではなくて、ゆとりを持った、安心して保育士が働ける環境づくり、また先ほど町長が申しました延長保育だとか一時預かり、それも和泊町が講じている施策なんですけれども、これも実際は保育士が不足していて、要望を出しても、今、あいていないと断られる状況なんですよ。今、こうやって町がやっている施策を充実させていくためにも、ゆとりを持った保育士の配置が必要じゃないかと思います。そういった観点で、保育士の確保に努めていただきたいと思うんですけれども、町民支援課長の見解をお聞かせください。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　川畑議員のおっしゃるとおりでございまして、保育士の一人一人が余裕を持った保育ができれば、子供たちのためにも十分役立つと思いますので、そういった施策も、町長初め関係機関と協議しながら進めていきたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　またまた力強い答弁をいただきました。
    　保育士確保に関して、非常に緊急、重要な問題であると思いますので、いま一度、これは町民支援課だけの問題ではございません。まちの将来の姿をつくっていく問題であると感じておりますので、ぜひ皆様、執行部の皆様、連携してこの問題、取り組んでいただけたらなと思います。
    　次の問題に移らせていただきます。
    　今、保育士、保育園に預けるということでやりました。たびたび、これまでも何度か町長の答弁でもございました。「三つ子の魂百まで」ということで、子供は３歳くらいまではやはり親元で育てるのが好ましいという、こういった声ももちろんたくさんございます。町長のそういった気持ちも、私は非常にうれしく、ありがたく思って、私もそうしたい気持ちでいっぱいなんですけれども、でも働かないと生活がしていけない、そういった中でも、経済が、ゆとりがない若い世代でも、子供を未来の宝、子供を産み育てていきたい、そういったニーズがあるわけです。
    　そういった中で、私は、その保育所、こども園に入った子供たちの策というのをやれば、そこに格差が生まれてくるわけです。子供をおうちで見ていく、そういった方々への支援もこれから大事になってくるのではないかと、これは全国的に見ても、そういった支援が広がっております。
    　例えば、保育園やこども園には入っていないけれども、おうちで見る方々への手当てといいましょうか、そういったものを支給するであったりとか、また子供が、本当に毎日育児でストレスで、それを発散する場所が必要です。そういったときに、子供を安心して広々と遊ばせたり、以前も提案させていただきました、総合振興計画でもそういった意見が出ているようです、屋内での遊び場、熱中症や雨、そういったものを気にせず伸び伸びと遊ばせる場所。
    　私、先日、りぼんかんという鹿児島市の施設を見てまいりましたけれども、すばらしい施設でした。鹿児島市の方がまたすごいのは、要望があるからやるとか、そういったものではなくて、本当に鹿児島市のまちの姿、将来の姿であるとか子育て世代の気持ちに寄り添ってこういった施策を講じているということがわかり、非常に感銘を受けました。
    　こども園だけではなく、親元で育てたいというニーズ、これにも応えていく必要があるのではないかと思い、それもあわせて検討していただきたいと思うんですけれども、町民支援課長の見解をお聞かせください。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　ただいまのご意見に対しまして、ありがとうございます。
    　その家庭で保育されている方々の支援につきましても、何とか検討していきたいと思いますが、それも先ほど申しました子ども・子育て会議の中で、どういった手当てがあるのか、それも議論して検討してまいりたいと思います。
    　また、子供が自由に雨の日でも風の日でも遊べる場所の提供につきましても、今現在、教育委員会のほうで総合体育館のプロジェクトチームが立ち上がっておりますので、そのスペースができないのかどうかも協議しながら進めてまいりたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　大変前向きな答弁をいただきました。
    　町長が先ほど答弁いただきましたように、子供は宝、緊急で重要な施策の柱でございます。何もこの世代のための施策ではございません。幅広くまちの将来をつくることだと考えておりますので、何とぞ前向きな検討を引き続きお願いしたいと思います。
    　ここで、関連質問として一つお尋ねしたいと思います。
    　子育てではないんですけれども、子供の学ぶ環境ということで、昨年ですか、国の方針で、各小・中学校の教室にクーラーをつけるということで、それの補助金もあって、そういったものが進められており、それは去年の事業ですけれども、ことしに引き継がれて、繰り越しということでなっておりますけれども、そちらの設置状況はどのようになっておりますでしょうか、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　ただいまのご質問にお答えいたします。
    　昨年の国の施策におきまして、各小学校、中学校の教室にエアコンを整備する交付金が設置されました。それに伴いまして、昨年12月議会におきまして予算を計上しております。その後、これまでの経緯としましては、設計をし、それから工事の入札をしていく計画でございます。
    　現状としましては、設計が６月末をもって完了しておりまして、その後、今、入札をする段階でございますが、その段階で若干予算のほうが上回っておりまして、ふえたということで、この９月の補正予算に計上してございます。
    　今、現状としましては、エアコンの設置は各教室にはまだできていない状況でございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　まだ設置はできていないという状況でございますけれども、奄美群島各市町村のこの空調、冷房の設置状況というものをちょっと調べてみたんですけれども、全体としては25.3％と、まだまだ低調ではございます。
    　これは、全国でそういう取り組みがなされているものですから、例えば施工業者が間に合わないだとか機器自体が間に合わないとか、いろいろな事情があると思うんですよ。あると思うんですけれども、和泊町は、今、ゼロ台ですよね。あと、龍郷町もゼロ台であるんですけれども、奄美群島を見てみますと、宇検村、23台と少ないんですけれども100％、あと瀬戸内町も、これは66台で92％、天城町97.7％、突出しております。残りは、20％台、30％台、１桁とございますけれども、いろいろ考え方はあるんでしょうけれども、いろいろ事情は違うんでしょうけれども、これだけ進んでいるところは進んでいるんですよ。
    　だから、みんなが同じようなものだったら言いわけはできないですけれども、これだけ進んでいるところがある中で、例えば早くこれ取り組みができていれば、ことしの夏から快適な環境の中で子供たちが学ぶ機会があったのではないかということも考えられますし、また、この期間が延びたことによって多少の経費がかさんでしまったということも今聞いております。その額も少なからずあると思いますけれども、そういったことを考えますと、こういった問題、早急にいろんな皆様の仕事におかれましても、本当に大変な現場で、いろんなニーズがあって、やることがたくさんあるのは承知しているんですけれども、できているところはできているわけです。
    　私は、議員になってからも、和泊町は進んでいる、和泊町の行政はすばらしいといろんな方から伺っております。それを信じております。これからも、和泊町の行政の皆様は、常に大島郡、鹿児島県、全国をリードしてやっていただきたいと思います。それができる和泊町だと思っておりますので、たまたま、今、この一つの問題を取り上げましたけれども、スピーディーかつ確実な業務を遂行していただくように強く要請して、この子育て支援に関する問題は終わらせていただきます。
    　次に移りたいと思います。
    　会計年度任用職員制度について。
    　来年４月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われることに伴い、会計年度任用職員が制度化されるが、本町における取り組みの進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑議員の会計年度任用職員制度についての質問にお答えをいたします。
    　各地方公共団体においては、多様化・高度化する行政ニーズに対応するために任用される臨時・非常勤職員が増加しており、その方々は地方行政の重要な担い手となっております。
    　このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保が求められており、それらに関しての考え方の取りまとめが行われ、今般の地方公務員法などの改正がなされ、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が施行されます。
    　この会計年度任用職員制度が導入されるに当たり、国から任用や勤務条件の設計などに関する細かな事務処理マニュアルが示されております。この事務処理マニュアルに沿った形で、第３回議会定例会に和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例を上程いたしました。
    　上程に至るまでの取り組みとしましては、昨年11月29日に、１回目の各課長など及び庶務担当者向けの制度改正に関する説明会を開催し、先月８月９日に再度、各課長など及び庶務担当者向けの関係条例の上程内容などを含む説明会を開催いたしました。その間、各課における補助職員の職務内容などについて、調査、聞き取りなどを行っております。
    　また、８月26日の区長会において、会計年度任用職員の説明と町民向けのポスターを配布し、同日、役場で雇用されている補助職員などに対して説明会を開催いたしました。その中で、今議会定例会に上程してあります関係条例などが議決された場合を前提として、本町では、令和２年度に設置する全ての職について、全員をパートタイム会計年度任用職員として任用すること、またその採用に関する今後の公募方法や日程、給料や手当に関すること、休暇や休業、分限や懲戒に関することなどを説明いたしました。
    　関係条例が議決されましたら、10月ごろに勤務条件などを明示して、区長会、防災行政無線などを通して、広く来年度の会計年度任用職員を公募し、11月に書類選考、面接または試験のいずれかの方法で選考を行う予定でございます。
    　その後、合否の判定を行い、配属先を決定し、来年度４月１日から会計年度任用職員として勤務していただくスケジュールとしております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○１番（川畑宏一君）
    　失礼いたしました。この会計年度任用職員につきましては、国からの施策でございまして、働き方改革、こういったものが背景にあるものだと感じております。
    　そういった中で、臨時職員の方々の給与の見直しや期末手当、また休暇などがいろいろ設定されるなど、大幅に待遇が改善されるということでございます。
    　こういったことを考えますと、町民からの声でも、たくさんいただきますのは、非常に各課にいらっしゃる臨時職員の方々、この方々の力は大きいなと。あってはならないんですけれども、実際聞く声、たくさんの声からすると、たまたまよく行く窓口で臨時職員の方が休みだったりすると、本当に職員の方がわからなくて、業務が進まないだとか、そういったものも見受けられると聞いておりますし、本当にこの臨時職員の方々の和泊町の町民サービスに対する功績というものは非常に大きなものだと、我々だけではなく、町民の皆がそう考えております。そういった中で、この制度は非常にありがたいというか、大歓迎なことでございます。
    　そういった中で、幾つか中身について確認させていただきたいと思います。
    　まず１点目、先ほど私が申し上げました保育士確保についてでございます。
    　保育士の方を対象にも説明会をしたということでございますけれども、なかなか内容が難しくて、行き届いていない部分も、はっきり伝わっていない部分もあるかと思います。この会計年度任用職員というものは、場合によっては筆記試験、あと面接、あとは書類審査などがあるということで、自分たちにもそれが適用されるのかと、そうした場合に、やっぱりこれだけ保育士が確保できない中で、そういったものが適用されるとなると、ちょっとどうなのかなと、例えば子育てが終わって、そういった中で、まちのためにと、保育所、保育園、こども園で働いている保育士の方々、ためらってしまうようなことにつながってしまわないかと危惧されるんですけれども、そのあたりの配慮はしっかりとされておりますでしょうか、総務課長にお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　会計年度任用職員につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、一般事務については筆記試験を行うと、それから資格等を要するものについては書類選考、あと経験等を要する職員については面接というふうに、今、準備を進めている段階でございまして、川畑議員かおっしゃいます保育士については、書類選考という形を考えているところでございます。
    　それで、その書類選考というのも所属長が行うことになっておりまして、その結果を総務課、それから副町長と協議して、最終的な合否の判定を町長が行うと、今、そういう手はずで作業を進めているところでございます。
    　この条例が可決されませんと、具体的に進めることができませんので、今のところは条例が可決されたことを前提としてということで説明しておりますけれども、この条例が可決されましたら、また詳細に、保育士に限らず資格を有する方については書類選考ですよということを丁寧に説明して、応募いただくようなことを考えているところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　臨時職員の皆様方も、いろいろ資格を活用したり、専門的な現場で働かれている方々も多く、そういったケースへの配慮は十分に検討されているということで理解いたしました。
    　保育士のみにかかわらず、今回のこの制度が、これから理解が深まっていくんだろうと思うんですけれども、その理解が浅かったりだとか、仮に誤解があったりした場合に、今、必要な戦力としての定員が仮に満たなかった場合には、こういうこともあろうかと思います、万が一ですけれども、あろうかと思います。そういった場合に、町民サービスに多大なる影響が出てしまいますので、そういったことがないように、あと半年ございますから、しっかりと配慮を行いながら検討を進めていっていただきたいと思います。
    　そして、２点目でございます。
    　これは、単純に形だけ見ると、臨時職員の方々の待遇が改善されたということになるんですけれども、待遇が改善されるに当たっては、当然のことながら人件費がアップするわけで、和泊町としての財源から支出されるわけです。
    　ここで何が求められるかというと、これは臨時職員だけの問題ではないですよね。正職員の皆様方も含めて、全員として、その人件費がアップする分に見合った、もしくはそれ以上のサービスの向上が見られなければならない。こういう観点では、正職員の皆様にも大きな影響がある。しっかりと覚悟を持って取り組んでいかなければならない問題だと感じております。
    　そういった中で、ますます課長の皆様、管理職の皆様の、要は臨時職員が入りますと、正職員の倍の方々を評価し、またマネジメントしていくわけですから、皆様の教育力、そういった統率力、リーダーシップ、そういったものがこれまで以上に問われていく、それが発揮できなければ、町民サービスの向上が図れず、この制度自体の意義自体が問われかねないことになってしまいます。
    　総務課長にお尋ねいたします。
    　そういった、マネジメントなどを含めたそういう教育体制も含めてやっていただきたいと思うんですけれども、そちらの検討はどのようになっておりますでしょうか。また、職員全員が、臨時職員だけではなく正職員の皆様全員が、そういった行政サービスを向上させていくんだという覚悟を持って来年度から取り組んでいただきたいと思いますけれども、そのあたりのお気持ちをお聞かせください。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　この会計年度任用職員の制度の背景には、全国に臨時とかそういう職員が64万人いるという状況が総務省の調査でわかりまして、本町でもそうでございますけれども、そういう補助的な職員の方々が行政のニーズを担う重責が非常に大事であるということを国が知ったわけでございまして、そのことから、この会計年度任用職員という制度が始まったわけでございます。
    　この会計年度任用職員につきましても、人事評価をすることということになっておりまして、現在、職員については、これも地方公務員法の改正で、平成28年度から人事評価を行って、それによって人事異動、それから給与関係にも反映させているところでございますので、職員については、既にそういう上司の評価を受けて、評価だけではなくて、その人事評価をすることで資質の向上とかも図られていると思っております。
    　会計年度任用職員も含めまして、そういう評価をしながら、上司と部下のコミュニケーションを図りながらしていかないといけないというふうに思っておりますので、今後、課長の重責というのもございますけれども、いい関係をつくりながら、皆様に住民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　教育等をしっかり行いながら住民サービスの向上に努めていくということで、総務課長からお言葉いただきました。
    　もちろん、こちらにいらっしゃる皆様は、本当に重々承知していると思うんですけれども、本当にこれは全体の問題です。必ずや、さらなるですよ、住民サービスのさらなる向上につなげていただくように、強い覚悟を持って取り組んでいただくことを要請して、次の質問に移らせていただきます。
    　過去の一般質問における質問や提案事項等の進捗状況・実績について。
    　１点目、防災の取り組みについて。
    　２点目、第６次総合振興計画策定について。
    　３点目、タラソの経営健全化に向けた取り組みについて。
    　４点目、各種行事等の見直しについて。
    　以上４点、お願いいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑宏一議員の過去の一般質問における提案についての経過についての質問でございますが、順を追ってお答えをいたします。
    　１点目の防災の取り組みについてお答えをさせていただきます。
    　平成29年第３回議会定例会において、事業所における防災行政無線の設置についてと被災後の奄美群島全体における復旧について、おくれが生じないよう県への働きかけについての質問がございました。
    　事業所における防災行政無線の設置についてにつきましては、平成30年第３回議会定例会におきましても質問がありましたが、議員から要請後の区長会におきまして、防災行政無線の設置について周知を図ったところでございます。
    　一般家庭への取りつけについては、現在までに32件の増で、約86％となっております。事業所につきまして、新たな要請はございませんでした。今後も、商工会などに照会を行い、事業所などにおきましても、希望があれば設置していきたいと考えております。
    　被災後の奄美群島全体における復旧についての県への働きかけについてでありますが、これにつきましては、防災研修などにおきましても要請を行っているところであり、引き続き要請してまいりたいと考えております。
    　次に、平成30年第３回議会定例会において、消防団員の行動マニュアルの作成について、若年層への情報発信システムの構築について、事業所などにおける防災の取り組みの推進についての質問がございました。
    　消防団員の行動マニュアルの作成についてでありますが、そのときの総務課長の答弁にもありましたとおり、消防団員に対する訓練指導が大切だと考えております。
    　本年度の取り組みとして、自主防災組織の中核をなす消防団員の資質向上を目的として、８月18日に普通救命講習を実施しております。内容といたしましては、ＡＥＤの取り扱いや心肺蘇生の仕方、その他応急処置について、団員23名が受講いたしました。また、11月には、消防団応援協定を結んでいる知名町及び消防署と合同消火訓練を計画しているほか、危険予知訓練なども計画しており、団員の皆様には、お忙しい中、訓練に参加していただいております。これらの訓練などを通して、団員間の連携や災害時の自助のマニュアルについても団員個々の能力が向上するものと考えております。
    　若年層への情報発信システムの構築についてでありますが、新たな情報発信システムにつきましては考えておりません。現在、防災行政無線やサンサンテレビ、緊急速報メールなどにおきまして防災情報を発信しております。そのほか、メディアやインターネットなどを活用いただき、情報収集に努めていただきたいと思っております。
    　事業所などにおける防災の取り組みの推進についてでありますが、今回、東議員の一般質問でお答えしましたとおり、９月９日の和泊町防災の日に避難訓練を計画し、実施いたしました。事業所の皆様には、防災行政無線で呼びかけているとおり、地域と一体となって訓練に参加していただくよう啓発するとともに、事業所が参加しやすい環境づくりについて検討していきたいと思っております。
    　次に、平成30年第４回議会定例会において、消防団全体の組織体制づくりについて、災害協定の見直しについて、自主防災組織の活動マニュアルについて、以上３点の質問がございました。
    　消防団全体の組織体制づくりについてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、多くの訓練を実施しておりますが、そのほかに年４回、副分団長以上の幹部会を実施しており、その中で各分団の意見交換などを行っております。そのほか、各分団の自主的な活動も実施しており、第３分団では地域の福祉関係事業所と一緒に避難訓練を実施しているほか、各分団で交流を行っている分団もございます。そういった活動が自助・共助につながっていくものと考えております。
    　今後とも、消防団全体の組織体制づくりにつきましては、なお一層の支援をしていきたいと考えております。
    　災害協定の見直しについてでありますが、２つの建設業団体との協定の見直しにつきましては、議員から要請の後、締結している団体と協議を行いましたが、もともとの団体の成り立ちが違うため、団体としての一本化は難しいとのことでございました。ただし、大規模災害時の連携については可能とのことでありましたので、今後、大規模災害が発生した場合には、連携が図られる出動要請などを行っていきたいと考えております。
    　自主防災組織の活動マニュアルについてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、本年度の９月９日、和泊町防災の日では、土砂災害警戒区域が設定されている14の字で避難訓練を計画、実施いたしました。訓練終了後、自主防災組織の皆様には、今後、迅速に避難するためには何が必要か考えていただくため、それぞれの字で検証していただきたいと考えております。その後、９月の区長会において、それぞれの字での意見や検証を踏まえた意見交換会や行政への要請などについても議論いただき、それぞれの自主防災組織に合ったマニュアルを作成していけたらと考えております。
    　長い答弁となりましたが、近年、全国各地で想定外の大規模災害が発生し、甚大な被害をもたらしておりますので、安全で安心して住めるまちづくりのために、防災・災害対策などについての質問や要請に対しては真摯に取り組んでおり、今後も各種関係機関と連携を図りながら、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
    　次に、２点目の総合振興計画策定についてお答えをいたします。
    　第６次総合振興計画策定の進捗状況につきましては、総合振興計画の素案を策定するために設置された「みんなの会議」の分科会をこれまでに３回開催し、分科会の下部組織として設置されている専門部会については、各専門部会のリーダーが中心となって、毎月定期的に開催されております。そのほかにも、専門部会のリーダー、副リーダー、ファシリテーター、アドバイザー、事務局が参加して、今後の進め方や進捗状況の報告などを行うリーダー会議を適宜開催しております。
    　具体的な進捗状況の全体的な状況としましては、第５次総合振興計画の検証、現状の課題と資源の整理、町民や事業者・団体などの第６次総合振興計画に対する要望などの把握を行っており、第６次総合振興計画の重点プロジェクトとなり得るアイデアや事業計画が生み出されております。それぞれの専門部会や分科会などにおいて、しっかりとした議論が行われ、多くの意見やアイデアを取り入れ、これまでにない新しい和泊町の指針となる総合振興計画の策定に取り組んでいるところでございます。
    　次に、３点目のタラソおきのえらぶ経営健全化についてでございます。
    　ことし３月に策定した株式会社えらぶ海洋企画経営健全化方針に基づき、町と指定管理者間で連携を密に図りながら、現状の把握に努めるとともに、利用促進に向けた取り組みを進めているところでございます。
    　指定管理者である株式会社えらぶ海洋企画においては、今年度から新たに取り組んだ事業として、「タラサップ」と名づけた運動から食事管理まで一括して指導を行うモニターを実施し、メニュー化しており、内容をサンサンテレビでも放送するなど宣伝活動も積極的に行い、タラソおきのえらぶの認知度向上に努めております。
    　町におきましては、連携を強化するため、今年度から、タラソ担当職員について、他の業務との兼務となりますが、２名体制とし、また６月から保健福祉指導監をタラソ施設に常駐体制として、タラソ施設職員へのアドバイザー的な役割と町との連絡調整を担っていただくなど、タラソ施設運営面における課題を的確に把握し、対応できる体制としております。
    　また、ことし10月から、町民総ぐるみの健康づくりとタラソの価値の向上をさらに推進するため、地域おこし企業人制度を活用し、スポーツクラブなどを経営する民間企業の社員を受け入れ、そのノウハウや知見、人脈、経営戦略を最大限活用し、経営健全化を加速するとともに、島内外への情報発信を強化していく予定としております。
    　このほか、引き続き、町保健福祉事業などの実施や幼児水泳教室などの実施による利用率の向上に努めるとともに、企業、団体、法人などへの利用促進、料金体系の見直しなど、えらぶ海洋企画と連携を図りながら、経営健全化に取り組んでまいります。
    　次に、４点目の行事などの見直しについてでございますが、各種事業などの見直しにつきましては、ことしの第１回及び第２回議会定例会の一般質問の答弁で、実施や運営について見直すべきところは見直すと、また教育長からは、必要性や優先度を考慮しつつ見直すとの答えをしております。
    　見直しにつきましては、課長会において、課・局内で十分に検証し、来年度の実施に生かせるようにと指示を出しております。
    　現在、まだ具体的な進捗はありませんが、次年度以降、徐々に改善が図られてくるものと考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わらせていただきます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　大変詳細な答弁をいただきました。ありがとうございます。
    　４点ございますけれども、時間がございませんので、簡単に進めていきたいと思いますけれども、答弁、手短にお願いいたします。簡潔にお願いいたします。
    　まず、防災の取り組みについて、大変詳細にいただきましたけれども、これ29年９月、30年９月、12月と３回分の答弁が戻ってきました。これ、すごく詳細にいただいたんですけれども、本当にありがたく思います。
    　ただ、申し上げたいのは、私がこれを入れたのは、前回の議会でも取り上げさせていただきましたけれども、こうやって議会で取り上げた件の進捗報告が全くないということで、それを挙げてこの質問したんですけれども、丁寧答えていただいた、長くなった、裏を返せば、この３回分、２年間にわたり全く報告がなかったということでもあると思うんですよ、ある意味ですね。そういう部分は、真摯に受けとめてやっていただきたいと思います。本当に長かったですね。
    　議会の要望等は、まちの声なんですよ。町民の声なんです。これを真摯に受けとめて、今後も取り組んでいただけるようにお願い申し上げたいと思います。
    　また、この防災については、答弁聞いていますと、まだ進捗中であったり、まだまだ進めないと、深めないといけないものもあったり、あと、一度実施したり調査はしているんですけれども、それをさらに浸透させていくために引き続きやらないといけないものも多々あるなと感じました。
    　また、昨日、14カ所で防災訓練が行われました。これはもう初めての試みで、大変ご苦労あったと思います。本当にお疲れさまでした。
    　そういった中で、自主防災組織での取り組みというものは本当に必要だと思うんですけれども、やっぱりもうちょっと落とし込みが必要です。各区長さん、住民へ対して、自主防災組織といっても、自助しろといっても、どうするかわからないところがまだまだたくさんある、そういった落とし込みがまだまだ必要じゃないかなと感じております。この点について、総務課長、簡潔に意気込みをお聞かせください。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　防災の基本は、まず自助ということでうたっておりますので、その自助のためには、ふだんからのつき合いといいますか、きずなといいますか、そういう顔の見える自主防災組織でないといけないと思っておりますので、そういう関係を深めるために、今後は努力してまいりたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　では、次に移りたいと思います。
    　第６次総合振興計画策定について、企画課長、所管する課長でございます。前回の一般質問のときにもお話しさせていただきました。我々議会は、町民からの声を精査し、述べさせていただくんですけれども、みんなの会議というものは、町民からの生の声が、生のアイデアが来るわけでございまして、非常に多彩な、バラエティーに富んだものが集まってきていると思います。
    　そういった中で、従来のやり方だと、予算が足りませんということで、全部ができない、そういった事態に陥ってしまいかねないと思っております。そういった中で、これまでにとらわれず、民間を活用したＣＳＶだとか、あとはローカルファイナンスという考え方が、これ全国で広まってきております。そういったものを取り入れたりしながら、さまざまな予算獲得方法を講じながらやっていただきたいと、その仕組みをこの第６次総合振興計画に織りまぜていただきたいと思いますけれども、そのことについて、課長の見解を簡潔にお願いいたします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　前回の議会におきまして、今おっしゃったことが提案されたわけですけれども、確かに壮大な計画を描いても、絵に描いた餅になってしまうことも多々あることでございまして、財源は非常に大きな、重要な課題でございます。
    　今、みんなの会議を設立して、回して、いろんな意見、アイデア、課題の解決を出して、一つずつ柱を立てていこうとしているわけでございますが、財源につきましては、そこまで、今、財源については語るところまでいっておりません。
    　今後、総務課、財政サイドとも詰めて、そういった協議をするような機会を持つわけでございますが、議員から提案されたＣＳＶとかローカルファイナンス、そういった民間も活用しながらのやり方というのは、今後、非常に必要になってくるのかと考えております。
    　そしてまた、クラウドファンディングとか、そういったクラウドファンディング、民間がするクラウドファンディング、行政が主体となってするガバメントクラウドファンディングとか、限りある財源の中でという考え方ではなくて、必要な施策、政策であれば、それに見合った資金、財源を獲得するような体制で、今後、研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　本当に６次総合振興計画、和泊町の未来を形づくるものでありますので、ぜひとも、今、お答えいただいたこと、重要ですので、よろしくお願いいたします。
    　タラソの経営健全化に関しましては、地域おこし起業人ということで予算を計上しております。多額の予算です。必ず結果を残してくださいね。そういうことで議会は予算を承認しておりますので、これは覚悟を持って、スタッフ一丸となって、共有してやっていただきたいと思います。
    　また、行事の見直しについて、具体的にはないということではございますけれども、皆さんが暇じゃないのはわかっているんですよ。だからこそお願いしているんです、その都度やってくださいねと。半年間たっていますから、これは真摯に受けとめて、皆さんの働き方にもつながることでございますから、ぜひ真摯に受けとめてやっていただきたいと思います。
    　最後、提案のみになりましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前１０時３１分

