発言内容 |
△ 日程第６ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第６、一般質問を行います。
通告に従って、順次発言を許します。
○６番（前 利悦君）
皆さん、おはようございます。
３点について通告してありますが、壇上から１点について質問をします。
１、未来の町づくりについて。
①年々、人口減少が加速しているが、現状をどのように捉えているか。
②人口が減少し続ける時代の中で、少ない人口でも町民が豊かに生活していくための未来のまちづくりをどのように考えているか。
以上で壇上からの質問は終わります。
○町長（伊地知実利君）
前利悦議員の一般質問、未来の町づくりについて、順を追ってお答えをいたします。
１点目の人口対策につきましては、第２回議会定例会において、中田議員からの一般質問にも答弁をしましたが、人口減少の加速は、本町のみならず全国的な課題となっており、国立社会保障・人口問題研究所が公表している市区町村別将来推計人口では、本町の人口は30年後には4,420人と、平成27年度の国勢調査人口に比べ約35％の大幅な減少が予想されており、喫緊の課題であると認識しているところでございます。
次に、２点目の未来のまちづくりにつきましては、目指すまちの将来像を描くための指針となる第６次総合振興計画の策定に取り組んでいるところであり、移住・交流部会で官民一体となって協議を行っているところでございます。
移住・定住分野においては、人口減少対策に限らず、子育て環境の整備、教育環境の整備、住宅環境の整備などが密接に関連しているため、他の分野とも情報を共有しながら進めているところでございます。
島の未来を担う子供たちが、島に愛着や誇りを持ち、島に帰ってきたくなるような環境づくり、また、島がより一層魅力的になり、その島で暮らしたいと思う移住者がふえるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁が終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせたいと思います。
○６番（前 利悦君）
平成27年ですか、わどまり未来予想図というのが実施されたわけですけれども、それに対して、人口予測しておったんですが、現在の状況はどのように捉えているのか、その辺をお答えお願いします。
○企画課長（皆吉泰智君）
人口減少についてどのように捉えているかということですけれども、未来予想図も、計画を立てまして、移住・定住策を打ち出しながら対応しているところでございますけれども、人口は確かに自然減少といいますか、減少が続いているわけですけれども、９月１日時点で6,545名と、確かに減っているわけですけれども、町といたしましては、移住・定住専門員を特別に設置しておりまして、協力隊が、任務が終わった後に、やはり町で必要な移住・定住策を専門とする相談員を設置させていただいています。28年10月から設置しておりまして、その施策が非常に効果を出しておりまして、現在に至っているところでございます。
○６番（前 利悦君）
その予想図を出して、27年、もう４年が過ぎようとしているところなんですけれども、この減少については、想定内というんですかね、そういう、その辺のところはどうでしょうか。
○企画課長（皆吉泰智君）
人口減少につきましては、全国的に減少しているわけでございまして、想定内といいますか、それはもう仕方のないことかなと思っていますが、和泊町ならではの移住政策を打ち出して、結果が出てきているんじゃないかなと考えております。
○６番（前 利悦君）
人口減少は、これはもう全国で起きていることで、これは肯定していかなけりゃいけないことじゃないかなというふうに思うわけですけれども、移住・定住相談員が本町にはいるわけですけれども、その移住・定住その前にです、ちょっと、すみませんでした。
少し資料をいただいて、どれぐらいの人が減っているかということを、ちょっとこの10年間のことで調べてみたんですけれども、平成21年、これ８月31日の統計なんですけれども、そのときが合計で7,264人の本町の住人がおったわけです。これが、５年後に6,986人、7,000を切ったわけですね。この５年間の減少した人数がマイナス278人、それから今度は５年後の本年の８月31日の統計では6,545人と、５年前に比べて、さらにマイナス441人というふうに減ってきているわけです。
そういうことで、移住・定住ということで町のほうでも施策をしていると思うんですけれども、この移住・定住の実態というんですかね、どのような人たちが本町に移住・定住しているのか、その辺のところを教えてください。
○企画課長（皆吉泰智君）
