発言内容 |
再 開 午後 １時００分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
東弘明君の一般質問を許します。
○５番（東 弘明君）
町民の皆さん、こんにちは。
公明党の東でございます。よろしくお願いします。
まず初めに、日本全国を見ると、地震、台風、集中豪雨が頻発しております。お亡くなりになられた方々のご冥福と被災された方々の早期復興を祈念して、一般質問をさせていただきます。
第３回定例会に３項にわたって質問をさせていただきます。
１点目についての質問でございますが、災害対策について。
近年、各地で想定外の大規模災害が発生し、甚大な被害をもたらしているが、本町の災害対策として、大型台風の襲来を想定した本町における防災・減災の方針及び取り組みの状況はどのようになっているのか、お尋ねをします。
２点目からは、自席から質問をさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の災害対策についてお答えをいたします。
大型台風の襲来を想定した本町における防災・減災の方針及び取り組み状況についてでありますが、方針につきましては、池田議員の一般質問でお答えしましたとおり、みずからの身の安全はみずから守る自助と、地域の安全は地域住民が互いに助け合って確保する共助、その自助・共助を支援する公助の３つが防災・減災の基本となっております。
取り組み状況につきましては、平成24年度に避難所となっております９字の公民館の耐震改修工事を実施し、平成25年度には各字公民館に発電機、灯光器及び延長コードを整備しております。あわせて、災害時に通話を優先的に取り扱う災害時優先電話を設置いたしました。平成28年度には、12字の公民館の雨戸の設置や、国頭字公民館の多目的トイレなどの整備を行い、平成29年度には全集落の公民館にＡＥＤを設置するなど、避難所施設の充実を図っているところでございます。
本町では、毎年９月９日の和泊町防災の日に総合防災訓練を実施しており、本年度は、土砂災害警戒区域が指定されている14の字を対象に、台風接近に伴う集中豪雨により土砂災害警戒情報が発表された想定で、「避難の声かけ、安全の確認」をキャッチフレーズに、避難訓練を計画実施いたしました。
今後とも、訓練や研修などを通して防災・減災に対する町民の意識の向上を図っていきたいと考えているところでございます。
壇上からの答弁をこれで終わります。
○５番（東 弘明君）
今、町長さんの避難所の体制についてご説明があったわけなんですけれども、自分が、公民館が避難所という形で、今、なっているわけなんですけれども、実際に避難所を何カ所か回ってみたときに、これが本当に避難所なのかなという、そういうばらつきがあります。
その中で、本当にもし大きな災害があったときに、今の公民館、その避難所でみんなの受け入れが可能なのか、そこら付近のところが、もっと緊迫した、もっと危機感を持って避難所の対応をしていく必要があるんじゃないかなということを感じながらなんですけれども、今現在、実際にどうでしょうか、各公民館とか避難所の体制、そこのところが万全なのかどうなのかをお尋ねします。
○総務課長（種子島公彦君）
本町においては、昨年度も台風等で避難所を開設して、住民の避難をしていただいたわけでございますけれども、現在、避難している状況を確認しに見回ったところによりますと、現在のところは、先ほど町長が答弁しましたように、年次計画で避難所の設備等を充実しておりますので、現在のところ、十分ということではないかもしれませんけれども、現在の避難所の体制としては整っていると思っております。
○５番（東 弘明君）
国の避難所の区割りがあるわけなんですけれども、その中に、避難所にも、一時避難所・避難場所、一時避難する場所、災害時の危険を回避するため、また帰宅困難者が交通機関の回復を待つために一時的に待機するなどといった用途が想定されている一時避難所・避難場所で、広域避難場所、一時避難所より大人数を収容できる避難所、一時避難所が危険になったときに避難する場所と、そして３番目に収容避難場所という短期間避難生活を送るための避難所、そして福祉避難場所というのもありまして、災害時に自宅での生活が困難で、その中でも介護や福祉サービスを必要とする人々のための場所と、平時には社会福祉施設とか保健センターであるとか、そういう場所が指定されているということなんですけれども、本町で、どうですか、そこら付近の区割り、明確になっておりますか。
○総務課長（種子島公彦君）
避難所の区割りといいますか、その災害の程度にもよりますけれども、現在のところ、一時避難所ということで各集落の公民館を指定しているところでございまして、まずそこで、災害等がさらに大きくなった場合には、防災拠点施設やすらぎ館にはそれなりの備蓄もしてございますので、それと、この役場の庁舎も新しくなりましたので、この議場等にも避難ができるような体制を整えております。
それから、福祉避難所につきましては、現在、社会福祉センターのみを指定しているところでございますけれども、そこで十分かというと、ちょっと不安なところもございまして、各一時避難所等も整備しておりまして、そこのトイレの改修であるとか、そういうバリアフリー的なこともしていかないといけないかなというふうには考えております。
○５番（東 弘明君）