第2日（3）

発言者

  • 中田　隆洋

発言内容

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  • 再　開　午前１０時４５分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　中田隆洋君の一般質問を許します。
    ○７番（中田隆洋君）
    　皆様、こんにちは。
    　一般質問に通告書を提出してありますので、２点通告してあるのですが、１点目を壇上からの質問とさせていただきます。
    　１点目、外国人技能実習生受け入れ体制について。
    　本町には、外国人技能実習生を受け入れている農家や企業が多くあるが、本島に受け入れ窓口となる監理団体がないため、島外の監理団体に依頼している現状であり、多くの支障が生じている。
    　本町にも窓口となる監理団体が必要と思うが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田隆洋議員の一般質問に、まず１点目、外国人技能実習生受け入れ体制についての質問にお答えをいたします。
    　現在、本町で外国人技能実習生を受け入れしている団体数につきましては17団体、実習生の数は、現在、約70名であり、実習生の主な出身国はベトナム、中国などと把握しているところでございます。
    　受け入れ窓口につきましては、以前は東京の人材派遣会社から、主に中国の方が派遣されており、月４万円の監理費で依頼していたようでございます。近年では、ほとんどの団体が香川県高松市の日本国際交流事業協同組合という監理団体から、主にベトナムの方が派遣されており、月１万円の監理費となっているようでございます。
    　議員のおっしゃる多くの支障とは、実習生を受け入れるための監理団体に支払う監理費、実習生に支払われる賃金、実習生が滞在するための居住などの費用のことだと考えますが、現状の外国人の技能実習は、本制度が労働力確保のための制度ではなく、技術的な国際貢献という目的のための制度であり、それにより、制度の規制が厳しいことではないかと考えております。
    　他の自治体では、商工会が窓口となっている事例もあるようですが、本町の現状では厳しい状況だと考えているところでございますが、監理団体となる事業者の必要性につきましては、今後とも制度の内容を十分研究しながら考えてまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　それでは、担当課のほうに、課長のほうにいろいろと議論していきたいなと思っておりますが、先ほど町長のほうからご答弁ありましたとおり、約70名の方が12団体のほうに技能実習ということで受け入れをしているということであります。
    　そのほか、インターンシップの方も来られていますが、その実習生の数は、今現在、農家に足りているのか、また今後どのように推移していくのか、この技能実習生の数はどのように推移していくのか、どのように考えられるのか、まずお尋ねをいたします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　まず、外国人のインターンシップにつきましては、今、取り組み、取りかかったところで、インターンシップ、外国人のインターンシップはまだ該当しておりません。
    　そして、技能実習生、島に足りているかということでございますけれども、とりあえず農家さんは必要な方々をお願いして、多いところは３名であったり６名であったり、それなりに数は足りていると思います。
    　これからの推移としましては、技能実習１号の次に２号になっていくわけですけれども、基本的に３年で技術を身につけると。その後、どうしていくかということは選択がありまして、聞くところによりますと、３年技能実習２号で、２年目、３年目を終わった方が、やはりもうあと２年働きたいとか、あと２年働けるんですけれども、技能実習３号に移ったら、そういう３号に移る手続をして、一旦中国に、その方は中国なんですけれども、一旦帰国して、また取り組んでいるということで、そういうふうに推移していくのかなと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　もう少し現場の把握が必要なのかなと思っているところもありますが、現在、技能実習生は欲しくても、なかなか要望どおり来ていません。もっと容易に技能実習生の申請ができるのであれば、欲しい農家というのは多くありますのが現状であります。
    　あと一つ、さっきの今後の推移について、答えになかったのかなと思うんですが、これから高齢化の農業、またずっと現在も人口減少等、人手不足というのは続いているわけですよね。その中で、この技能実習生というのはふえてくるかと思います。
    　町長答弁でもありましたが、法的には研修目的であるというふうに確かにうたわれているのが現状ですが、実質は海外に対しての名目であって、研修目的で来る場合は、インターンシップの研修制度というのを使ってくる場合が主であります。大学生の単位に、勉強して単位を取得するための研修で来るのが研修制度の本当のところだと思って、実質のところは、やはり労働者不足の改善が国のほうの中身じゃないのかなと思っているところであります。
    　そこで、本町においても、先ほど言いましたが、労働者不足、人手不足というのが深刻化している中で、経済課長にちょっとお尋ねします。
    　農業先進地ということで、和泊町は農業施設だったり農業設備に多くの投資をしているところである。今後も、この農業経済を衰退させるわけにはいかない中での外国人技能実習生の役割というのは、どのように考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　これまでも、花き産業を中心に、十数年前から個人、組合が、皆さん、労働力不足ということでこの技能実習生を受け入れてきたという経緯があります。それと相まって、和泊町の農業、産業も飛躍的に実績というか、収益も上がってきたというふうに考えております。
    　しかし、その制度が、先ほど企画課長がありましたように、１年１年見直しをしていく中で、やはり１年、年間を通じて雇用しないといけないという流れの中で、夏場、和泊町にはなかなか夏場つくるものがない中で、やはり雇用していく人たちを、労働を休ますわけにいかないというような現状もありまして、実際、この花き、野菜の皆さんが年間通じて雇用をしている分、もうかっているかというような疑問点も、今、課題として出てきました。
    　その中で、先ほど企画課長があったように、インターンシップ、例えば非常に必要な冬春季の時期に雇用できればというふうな考えも今ありまして、この間、その必要とする皆さんと協議を重ねて、今年度から、まずはやってみようというふうな取り組みに、今、進んでいるところであります。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　そうですね、課長がおっしゃるとおり、外国人の実習生は労働力として大変ありがたい存在になっているということ。ちょっと答弁の中で、１年で申請ということで、３年ですね、技能実習生は３年、さらに延長ということができますけれども、インターンシップによっては３カ月、最長で１年ということでなっておりますが、農家のほうも、確かに年雇用になってきますので、夏場の仕事づくりというのは課題として検討して、いろいろ取り組んでいるところだと聞いております。ただし、やはり３年いる中では、仕事を覚えていただいて、長くいる方は本当に助かっているという声もあるところでございます。
    　この問題の中では、人手不足は農家だけではなくて、今、全国的には建設現場、土木現場も人手不足の中で技能実習生の受け入れをしています。本町では、今のところ、ないと聞いているんですが、お隣のまちでは申請を出しているということを、１社聞いております。
    　今、本町でも入札の不調が続くわけですが、その原因にもなっている人手不足も絡めて、今後の技能実習生の役割というのは、土木課長はどのようにお考えでしょうか。
    ○土木課長（和田清良君）
    　外国人の労働者の受け入れということでございますけれども、土木においては、現在、不調に至っている現状が、本当、人材不足、あとは技術者がいないということで不調が大分続いております。
    　そういう中では、また建設会社の方々の中で議論していただいて、そういう外国人の労働者を雇うということも重要かと私は考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　実際、現場の社長方も、そのような制度が近くにあるのであればということも聞いております。
    　また、あと、一番少ないのが介護施設でございます。人手不足が深刻化してある介護現場を所管します保健福祉課長は、この問題に対してどのようにお考えでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　保健福祉、介護分野におきましても、特に専門職、なかなか介護職等を中心に、求人を出しても応募がない、それから事業所間でそういった職種の方がなかなか応募がないということで、人手不足を感じております。
    　外国人労働者については、介護分野においても将来的には必要になるかと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　今、課長方からもありましたとおり、この外国人技能実習生の役割というのは、ますます大事になってくる、必要になってくるのかなという答弁でございます。
    　その中で、現在、島外の監理団体から、さっき町長答弁がありましたが、今現在、香川県から多く、ベトナム人の方を受け入れしていると。その島外の監理団体から実習生の受け入れをしていることで、島内じゃなくて島外から受け入れをしたことでの農家、企業にとってのどのような支障があると考えられるのか、またどのように聞いているのか、担当の企画課長にお尋ねをいたします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　農家さんにおいて、どのような支障が起きているか、そういったことでありますが、皆さんご存じのとおり、相次ぐ失踪事件とかが起こっているわけでございます。島では１件ですけれども、それにつきまして、そういった問題は今後起こらないのですかとヒアリングしたところ、やはり今でもそういった可能性、不安は抱いているということでございます。
    　なぜかと申しますと、やはり中国人が、以前は中国の技能実習生が多かったんですけれども、中国の高度経済の影響も受けまして、ベトナム人がほぼ７割、８割なんですけれども、中国人の場合は字が似ていると、漢字で気持ちわかり合って、その延長で日本語も覚えていただいてくれたと、コミュニケーションが結構楽だったということを聞いております。
    　しかしながら、ベトナム人の場合は、ほぼ完璧に言葉が通じない、英語でも何でも、漢字を書いてもだめと。車で移動する際にも、もうほとんど無言の状態が続くと。でも、奥さん方が身ぶり手ぶりで、そういったジェスチャーで、そういった必要最低限の会話は通じているということでございます。そういう中に、やはり不安を抱きながら日々過ごしているということでございます。
    　そういった不安をやはり取り除くといいますか、そういった相談をしながら面倒を見ていく機関というのがあるわけでございまして、それが監理団体。監理団体を設置すれば、監理団体は必ずその国の方とコミュニケーションがとれる、ベトナムであればベトナム語がわかる方を置くといいますか、必要であればすぐに呼べると、そういった環境になければいけないということです。
    　今の場合は、遠く高松市のほうから、監理団体もちゃんと仕事はしていただいているみたいで、月に１回必ず来られて、必要な帳簿の整理とか監査とかはしていただいているようですけれども、そのベトナム人の方々の相談を受けたりとか、そういったところまでは手が回っていないように聞いております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　そうですね、課長がおっしゃるとおり、コミュニケーション不足で実習生と受け入れ先の企業、農家との隔たりが出たりいうところが見受けられて、さっきのあった失踪問題も、確かにそこが原因ではないのかなと思うところでもあります。
    　あと一点は、やはり外国から、まず監理団体のほうに実習生が行きます。この場合はベトナムから神奈川のほうに行って、少し研修、語学研修をし、その後、監理者が引率をして沖永良部に連れてきていただくという流れになっているわけですね。
    　今、ご承知のとおり、沖縄経由で沖永良部に来たら、大変安い金額で来られること、また、その監理者が送ってきて、またその帰りの旅費も出す、農家負担、企業負担ということになっている、その経済的負担も島外にあることによってあるということ、この２点じゃないのかなと思っております。
    　それとほぼ同じことになるんですが、この監理団体が島内にあることによって、どのようなメリット、利点があると考えられるのかどうか、お尋ねをします。担当課長からしましょうか。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　仮に、監理団体が本町にあったらどういうふうになるかということでございますが、先ほど申し上げたような支障がなくなるといいますか、まず60名ほどベトナム人がいらっしゃいます、本町に。その方々の定期的な日本語教室とか、そしてまた当然通訳がいらっしゃるわけですから、監理団体を設置すれば、その方が島のことを、沖永良部のことを説明して、理解してもらって、沖永良部島のことを好きになっていただく、最終的には３年後、ベトナムに帰って、沖永良部島はいいところだよ、環境いいですよと、またほかの方が行きたくなるようなことにもつながると、そういった、また先ほども申し上げたように、日ごろの不安、抱いている不安を取り除く。
    　最近、ヒアリングしたんですけれども、花き農家の方に、ソリダゴをつくって、島内でやっているところなんですけれども、たまたま九電工に来られた日本語をしゃべれるベトナムの方が遊びに来て、その方がそのベトナムの方々と交流を深めて、一番不安に思っているのが最低賃金、東京などは1,000円を超えるわけですけれども、そういった情報を彼らがただ真に受けてしまうと、やはり失踪につながったりするようなことがあるわけでございまして、そういったことも日本語のわかる方がとくとく説明すれば、永良部はなかなか条件がいいのかなということも理解していただくと、そうしたらいい結果が生まれるのかなと思っています。
    ○７番（中田隆洋君）
    　いろいろ答弁がありましたが、端的に言うと、コミュニケーション不足の解消、また島外に旅費でかかったコストの削減等になるのかなということを思うところでございますが、以上について経済課長にもちょっとお伺いしましょうか。近くにその監理団体があるとしたら、島内に監理団体があるとしたら、農家にとってどのようなメリット、農家だけじゃありませんね、林業も今多くの雇用をしている、キクラゲ企業ですね、多くしています。また、南栄糖業のほうもまだしておりませんが、今後、課題となっていると聞いておりますが、どのようなメリットがあるか、お尋ねいたします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　今、香川県の、中田議員、香川県の高松じゃないですかね。
    　ですよね、香川県高松市の日本国際交流事業協同組合、そこから約70名ほど来てはいるんですけれども、その監理団体が地元にということでしたら、言うに監理団体の監理者が月に１回こちらに来て、先ほど企画課長があったように、いろいろコミュニケーションはとっているということですけれども、この辺の分も、その旅費等も削減できますし、あとは、また地元にいたら、先ほどあったように、ここに残っている技能実習生とのコミュニケーションがとれて、島内のいいところを、いいことを話をしていただいたら、逃げていくというか、失踪ということも減っていくんではないかと思います。
    　それと同時に、地元の受け入れ団体も、自分たちがどこの国の人たちを受け入れたいよというようなことがあれば、この地元にある監理団体の皆さんと、そしてその国の受け入れ、私のほうのところとのコミュニケーションもとれるということで、欲しい人材が欲しい人数ぐらい来られるというようなことも、地元にあったらいいのではないかと思います。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　今、ご答弁あったとおりでございますが、島内にこの監理団体があるということは大変大きなメリット、利点があって、経済効果に大変寄与するということはわかるのかなと思います。
    　少し質問を変えていきますが、その監理団体を設立するに当たっては、どのような方法があるのか、またどのくらいの期間を有するのか、お尋ねをいたします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　正確な期間までは、ちょっとお答えできないんですけれども、まず動き始めるためには、大崎町の例でいきますと、あそこはやはり商工会が受け入れ窓口となっているようです。国のほうの認定も、商工会とかであればすんなり認定がされる、ちゃんとした団体、ＮＰＯ団体とか。その中で、その方から、事務局長からお聞きしたんですけれども、まず商工会でやるのであれば、定款変更をしまして、総会でですね、そして法務局への登記、登記簿等をとる、そしてまた相手国、送り出し機関というのがございますが、それの協定書を結ぶ、そういったもろもろの動き、流れがあるわけですけれども、最短で、10月ぐらいから取りかかった場合、６カ月間ぐらいはかかるのかなと、半年以上はかかるのかなと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　そうですね。商工会がもとになってやる場合の説明が今ありましたが、３つ、監理団体を設置する方法がありますが、１つ目は、都会のほうでしますが、大企業がその受け入れ団体となるＮＰＯ法人を立ち上げて、そのＮＰＯの認定を受けて、厚生労働省のほうに申請を上げていく方法、あと一つが、特区制をとって、民間企業、人材派遣会社のほうが厚労省のほうに許可申請を出す方法、今の２つに関しては、約３年ぐらいの期間を有しているというふうにお聞きしております。
    　それに対しまして、商工会は非営利団体でありますので許可対象になるということと、今までの実績、長い実績があるということで許可がおりやすい。いろんな書類の整備はあると思いますが、整い次第、厚生労働省に申請を出した後、２カ月後に許可がおりたということであります。そのもろもろ書類の準備もかけて、長く見て６カ月というふうな答弁になっていたのかなと思うんですが、確かにいい、監理団体設置には最短で、また一番いい方法であるのかなと私も思うところでございます。
    　そこで、その監理団体を設置するには、本町に設置するにおいて、大変メリットもあることでありますし、推進をしていくべきだともあるんですが、その監理団体の設置に向けて、まちとしてはどのような働きかけができるのか、また設置に対してどのような協力ができるのか、担当課、企画課長のほうにお尋ねをいたします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　何分、今回、この外国人労働者の件につきましては、一般質問の答弁協議も町長室で行ったわけですけれども、そのとき以降にもいろいろまた、私、情報収集させていただきまして、今まで未知の部分がたくさんございまして、その後、しっかりと町長と協議するまでには至っておりません。
    　私の考えばかり言うわけにはいきませんので、何とか、具体的なことはちょっと言えませんけれども、自助・共助・公助という考え方がありますけれども、川畑議員がよく言われますことには、何でもかんでも自助でさせるんじゃなくて、町も行政もある程度支援して、フォローして、ひとり立ちできるようになったら自助でもいいんじゃないかという考え方もございます。
    　そういうことから、今後、町といたしまして、これまで、ちょっと話変わりますけれども、移住・定住につきまして、協力隊の方が、任期終わって移住・定住に、町長の重要政策でございます移住・定住に力を入れるということで、移住・定住専門推進員ということを設置させて、非常に大きな成果を上げております。そういうことから、今後、外国人労働者対策にも少し力を入れてもいいのかなと、またそういったことぐらいしか今のところは言えません。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　課長の答弁では、ちょっとはぐらかされた感じがあります。
    　まだ調査していくべき内容でもあるし、ただ、急いでやるべきことでもあるのかなと思っておりますが、商工会ということも上がりましたけれども、また農家、企業もあります。また、そこの間に行政が入っていくのか、その三者三様の中で議論していって、進めていきたいなと思うところでありますが、この監理団体が本当島内にあることによって、大変な経済効果につながっていくのがわかっている事業なのかなと思っておりますので、町もできる限りの推進をしていただきたいところなんですが、町長、これまでのこの議論を聞いた中で、町長の思うところはどのようなところなのか、お尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田議員のご質問に対して、担当課長がそれぞれお答えをしていただいておりますけれども、基本的に、ここに監理団体があったときのメリットは何かといえば、その研修生はもちろんのことですが、研修生を受け入れる事業団体、ここもそばにいるとすぐ相談ができる、いろんな、今、例えば私のうちで起こっている問題をすぐ相談、その解決をどうしたらいいかという、そういうメリットもありますし、いろんな中田議員指摘のように、いわゆる経費的なものの節減も図られると、そのように思っております。
    　そういうことで、今、企画課長お答えいたしましたが、大崎町の商工会がそういう事業を取り入れているよということを聞いたものですから、大崎町に行く機会がありまして、町長と懇談をいたしましたけれども、この件について町がかかわっている問題というのはそう多くなくて、はっきり中身まで聞くことができなかったんですが、やはりこれは関係課を中心としていろいろ議論し、それぞれの団体、また受け入れをしている農家の皆さんやその他の、今後、受け入れるであろう企業、そういうところなども含めて総合的にこれは研究をしていかないと、今、法的な縛りもあるようでございますので、まだ本当にこの監理団体の設置についての議論というのは今がスタート地点だと、そのように思っていただいても結構ですが、これからやはり真剣にそういう団体と議論を積み重ねて、県との相談して、法的にどういう手続、道順を踏む必要があるのか、それは研究をしていかないと、今、ここでどうこうしようということは言えませんが、確かにここに監理団体があることが、地元にあることが重要かと思います。
    　そしてまた、例えばもし和泊町に監理団体ができたときには、和泊町だけの人材派遣を、実習生を受けるだけじゃなくして、島内、それから近隣の島、奄美を網羅した、そういうものも考えられることでございますので、今ご指摘のように、大きな起業となると、私はそのように思っております。
    　ですから、そういうことは今後の研究課題と冒頭にもお答えしてありますが、十分に研究する必要性はあるかなと、そのように考えております。そういう、今後、いろんな団体と受け入れしている皆さんとの議論を重ねていきながら、県のそういう関係する課と、どういうような道順があるのか、そういうことも研究をしていく必要があるかと、そのように思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町のほうも最大限の協力を、できる限りの協力をして、進めていっていただきたいと期待をしております。
    　さっき、大崎町の話が出たんですが、大崎町は町が特にかかわっていなかったというのが出ました。大崎町に関しては、個々の農家の受け入れ先じゃなくて、肉用加工会社が、大きい加工会社がたくさんあります。そういった部分がありますので、その商工会と関連している企業でございますので、スムーズに商工会とその企業ということで進めていたわけでございます。
    　さっき、私が言っているのは、和泊町の農家、商工会に入っていない農家と商工会をつないで、行政が何ができるかという話になってくるのかなと思っていますので、まちができるご協力を最大限よろしくお願いいたしたいと思います。
    　１番目の質問を終わりますが、２番目の質問も、ちょっと話が全く変わる話ですので、議長、壇上からの質問でさせていただいていいですか。
    　２点目の質問に入ります。
    　産婦人科の存続について。
    　島内唯一の産婦人科の存続が危機的状況にあることから、早急に対応を講じる必要があると思うが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田議員の２点目の質問にお答えをいたします。
    　さきの第２回議会定例会において、中田議員から医療の充実についてご質問をいただいた中で、早急な対策が必要であると質問をいただいたところであり、本町が取り組んでいる現状などについて答弁したところでございますが、議員ご指摘のとおり、現在、島内で分娩が可能な医療機関は１施設で、その医療機関で常勤する産科医は１名体制で、昼夜を問わず対応いただいておりますが、当該医師の年齢が高齢になったこともあり、今後の対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。
    　本町の出生数につきましては、平成25年から５年間の推移を見ますと、25年に57人、27年までは75人と増加しておりましたが、以降、28年が61人、29年が49人、30年が46人と年々減少しており、このうち里帰り出産や島外での分娩を選択せざるを得ない状況もあり、島内における分娩件数は年々減少している状況でございます。
    　当該医療機関の現状報告によると、分娩件数の減少により、産婦人科診療部門における損益は厳しい状況となっており、また全国的に産科の医師不足が指摘されている現状において、新たな医師の確保など、産婦人科の存続は厳しい状況であると伺っております。
    　現在、沖永良部地域における分娩施設の継続及び産科医などの確保を図ることを目的として、医療機関に対しての一定額の支援を行っているところでございますが、引き続き島内で安心して安全に子供を産み育てられる環境を整備するため、知名町と連携を図りながら、医療機関、地元医師会、県などと協議、調整をし、産婦人科の存続に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　島内の産婦人科の現状、存続の可能性についてお聞きしようと思ったんですか、町長答弁の中で喫緊の課題であるというふうに把握をしているということでございましたので、担当課長のほうに、またいろいろ議論していきたいんですが、本町の出生数とその中での島内での出産数というのはどのくらいか、今、出生数のほうは、この数は合っているんですかね、49、30年度が46ですか、その確認と、その中での島内での出産数、お尋ねをいたします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　島内医療機関における過去５年間の分娩者数ということで報告させていただきます。
    　平成26年度が51名、27年度が36名、28年度が31名、29年度27名、30年度が21名となっております。
    　30年度の出生数が46人ということでありますが、島内での医療機関が21名、それと島外で分娩された方が25件、内訳といたしまして、里帰り出産が17件、リスクがあるということで、ハイリスクに伴う島外出産が８件、合わせて25件となっております。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　私のちょっと認識不足で、出生数がこれだけ減ってきているのかなとびっくりしているところです。その中でも、島内で21名の方が出産、お産をされているということであります。今、島内のほうに産婦人科があって、21名の方が安心してお産ができているわけでございますが、もし仮にその産婦人科が休診となった場合の、そのお産を迎える家族の負担というのが、島内にあるときよりお幾らぐらい増加されると考えられますか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　島内で出産できない場合、島外で出産せざるを得ないということになりますけれども、そのときの試算というのは、したことはないんですが、数回かの旅費、それから宿泊費等で相当程度の金額が必要になると考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　この課題は喫緊であって、もしものとき、どうなるのかなというふうに私なりの計算をしてみました。
    　妊婦健診というのが、お産までにあるということがあります。標準的に大体どのくらい受診をされるのか確認したら、標準的な数で14回、妊婦健診があるということ、これを考えて、健診、島内になくなったとして、島外でする場合に、沖縄、奄美、鹿児島とあるんですけれども、現状、鹿児島便が３便飛んでいますので、便利がいいというところから鹿児島を基準で計算させてもらうと、往復３万円、宿泊、食事を入れて４万円ほどかなと、１回の健診でかかる最低の費用で、それ掛ける14回と考えると56万円。
    　妊娠をしている場合に、飛行機、船などに乗る制限がかかりますので、約１カ月前、29日前には行っていないといけない。そうなると、その現地でウイークリーマンションを借りる、ホテルには到底高くて行けないのでウイークリーマンションを借りる。その産後、生まれてすぐ、さっき言った飛行機、船等にはベビー、赤ちゃんのほうが乗れないということで、さらにそこから延長して宿泊をするということで、ウイークリーマンションで６週から８週になるのかなと、短くて。鹿児島市の相場を調べたところ、約15万から20万円の費用がかかると、それまで合わせますと、約70万から80万。
    　ただ、それプラス、そのお産される方、若い子育て世代というのは、往々にして働いて、共働きでありますので、その仕事を休む費用もかさんでくる。お産に対しては、旦那さんだったり家族がまたそこに足を運ぶ、そうそう考えると、やはり100万円ほどの負担増になるんじゃないかなと思うところでございます。
    　お産１回にプラス100万円となると、どうしても子供が欲しくても、経済的にも妊娠、出産というのをちゅうちょしてくることにつながるのかなと考えております。人口減少を加速させることになっていくのかなということであります。
    　質問をちょっと変えますが、仮に休診となった場合、産婦人科が休診となった場合に、産婦人科医を、今後、探して復活する可能性というのは容易にできるのかどうか、お尋ねをいたします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　休止した場合に復活できるのかどうかということなんですけれども、以前、島内の医療機関で休止が、問題が約10年前あったと伺っております。そのときは、そのお母さん方が中心となって存続をしてほしいということで、医療機関と行政もともに要望を行ったところだと思うんですけれども、すぐ２カ月後ぐらいで再開したと聞いております。
    　そのようなことがないように、まちとしては、島内で出産できる、安心して分娩、出産、子育てのできる環境整備に努めることが必要であると考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その当時は、休診にならなくて、そのまま継続が可能だったから助かったところでございます。そのときの頑張った皆さんに感謝したいなと思うところでございますが、実際、一回、全国的にもそうですが、一度産婦人科が休診となると、それが再開するということは、ほぼない現状であります。産婦人科にかかわるのは、産婦人科医だけじゃなくて、助産師だったり専門の医療スタッフをそろえないといけないということ、大変高いハードルになってきます。実際に、お隣与論島、奄美で言ったら喜界島、産婦人科が休診になって長くなりますが、復活は見えておりませんのが現状です。そういうことからも、この産婦人科というのを継続して続けていかないと、大変なことになるなという思いです。
    　そこで、その対策を急がれるわけですが、今現在、お隣の徳之島が行っている対策というのは、どのような対策となっているのか、保健福祉課長にお尋ねをいたします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　徳之島のほうの現状の状況を徳之島のほうの担当の方に教えていただいておりますが、３町のほうからそれぞれ医療機関のほうに600万円の助成を行っているということであります。
    　徳之島のほうにおいては、２名の産科医を確保されているということで、１名当たり300万円を各町から負担しているということで、３町から900万円の２名分ということで1,800万円を助成していると伺っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　課長の答弁のとおりでございます。900万円の確保のために予算を投じていると、ドクター１人に対して900万円の補塡をしている、３町でありますから300万ずつということでしています。これがいいのかどうなのか、また議論も必要かと。全国的にも、この産婦人科問題や医師確保に対しては、数千万円の予算をつけているところです。年間900万というのが、そう高い、全国的に見ても高い額ではないのかなと思っております。
    　さきに言いました、島内にない場合に、家族、出産負担が100万円、それを毎年二十数名の方が負担をしていく現状を考えると、やむを得ないのかなと思うところでございます。
    　本当、夢を言えば、沖永良部に魅力があって、沖永良部で働きたいという医者が、ドクターが来てくれるのが本望であるんですが、先ほど言いました、間をあけるわけにはいかないことでございますので、そこに対して緊急な対応をとるべきじゃないのかなと思っているところでございます。
    　その予算つける、つけないは、また今後の話になると思うんですが、その予算、ドクターに、産婦人科医に対して助成事業というのがあると思うんですが、県の助成事業というのはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　県の助成事業については、産科に対して２パターンありまして、産科医がいない離島地域に対しては、先ほどからありますように、経済的負担の軽減を図るため、遠方の医療機関に通う場合、妊婦健診等の受診を受ける場合の交通費、宿泊費等の助成措置があります。
    　あともう一つが、新たに産科医を確保する、今回、沖永良部のほうで課題となっております新たな医師の確保については、この要件に当てはまるかと思いますが、新たに産科医を確保するための費用の一部を助成ということで県の助成事業があります。補助率は２分の１ということを伺っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　県の事業では２分の１補助事業があるということ、奄振でこういった事業はないでしょうか、端的にお願いします。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　端的にお答えいたします。
    　奄振で、奄美群島振興交付金要綱というのがございますが、奄美群島の特性に応じた産業の振興または奄美群島における住民の利便性の向上に資する事業で、次に掲げる事業、ア、イ、ウと並んでおりますが、ウに医療の確保に関する事業というのがございます。
    　その中に、その経費が、事業がとれるかというかどうかわかりませんが、そういう交付金でちゃんと予算は項目を掲げているということでありまして、これを要望して取るためにはどうしたらいいかといいますと、個別調書を書きまして、粘り強く現状を訴えて、非常に必要な経費であると、そしてまた奄振交付金というのは経常経費を嫌う傾向がありまして、ずっともらうということですね、３カ年間とか決めていただいて、その間にしっかりとした医師を確保しますのでという、そういったことを粘り強く訴えれば、声も届くこともあるのかなと考えているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　奄振については、また検証の余地があるのかなと思っていますが、県の事業では２分の１助成があるということですので、さきに言いました900万、隣の島と合わせるなら900万、その半分を両町で分ける、450万、その２分の１、225万が県の負担になれば、和泊町の負担が225万、今現在、医療確保に使っている過疎債に上乗せするとなれば、交付税措置がもらえる額でございます。決して、この問題に対して高い額ではないかなと思うところでございます。ぜひ、頑張っていただきたいなと期待しております。
    　医療体制に関連して、ちょっと質問したいなと、１点だけ。
    　奄美ドクターヘリが運行開始３年目になりますが、何か課題が出てきていますでしょうか、保健福祉課長。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　まず１点、先ほどの件につきましては、知名町とも足並みをそろえていく必要がありますので、知名町とも連携して今後取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    　それから、搬送体制に係る分かと思いますけれども、奄美ドクターヘリが、28年でしたか、就航したということでありますが、緊急搬送につきましては、医療機関から消防に要請が行くわけなんですけれども、それに伴って、奄美ドクターヘリを使った場合は、県立大島病院がどうしても優先して、搬送先として優先順位が高いようですので、そこを優先順位として、次に沖縄県のドクターヘリ、それから県の防災ヘリ、最後に沖縄県の海上自衛隊のヘリとなっているようです。
    　そこらあたりの関係もありまして、沖縄で処置が必要ということで、沖縄に行きたい場合でも県立大島病院に行かなければいけないケースが出てくるかと思いますが、その辺の部分については、個別の事案について、大変申しわけありませんが、承知しておりませんけれども、今後、支障がある場合にはまた対応を、必要な部署と協議して対応に努めていきたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　時間が迫っていますが、大変大事な事案なので、少しオーバーするかもしれません。
    　医療機関で地元のドクターが、これは緊急に沖縄に行くべき症状だ、奄美で大丈夫な症状だ、確かに奄美より数倍優秀な医療機関がそろっている沖縄がありますので、その中で、特に私が聞いたのは、最初に聞いたのは小児科のドクターでした。お産して、出てくるまでは本当にわからないわけですよ。出産して出てきたときに、急いで沖縄に送るべき子供が生まれたといったときにも、奄美に打診をしないといけないんですね、15分。その後、奄美が診られないということを受けて、沖縄に初めて要請ができる。この一分一秒が大事なときに、こんな行政の対応で、命がかかわるということで改善してほしいという要望が来ました。
    　これに関して、産婦人科がないほかの病院にも確認しました、先生に。多くあることではないんですが、ほとんど緊急がある場合は徳洲会病院のほうに救急車が行く関係もあるけれども、実際そういったことは起こり得るだろうと、大事な課題じゃないのかなということで、これは運行は県になっているんですが、声を上げていくべきじゃないのかな。まちとして何ができるのか、この改善に向けて何ができるのか、担当課長であります総務課長のほうにお尋ねをいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今の問題については、奄美群島内でも医療機関を含めた町村長の会議等もございますので、そういう中でそういう議論が重ねられて、県に要請していくという手順を踏めば、何らかの解決策が見出せるのではないかと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　２点質問をしましたが、町長に２点目の最後に聞きたいんですが、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備というのが政治の責務だと私は思っています。町長もそのように思っていると思いますが、これまでの議論を聞いて、町長がどのように思われたのか、お尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　時間は経過しているようですが、最後の答弁をさせていただきたいと思いますが、今、中田議員が質問していることは重要なことだと、そのように思っております。
    　また、ドクターヘリにつきましては、奄美、県立病院のドクターヘリでも、現地から病院、直接要請によっては、先ほど時間的なものはあるかもしれませんが、沖縄に搬送するということが、今までも判定があります。
    　ドクターヘリには時間的な制約がございますので、時間以降については自衛隊のヘリの要請というふうになってくるかと思います。
    　今、総務課長がお答えしましたように、医療については広域事務組合も、これもかかわっておりますので、ここで議論をさせていただきたいと、そのように思っております。
    　それから、医師の確保につきまして、大島郡には無医村もありまして、診療所を経営している村もあるわけで、それに比べると私どもの、そのような医師の医院がそれぞれありますし、産婦人科は別として、そういうのでは恵まれているのかなと、そのように思っております。
    　そのようなことを考えますというと、先ほど言いますように、緊急に、今、医師の確保のためのそれぞれのまちの負担について、それは糸目をつけてはいけないと、私はそのように思っております。それには、病院と両町、議論をしていかないといけないと、そのように思っておりますので、担当課において、十分に病院側、徳洲会病院に産婦人科がありますけれども、そこだけじゃなくて、ほかの病院とも医師会の皆さんとも、両町一緒になって議論していく必要があるかと、そのように思っております。
    　今、負担しているものが少なければ、両町足並みをそろえて、それ以上の、倍の、３倍も、私は人命を尊重する上からも資金的な支援というのは大事かと、そのように思っておりますので、今後、担当課と十分に議論してまいりたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　すみません、時間になりましたが、最後、２点、今回質問させてもらいました。
    　産業の存続にかかわる課題、あと人口減少と、また生命に係る課題であり、早急な対応と結果が求められる課題でもあると思っております。和泊町の最大限の努力を期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午前１１時５０分