どのような人たちが移住・定住しているのかというご質問でございますが、町といたしましては、移住施策といたしまして幾つかのメニューでやっているんですけれども、その一つが、しま暮らし体験住宅、これが名前は違いますが、合計で４戸、そしてまた移住体験ツアー、そういったメニューを玉出ししながらやっているところでございますが、どういった人たちがといいますと、いろんな方々が来られるわけですけれども、夫婦で来られる方、夫婦で移住体験に参加して非常によかったと、それで移住・定住に踏み切った方とか、それで独身の女性の方もいらっしゃいます。独身の女性の方は、最近ではこの１年以内に２件ほど、フィアンセを見つけて、もう移住・定住を決意した方もいらっしゃいます。
以上です。
○６番（前 利悦君）
どのような人たちがという、ちょっと具体性が欠けてあれやったんですけれども、夫婦とか子供で来ていると、その人たちが、本町の何がよくてそこに定住すると、その辺がわかっておれば教えていただきたいと思うんです。とても、子供の教育のために本町に残ったとか、そういうことがあれば、その辺まで含めて教えてください。
○企画課長（皆吉泰智君）
本町の何がよくて、どういった点に引かれて移住されてきているかというご質問ですけれども、この仕事以外にもいろんな方とお会いする機会があります、移住されてきた方々と。それで、非常に沖永良部島ならではのことが一つございます。それは、いろんな島々を、全国、世界も回ってきたけれども、沖永良部島は非常に子供たちが挨拶してくれると、そこにほれて、もう島に移住することを決意したとかいう方もいらっしゃいます。
この間も、子ども議会で町長が子供たちに言った言葉の中に、子供たちが観光資源だよということもおっしゃっていました。やはり、沖永良部島ならではのそういった、見知らぬ方にも挨拶するとか、そういった雰囲気が醸し出されて、魅力のある島になっているのかなと考えたりしているところでございます。
○６番（前 利悦君）
子供たちの挨拶という点では、本当に今の子供たちの挨拶というのはすばらしいと思います。私たちのときは、顔を見て、知っている人に挨拶をする、それぐらいしかなかったんですけれども、今、子供たち見て、こっちから挨拶するのかなと、こういう思いしたときに、もう子供たちのほうが先に挨拶を返してくると、非常にそういう面で今の子供たちは挨拶がしっかりできているのかなというふうに思っているわけです。
その定住、少し人数的に、今年、この数年でもいいんですけれども、どれぐらいなのか、そして子供がここで学びたい、和泊で学びたい、そういうことで来ているという家族とか、そういう方はいないのかどうか、その辺をお願いします。
○企画課長（皆吉泰智君）
２点お答えいたします。
まず１点目、そういった移住・定住の推移ということでございますが、計画を策定いたしまして、総合戦略、27年から５年間、31年までの間に町外からの移住者を100人ゲットすると、そういった計画を立てておりますが、先ほども申しました町の数々の移住・定住の施策のメニューを活用いたしまして、そしてまた28年10月から開始いたしました移住サイト「くらすわどまり」、これも当初は1,000件も満たなかったですけれども、最近はもう5,000件ほどの毎月の検索、そして問い合わせが非常に、もう28年度からしますと３倍ほどになっております。
そういったことも踏まえて、目標の100人に掲げた数字なんですけれども、目標を、30年度時点でもう既に70名を超していまして、目標に達するような勢いといいますか、順調にきているかなと考えているところです。
それと、子供のそういった、子供、お子さんを連れて来られている方々、やはり先ほども町長から答弁もあったように、移住・定住というのは、移住・定住策だけではなく、横に密接に、教育環境の整備とか子育て環境の整備とかと密接に絡んでございます。和泊町は、非常にそういった環境が整備されていまして、プラネタリウムもありますし、非常に喜んでいるように見受けております。
以上です。
○６番（前 利悦君）
大変いい状況にあるのかなというふうに思いましたけれども、順調にきていると、そういう中で、さらに定住をふやしていくために、何かさらにまた定住・移住はもちろんですけれども、ほかの施策という、その辺で何か考えていることがあれば、その辺お願いします。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えします。
確かに、今、総合振興計画の策定中、真っただ中でございまして、部会、専門部会の中で活発な意見、アイデア、今回はまた東北大学からアドバイザーに意見を聞いたりして、いろんな意見が出てきております。
その中で、保健福祉部会で非常におもしろいといいますか、アイデアが出ておりますけれども、高齢者居住ゾーン、みじらしゃエリア構想、これ高齢者とうたっていますけれども、例えばみじらしゃエリア構想と銘打って、和泊町の中心部である役場近くの空き店舗などを活用し、高齢者居住ゾーンをつくる、これがどういうことにつながるかといいますと、高齢者の方々が、もとの家を子育て世代ファミリーや移住者に貸し出し、その家賃収入を高齢者居住ゾーン入居費用に充当することができる。いろんな、そしてまたゾーン内に学童や子ども食堂を開設することで、伝統、風習の継承や育児負担の軽減を図る、いろんなこういったアイデアが出ておりまして、わくわくするような計画を、今、策定中でございます。