まだ記憶に新しいと思うんですけれども、52年９月９日、沖永良部台風というのが襲来したわけなんですけれども、自分もそのときに夕方まで、台風の勢力を見ても、勢力的にもさほど大きくないし、夕方まで仕事をしてから家に帰って、夕御飯を食べて、それで食べたかなと思ったら、夜半に一気にこの台風が来たわけなんですよね。事前の準備というのも十分ではなかったと思うんですけれども、実際には家の雨戸が飛ばされて、東側の窓ガラスが風圧で割られて、そのときとっさに畳を立てて、そして勝手口の戸をあけて、風の逃げ道をつくって、そこで越えたという例も、我が家の例ですね、あるわけなんですけれども、だけども一夜明けて周りを見渡したら、家と家が、建っている家が少ないという、それぐらいの悲惨な台風だったわけなんですけれども、今、異常気象、地球温暖化という、その中で、日本全国見てもそうでありますし、いつ何どき、ああいう超大型の台風が来ないとも限らないわけなんですよね。
まずは、備えあれば憂いなしという言葉もあるわけなんですけれども、そういうときの避難所、また対策が本町で実際に完備されているのかというのは、まち全体の一番喫緊の課題でありますし、大事なことだと思うんですけれども、そこら付近の取り組みとか、今後の課題とか、そういうところがありましたら教えてください。
○総務課長（種子島公彦君）
大きな災害、特に本町においては、台風、それからそれに伴う大雨等が災害の大きな原因になるものではないかと考えておりますけれども、その当時の情報伝達方法と、現在、また気象庁等もかなり早くに台風等の進路も、５日後までの進路等の予測をして、今、公表しておりまして、また国においても、警戒レベルも５段階にするなど、早い避難を促しているところでございます。
本町におきましても、情報の共有、それからいろんな情報をキャッチしまして、住民の皆さんへお知らせして、早目の対応を図っていこうと、今、考えております。
今後の課題といたしましては、各字の自主防災組織というのも、非常にこれから大事になってくるのではないかと思っておりまして、きのうの防災の日の訓練でも、数カ所の集落を回ってみましたけれども、非常に自主的な避難、それから住民の参加、和泊字でございましたけれども、福祉施設から車椅子で避難の訓練をするなど、住民もそういう災害に対する危険度というのを認識してきているようでございますので、そういう自主防災組織と、それから住民に対する自助の啓発というのを図っていくことが今後の課題だと思っております。
○５番（東 弘明君）
防災・減災が根差す社会をどうすれば構築できるのかということが一番大事になってきていると思うんですけれども、実際に、一般に防災対策における自助・共助・公助の割合というのはどういう比率かということでちょっとあるわけなんですけれども、その割合は自助が７、共助が２、公助が１と言われていると。まず、自分の家族の命は自分たちで守るという自助、その上で障害者や高齢者などの手助けが必要な人々を地域で支え合う共助、また最後に行政など公的機関による公助がセーフティーネットで役割を果たせば安全だと実際に言われているわけなんです。
きのう、国頭字、避難訓練がなくて、和泊字まで出かけてきて、どういう体制なのかということで一緒に参加させていただきましたけれども、常日ごろから、本当に地域防災組織というのか、そこのところで自助・共助・公助という、そこのところが、和泊字で避難場所と指定されているやすらぎ館まで、誰がどういう形で避難するのか、また車椅子、障害者、年配の方、そういう方々に誰がどういうふうに声をかけてお供していくのか、そこら付近の常日ごろの訓練があって、災害というのは乗り切っていけるのじゃないかなと考えているわけなんですけれども、きのうの訓練も、本当に回数を重ねていけば、住民の意識もそのようにしっかりしてくるものになるんじゃないかなということを感じながら、きのう、参加させていただきました。
その中で、すみません、まず一番は備えあれば憂いなしということなんですけれども、災害が発生したときに、町民が安心して、その場その場で安心して乗り越えていくことができるかというのを、やっぱり避難所の区割りの明確化、そういうところが一番大事になってくるんじゃないかなと思います。
従来の災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と損壊した自宅に戻れないなどの理由で避難生活を送るための避難所が、必ずしも明確に区別されておらず、大震災とかそういうときにも被害の拡大の一因になったということが指摘されております。
そのために、2013年６月に改正された災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所、指定緊急避難場所とも言うわけなんですけれども、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所、こう指定避難所が明確に区別されたということで、緊急避難場所と、それと一定期間滞在できる指定避難場所という、そこのところが国のほうでも指導されているわけなんですけれども、本町、もし万が一のときなんですけれども、そういうところが区別されておりますか。
○総務課長（種子島公彦君）
緊急避難場所というのは、現在、私の考えている中でといいますか、まちの考えとしましては、防災拠点施設やすらぎ館を一番の拠点施設だと考えております。