    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　橋　口　和　夫


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　和　　　正　巳

第3日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和元年第３回和泊町議会定例会会議録
    令和元年９月12日（木曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第３号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第33号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に
    　　　　　　　　　　　　　伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
    　○日程第３　議案第34号　和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する
    　　　　　　　　　　　　　条例の制定について
    　○日程第４　議案第35号　和泊町森林環境譲与税基金条例の制定について
    　○日程第５　議案第36号　和泊町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の
    　　　　　　　　　　　　　制定について
    　○日程第６　議案第37号　和泊町報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条
    　　　　　　　　　　　　　例の制定について
    　○日程第７　議案第38号　和泊町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
    　○日程第８　議案第39号　和泊町給水条例の一部を改正する条例の制定について
    　○日程第９　議案第40号　和泊町下水道条例の一部を改正する条例の制定について
    　○日程第10　議案第41号　和泊町教育委員会委員の任命について
    　○日程第11　議案第42号　物品購入契約の締結について
    　○日程第12　議案第43号　物品購入契約の締結について
    　○日程第13　議案第44号　令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第２号）
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    　○日程第14　議案第45号　令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計補正予
    　　　　　　　　　　　　　算（第１号）の議決について
    　○日程第15　議案第46号　令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正予算
    　　　　　　　　　　　　　（第２号）の議決について
    　○日程第16　議案第47号　令和元年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計補正
    　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）の議決について
    　○日程第17　議案第48号　令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計補
    　　　　　　　　　　　　　正予算（第２号）の議決について






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会教育長　竹下安秀君
    町民支援課長　玉野憲治君 教育委員会事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長　南　俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　ただいまから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、山下幸秀君及び桂弘一君を指名します。

    △　日程第２　議案第33号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する
    　　　　　　　　　　　　　法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
    　　　　　　　　　　　　　の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第33号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第33号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため、本条例を制定するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第33号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第33号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第３　議案第34号　和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用
    　　　　　　　　　　　　　弁償に関する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、議案第34号、和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第34号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第34号、和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第34号、和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第４　議案第35号　和泊町森林環境譲与税基金条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、議案第35号、和泊町森林環境譲与税基金条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第35号は、森林整備、木材利用などを計画的に推進するために和泊町森林環境譲与税基金を設置するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これで、議案第35号、和泊町森林環境譲与税基金条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第35号、和泊町森林環境譲与税基金条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第５　議案第36号　和泊町農業集落排水処理施設の設置及び管理に
    　　　　　　　　　　　　　関する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、議案第36号、和泊町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第36号は、議案の中に提案理由が書かれておりますが、私の思いを申し上げて、提案した理由を申し上げたいと、そのように思っております。
    　今回、農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の提案につきましては、今まで下水道条例の中に含まれておりましたが、会計もかわることでございますので、それぞれ別の条例設置をしたほうが有効だというふうな判断でございます。
    　これについては、根拠法令に基づいて、下水道事業については下水道法、それから農業集落排水事業については浄化槽法と、それぞれ異なる法のもとで、これに従って整備をしていこうというような思いから条例の提案に至ったところでございます。
    　これにつきましては、それぞれ別々に会計も違います。予算書も、それぞれの会計で計上しているところでございまして、この事業の透明性を図る上からも、そして効率的な事務を推進していくためにも、それぞれ下水道事業、農業集落排水事業、それぞれ条例を設置したほうが町民への説明責任も果たせるし、そういうことからメリットが多くありますので、この条例については、下水道から、農業集落排水事業の推進を図るために別々に設定したほうが効果的だというようなことから、私はこの条例につきまして議会の皆さんにご提案申し上げまして、この条例の制定についてご協力をお願いしたいというようなことから今回の条例提案になったところでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　まず１点、お尋ねしたいと思いますが、この設置条例を新たに設置したいということでございますが、この農業集落排水施設に関しては、設置条例は別途、施設の設置条例はもう設置されているわけでございます。そうなると、この条例が制定されますと、設置条例が、１つの施設において２つ条例ができてくると、片や下水道施設であるという条例、片や今回の提案であります農業集落排水施設であるという条例。
    　条例のあり方として、好ましいのか、好ましくないのか、まず条例を統括しております総務課長にお尋ねをいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今回、先ほど町長が提案理由を申し上げたとおり、設置条例を下水道処理施設、それから農業集落排水施設と両方にしたほうがいいということを申し上げましたので、私のほうは、これで正しいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　少しびっくりしている答弁であります。１つの建物に対して条例が２つ、設置を、今、求められていると。片や、条例では下水道施設であると訴えてあります。片や、今回、制定しているのは、農業集落排水というふうにしています。
    　町民にどうやって説明するのか、またそういう条例でいいのか、僕たちが納得できる答えを、副町長、元総務課長であられたし、見識も豊富であると思いますので。
    ○副町長（前田修一君）
    　私のほうからの説明で納得していただけるかどうかわかりませんけれども、町長の提案理由の中にもありましたとおり、条規、法令、国の法律が、下水道条例につきましては下水道法のもとで、そして農業集落排水事業につきましては浄化槽法のもとで動いていくと、規制がなされているということであります。当然、会計も、公共下水道事業会計、それから農業集落排水事業会計、分かれております。それから、国の補助金の流れも、国土交通省関係が下水道関係、そして農業集落排水事業につきましては農水省関係、厚生労働省関係の補助金の流れということになっておりまして、事務事業につきましても、それにかかわる事務事業につきましての歳出が計上されて、支出がなされているというところでございます。
    　この提案いたしました条例の中の表という、一番最後の表でございますけれども、先ほど施設が１つであるのに条例が２つあっていいのかという、その存在が理解できないということでありますけれども、公共下水道事業につきましては、いわゆる都市計画区域を中心とした都市部の公共的な排水事業にかかわる部分、農業集落排水につきましては、それを取り巻く町内全体の中で、４つの浄化センターを含めた、その中での農業集落の排水事業にかかわる事務事業、処理関係にかかわる施設でありまして、施設といたしましては全く別個のものであると、導入に至った経緯も、浄化槽法に、下水道法に基づく事業導入と、農業集落排水事業に基づく事業の経緯があったということでございますので、今回、この法律、本町の条例が、今まで下水道条例の中に含まれた部分を、新たに農業集落排水事業の設置管理条例ということで分離するということは、住民の方々にとっても非常に透明になり、わかりやすいのではないかというふうに考えております。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　全く、ちょっと理解に苦しむところがあるんですが、僕が言っているのは、１つの施設に対して２つの条例が設置されるということ、片や、さっき言ったとおり、下水道条例施設であると、片や農業集落排水施設という条例が、条例として、和泊町がですよ、今まで先輩方が積み上げてきたこの大事な条例がそのようなことになっていいのかなと思うところもあります。
    　また、ちょっと難しい話が副町長からも出ておりますが、法が別々にあるという中で、浄化槽法の中で、下水道と農集が国交省になりますので、関連している部分は統合していこうという国の動きがある中で、それに全く逆行する流れにもなっているのかなと、全く思うところでございますが、この後、討論があって、個々の議員のほうで判断していただくことになると思いますが、私はここで質問を終わりたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○６番（前　利悦君）
    　この中身を見てみますと、第１条に、農業用排水の水質保全及び生活環境の改善に寄与するために、農業集落排水処理施設（以下「排水施設」という。）を設置すると書いてあります。そして、２条に、施設の名称、位置及び処理区域は別表１のとおりとすると。別表１がないので、ちょっとわからないんですけれども、これが新たに設置されるのか、それとも今まであった処理施設なのか、その辺はどうなっているのか、お尋ねします。
    　はい、わかりました。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    　原案に反対の発言を許します。
    ○１番（川畑宏一君）
    　私は、この条例案に反対です。
    　条例は、和泊町において最上位の法規であり、慎重に取り扱うべきものであります。例えば、法律等の制定や改正に伴う場合や条例の運用に支障を来すような場合に最小限に行われるべきであって、理由の明確でない条例の制定や改定はすべきでないと思います。
    　現在の下水道条例は、運用面でも、町民にとっても、わかりやすい、すなわち透明性が高く、機能的ですばらしい条例であると思います。この条例を制定した当時の執行部や議会の方々に敬意を表する次第であります。
    　それでは、中身に入っていきたいと思います。
    　今回、提出された条例案、第36号のこの条例案ですね、この提案理由には、農業用用排水の水質保全及び生活環境の改善に寄与するためとあります。これは、農業集落排水事業が新しく始まる場合としての、要は排水が垂れ流しになっている地域があって、そこに新しく新設する場合としての理由としたら問題ありません。だがしかし、現在の条例のもとにおいて運営されている農業集落排水事業、これによって水質保全または生活環境に悪影響を及ぼした事実はありません。もちろん、そのほか運用面において支障を来した事実もなく、新たに条例を制定するための明確な根拠がありません。
    　また、この上程された議案説明の後に行われた追加説明によって、これもペーパーいただきました、令和５年度までに公営企業会計に移行するに当たり、必要な条例であるとのことでした。そうですね、課長。しかし、これも法的根拠はないと、後になって訂正がなされました。そして、その際に、同じペーパーにあります、示された説明では、町民への業務の透明性と現状の和泊町下水道条例と農業集落排水事業の根拠法令が異なる点を踏まえて町長の答弁がございましたとのことでした。しかし、これも、現在の条例のもとで何ら問題はなく、シンプルでわかりやすく、機能的で効率的な条例を事実上分割し、わざわざ新たに設置するにふさわしい根拠を備えたものではありません。
    　冒頭で申しましたとおり、条例は慎重に扱うべきものであって、今回のように提案理由そのものが二転三転するような、整合性に乏しく、それこそ透明性にも欠けるこの条例案は、和泊町に関する条例に値しません。よって、この条例案に反対です。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　次に、原案に賛成の発言を許します。
    ○９番（和　正巳君）
    　これから条例を制定するということで、先ほど、提案理由がここに書かれている以上に町長のほうからの答弁もございましたが、私は、これは整合性に適しているというふうに感じるわけですので、このことについては賛成ということでお願いをいたしたいと思います。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　これから議案第36号、和泊町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決します。
    　この採決は起立によって行います。
    　議案第36号、和泊町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立少数です。
    　したがって、議案第36号、和泊町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定については否決されました。