○６番（前 利悦君）
次の２点目の中での減少は、もう続いていくわけです。その中で、豊かなまちづくりというんですか、少なくなる中で、まちの未来をどうしていくかということで少し、知名町も同じそういう状況にあるわけですけれども、同じ島の中ですし、非常に近いところにあるし、知名町とそういう連携して何かこれから取り組んでいこうと、そういうようなことは考えていることはないのかどうか、これ町長さん、お願いしたいと思うんですけれども。
○町長（伊地知実利君）
今、前議員の質問に対しまして、企画課長がいろいろと取り組みについてお答えをさせていただいているところでございますが、定住につきましては、説明のとおりでございます。
ただ、残念なことには、生産年齢層の希望者、それから少し年がいって、会社などをやめられて帰ってくる方々、そういう定住希望の皆さん、二通りございます。そういうことで、一気に人口が、そうしてふえるというようなことには結びついておりませんけれども、今、質問の、沖永良部として取り組む必要があるんじゃないかというようなことかと、そのように思いますが、それは当然、沖永良部で取り組むことと、まち独自に取り組むことと両方あるかと、そのように思っております。
今、私どもが思っていることは、まず我が町の人口のどう歯どめをかけるかということと、減少の程度をいかにして少なくするかということが第一の施策の重点になっているかと、そのように思っておりますし、先ほどありましたように、６次総合振興計画の中でも大きくそういうことを取り上げて施策の中に取り入れていくかと、最終的にはなると、そのように思いますが、やはり、今、十分にまちとして考えなければいけないのは、住宅政策、仕事政策、そして環境だと思っております。
先ほど、前議員から、どういう魅力があって沖永良部を希望しているかということは、やはりこの沖永良部に培われた風土だと、気風だと、そのように思っております。そこに住んでいる人たちの人間性、今、そういうところも大きな魅力だと思います。特に沖永良部の人たちは、島外からおいでいただいても大歓迎をするといいましょうか、受け入れる気持ちというのが多くありますので、子供たちにとっても、学校で一緒に活動する、登下校のときも一緒に誘い合いながらしていくと、そういう沖永良部に根づいている風土、気風だと、そのように思っておりますし、子育ての一番いい環境は沖永良部は持ち合わせているんじゃないかなと、そのように感じておりまして、今、前議員が言われておりますように、両町でどういう施策があるかという質問でございますが、やはり一緒にやるべきものは一緒にやっていかないといけないと思いますが、当面、本町の人口をどうするかというのが大きな課題になっているということはご理解をいただきたいと思います。
○６番（前 利悦君）
少し、質問の趣旨が人口のほうになってしまったかなと、そういう思いがするんですけれども、例えば知名のあしびの郷とか、本町にはタラソとかあるわけですけれども、そういうのを、もちろん、今、共同で利用しているわけですけれども、その辺のところを、あしびの郷にしても、知名町と協定を結んで和泊町も使用していくと、そしてタラソについても、今、詳しい人数は調べていないんですけれども、恐らくもう和泊町がほとんどで、知名町のほうは保健事業なども取り入れていないから少ないと思うんですけれども、その辺もできていくんじゃないかな、そういう思いがするもんですから、その辺のことについては、町長、どういうお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
それぞれ異なった施設をそれぞれ持っているわけでございますので、その利用について、お互いにどのような活用の仕方というものについて、協定は結ばなくても、自由にあしびの郷に和泊の家族が行って一日を過ごすとか、タラソに知名町の皆さんが来て、タラソで健康づくりに努めているとか、それから知名町の保健事業でタラソの職員が健康体操といいましょうか、そういうものの集いの中に入っていったり、そういう交流は、今、協定がなくてもできているところでございますので、それをどういうふうに拡大していくかということは、それぞれの立場で考えていかないといけないと、そのように思いますが、今のところ協定を、どの施設をどういうふうに両町で使っていきましょうかという、そこまでは考えておりません。お互いに自由に利用しているところでございますので、今のものを拡大していくというふうな方向のほうがよくないか、お互いに、これは知名町の施設だから、和泊町の皆さん、こうこういう手続をして使いなさいよとかいう協定については、今のところ考えていないところでございます。