    △　日程第６　議案第37号　和泊町報酬及び費用弁償に関する条例等の一部
    　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、議案第37号、和泊町報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第37号は、地方公務員法の改正に伴い、報酬を支給する特別職が限定されたため、本町における特別職について整理した上で、和泊町報酬及び費用弁償に関する条例の別表を改正、また、その他の条例については、報酬の支給条文の不備について所要の改正をするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第37号、和泊町報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第37号、和泊町報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第７　議案第38号　和泊町印鑑条例の一部を改正する条例の制定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第７、議案第38号、和泊町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第38号は、住民基本台帳法施行令などの一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第38号、和泊町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第38号、和泊町印鑑条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第８　議案第39号　和泊町給水条例の一部を改正する条例の制定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第８、議案第39号、和泊町給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第39号は、水道法の一部改正及び消費税率引き上げに伴い、所要の改正を行うものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第39号、和泊町給水条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第39号、和泊町給水条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第９　議案第40号　和泊町下水道条例の一部を改正する条例の制定
    　　　　　　　　　　　　　について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第９、議案第40号、和泊町下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第40号は、消費税率の引き上げにより、所要の改正を行うものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　この条例は、さきの議案第36号の否決がありましたので、これは整合性を持たせるために反対しなければいけないのかなと思っておりますので、反対をいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○９番（和　正巳君）
    　私は賛成でございます。というのは、皆さんもご承知のとおりに、10月１日から消費税等々の改定がございます。それに伴う条例だというふうに感じておりますので、私は賛成です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　反対討論ですが、すみません、消費税が上がるのは確かに問題なくて、それはそこで、別で追加議案で上がっていただければなと思っているんですが、さきの議案第36号で、この農業集落排水事業を別で制定しないということになっていますので、そうなりますと、ここで第１条の文面が全く整合性がとれなくなりますので、皆さん、ご注意いただきたいと思います。
    　消費税に上がるのは問題ないんですが、この条例の中には、消費税プラス、さきの第36号が可決された場合の条文が入っていますので、皆さん、整合性を持たせるために、よろしくお願いいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから議案第40号、和泊町下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　この採決は起立によって行います。
    　議案第40号、和泊町下水道条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立少数です。
    　したがって、議案第40号、和泊町下水道条例の一部を改正する条例の制定については否決されました。

    △　日程第10　議案第41号　和泊町教育委員会委員の任命について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、議案第41号、和泊町教育委員会委員の任命についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第41号は、教育委員会委員の任期満了に伴い、徳田英輔氏を教育委員会委員に任命したいので、議会の同意をお願いいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第41号、和泊町教育委員会委員の任命についてを採決します。
    　この採決は無記名投票で行います。
    　議場の出入り口を閉めます。
    〔議場閉鎖〕
    ○議長（永野利則君）
    　ただいまの出席議員は11名です。
    　次に、立会人を指名します。
    　会議規則第32条第２項の規定によって、立会人に川畑宏一君及び池田正一君を指名します。
    　投票用紙を配ります。
    〔投票用紙配付〕
    ○議長（永野利則君）
    　念のために申し上げます。本件に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載してください。
    　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第84条の規定により否とみなします。
    　投票用紙の配付漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　配付漏れなしと認めます。
    　投票箱を点検します。
    〔投票箱点検〕
    ○議長（永野利則君）
    　異状なしと認めます。
    　ただいまから投票を行います。
    　１番議員から順に投票願います。
    〔投　票〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票漏れなしと認めます。
    　投票を終わります。
    　開票を行います。
    　川畑宏一君及び池田正一君、開票の立ち会いをお願いします。
    〔開　票〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票の結果を報告します。
    　投票総数　11票
    　　有効投票　11票
    　　無効投票　０票です。
    　有効投票のうち
    　　賛成　11票
    　　反対　０票。
    　以上のとおり、賛成が多数です。
    　したがって、議案第41号、和泊町教育委員会委員の任命については同意することに決定しました。
    　議場の出入り口を開きます。
    〔議場開鎖〕

    △　日程第11　議案第42号　物品購入契約の締結について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、議案第42号、物品購入契約の締結についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第42号は、平成20年度に整備した和泊町情報通信基盤整備の一部であるヘッドエンド設備機器の更新及び４Ｋ放送に対応するためでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第42号、物品購入契約の締結についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本件を可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第42号、物品購入契約の締結については可決されました。

    △　日程第12　議案第43号　物品購入契約の締結について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、議案第43号、物品購入契約の締結についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第43号は、平成20年度に整備した和泊町情報通信機能整備の一部である自主放送自動送出設備の機器を更新するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第43号、物品購入契約の締結についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本件を可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第43号、物品購入契約の締結については可決されました。

    △　日程第13　議案第44号　令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予
    　　　　　　　　　　　　　算（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、議案第44号、令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第44号、令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第２号）は、歳入では、地方交付税5,000万円、県支出金2,556万5,000円、繰越金6,008万円及び町債6,810万円の増額などの予算措置であります。
    　歳出では、総務費2,916万1,000円、民生費4,793万2,000円、消防費6,662万2,000円及び教育費2,725万5,000円の増額などの予算措置であります。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入全般の質疑を行います。事項別明細書１ページから３ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　内容について、わからないものが幾つかございますので、内容の説明を３点ずついきたいと思います。
    　まず、１ページです。
    　１ページの一番下段の県支出金、総務費県負担金の県市町村権限移譲交付金、道路管理というふうにございます。これ、歳出の７ページの下段の道路維持費に関連するものだと思うんですけれども、こちら、内容の説明を求めます。
    　２点目が、２ページ、目の２民生費県補助金の子ども・子育て支援事業補助金の内容の説明を求めます。
    　３点目、そのすぐ下、農林水産業費県補助金の農業水路等長寿命化・防災減災事業推進交付金の内容の説明、以上３点、求めます。
    ○土木課長（和田清良君）
    　歳入の道路維持の件でございますけれども、現在、シルバー人材センターのほうで道路維持管理をしていただいているんですけれども、当初の予算では８％で上げていたんですが、今度、支払いのときはもう10％になるということでの補正でございます。よろしくお願いします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　２点目の子ども・子育て支援事業の補助金の増額でありますけれども、今年度から国頭のほうでも放課後児童健全育成事業を実施することになりましたので、それに伴う増額になります。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　農業水路等長寿命化・防災減災事業推進交付金ということでありますが、現在、多発している豪雨とかいうことで災害が発生しますが、その災害、和泊町にあるため池について、下に民家があったりとか、そういうため池について、防災・減災マップを作成しなさいということで歳入を計上してあります。
    ○１番（川畑宏一君）
    　続いても内容の確認です。
    　２ページ、財産収入、中段の財産収入、物品売払収入でございますけれども、こちらの内容の説明を求めます。
    　次、そのすぐ下の寄附金の、こちらも内容の説明を求めます。
    　続きまして３ページ目、雑収入、中段右のほうに町有建物災害共済金とございますけれども、こちらもどの建物なのか、内容の説明を求めます。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　２ページのほうから説明を申し上げます。
    　財産売払収入につきましては、ごみ収集車売り払いの収入でございます。
    　次に、寄附金につきましては、当初、一般寄附金を計上してございませんでしたけれども、一般寄附金が100万円、入金がございましたので、今回、計上させていただきました。
    　雑収入につきましては、平成28年度の台風災害による有線テレビスタジオの伝送路分が約75万1,000円、それから昨年の台風24号による学校施設等の災害の分が約239万円で、今回、計上させていただきました。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　１ページの地方交付税のほうが5,000万円の補正収入となっていますが、どういった要因が考えられるのか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　地方交付税につきましては、普通交付税の算定がございまして、交付額が決定いたしました。
    　それで、今回の歳出に対する収入ということで5,000万円を計上してございますが、今後の、まだ12月、３月と補正がありますが、その留保財源として少し留保して、今回の歳出に対する歳入を普通交付税で賄ったということでございます。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑がないようですので、次に歳出に移ります。
    　２款総務費から３款民生費までの質疑を行います。事項別明細書１ページから４ページ上段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　まず１ページ、一番上の上段、公共施設エアコン取替工事の内容の説明を求めます。
    　あと、そのすぐ下、公共施設解体工事、これも内容の説明を求めます。
    　あと、同じ総務費の中の電算管理費のほう、外郭団体等負担金で計上されています。こういったものは、通常当初予算で大部分が計上されていると思うんですけれども、こちらも内容説明を求めます。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　まず、公共施設エアコン取替工事につきましては、旧保健センターの空調の取りかえが60万円、それから旧中央公民館の空調設備の移設に30万円を計上させていただきました。
    　次に、公共施設解体工事でございますけれども、これは大気汚染防止法に基づいて、防災センターのアスベスト調査を実施いたしましたが、外壁の吹きつけの下地材に微量、0.1％のアスベストが含まれているということで、その除去工事分の増額でございます。
    　３点目の外郭団体の負担金でございますけれども、これは当初に202万円計上してございましたけれども、ことしの地方自治情報センターへの、県内のといいますか、全国で県内の負担額が決定いたしましたので、その差額の157万1,000円を計上いたしております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　次に進もうと思ったんですけれども、ちょっとひっかかったものですから。
    　ちょっとアスベストの除去ということですけれども、この解体は、その設計に当たって、コンサル等が入ってしているんじゃないかなと思うんですけれども、そのときにわからなかったのかどうか、要は額が大きい問題ですから、そちらの説明を求めます。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　６月に消防車庫の設計等も議会の議決をいただいて、補正をいただいたところでございます。
    　防災センターにつきましては、解体についても、その設計の段階で、追加でこの大気汚染防止法に基づいた調査が必要であるということになりまして、補正を組んで、今回、調査をしたところ、アスベストが微量含まれているということが発覚いたしまして、その除去作業の経費でございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　ちょっと額も大きいです。正直、詰めが甘いかなという部分もあって、ちょっと納得いかない部分あるんですけれども、これ補正予算なので、内容の説明で、次に進みたいと思います。
    　同じく１ページの総務費、ＬＥＤ防犯灯設置費、こちら場所等あると思うんですけれども、内容の説明を求めます。
    　次、下段、総務費、有線テレビ運営費、車検手数料とございますけれども、これも年次計画でわかっている、車検は決まっていますから、なぜこれが今ごろになって計上されたのか、説明を求めます。
    　あと、その下の地方創生事業費、何か印刷されたのかなと思ったんですけれども、どういったものがなされたのか、説明を求めます。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　１点目の防災費のＬＥＤ防犯灯設置費につきまして、現在、各集落から要望がございまして、要望額につきましては40万円ほどあったわけでございますけれども、経常経費の削減という観点から、今度の補正では28万円を計上させていただきまして、各字から要望のあるまあ限定はされておりませんけれども、現在、いろいろ台風等で取りかえが必要だということもございますので、今回、計上させていただいております。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　まず、車検手数料、今ごろどういうふうな理由で計上かというご質問でございますが、まず、このサンサンテレビ号の一番古い車、平成14年車で、もう17年間乗っています。そろそろ買い取りも、新しいものにかえたほうがいいのかなという話もあったんですけれども、とりあえずまだ使えそうだということで、今回、やはり更新するために車検を計上させていただきました。
    　それと、地方創生事業、これは地方創生事業という、ただ地方創生だけのものではなくて、ここにいろいろな北山関係の事業も入れていまして、３つぐらい入っているんですけれども、今、３つ、ちょっとすぐには言えないですけれども、そういったパンフレットに必要な部分がございまして計上させていただきました。北山関係の交流事業で、はい。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　失礼いたしました。もう３回終わりましたので、１回、最後要望で終わりたいんですけれども、その物品に関して、購入とかいろいろあると思うんですけれども、いろんな商工業されている方から見積もり依頼があって、出したけれども、その反応がなかなか戻ってこなくて、催促してもというような件はよく頂戴いたします。これはもう、あらゆる業種からですね。
    　見積もりというものは、皆さん、どう考えていらっしゃるかわからないですけれども、単純に出せるものではなくて、メーカー、問屋などに確認しながら作成するもので、簡単に出せるものではありません。さらにまた、価格等もいろいろ、輸送費とか世の中の市場がいろいろ変動する中で、いつまでもそれが保たれるものではございませんので、そういった対応は、出した以上は、ちゃんと答えを出すということを徹底していただけたらなと思います。要請でございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑ないようですので……
    〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　早目に言ってください。
    ○７番（中田隆洋君）
    　１ページであります。
    　さっき、総務課長のほうから説明がありましたが、防災センターの解体、アスベストが出てきたということであります。
    　当初、この解体、建てかえ工事に関しては、道路拡張による補償事業ということで、社会資本整備事業にのせられる、交付措置がある事業というふうに説明を受けているんですが、こういったふうに追加で予算になってくる場合に、改めてその社会資本整備事業の中に組み込めるのかどうか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　議員がおっしゃるとおり、解体についても補償費が出るということで建てかえの計画をしているところでございますけれども、後で消防費のほうでまた補正が出てきますけれども、新たな消防車庫をつくるということで、つくるなら少し、もっと機能のいいものをつくろうということで、今、先ほど歳入のほうにも起債を計上してございましたけれども、そちらのほうで追加分は対応をするということで、今、計画を進めております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　これが当初、最初から社会資本整備事業の中にのせられていた場合と、それが後から予算積み上げ不足だったということで追加になったということでの財政的な差額というのはどういうふうになっていますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　取り壊し、それから新たな新設でございますけれども、これについては、追加の部分については、先ほど申し上げたように起債で対応するということにしておりますけれども、当然、追加部分については補助金の対象になっておりませんので、今、計画しているのが、交付税措置のある緊急防災・減災事業債ということで、交付税措置率70％ということで、この起債を活用して新たな車庫をつくろうと、建設しようということでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　そのように別の起債が、いいのが使えるんだったらまだしも、最初に組み込んでいれば、何ら問題なく社会資本交付金事業で対応できたのかなと、交付金で対応できたのかなと思っているんですが、わかりました。
    　では、その最初に組み込まれていても、今でも財政的な差額はないということですね。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　解体、それから建てかえについて、新たなといいますか、補償費はもうそれが限度でございましたので、その範囲内で建てかえを、取り壊しと建てかえをしようという計画が当初の計画でございます。それについての交付金はございますけれども、現在、今、計画しているのは、増築といいますか、補償費以外に機能を持たせた建物を建築しようということでございますので、補償費については、これが限度であったということです。
    ○７番（中田隆洋君）
    　建物を建てる場合は、今現在ある建物の建物価値によって交付税額が決まってきますわけですね。だけど、解体においては、その解体費用の積算によって交付税措置が決まってくるのかなと思っているんですが、さっき課長が説明されたのは、建てる部分の増の部分に関しては、もう今の防災センターの不動産価値より多くは交付税措置はないわけだから、超える部分はもともともらえないのはわかっています。
    　でも、解体に関しては、その解体費用に算定で交付税措置が行われるわけですから、だから最初に、当初計画に、もしわかっていれば本当はもっと、今わかっているからもう仕方ないんですけれども、最初にわかっていた場合には、その社会資本整備計画の補償費としてのせた場合のほうがよかったんじゃないのかなと、この起債を使うよりは。
    　その差額が、もし当初でこのことがわかって、その整備事業の中に組み込まれていれば、一回組み込んだのをまた追加でというのはなかなか県も認めませんので、多分これは社会資本入れるのは難しいことだと。だけど、それが最初の積算不足、もしやね、そういうところに注意して、当初で社会資本整備事業の中に組み込んでいた場合と、今、発覚してこうなっている場合との差額が幾らあるのかなということを聞いたわけですよ。
    　数字的には大きいと思います。その責任がどこにあるのかわからないけれども、ぜひ最初積み上げようというときに、やっぱりコンサルも入れているんで、コンサルの責任を追及してもいいんじゃないのかなと思っているぐらいの事案だと僕は思っているんですけれども、ぜひ気をつけて、こういった設計したり予算の積み上げをするときには、ぜひ本当にしっかり、この差額で町民の別のところに使えるお金を、こういったところ、もしもらえるところでもらえなくなっているんですよ。ぜひ、皆さん、頑張っていただきたいなと思っております。
    　以上です。
    ○１番（川畑宏一君）
    　内容の確認です。
    　２ページ真ん中、総務費、税務総務費、業務委託料、内容の説明を求めます。
    　あと、下段の民生費の中で、一番下、介護保険事務費、一部事務組合の負担金が計上されております。
    　あともう一つ、県単独補助金が計上されております。
    　こちら、あわせて３点、内容の説明を求めます。
    ○税務課長（林　義仁君）
    　お答えします。
    　業務委託費でございますが、相続人の困難案件の調査委託が２件16万円、それと固定資産評価宅地鑑定評価業務委託費の追加分の５万7,000円です。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　続きまして、２点目、３点目、あわせて説明させていただきます。
    　２点目の一部事務組合負担金183万2,000円につきましては、沖永良部与論地区広域事務組合介護保険事務局に係る事務員負担金の増でありまして、これは和泊、知名、与論、３町で構成されているんですけれども、均等割と高齢者割分の案分が決定したということで183万2,000円、これは本町の追加分として計上しております。
    　それから、３点目につきましては、地域介護基盤整備事業費補助金ということで815万5,000円計上しておりますけれども、これにつきましては、小規模多機能介護事業所、内城集落に通所、訪問、泊まりができる事業所を社会福祉協議会のほうで計画しておりますが、その補助金でありまして、内容につきましては、備品であるとか、そういった部分に使われる補助金であります。これは、県の100％補助ということでございます。
    　以上です。
    ○１番（川畑宏一君）
    　２点目の一部事務組合負担金に関して、すみません、ちょっと聞き漏らしたかもしれないですけれども、その負担金の割合等で負担金が出るのはわかるんですけれども、その負担金がふえた要因があると思うんですけれども、そちらの説明を求めます。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　事務費の負担金でありまして、職員給与に係る分でありますとか審査委員会に係る分に充てられるんですけれども、その額が３町全体でふえたということで、均等割、高齢者割分で案分した結果、和泊町分が183万2,000円になったというようなことです。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に４款衛生費から５款農林水産業費までの質疑を許します。４ページ中段から７ページ中段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　衛生費、中段、ごみ処理施設交付税措置公債費、ちょっとこれも内容がわからなかったものですから、内容の説明を求めます。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　衛生管理組合の借入金で交付税が措置されておりますけれども、一括して和泊町に入っておりまして、知名町分を算定して、その分を計上してあります。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○３番（喜井和夫君）
    　５款委託料、ハザードマップ作業委託料と内城ため池用地購入の内容の説明をお願いします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　先ほど、歳入のほうでも説明しましたが、ため池に関する危険ため池のハザードマップを作成しなさいということで、国庫100％補助金で業務委託するものであります。
    　あと、内城のため池用地購入については、現在、ちょうど拡幅に隣接するため池について、土地の所有者と交渉した中で、現在、ため池の面積が1,084平米でしたかね、に対する購入費を計上してあります。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　６ページの目の２農業集落排水事業147万3,000円の補正で、合計１億5,965万9,000円を計上してあります。
    　今、この事業は、もうほとんど新規の事業は終わっていると思うんですが、公債費に充てる額が大きいと思うんですよ。担当課において、このうち、いわゆる町債、公債費に償還する額が幾らぐらいあるのか、お尋ねします。
    ○生活環境課長（泉　隆一君）
    　お答えします。
    　現在、今回の補正147万3,000円につきましては、後で出てまいります還付金及び消費税納付金、修繕料等があります。
    　その中で、先ほど山下議員から言われた償還につきましては、すみません、今ちょっと手元に資料がなくて回答できませんが、特別委員会等で回答できればと思っております。
    　以上です。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　今、下水道事業とともに、この農業集落排水事業、これは、事業においては予算、補助金獲得のために、農水省からの所管で事業取り組み、一部起債を行っていると思いますけれども、それに充てる一般会計からの繰り入れが１億4,926万円とあると思いますけれども、生活環境課においては、水道運営については料金による運営と、これからこの下水道事業においては、これから先、ずっと管理運営をしていくわけですけれども、この公債費などがいつまであるのか、それもしっかり把握した上で管理運営に、できるだけコストの低い管理運営にし、町民の負担を少なくするような努力をしていただきたいと思います。
    　以上です。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　先ほど、山下議員のほうから公債費の額ということでございましたけれども、平成30年度の公共下水道の公債費が１億2,009万6,000円、それから農業集落排水が１億3,560万6,000円ほど、公債費として決算額となっております。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑がないようですので、次に６款商工費から13款予備費までの質疑を行います。７ページ中段から11ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　９ページ上段、冷房設備対応臨時特例交付金事業費2,400万、追加で計上されております。
    　これ、全協でも一般質問でもちょっと触れさせていただいたんですけれども、要因としては、冷房を設置するのに係る追加の工事が必要だったということ、あと消費税の増額、あとは年度内に、要は事業を終わらせるために、１工区で積み上げしていたものを工区分けしたということで、合計2,400万。その中で、例えば消費税に関しては、これは消費税に関するものと、あとは工区分けに関して、合計で約1,400万ぐらいあると思うんですけれども、去年からの事業ですから、事業がどのような経緯で順調にいかなかったのかわからないんですけれども、順調にいっていればかからなかった、この1,400万だと思います。
    　全協による説明では、見積もりが出てくるのが８月くらいでしたっけ、ちょっと遅かったのかなとありました。先ほど、私、申し上げました見積もり、もしかして出したら、業者さんが遅かったのかもしれません、どんな理由があったかわからないですけれども、もう例えば遅かったとしたら、また別のところに依頼するとか、いろんな方法があったんじゃないかなと、わからないですよ、これは推測ですけれども。
    　これが全体的なものであればいいんですけれども、さきにご紹介しましたとおり、設置が早々に、もうかなり進んでいるところもある中で、和泊町がこうやっておくれてしまって、これだけの予算、要らない予算を支出してしまっている要因についての説明と、あとこれ、こういったもの、本当に先ほどの補償費の件もそうだったんですけれども、こういったものの責任の所在ってどうなっているんだろうなと不思議に思うんですよ。我々がお願いして、予算が足りません、足りません、財源がありませんというような説明ばかりがなされる中で、執行部においては、要はこういうのがオッケーなのかなと思って、そういった面も説明を求めます。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　冷房設置の整備事業がおくれている状況でございますが、当初、昨年の議会、第４回の議会で予算を計上して、それから通常であれば設計等の入札をして、それから工事費の確定、そして入札と、エアコンの環境整備を行っていくわけでございますが、今回、12月の予算を可決した後、設計をするまでの時間、ちょっと若干要しておりまして、経過を申し上げますと、２月に設計の委託をしております。それから、当初、３月末での工期だったんですけれども、工期延長がございまして、６月末に設計が完了し、それに伴ってさまざまな追加の分が出てきたということでございます。
    　それから、これからいきますと、2,400万とかふえた分ありますが、それはこの間の全協のほうでも説明しましたように、消費税の増税分とか、あと変電設備の工事費等々ありまして、そういったものが重なってきております。
    　議員ご指摘のとおり、当初の設計を早目にしておれば、年度内の設計ができ、工事費の確定ができて、一般財源を使わずに起債に充てられたのではないかと、そちらのほうは非常に責任を感じているところでございます。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　これに関しては、またちょっと別でいろいろと検証したいなと思いますので、ちょっと次にいかせていただきます。
    　10ページ、教育費、給食センター運営費で修繕費がかかっております。排水溝とかシート張り、カートプール蒸気配管修繕ですね。排水溝というのはもともとあるので、今、ここで排水溝設置というのがちょっとよくわからないので、理由の説明を求めます。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　給食センターにおきまして、排水溝の設置及びシート張りということで計上しておりますが、給食センターの事務所の入り口が東口のほうにございます。またあと、各野菜等の搬入口も東口のほうにあります。そちらのほうの窓、大型台風、昨年24号、25号のときに、雨戸がないものですから、下の扉から、下のほうから雨水がぼんぼん入ってくるということで、職員のほうで新聞紙やいろんな洋服等で押さえたんですけれども、押さえがきかないぐらい、事務所の中まで水が入ってきたということで、今回、設計をしまして、排水溝の設置及びブルーシートとかを入り口の外に張って、とめて、雨風を防ぐという形での50万の計上となっております。
    　また、カートプール蒸気配管の修繕でございますが、これは逆に西側のほうの配送する車、トラックが入っている、トラックがあるところがあるんですが、各コンテナを学校から持ち帰ってくるときに保管するカートプールというところがございます。こちらの天井のほうの蒸気管から漏れがありまして、それの修繕となっております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　わかりました。詳細な説明いただきました。
    　排水溝に関しては、ちょっとそれも設計漏れなのかなと思わないでもないんですけれども、後からわかったということで仕方ないですけれども、今後、皆様がいろんな公共施設、設計等依頼していく中で、また念頭にとめていただいて、今後に生かしていただけたらなと思う次第です。
    　ちょっとごめんなさい、この補正予算でちょっと見つからなかったんですけれども、６月に落雷で城ケ丘中学校の火災報知器が故障しているというふうに、これ、きのうなんですけれども、ちょっと耳にして、いろいろと確認したんですけれども、それの修繕に係る予算はどこに入っているんでしょうか。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　今回の補正予算の中には計上しておりませんので、ちょっと把握はできていないところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　すみません、ちょっと回数超えていますけれども、これ６月に落雷でショートしてしまって、８月には業者のほうから見積もりが上がったということで、僕もそれ大変だなと思って、ちょっと業者さんも探しました。
    　確認しましたところ、教育委員会のほうは、ちょっと予算が大きいから、大きいといっても何十万ですけれども、さっきの2,500万に比べたらいいんですけれども、上げたけれども、額が多いから議会の承認を得なければいけないというような旨の回答をその電気工事店のほうにされたというふうにちょっと伺ったんですけれども、これ、学校施設において、火災報知器が設置されていないのは消防法に違反する状態なんですよね。
    　だから、これはどちらかというと、こういう補正で上げるものではなくて、専決処分でもいいかなと思った事案なんですけれども、これ今回、この補正に、わからないですよ、チェックしてくださいね、本当に上がっていないのであれば、これちょっと予算に組み込んでいただかないと、この補正予算は可決することができないのかなと。子供たちの安全に影響を及ぼす事案だと思いますので、早急に確認をお願いいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○３番（喜井和夫君）
    　８ページ、目の２、建設事業に伴う補償費の内容の説明と、10ページ、一番下段、農地水路等の工事150万、これは場所はどこでしょうか、お聞きします。
    ○土木課長（和田清良君）
    　補償費の件ですけれども、現在、社会資本のほうで道路等もいろいろ調査しながら契約しているんですけれども、今、土地の登記事務を行っているんですが、その登記事務に係る経費というのが大分多くなってきておりまして、その分の補正でございます。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　10ページの農業災害復旧工事の中で150万の補正をしておりますが、現在、ため池の改修工事、災害対策改修工事等をやっておりますが、町単独で、公共災害の場合には災害見積もり出して、国から災害費の許可が、事業費の額が決定するんですが、それ以外のところで使う分、水かえの分については、町で持たないといけないということで計上してあります。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、第２表、地方債補正の質疑を行います。表紙から８枚目の５ページです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第44号、令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第44号、令和元年度（2019年度）和泊町一般会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第14　議案第45号　令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特
    　　　　　　　　　　　　　別会計補正予算（第１号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第14、議案第45号、令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第45号、令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入では、繰越金3,342万2,000円及び国庫支出金22万円の増額などの予算措置であります。
    　歳出では、基金積立金3,342万2,000円及び総務費22万円の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第45号、令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第45号、令和元年度（2019年度）和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第15　議案第46号　令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会
    　　　　　　　　　　　　　計補正予算（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第15、議案第46号、令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第46号、令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入では、保険料745万1,000円の減額、繰越金2,867万4,000円の増額などの予算措置であります。
    　歳出では、諸支出金2,424万6,000円の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしく審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第46号、令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第46号、令和元年度（2019年度）和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第16　議案第47号　令和元年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療
    　　　　　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第16、議案第47号、令和元年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第47号、令和元年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、歳入では、繰越金559万円及び諸収入31万7,000円の増額の予算措置であります。
    　歳出では、諸支出金31万7,000円及び予備費558万5,000円の増額などに伴う予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第47号、令和元年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第47号、令和元年度（2019年度）和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第17　議案第48号　令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事
    　　　　　　　　　　　　　業特別会計補正予算（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第17、議案第48号、令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第48号、令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、マンホールポンプの修繕料及び消費税申告に伴う納付金などの追加の予算措置でございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第48号、令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第48号、令和元年度（2019年度）和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。
    　以上で、本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午前１０時５８分


    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　山　下　幸　秀


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　桂　　　弘　一

第4日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和元年第３回和泊町議会定例会会議録
    令和元年９月13日（金曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第４号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第49号　平成30年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定について
    　○日程第３　議案第50号　平成30年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    　○日程第４　議案第51号　平成30年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第５　議案第52号　平成30年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第６　議案第53号　平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認
    　　　　　　　　　　　　　定について
    　○日程第７　議案第54号　平成30年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第８　議案第55号　平成30年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
    　　　　　　　　　　　　　について
    　○日程第９　議案第56号　平成30年度和泊町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会教育長 竹下安秀君
    町民支援課長　玉野憲治君 教育委員会事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長　南　俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、改めておはようございます。
    　ただいまより本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、川畑宏一君及び池田正一君を指名します。