○６番（前 利悦君）
というのは、先日、えらぶ百合物語ですか、そういう子供たちの公演があったんですけれども、非常にすばらしかったと、両町の子供たちが協力してやっていたと、そういうことも聞いていたもので、そういうことでそういうことを思ったわけなんです。
タラソ、昨年度はもう赤字を出しているわけですけれども、和泊町は保健事業で９月から新しい人たちが来て、かなり顔ぶれが変わった人たちがたくさん来ている、そういう感じはしますけれども、これを、知名町にはないわけですけれども、知名町にも呼びかけて、そういうことはできないのかどうか、保健福祉課長、何かそういう向こうの保健福祉課に呼びかけ、そういう考えはないでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
タラソに関しましては、ことしの３月、タラソの指定管理者でありますえらぶ海洋企画の経営改善計画書というのを策定しております。それに基づいて、これから引き続き経営改善に向けた取り組みをしていくところなんですけれども、10月から、地域おこし企業人という制度を活用しまして、三大都市圏の企業人の方を受け入れて、一層経営改善を充実していきたいと考えておりまして、その中で、その部分についても知名町のほうに働きかけて、どのようにして取り組んでいければいいのかも含めまして、また検討してまいりたいと考えております。
○６番（前 利悦君）
今、いろいろなことを計画しているみたいで、また最近は、何か高齢者の方が水曜日と金曜日ですか、バスで来て、１日500円ですか、週に２回、そして月で3,000円でしたっけ、そういうのもあって、かなり和泊町の高齢の方たちがふえているような状況がありますけれども、そういう形で、これすばらしい施設だと思いますので、両町で利用できるような、そういう声かけ、ぜひしていただきたいと思います。
では次に、農業振興についてですけれども、①８月の台風９号、10号による船舶の相次ぐ欠航で花き等の輸送ができなかったが、その影響で生じた被害額はどれくらいか。
②今後の輸送対策として、航空便の活用はできないかについて質問します。
○町長（伊地知実利君）
前利悦議員の２点目の農作物の台風時の輸送対策についてということで、２点質問があります。順を追ってお答えをいたします。
まず１点目ですが、８月の台風９号及び10号による船舶の欠航に伴う農作物などの被害額につきましては、花き類、約501万円、林務水産類、約106万円、果樹類246万円で、合計約853万円の被害額となっております。
次に、２点目の輸送対策につきましては、現在、島内から本土などに向けての出荷は、現行の航空機では出荷量に対して積載スペースが手狭なため、航空便を活用した出荷は行っておりません。
台風などの災害時には、人や生活物資の移送を優先することや、航空機の利用料金などの費用対効果を考慮しますと、台風時における航空便の活用は難しいと、今のところ考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○６番（前 利悦君）
853万の被害があったということですけれども、この被害額について、何か税制での優遇措置とか、そういうものはあるのかないのか、その辺をお願いしたいと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
税制面の優遇措置というのは考えておりません。
以上です。
○６番（前 利悦君）
昨年も、台風24号、25号ですかね、これ９月29日と10月４日ですかね、かなり大きな台風だったんですけれども、そのときも税制等、軽減とかそういうことはなかったのかどうか、その辺についてお願いします。
○経済課長（東 敏仁君）
昨年の24号、25号についての税制等優遇等も、なかったと記憶しております。
○６番（前 利悦君）
24号、25号が過ぎて、農業施設への補強への補助ということで町からの募集みたいなことがあったんですけれども、それで恩恵を受けた人たちがどれぐらいおったのか、どれぐらいの人たちが受けられたのか、その辺のことについて、経済課長、お願いします。
○経済課長（東 敏仁君）
昨年の24号、25号については、今年度の事業として、今、計上して、これから実施するということでありまして、人数等は、すみません、今、資料がなくて把握しておりませんけれども、約1,000万ぐらいの事業になるんではないかと思います。特に、施設もののハウスの改修とか撤去とか、そういうものに使われる予定です。
○６番（前 利悦君）
それは、台風の後にちょっと聞いた話で、私も少しその説明を聞いたんですけれども、それに対してはかなりハードルが高くて、実際にはできなかったことがあったんですけれども、また新たに、今現在、受け付けているということがあるわけですね。