    △　日程第２　議案第49号　平成30年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定に　　　　　　ついて
    △　日程第３　議案第50号　平成30年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳　　　　　　出決算認定について
    △　日程第４　議案第51号　平成30年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決　　　　　　算認定について
    △　日程第５　議案第52号　平成30年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出　　　　　　決算認定について
    △　日程第６　議案第53号　平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳　　　　　　入歳出決算認定について
    △　日程第７　議案第54号　平成30年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決　　　　　　算認定について
    △　日程第８　議案第55号　平成30年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入　　　　　　歳出決算認定について
    △　日程第９　議案第56号　平成30年度和泊町水道事業会計剰余金の処分及　　　　　　び決算認定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第49号、平成30年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第９、議案第56号、平成30年度和泊町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの以上８議案を一括上程し、議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ただいま一括して上程をいたしました議案につきましては、地方自治法第233条第３項の規定により、議案第49号、平成30年度和泊町一般会計歳入歳出決算を初め議案第50号から議案第55号までの６特別会計歳入歳出決算及び地方公営企業法第32条第２項の規定及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、議案第56号、平成30年度和泊町水道事業会計剰余金の処分及び決算を、別紙監査委員の意見書をそれぞれ添付してご提案をいたします。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますが、主要施策の成果及び事業実績説明書を参考にしながら、審議の上、議決くださいますよう、よろしくお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　それでは、総括質疑を行います。
    　初めに、議案第49号、平成30年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　一般会計、財政運営について、総括で質疑をします。
    　本町の財政が、近年、非常に県内でも一時的に非常にときがありましたけれども、少しずつではありますけれども財政はよくなっていると思っております。今30年度決算において標準財政規模が38億888万7,000円と。この標準財政規模も、平成28年度から若干でありますけれども下がってきております。これの要因としては、人口の減少やら国の財政事情、各全国の市町村に分配する地方交付金の削減などが要因として上げられると思っております。その標準財政規模の38億から公債費、いわゆる借金に充てる額、これが実質公債比率であり15.4％。15.4％は、15からよく黄色信号と言われる中で、15を切ると非常にイメージとして財政運営がいいように見えるんじゃないかと思っております。この実質公債比率が要因で、一時期、県内ワースト１ということになりました。一方で、本町の現在の30年度末での抱える借金が103億5,599万6,000円ございます。それが各年度によって償還されていくわけです。
    　そして、庁舎を新築したけれども、その基金においては、財政調整基金を初め庁舎建設基金、大きく取り崩すこともなく、基金の合計21件で26億273万2,000円もあるということでは、いつ来るかわからない自然災害などに備えて、安心・安全のまちづくりのためには、この基金はできるだけ触らずにして運営できれば非常にいいかなと思っております。そういうことで、これから先、町民の非常に要望の多い総合体育館、これが計画でありますけれども、財政を見ながらこの建設に向けて努力をしていただきたいと思います。
    　以上、総括を終わります。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ただいま、本町の財政について、詳細な説明をしていただきましてありがとうございます。平成26年に財政指標が、県内で３つの財政指標がワースト１ということを受けまして、平成27年度からことし、令和元年まで財政健全化対策集中期間ということで取り組んでまいりまして、各指標については県内でもまだ高い数値ではございますけれども、徐々に改善されている状況でございますので、これから第６次総合振興計画の中でいろいろ計画等も出てくると思いますので、そういう財政需要に耐え得る財政運営をこれからも努めてまいりたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　30年度の決算ということですけれども、直接は関連しないかもしれません。財政が厳しいと言われてもう久しいです。今、山下議員からもありましたけれども、そういった厳しい状況が続いていると思います。そういった中で30年度の決算をして、31年度ももう半分が過ぎました。この後、どなたかから質疑があるとは思うんですけれども、半期の中での当初予算の積み上げ不足であるだとか、ちょっと見通しが甘かったんじゃないかと思われるような多額の補正予算が組まれているような状況、そして来年度、31年度からは新しい総合振興計画が始まります。
    　こういった中で、私は、皆様のスキルがどうのこうのというよりも、その取り組む気持ち、姿勢、そういったもののどこかになれが出てきているとか、ちょっと緩みがないかなと思う次第であります。
    　総合振興計画という件で、ちょっと企画課長にお尋ねしたいんですけれども、先日の一般質問で同僚議員の質問に対して企画課長はこうおっしゃったんですよ。人口減少は全国的な問題であって仕方がない、こういった発言をされたんですよね。私は、人口問題というのは町政の核となるものであって、それに向かって各課の皆様が協力して物事を進めていかないといけないということを過去の一般質問でも問わせていただきました。そういった中において、それを管轄する課長の発言としては、私はちょっと耳を疑いました。逆じゃないですか。未来に向けて人口をふやしていきたい。よく言われますよ。歯どめをかけるとか言うんですけれども、歯どめをかける気持ちでいたら、もう減るしかないですよ。ふやしていきたい、どうふやしていこうかという中で、いろいろ施策が生まれていくんじゃないかと思います。すごく後ろ向きな気持ちで第６次総合振興計画の策定が進んでいるんじゃないかなと思って、非常に不安を覚えたところでございました。その件について企画課長の見解をお聞かせください。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　そういった発言もあったかと思いますけれども、とりあえず一般論をちょっと出させていただいたところでありまして、確かに全国的に人口減少が歯どめがかからないのは現状、事実でございます。そういった中で、隣の徳之島、伊仙町、ずっと特殊出生率が１位で、そしてまた徳之島全体的に出生率がいいようでございます。その辺の分析もしながら、その辺の本当の、徳之島がそういうふうになっているのは、子供は宝ということをスローガンに、それがもうずっと大昔から脈々と続いているわけで、最近そうなったわけではないようです。
    　我々の島、まちも負けず劣らず、子供に対する地域の心はちゃんと持っているわけでございまして、それを大切にしながら、人口減少に歯どめをかけていくように努めております。今回、総合振興計画でもちゃんと子育て部会というのも設けさせていただきまして、先ごろやっと大方の素案みたいのができております。今までにはない総合振興計画をつくっていこうという気概の中で、子育て部会の方針は、子は子守力（クワーウムイリョク）、子供をしっかりと見守っていこうという、そういった島の言葉を使って計画を立てつつあります。ですから、一般論をちょっと申し上げさせていただいたんですけれども、決して全くどうしようもない、ならないということではございませんので、その辺はご心配されないようにお願いしたいと思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　一般論ということでございましたけれども、課長が、企画課の課長のみならず、この総合振興計画を所管するという意味では、全庁的な今リーダーの立場にあるわけですよ。その発する言葉というのは大きい影響を持ちますから、そのあたりは一般論を話したとか、そういうものではなくて、部下を、また全職員を鼓舞し、町長にその鼓舞した職員が、和泊町を変えていきたいんだという思いをぶつけていくような、そういった雰囲気をつくっていただきたいなと思う次第であります。
    　総合振興計画もそうなんですけれども、前回の和泊未来プロジェクトですか、あれの中で、よく人口の推移の予測みたいなものがありましたよね。ありましたね。それに対して一般質問でもいろんな質疑がありまして、そのときに人口に関してよくこういう答えをされているんですよ。人口推移の予測ではこうだったけれども、それに対して、それよりかは多い、実績が多かったとか、減少が少なかったみたいな答えされていますよね。ちょっとそれは考え方としてどうなのかなと、総合振興計画では変えていただきたい。というのも、あれはもう減少の予測ですよ。それよりも多い、少ないを議論しても仕方がないです。和泊町を、人口がふえれば財政も地方交付税が入って豊かになるわけですし、経済力が活発になるわけですから変わっていくわけですよ。そういういろんなものを試算しながら、逆ですよ、今、こういうふうに減っているんだけれども、こういうふうに人口をふやしていきたいと。この目標があって、これに対してのできたか、できなかったか。できたらよかった、何がよかったからできたんだろう。何ができなかったから悪かったんだろう、そしたら変えていこうという、これがＰＤＣＡサイクルじゃないですか。だから、その目標の設定の仕方が、まずもってちょっとずれているのかなと思うんですけれども、そちらの見解をお聞かせください。
    ○企画課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　確かに、目標の設定の仕方も、いろいろ具体的に数字を上げたりすることも大切なものですから、そしてまた国もそういった試算したりしておりますので、我々のまちとしましても、ある程度の数値も掲げながら、それに向かって制御するとか、目標を高く持つとか、そういうこともできてまいりますので、ある程度の数値設定は必要なのかなと考えております。ＰＤＣＡサイクル、非常に総合振興計画を立てて、それを推進していくわけですけれども、やはり10年という期間の中で立ちどまりながら、歩みながら、計画を見ながら、常に進捗状況を勘案しながら、総合振興計画をしっかりと、きちんと進めてまいりたいと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　この件に関しては最後になりますけれども、今、たまたま所管する課長が企画課長だったものですから、企画課長にお尋ねいたしましたけれども、これは決して企画課だけの問題ではございません。本当にたまたまご質問させていただいたんですけれども、皆様におかれましても、本当に各課において、人口減に伴う支障が出てきたりとか、人口がふえたらこれができるのになとか、あとは各課にとどまらない密接する分野、そういったさまざまなものがあって、本当の意味での連携というものをとっていかないと、このまちの姿はよくならないし発展もないだろうなと。でもそれをやっていくためには、本当に和泊町の頭脳である皆様の力が欠かせないのだなと本当に強く思っておりまして、きょうこのような発言をさせていただいております。
    　町長に関しては、さまざまな答弁でいろいろな思いを聞かせていただいております。物事を、課長全体を束ねていらっしゃるのは総務課長かと思います。総務課長、各課それぞれがいろんな課題を総合振興計画に向けて洗い出ししながら進めていく中で、その全員を一丸となって引っ張っていかれる途中にあられるわけで、その意気込みというものを最後お聞かせください。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　各課、それから各部署といいますか詳細な係で、今、一生懸命仕事をしております。その能力をすばらしく発揮していると思っておりますので、また、総合振興計画等いろんなプロジェクトを進めるに当たっては、今、分科会等も通して、またそこでコーディネーターとか、いろいろその役割に応じた担当が中心になって一生懸命取り組んでおりますので、そういうまとまったものが、各課からまとまってきたものが総括的にうまく進めていけるように、各課長と協力しながら私のほうも一生懸命頑張っていきたいと思っております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　皆さん、30年度の総括でございますので、振り返ってみたいなというように思っているところでございます。
    　平成30年度は、庁舎建設完成というのがありました。大型事業でございます。また、大型台風が襲来して、その復旧作業をする中、庁舎建設も進めていく、すごい忙しい中でも事業を見ますと、職員の皆さんは事務作業をしっかりとされてきているのかなとおおむね思っております。その中でも、作業が忙しい中でも、昨年度は無電柱化を進めてきました。そのおかげで郡内初の無電柱化の道路ができるということ、また、島内では初になるだろうかわからないんですが、シラスウナギの養殖施設の誘致に取り組んできたこと等々、評価できるなというふうに思っております。
    　また、業務内容を見ましても、大変皆さん、忙しい中で頑張ってこられているということ。町民支援、特に福祉等の分野の中でも、きめ細やかな事業がふえてきている。ただ、その事業が多くなってきている、煩雑化しているのかなと思うところもありますが、皆さんの頑張っているところは本当にわかるんですが、さっきの補正の中でもありました、少しのミスの中で積み上げが不足した部分、当初に入れるべき、入れていればよかったなという部分、また国庫を多く過剰請求してしまっていた部分で、返納しないといけない部分というふうなのが少し出ました。皆さんが一生懸命仕事を忙しい中でしているのは重々わかっているんですが、少しのチェックだったり、例えば積み上げとか、特に初の、初めてする仕事の場合、相談できる先輩だったり、そういった方に相談できていたら、さきの補正のような財政的な負担、損害が起こらなかったのかなという思いがするところでございます。
    　そういうことから、皆さん忙しい中でもありますが、縦横の連携がしっかりとれる、どうやってとるのか、また、そのチェック機能が十分こなしていくのか、そのところを町長のほうにお尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今の総括の中で問題についてお答えいたしますが、中田議員言っておりますように、それぞれの担当者の事務というものが多岐にわたっております。兼務が多いということもあります。そしてまた、町民のニーズに応えるためにいろんなイベントも職員が手掛けております。ですから職員一人がしなければいけない分野というのは非常に多い。じゃ、忙しいからそれでいいのかということは決して言えるものではありません。課長会を通したり、いろんな会議を通して、課長の中ではその都度、その都度、課長は仕事ができる人じゃないと、職員をまとめる人だと、課の職場環境をつくるのが課長であって、常に声かけをしないとだめだよということは、常に課長の皆さんにはお願いをしているところでございます。今ありました積み残しとか、多くの請求とか、そういうのも一つは声掛けでどうなっているのか。それだけだとそのように思っております。
    　ですから、皆さんが議会のたびごとにご指摘をいただいているところですが、私は一つ一つ改善をされていると、そのように思っていますし、また、職員には、町民のために何ができるかということは常に心して仕事に当たってほしい、正確に、迅速に、親切にということは常に言っているつもりであります。それは当然、職員としてあるべき姿であって、私どもは、至上でもありますように、町民の奉仕者であると、町民のためには何ができるかということは常に職員は考えていかないといけないと、そのように思っておりますので、そして今後の、先ほど川畑議員からありましたような振興計画についても、それぞれの部会で、それぞれの課の担当職員が部会長になったり、アドバイザーになったり、いろいろ職員全員で取り組んでおります。決して横の連携がとれていないとか、そういうのではなくして、みんなで一つのものをつくり上げようと、10年の和泊町の目標を掲げようという域に今、燃えております。そういうことで、私も担当が中間、そのたびごとに報告に参ります。これからの10年後の和泊町を描くためには、これまでの10年を振り返って、いいものはいいもの、済んだものは済んだもの、必要ないものは必要ないものだという新しい10年をつくり上げてほしいということで、いろいろキャッチフレーズなども以前のようなことにこだわる必要はないよと、ぜひ新しいものを皆さんの、町民の委員の皆さんもたくさん出ておりますので、そういう人たちの意見も吸い上げながら、これからの10年後の和泊町を描いてほしいということは、常々企画がまとめの課になっておりますので、企画課長を中心とした担当の職員にもお願いをしておりますし、今、中間でございますのでいろんな意見が出ている、それをどうまとめていくかということを、今、担当を中心として作業を進めていっているところでございますので、きっと皆さんが期待するようなものを、そして期待できるような職員を育てていかなければいけない、それは私の役目でございますので、先ほど総務課長がお答えいたしましたが、全課まとめて、職員は幾らいいものをつくっても、私がだめだよと言ったらできないわけですので、いいものはいいもの、悪いものは悪いものと、みんなで議論をしながら取り組んでまいりたいと、そのように思っておりますし、それは最終的には私の責任でございますので、ぜひ皆さんに満足のいく、町民に満足のいくような行政を進めていくのが私どもの役割でございますので、町民に私どもは常に向き合いながら事務事業の執行に当たってまいりたいと、そのように思っております。また、そのように指導してまいりたいと。指導もしておりますけれども、今後も引き続き引き締めてまいりたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町長の行政運営の考え方、大変すばらしいなと思います。私も同感ですが、学ぶべきところもいっぱいあるなと思っております。ぜひ皆様の今後のまた努力にご期待をして、私の質問を終わります。
    ○９番（和　正巳君）
    　本年、30年度のこれを結果として見て、確かに一年一年の積み重ね、今、２名の方々がおりましたけれども、それは大事だと思います。切磋琢磨しながら努力していくというのが必要だと思いますが、ただ、私は、長期にかかわる本町、和泊町の過去三十数年前、沖永良部台風という大きな災害がありました。そのときは百数十億の負債を抱えながら、当時の泉町長を初め職員が努力したおかげで、あっという間に復興を実現したという前例がございます。それはどういうことかといいますと、やはり本町に伝わる一つの和泊の町民性というものが引き継がれて今日に至っているというふうに私は考えておりまして、今現在を見ても、これは２年ほど前なんですけれども、各全国の離島を回って、和泊町ほど全てに進んでいるところはないと、私は離島関係を見まして自負しております、本町の発展というのは非常に。したがって、皆様には、そういうような30年、40年前からの遺伝子がずいずいと伝わってきていると思いますので、今言われた年度、年度のことは、やはり切磋琢磨しながら気をつけていかなければいけないけれども、総合的に見ますと、本町の職員並びに現職の町長が進める行政に対しては、非常に私は誇りを持って、ほかの自治体に誇りを持って言えるというふうに感じておりますので、どうぞこれからも、今後、10年来のパターンを、未来を、長期パターンを見ながら、あくまでも和泊町の本質というものを忘れないように努力していけば、私は高く評価するものでございます。
    　以上で終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○６番（前　利悦君）
    　本町の財政がよくなっていると、そういうことは非常にうれしく思うんですけれども、この決算審査意見書がありますけれども、その中の下の段ですけれども、経常収支比率がここに記されていますけれども、先ほどもありましたが、本町が一番悪かった時期、25年度ですか、26年度、その時期はこの経常収支比率が幾らだったのか。かなり高かった記憶をしているんですが、それが91.1と、こういうふうに減ってきていると。１点目は一番低かったときですね。それから、理想というんですか、理想は何％ぐらいなのか。３ページ、この決算書の。これを家計に例えて考えた場合100万の収入と。これは少ないと思うんですが、わかりやすいことで例えるんですけれども、100万の収入があると、91万1,000円は、もう既に出どころが決まっておって残りしか余裕はないと。家計に例えると非常に厳しい状況じゃないなかというふうに思います。
    　そういう中で、今、町民の中から、いろいろな災害等でも非常にきついと。町民の大多数は農家ですけれども、非常に苦しいと。そしてもう農業をしても食っていけないという、そういう声を聞きます。本当にそういうことを考えて、まだまだ厳しい状況にありますけれども、農家の町民が本当に安心・安全で生活していける、そういうことをぜひ、これはもうしていると思うんですけれども、本当にぜひ考えて、農家の状況、町民の状況を調べるというか、それは具体的に言えませんですけれども、そして町政をこれから徐々に、これもさっきありましたけれども、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。１点の質問。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　本町の平成26年度に経常収支比率が97.0％ということで、県内でワースト１ということを受けまして、先ほど申し上げました平成27年度から今年度までの５年間を財政健全化集中期間ということで取り組んでまいりまして、今年度の数値が91.1％になりました。当然、経常的な部分に使うお金が減ってくれば、あらゆる町民の需要にも耐え得る、農業だけでなく福祉的な分野にも耐え得ることができると思いますので、引き続き経常収支を低い状況にするためには、いろんな物件費であるとか、扶助費であるとか、公債費であるとかを抑えて、いろんな住民のニーズに応えられる財政運営に努めてまいりたいと思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　ちょっと質問では１点ということでしたけれども、２点ぐらい。先ほどもちょっと言いましたけれども、望ましい状態というんですか、80％ぐらいですか。間違いだったら訂正してください。その辺はお願いします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　決算審査意見書の３ページの第２表に、経常収支比率の欄の標準値ということで、70から80％の間が望ましいということでございますけれども、ほとんど県内、それから郡内においても、80％台というところは少ない状況でございまして、特に大島郡内においては、ほとんどが90％台を推移しているところでございます。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　次に、議案第50号、平成30年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、議案第51号、平成30年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、議案第52号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、議案第53号、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    ○６番（前　利悦君）
    　この農集事業は、もう10年ぐらい経過しているんですよね。補修等があるんですけれども、この見通しというんですか、この辺はどうなっていますか、お尋ねします。
    ○議長（永野利則君）
    　詳細に聞いてください。何の見通しですか。
    ○６番（前　利悦君）
    　この何か補修とか、そういう関係。補修が、メンテナンスがどういう見通しをされているのか、その辺をお尋ねします。
    ○生活環境課長（泉　隆一君）
    　お答えします。
    　農集排につきましては、管路につきましては、約30年から50年ほどまだ期間がありますのでありませんが、施設に関しましては、現在、中部を除く４カ所、和泊北部、国頭東部、城、仁嶺とありますが、現在のところ、ことしで国頭東部のほうの電気施設関係が終了しております。来年度以降、計画をまた立て直しまして、永嶺と先ほど言いました城のほうの電気設備関係の補修工事をやってまいります。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　次に、議案第54号、平成30年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、議案第55号、平成30年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
    ○１番（川畑宏一君）
    　すみません、ちょっと先ほど本当は一般会計のほうでやろうと思ったんですけれども、言い逃してしまいまして、後期高齢者ということで、後期高齢者の医療費を削減するに当たり、このタラソ施設の果たしている役割は非常に大きいものだということは、もう間違いのないことだなと皆さんが理解していることと思います。それに関して、このタラソ施設を、今、非常に経営が厳しい中なんですけれども、守っていきたいという気持ちは、これまた利用者だけでなく、我々も非常に強い気持ちを持っておりまして、そのことに関連してちょっと質問させていただきたいと思います。
    　平成30年度、前年度の末ですか、３月、年度末ぎりぎりのところで、国からの指導で今後５カ年の計画を立てるということで、私もその委員でしたので参加して、非常にばたばたとした中で決まりまして、その計画が決まりまして、また皆様におかれましても、そのタラソを本当に何とかしたいということもございまして、６月議会で補正予算が上がりました地域おこし企業人ですね。３年間いらっしゃるんですけれども、１年当たり約1,000万くらいの補正予算が組まれました。３年間で3,000万。交付税措置もあるということですけれども、３年間で3,000万が和泊町から支出されるのは間違いということで、非常に大きな投資でございます。そのときにも、これ可決された予算であるんですけれども、私はそこでいろいろと質問させていった中で、どういった計画で、これだけの予算投じるのだから、投じて何かよくわからない結果ではだめなんですよね。形として結果が残って収支が改善されないといけない。あの５カ年計画というのは、５年後に改善が見られなかった場合には、存続もどうするかというところまで踏み込んだ計画だったと理解しておりますから、要はその３年間の企業人の成果を受けて、５年間でこれが大きく改善される見通しがなければ意味がないものだと思っております。そういった中で年間1,000万投じるわけですから、年間1,000万の収支効果を出すだけでも非常に難しいんだなと感じているんですけれども、それだけじゃだめなんですよね。さらにプラスを出していかないといけないという中で、６月議会のときには詳細な説明が、まだ具体的な説明がございませんでしたので、それを早急に打ち出してくださいということでお願いいたしましたけれども、その後３カ月たちました。今出ている分で構いません。どのような施策を講じて、打ち出して、その年間1,000万に値する成果を上げていくのか、保健福祉課長、お聞かせください。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　タラソおきのえらぶの経営改善計画、３月に海洋療法施設の運営審議会ということで、川畑議員には委員として加わっていただきまして、いろいろとご提言いただいてありがたく思っているところです。
    　実は、きのう、その企業のほうから、社長を初め来ていただきました。その中で非常に永良部に対する熱い思いを感じ取ることが改めてできたんですけれども、その中でも健康づくりの拠点施設である、それから地域活性化の拠点であるタラソおきのえらぶを、このまま放置、放置という表現は悪いかもしれないんですけれども、このままでいいわけはないということで、抜本的に見直しを含む経営改善計画というのを策定したところなんですけれども、いろいろ課題はあります。利用者が伸びない、その指定管理者であるえらぶ海洋企画の皆様一人一人、職員は頑張っているんですけれども、目に見える形で経営の効率化が図られていないというような状況の中で、いかにしてそれをプラスの方向にもっていくかということで考えているところなんですけれども、そこに国の制度であるその地域おこし企業人制度を活用して、また盛り上げていこうということで考えているところなんですけれども、その周知的な部分については、利用者が倍増すれば、当然利用料もふえていくというようなことで考えているんですけれども、一筋縄にはいかないと思いますけれども、企業人の方には地域集落を回っていただいて、介護予防、健康づくり等を呼びかけて、一つ一つ課題解決に向けて取り組んでいけたらいいと思っておりまして、それをまちとして、我々保健福祉課も一致協力して取り組んでいきたいと考えているところです。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、いろいろいただきましたけれども、その５カ年の計画で、５年間で本当に収支改善の見通しが図れなかったときには、これは、要は、ちょっと言葉が合っているかわかんないですけれども、撤退じゃないですけれども、そういったことも含まれるような計画だったんじゃないかなと理解しているんですけれども、それくらい覚悟を持ってやらないといけないような状況ではあると思います。
    　そういった中で、今、現状がすごいゆとりがあって、これから伸ばしていくために施策を講じていこうというような状態ではないんです。今、既に厳しい中で、それだけの予算を支出するわけですから、それを、1,000万の収支効果だけでも本当は足りないんですよ。現状と変わらないわけですよね。変わらないわけです。極端な話をすれば、３年間で3,000万投じるわけですから、３年間で3,000万の施設補修を、今、老朽化が進んでいますから行ったほうが、今いる利用者はもっと気持ちよく利用できたんじゃないかなというような声も伺っております。3,000万といったら相当な補修ができますからね。でもそれを投じて経営改善に民間の力を活用しようということでこの事業をしたわけです。今の課長の答弁からも、その具体的なちょっと話はよく読めなかったわけなんですけれども、煮詰めていってほしいなと思います。
    　これから民間だとしたら、民間だったとしたら、今、厳しい会社がありますと。経営改善したいので外部の力を、外部の人材を招いてやりたい。そのためにお金を銀行から借りましょうといったときに、そんな計画がない状況でお金は借りられません。要は、その３年、年間の1,000万を返済することができて、さらに収益が上がるような事業計画書、その際の事業計画書を提出できて、初めて銀行からお金を借りられて事業が進むんですよね。これは本当に行政だからできている話ではなくて、そのことはぜひ肝に銘じていただいて、必ず成果を出すんだということを、もう一度ちょっと課長の口からお聞きさせていただきたいんですけれども。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　言葉足らずな面があったと思いますけれども、その５カ年計画を着実に一年一年振興できるように取り組んでいきたいと思います。そのためには町民の方の協力を一つ一つ仰いでいかないといけないと思っておりますので、そこの部分の啓発等はまちで行いながら、企業がうまく活動、機能できるように取り組んでいきたいと思っております。
    ○９番（和　正巳君）
    　この件につきまして、課長の答弁を聞いていますと、私もぴんとこないんですよ。なぜかといいますと、民間の経営能力を入れてそこを改善するということが目的なんですが、当然それには売り上げが伸びれば一番いいことなんです。ところが現実にまだやってないわけですよね。実際には。伸びるか、伸びないか、わからないという現状で。ただ、また売り上げが伸びるだけでありません。そこにいる９名の職員が、これはぜひ自分たちの技術を伸ばして、和泊町民のニーズに合ったレベルアップをするために、民間のこの企業を入れて、我々はそこで学びたいんだというふうなもとで、私はこの件に関してゴーサインといいますか、議会も了承を得たわけなんですが、やはりこれから進むべき５年計画という計画がありますけれども、例えば２年３年やって成果が出なければ、これはやめればいいわけですので、何も５年間とか３年間をずっとやらなければいけないということはないと思っております。その結果を１年で評価される場合もあるし、２年３年かけて職員がそれだけのレベルアップをした場合、その９名の職員の人間のこれから先、町民に対しては大きな効果が出てくるものだと思っておりますので、それで金額を出して、金額に対してそれだけの効果が出るのかということも、非常に厳しい答えはできないと思っております。そこの辺は課長の答弁もしっかりとしてもらわないと、私も聞いとって何を言っているのかよくわからなくて、今、質問したわけなんですが、これは将来への投資ということで私は見ております。
    　以上です。
    ○町長（伊地知実利君）
    　先ほどから質問に対して担当課長がお答えを申し上げておりますが、その企業人の誘致については、先ほどから皆さんから指摘のように、タラソのスキルアップをどう図るかということも一つであります。ここの従業員というのが、職員が、もう開業して15年になります。そのときにタラソジャパンの皆さんから教えていただいた技術がずっと受け継がれているところでございますので、これも皆さんが言うマンネリになってどうなのかなということもあって、今回、企業人を入れて新しい指導方法がないのかということで、今回、そのように導入を企画して、皆さんのご同意をいただいて、今回実施することになっておりますが、課長が言ったように、きのう、ここに派遣される社員と社長たちがおいでをいただきまして、その中で話したことは、予算の議論のときにも皆さんのほうから言われました、成果を出さないとという強い要請もありました。それも直接伝えてございます。今、向こうで改善を特にしていかないといけないのは、利用者をどう多くしていくかということで、タラソに派遣をしていただきますが、タラソだけの仕事じゃなくして、例えば長寿クラブの皆さんの集まりのところに人を派遣していただいて、そこでいろんな健康講話をしていただいて、そういういろんな集落に、課長は集落とも言いましたけれども、そういう場所に出かけていって、町民と向き合いながらタラソの必要性、重要性というものを話をすることによって利用者がふえてくるだろうと、そのように思っています。そういうことも含めて、派遣を予定されている方は、そういう介護予防の専門とか、いろいろ資格を、長年その会社で勤めていろんな分野で活躍をしてきた人ということを、社長が私どもに推薦をいただいておりますので、いわゆるタラソだけの中だけの業務じゃなくして、外にも積極的に出ていくことを、きのう担当課長と一緒に活動の一環として要望してございます。それがこれからこの方が赴任したときに、どういう業務内容とか、そういうものをしっかりと協定を結んで、そういう皆さんに直接、タラソというのはこういう効果があるよとか、そういう話をしていただきながら、利用者の増に努めるのも大きな役割だと、そのようなことはおいでいただいた会社の皆さんにも、直接、担当課長と私ども伝えてございますので、そのようにしますと。時と場合によっては会社からまた向こうのそういう利用している人たちを連れてきて、そこで滞在して永良部で過ごしていただくとかいうようなことも、社長のほうからみずからこういう発言もありましたので、交流人口といいましょうか、そういうことも期待しながら、ただタラソだけの仕事じゃありませんよということは、きのう、しっかりと申し添えておりますので、先ほどから言われておりますが、これだけ金を投資したのを、これを取り返せというのはできないかもしれませんが、町民のためにどう役立てていくかというのが私どもが求めていることでございますので、町民のためにどうタラソを位置づけるかということでございますので、これからしっかりと担当課と、ここに派遣される本人と、いろんな業務の内容について詰めて契約を結んで、ぜひタラソ外にも積極的に出て行くような活動の方針をつくってまいりたいと、そのように思っておりますので、目に見えない部分があるかもしれませんが、町民がどう喜んでいただけるかという施設にしていかないといけないと思いますので、そのような活動の行政の内容を持ちながら、これから十分に担当者、担当課がしっかりとタラソの職員と一緒になって取り組んでいくということでご理解をいただければと、そのように思っております。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　最後になります。町長から非常にわかりやすい答弁をいただきました。また、先ほど先輩の和議員からもございました。私と違ってスタッフのことも考慮・配慮されて、非常に参考になりました。
    　それを聞いていて思ったんですけれども、この予算を出して、仮にですよ、あってはならないんですけれども、仮にタラソが今後、５年後に、じゃ、どうなろうかというときに、それを管轄している保健福祉課の皆様が職を失うことはありませんよね。だがしかし、タラソのスタッフ、タラソが万が一のことがあればどうなるんですかということも踏まえて、本当に他人事ではございません。自分のこととして捉えて、町長は広い意味で、さまざまな効果を生み出していくということでございましたけれども、我々議会としては、やはり町民から、６月補正予算であの数字が新聞に載りましたので、そのときにやっぱり厳しい声をいただいております。なぜこれだけタラソが厳しいという中であの予算を計上したんだということで、そのことに関して私は相当説明してまいりました。それを踏まえてここで今お話させていだたいております。
    　課長は、非常にタラソの海洋企画、独立した会社ですので、そちらのスタッフを非常に尊重して物事に取り組まれているというのを非常に感じるんですけれども、ただやっぱり支出をしてお金を負担している側の担当部局としては、もっと積極的に取り組んでいただきたいなということはお願いしたいと思います。
    　そして、最後になるんですけれども、その運営していく計画というものについて、ちょっと１つだけ述べさせていただきたいんですけれども、その５カ年計画をやるとき、あとは私、タラソの総会にも出席させていただきましたよね。そのどちらの会でも、その計画に対して出席者の中から、こうやって計画を書いているんだけれども、この計画って現実味がないし、どうやってそれを改善していくのかどうかわからないじゃないかというような質問がありました。どちらの会でもありましたよね。そのときに、どちらの会議でも執行部の皆様の発言で、こういった趣旨の発言があったんですよ。それはあくまでも計画ですからといって、計画ですと、そこには載せてないけれどもちゃんとやりますみたいな発言があったんですよね。これは私は、ちょっとその趣旨が、意味がわかんないなと思って。物事を進めていくための計画であって、じゃ、私はこう捉えたんですよ。それはあくまでも計画であってといって。要は形だけの計画なのかなと思ってしまわざるを得ないような返答があって、そんな形だけの計画を立てていて、それは物事が進むわけないだろうと、ちょっと思ってしまったわけでございます。ちょっといろいろと思いはあるでしょうけれども、これは出席していたそのとき、その会や総会に出席していた方からも同様な意見をいただきました。これは、先ほども総合振興計画等いろいろお話しさせていただきましたけれども、皆様がその計画というものをどのように捉えているかというものが非常に問われていると思うんですよ。さまざまな業務を抱えていて忙しい中で、でも形としてやっぱり計画はつくっていかないといけない。でもやっぱりこの中に、私は魂を込めていく作業が必要なんだなと。形だけの計画ではなくて、それを実施していく、そこまでやっていく必要があるのかなということで思います。先ほど私は総務課長にお尋ねいたしました。そしてまた別の件で町長からも力強いお言葉をいただきました。ここにいらっしゃる執行部の皆様を行政のトップの、行政のリーダーの皆様を束ね、政治家である町長とのパイプ役として和泊町を強力に牽引なさる副町長、この件に関しての見解、そしてまた和泊町への未来へ向けてのお言葉を最後にお聞かせください。
    ○副町長（前田修一君）
    　急に振られて、どういう回答をすればいいのかわかりませんけれども、本町、沖永良部島を含めてですけれども、全体の中で、歴史をいろいろ、先ほど和議員のほうからもありましたけれども、島民性、町民性というのが形づくられているのは、維新の前後から勤勉であると、勉強熱心であると、そういうような形で本町の、今の和泊町の歴史が、令和33年度には80年になりますけれども、過去に５次の総合振興計画を策定いたしまして、それに従って今日の和泊町があるわけであります。今回、時代は少し変わって社会経済状況も変わってきておりますけれども、それに合わせた、今、総合振興計画の策定がなされていると私は思っております。そのできてきた計画、もちろんその前に私も目を通すことになるとは思いますけれども、その総合振興計画に基づいて10年先、あるいは20年先の本町のあるべき姿、若者に希望を与えるような和泊町の姿、そういったものが目指していける計画書ができればいいかなというふうに思っております。そしてまた、それを目標に一つ一つ具体的な事業計画を立てて実行していくと、そういったことが最終的に住民福祉の向上につながっていければ、またすばらしい和泊町ができるのではないかというふうに私は考えております。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　次に、議案第56号、平成30年度和泊町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についての総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　これで８議案の総括質疑を終わります。
    　お諮りします。
    　ただいま議題になっております８議案については、議長と監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、８議案については、議長と監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。
    散　会　午前１０時３３分