この辺のことについて、ちょっと私も初めて聞いたものですから、何か情報とか常会とか、何か広報とか放送とか、そういうことでの、あったのかどうか、その辺についてお願いします。
○経済課長（東 敏仁君）
私も、すみません、去年の区長会とかということで、最初は情報収集して、難しいということでありましたけれども、その後、個々の面談をして、やったというふうに担当から伺っておりますけれども。
○６番（前 利悦君）
それは、現在でも24号、25号に対しての、さっき撤去とかそういうのがあるということでしたけれども、それは今でもあるわけですね。それで、昨年の台風の直後には、助成額が２分の１までは助成されるという、そういうことであったんですけれども、そのためには、何か保険に入らないかんとかそういうことがあって、ハードルが高くて入れない状況があったんですけれども、その辺の状況はどうなんでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
すみません、その当時は２分の１ということであったんですけれども、やはりハードルが高くなって、大体３割程度ということで、当初申し込んでいた方々が大分減ったということは伺っておりますけれども、すみません、去年の24号、25号に関しては、私、また再度、すみません、情報等取り入れて、この場で後で答弁させていただきたいと思います。
○６番（前 利悦君）
そういうのがあれば、ぜひまた町民の人にも、昨年の場合は、もう本当急きゅうであったんですよね。本当にもう何日か、申し込みまで何日かしかなくて、そういう状況だったんですけれども、それが現在までできるというのであれば、また申し込む人たちも変わってきている状況があると思いますので、その辺は町民への提供をお願いしたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
今、経済課長がお答えしているものについては、昨年の台風時の被害について、国からそういう支援がありますよということで、その募集したときにはハードルが高くて希望者がいなかったということで、今現在、この事業をやっているということじゃない。去年の事業の継続ということで、新しく募集しているということじゃない。前回、去年の台風の被害に遭われて、こういう事業がありますよという、２分の１の補助でありますよということを提示して、それを受けるためにはいろんな要件があったんで、和泊町の生産者の中で被害を受けてもできないという方々が出たために、これを再度募集したら何人か出たということでございまして、ことしの災害ではないということで、去年の24・25号の台風の被害に対しての事業ですよということで、今、募集したりしてはいないところでございます。
○６番（前 利悦君）
何か募集しているという、そういうふうに受け取ったもんだからそういうふうにしたんですけれども、これは、これからも台風はそういう状況があると思います。
昨年の例から言いますと、非常にもう急きゅうで、ほとんどできなくて、またハードルも高かったと、そういう状況もあるんですけれども、今後もそういうことは考えられますので、やっぱり情報提供を早く、これは国からの連絡がないとすればなかなか難しいとは思うんですけれども、やっぱり情報提供を町民にしっかりして、そして町民が受けられるなら、そういうのは提供していただきたいと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
台風等災害があった場合、我々は台風災害ということで、県のほうには調査をして報告をします。そのときは、一件一件全て報告をして上げます。そして、もし万が一、それがいろんな災害に当たるという情報が県から来ましたら、今度は我々経済課あるいは技連会の担当が、その被害に遭った方々、個々に当たって、話を聞いて、事業の中身等を相談しますんで、その災害に遭った方が、この災害の復旧事業を受けられないということは考えられないと思います。
以上です。
○６番（前 利悦君）
その辺はありますけれども、中には落としたところもあるかもしれんですけれども、それは町民にわかるように、そういうふうなところをぜひしていただきたいということです。
それから、航空機利用ですけれども、これはあくまでも一応情報を聞いたところなんですけれども、ある人が沖永良部空港に何か飛行機を置いとって、そしてそれを活用したいという、そういう情報をちょっと得たんですけれども、町長、その辺の状況は把握しているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
沖永良部空港に着陸して、貨物を輸送したという情報は聞いておりません。
ただ、今、沖永良部に就航している飛行機が人の輸送を重視しているということで、貨物室は個人の荷物のスペースしかない、余分な荷物としては、郵便物とかそういうのがありますけれども、農産物の貨物という、輸送するスペースはないと。