    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　川　畑　宏　一


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　池　田　正　一

第5日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和元年第３回和泊町議会定例会会議録
    令和元年９月19日（木曜日）　午前９時38分開議

    １．議事日程（第５号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第49号　平成30年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定について
    　○日程第３　議案第50号　平成30年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    　○日程第４　議案第51号　平成30年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第５　議案第52号　平成30年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第６　議案第53号　平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認
    　　　　　　　　　　　　　定について
    　○日程第７　議案第54号　平成30年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第８　議案第55号　平成30年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
    　　　　　　　　　　　　　について
    　○日程第９　議案第56号　平成30年度和泊町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    　○日程第10　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出について
    　○日程第11　各常任委員会の閉会中の継続調査申出について

    １．議事日程〔第５号の追加１〕
    　○追加日程第１　議案第57号　和泊町下水道条例の一部を改正する条例の制定について






    　○閉会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１１名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　５番　　東　　　弘　明　君
    　　　　６番　　前　　　利　悦　君　　　　　　７番　　中　田　隆　洋　君
    　　　　８番　　橋　口　和　夫　君　　　　　　９番　　和　　　正　巳　君
    　　　１０番　　山　下　幸　秀　君　　　　　１１番　　桂　　　弘　一　君
    　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（１名）
    　　　　４番　　松　村　絹　江　君

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長 林　義仁君 教育委員会教育長　竹下安秀君
    町民支援課長　玉野憲治君 教育委員会事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長　南　俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３８分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、改めておはようございます。
    　開会時間がおくれたこと、おわびを申し上げたいと思います。
    　それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、喜井和夫君及び東弘明君を指名します。

    △　日程第２　議案第49号　平成30年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定に　　　　　　ついて
    △　日程第３　議案第50号　平成30年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳　　　　　　出決算認定について
    △　日程第４　議案第51号　平成30年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決　　　　　　算認定について
    △　日程第５　議案第52号　平成30年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出　　　　　　決算認定について
    △　日程第６　議案第53号　平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳　　　　　　入歳出決算認定について
    △　日程第７　議案第54号　平成30年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決　　　　　　算認定について
    △　日程第８　議案第55号　平成30年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入　　　　　　歳出決算認定について
    △　日程第９　議案第56号　平成30年度和泊町水道事業会計剰余金の処分及　　　　　　び決算認定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第49号、平成30年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第９、議案第56号、平成30年度和泊町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの８件を一括議題とします。
    　以上８議案については、決算審査特別委員会に付託してありましたが、会議規則第77条の規定により、決算審査特別委員長から決算審査特別委員会の報告書が提出されております。
    　この際、これを議題として、決算審査特別委員長から審査結果の報告を求めます。
    ○決算審査特別委員長（橋口和夫君）
    委員会審査報告書
    　本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。
    　議案第49号、平成30年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第50号、平成30年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第51号、平成30年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第52号、平成30年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第53号、平成30年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第54号、平成30年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第55号、平成30年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第56号、平成30年度和泊町水道事業会計余剰金の処分及び決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　審査の結果。
    　本委員会に付託された平成30年度一般会計、特別会計、水道事業会計歳入歳出決算は、審査の結果、認定すべきものと決定したので、会議規則第77条の規定により報告します。
    　付帯意見。
    　１つ、事業の計画等に伴う予算の算定が不十分で、実施の段階で財政的に新たな負担が生じた事案があったが、事業の積み上げには、細心の注意を払い正確を期すること。
    　１つ、事業費の補助金交付申請事務の算定誤りで、多額の返納金が発生しているが、課長等を中心に再度チェック機能を強化し、再発防止に努めること。
    　以上、報告を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　決算審査特別委員会は、議長と監査委員を除く全員で構成しておりますので、委員長に対する質疑は省略します。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第49号、平成30年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第56号、平成30年度和泊町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの８件を一括して採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　決算審査特別委員長の報告は、８議案とも認定であります。
    　決算審査特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、８議案とも決算審査特別委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
    　なお、認定に当たり、決算審査特別委員長の報告の中で、付帯意見の申し出がありました。
    　お諮りします。
    　決算審査特別委員長の付帯意見をすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、決算審査特別委員長の付帯意見を可決しました。
    　お諮りします。
    　ただいま町長から議案第57号が提出されました。
    　これを日程に追加し、追加日程第１として議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　議案第57号を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。

    △　追加日程第１　議案第57号　和泊町下水道条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　制定について
    ○議長（永野利則君）
    　追加日程第１、議案第57号、和泊町下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第57号は、消費税率の引き上げ等に伴い、所要の改正を行うものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第57号、和泊町下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第57号、和泊町下水道条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

    △　日程第10　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出についてを議題とします。
    　議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第11　各常任委員会の閉会中の継続調査申出について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、各常任委員会の閉会中の継続調査申出についてについてを議題とします。
    　各常任委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした特定事件の調査について、閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
    　これで本日の日程は全部終了しました。
    　会議を閉じます。
    　令和元年第３回和泊町議会定例会を閉会します。
    閉　会　午前　９時４８分



    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　喜　井　和　夫


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　東　　　弘　明