ただ、沖縄に船で送って、沖縄から関東、向こうのほうに送ったときに、花き組合の皆さんに言わせると、非常に輸送費が高くついたというふうなことは聞いておりますが、沖永良部空港から輸送したということは聞いておりません。
○６番（前 利悦君）
これは、つい最近のことでしたので、私も詳しいことは聞いているわけではないですけれども、これは今の飛行機じゃなくて、別の個人というんですかね、そういう方が、何かそういうことを考えている人がいるというような情報を聞いたもんですから、そうすればすごく助かるなと思って質問したんで、町のほうには全く情報はないわけですね。これはまた、これからまた確認して、また次につなげていきたいと思います。
では、３点目について、教育行政について。
①本町教育の現状について、児童・生徒と教職員、保護者、地域との三者連携を強化する必要があると考えるが、うまく連携ができている先進地の事例にはどのようなものがあるか。
②本町教育の魅力化をどのように推進しているか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
前利悦議員のご質問にお答えいたします。
議員ご質問の児童・生徒と教職員、保護者が、地域がうまく連携できている先進地の事例につきましては、次のような事例があります。
県内では、地域学校協働活動において、連携がうまくいっている例が挙げられています。これは、学校応援団活動の発展的なものであり、学校の教育活動の中に地域の教育力をさらに生かしていこうとする取り組みです。
鹿児島市の東昌校区入佐町内会では、棒踊り保存会の指導により、伝統芸能継承活動が学校と連携して取り組まれています。また、鹿屋市の大姶良町では、地域学校支援事業として寺子屋事業があり、字公民館の関係者や民生委員の方々が、公民館等を利用して、放課後や休日に子供たちに勉強を教えています。いちき串木野市では、生福地区食生活改善グループが中学校家庭科調理実習で郷土料理の指導に当たっています。このように、県内の各学校で、さまざまな形で三者連携の取り組みが進められています。
事例の中には、和泊町で行っている郷土の伝統芸能の継承活動、放課後に小学校の教室を活用して行っている放課後学校支援事業、保護者や地域の人材を活用した体験学習など、本町の各学校で行われている事例と同じような事例がほとんどでした。
本町は、この三者連携の現状について調査してみたところ、６小・中学校のうち、連携ができている学校が３校で、連携がとてもうまくとれていると回答した学校が３校、連携がとれていない学校はありませんでした。
三者連携を維持、強化していくことは、学校教育のより一層の充実を図っていく点から大切なことであり、教育委員会としては、今後も各学校が行っている学期ごとの学校評価や点検活動を把握し、指導助言を行うとともに、学校ごとの課題を明確にして、改善策を図っていきたいと考えております。
２点目の、本町教育の魅力化をどのように推進しているかというご質問にお答えいたします。
本町教育の魅力化を考えるに当たっては、本町教育の基本目標を達成し、児童・生徒にとって、将来に生きて働く学力、体力、心の教育にたえ得るものであるかという観点が大切であると考えます。
本町では、学校、家庭、地域の三者連携のもと、さまざまな教育の魅力化を推進しています。本町の独自性を生かした魅力ある教育には、次のようなものがあります。
①郷土で育てる肝心の教育。
これは、お茶の礼儀作法や郷土の先人の教えなどを学びながら、地域の伝統文化の継承、先人の知恵の伝達など、これからの社会を切り開いていく力を身につける基礎的な力を培っていく魅力的な内容であると考えております。
②伝統芸能継承活動。
この活動は、地域の伝統芸能であるえらぶゆりの花、ヤッコ踊り、仲里節、せんする節、汗水節などの舞踊や三味線演奏を学校教育に取り入れているものです。
③地域の自然環境や産業を生かした体験活動。
この活動は、サトウキビ栽培、ジャガイモ栽培、米づくり、黒糖づくり、汐干し学習など、各学校で地域の人材を講師として学習しているものです。
また、今年度から、新しく次のような取り組みを始めております。
④外国語活動の充実。
国際化に対応できる人間づくりとして外国語学習の充実を図り、本年度から町内中学生全員への英語検定料の一部助成を行っております。
⑤ＩＣＴ機器の活用。
現代社会で徐々に導入が進められているＳｏｃｉｅｔｙ5.0、これは我が国が目指すべき未来社会、超スマート社会を見据え、また来年度からの新学習指導要領の本格実施に向けて、小学校プログラミング教育や複式学級の学習指導充実を目指して、ＩＣＴ機器、タブレット端末を活用した試行的学習を進めています。
教育委員会では、今後も学校と家庭、地域の三者連携を大切にしながら、子供たちが喜んで登校、満足して下校できる学校づくりに向けて、本町教育の魅力化を推進してまいります。
以上です。
○６番（前 利悦君）
３校は、とてもよく連携がとれていると、とれていない学校はないと、そう思いますけれども、２回目の定例会で町長さんにも質問したことがあるんですけれども、昔の教育と言っていいのかどうかですけれども、非常に、まだまだ今に比べて連携があったと思います。その当時は、もう先生たちも地域に足を運び、そして地域からも案内行くということがたくさんあったと思うんですけれども、今、学校も忙しい状況もあると思うんですけれども、なかなかそういうのがない。
そこで、やっぱり連携、地域とのかかわり、子供とのかかわり、そして親たち、そして地域の人、かかわっていくことによって先生たちも変わっていく、人間として成長していく、そういうことがあると思うんですけれども、昔は沖永良部の教育というのはそういう教育だったと思うんです。
ところが、現在の状況は、少しそういうのが足りないかなというのをいつも思っていまして、そこでなかなか先生たちがそういう地域に足を運べない、そういう状況、あるかどうか、そう思っているんですけれども、そこをもう地域から今度は逆に学校のほうに協力し、いつでも学校に来てくださいという、そういうことでもあるんですけれども、その辺が現在は学校評議員制度というのがあるんですけれども、そこではなかなか、ただ授業を見て回ると、学校を見て回ると、そういうだけで、ほとんどできていないと、そういう状況の中で、和泊町の教育のよさというのを考えたときには、本当に地域が学校にも協力して、そして全てで子供たちを、そういうのが、今、必要じゃないかなという思いでいつも質問しているんですけれども、その辺について、町長、どうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
今の学校教育の件につきましては、前議員が議会のたびごとに質問していただいているところですが、このたびごとに教育長がお答えしているように、現在の学校教育についての取り組み、それから地域とのかかわりというものについては答弁をいただいているところでございますが、前議員が言われますように、あの時代と今と大きく変わるところは、少子化による地域での子供たちの集まる機会というのが非常に少ないことが大きな要因になっているのかなと、そのように私は個人的に思っているところでございますが、地域によっては、例えば育成会と老人・長寿クラブの皆さんが連携をとりながら、夏休み期間中に交流事業をするとか、それから海に行って地域の皆さんと追い込み漁をするとか、いろいろ地域によって特色のある活動をしている地域も多くあるかと、そのように思っておりますし、私、喜美留ですので、喜美留の長寿クラブと育成会が連携をとりながら、いろんな活動をしております。
それは、ただそれぞれの地域で、それぞれの団体が、こういうことを活動したらどうかとか、いろいろアイデアを出しながらやることも非常に重要かと、そのように思っております。それは、三者連携と言っておりますが、やはり自主的にする活動、それから教育委員会がそうしなさいよと言って指導してやる活動があるかと、そのように思いますが、やはり三者連携の基本は、自主的にそれぞれの団体が手を組みながら、協議をしながら取り組んでいくのが非常に地域との強いきずなが生まれてくるのかなと。
そして、今、方言を推進しましょうということがありますが、そういう活動の中からでも、方言の子供たちとの会話ができています。もう実のある教育活動になるのかなと、そのように思っております。
前議員が言っております三者連携の基本的なことかと、そのように思っておりますので、やはり地域の皆さんの、長寿クラブの皆さんの知恵を、あの時代の知恵をかりながら、今の子供たちに、育成会の役員の皆さんと一緒になって取り組んでいる地域もあるかと思います。
特にまた、国頭校区においては、地域の皆さんが夏休み期間中にラジオ体操が終わった後にヤッコを教えるとか、仲里節を教えるとか、そういう活動が積極的に行われているところでございますので、それぞれの地域での取り組みが重要かと、そのように思っておりますし、私は、教育長がお答えしたように、本町も三者連携といいましょうか、地域の皆さんとのつながりというのは非常に深いものがあるかなと、今も残っていると思っておりますし、残念なのは、少子化の影響で、多くの友達が１カ所に集まって遊ぶ、学び合うという機会が非常に少なくなってきたのは事実だと、そのように思っております。これを引き出すのも地域力だと、そのように思っております。
○６番（前 利悦君）
答弁をお聞きしながら思ったんですけれども、長寿会の方たちは結構公民館に集まって、そういう定例会があったり、そういう機会に子供たちが来て、そこで勉強を見てもらう、なかなかできないかも、そういう見たり、例えば方言のことを話したり、そうすることによって子供たちにまたそういうのが伝わっていかないかなと、そういうのを思ったんですけれども、鹿屋でしたかね、寺子屋で長寿会の方たちが勉強を見てということがあったんですけれども、本町で何かそういう形で、どこかの字でできているところがあったら、その辺をお願いします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ただいまの質問にお答えいたします。
このように、地域で子供たちに指導している集落はあるかとのことですが、今、町長さんからもお答えがあったとおり、さまざまな集落において、この夏休み、長寿会と育成会、また子供会が連携した取り組みをしているということを聞いております。
私、和に住んでおりますが、和字でも今回、長寿会と子供会、方言教室というか、講師に長寿会の方々を方言の指導という形で、若干時間をいただきまして方言の研修を受けております。また、その後、長寿会と一緒にレクリエーションをしたり、また中には一緒に食事も、長寿会が準備したカレーライスをいただきながら、そういった交流を子供会としてやっております。
そういった集落がほかにも幾つかあるというのは聞いております。
以上でございます。
○６番（前 利悦君）
これは、私も聞いていますけれども、和の場合は課題の生徒が10人ほども参加して、非常に好評だったと、そういう話も聞いております。そういうことで、ふだんの中で、例えば町長答弁あったように、方言とかも、もうそこに来て、子供たちが、そういうふうになれば、また方言もちょっと伝わっていくかな、そういう思いがしております。
では、もう時間がありませんですので、この質問を出したのは、和泊町の教育が本当にすばらしい魅力のあるものだと、そういうものがわかって、たくさんの人たちがここに来てくれないかな、そういう思いがあって出したんですけれども、本町は、いじめもなくて、不登校の生徒もないと、そういう、これはもう今現在あるわけで、そういうことがなくて、本当に子供たちがあそこで学びたいというものができないかという、そういうもので質問しているわけですけれども、本町はいじめ問題調査委員会というのがあるようですけれども、このメンバーというのですかね、何人ぐらいおって、どういう形で会合が行われているのか、定例会みたいなのがあるのか、いじめがあったときにそういうのがあるのか、その辺の状況を教えてください。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
各学校が、それぞれ月１回、生徒指導の月例報告というのが上がってきます。それには、いじめの件数とか、不登校の件数とか、それが継続しているもの、またその内容、そういったことについて、学校でどのような対策をとっているか、そういったものまで含めて毎月上がってきます。
それに基づいて、重要なこれは問題だということであれば、学校の職員、それから教育委員会が一緒になって、その問題について検討したりすることもありますけれども、今のところ、そのような重要な、重大なことは起きておりませんので、そのようないじめ問題の会というのは開いておりませんけれども、全体的なそれの組織は一応あります。
また、教育委員会でも、教育委員会の会議においても、毎月の定例会議にそれは必ず各学校の状況は報告をして、教育委員の中でもそのことについて、生徒指導関係全ての面にわたって学校のことについては協議をする場がありますので、そのような重大事件が起きたときには対処できるような体制は整えております。
以上です。
○６番（前 利悦君）
いじめ問題調査委員会というのは、その都度にお願いする形なのか、もうメンバーが決まっているのか、その辺のところはどうでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
まだ本格的にそのメンバーを確定しているわけではありませんけれども、想定されるのは教育委員、教育委員の会議、そして指導主事も含めた、もちろん大きくなれば、これはもう首長、当局も含めての会になるようにしております。
以上です。
○６番（前 利悦君）
最後に、きのうですかね、テレビを見ていたら、いじめ保険というのがことしの５月から創設されていますけれども、その辺の状況を、局長、ご存じなのか、その辺だけ、１点だけお答えいただきたいと思います。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
今、現状としましては、そのいじめ保険についての現状というのは、把握はできていない状況でございます。
○６番（前 利悦君）
以上で質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで前利悦君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１０時５１分 |