まちが指定している避難所が、現在、町内に29カ所ございますので、まずはそこが第１次の避難所ということで、指定避難所という位置づけではないかもしれませんけれども、現在のところ、町内の状況としては、そういう状況でございます。
○５番（東 弘明君）
そこで、国のほうでも、普通、台風というと、台風が来る前に避難をして、一夜明けると大体我が家に帰るという、そういう想定が多いと思うんですけれども、沖永良部台風みたいなああいう災害が起きたときに、やっぱりそこのところを明確にして、被災に遭われた方々が安心して生活ができるという、そういう避難所も明確化する必要があるんじゃないかなと思います。そこのところも、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
そして、避難所を回ってみると、先ほども言ったようにいろいろあります。そして、今、国が取り組んでいる避難所の指定項目の中には、やっぱりプライバシーの侵害を避けるために段ボールの壁をつくるとか、そして、今、島でもそうなんですけれども、家の中でも大半の方々がベッドを利用しています。そういうときに、ひとり住まい、年配のお年寄りの方が来たときに、本当に畳を敷いて、そこで避難しなさいという形じゃなくて、今、段ボールベッドという、そういうのもあるわけなんですよね、そういうのも準備して、避難所が町民に対して優しい避難場所になるような、そういうご努力はできないでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
避難というか、災害の大きさにもよると思いますけれども、長期化した場合には、そういう手だても必要になってくると思われますので、段ボールベッドとか、プライバシーを守れるような施設、施設というか設備等については、今後、検討していく必要はあると思っております。
○５番（東 弘明君）
その点は、またしっかりと検討していただきたいと思います。
和泊町の防災マップというのがあるわけなんですけれども、そこで、避難時の心得というのがございます。ラジオ、テレビ、最新の気象情報、交通情報を入手するために必要なんだと、お年寄りや子供は早目に避難が必要ですという、風がきつくなって、大変な中ではなかなか避難ができませんので、情報を的確に得て、そういった早目の避難が事故に遭わないと。
避難するときの荷物、必要最小限で、非常食、飲料水、懐中電灯、携帯ラジオなど、それで１人じゃなくて２人以上で避難を心がけましょうと、徒歩で避難を心がけましょうということでありますけれども、島の場合は、車が水につかって流されてという、そこら付近はなくて、台風の場合には車で避難所まで行くというのが一番利便性が高いんじゃないかなと思いながらなんですけれども、危険を伴うことがあるという、そこら付近もあるんですけれども、そこのところも一番避難所に行きやすい手段としていろいろ考えてほしいと。
避難するときには、まず水のつからない道路へ速やかに移動しましょうと、洪水による水の流れが、場所によっては相当早いことが予想されます、避難時には水の流れの速さにも十分注意しましょうと。
そして、一番大事な、町役場などからの避難の呼びかけがなくても、各人が洪水や崖崩れなど危険を感じた場合には、自主的に自分の命は自分で守るという、そういう避難を心がけましょうということであるわけなんですけれども、このラジオ、テレビという、その件でちょっとお伺いします。
以前にも、台風避難時にラジオが、沖永良部、和泊町、特に電波が悪いと思うんですけれども、ラジオが夜でもはっきりと聞こえるような中継所、それがまずは必要じゃないのかという、情報手段として、こうしてその話をする中に、今、スマホがあるよという、そういう話等も聞いたんですけれども、スマホというのも、電池がある間は使えます。電池がなくなったときに使えなくなる。だけども、ラジオは、はっきりと聞くことができれば、情報手段としてちゃんと的確に情報が得られるということがありますので、このラジオの中継局の件では、町長はちょっと前向きな発言あったわけなんですけれども、その中継所、そこの件は、日本の国民として、ＮＨＫ、みんなお金を払っているわけですので、そこのところは強く要請をしていただきたいと。
それから、テレビなんですけれども、サンサンテレビ、ケーブルテレビですので、ケーブルが切れたら、去年もあったわけなんですけれども、１週間でも10日でも１カ月も、復旧するまで時間がかかるという、そういうのがあると思います。じゃ、そのときにどうするのかといえば、ケーブルがつながっていなくても、室内アンテナだとか、いろんな手だて、手段はあると思います。その中で町民の生活を守っていくという、そういう取り組みはできないでしょうか、お尋ねします。
○企画課長（皆吉泰智君）
室内アンテナの件についてお答えいたします。
確かに、ＣＡＴＶは、幹線が切れたりしますと一時的に、前回の24号、25号では多大なご迷惑を町民の方におかけしております。
そういう中で、室内アンテナの必要性が考えられたわけですけれども、いかんせん、実際に担当職員も実地試験してみたんですけれども、なかなか思うように電波が入らなかったようでございます。その辺は、また別の室内アンテナ等を試しながら、また研究、検討していきたいと考えております。
○総務課長（種子島公彦君）
ラジオの受信状態の改善につきましては、中継局を設置するということは、これは電波法、それから基地局、また発信する放送局との協議が必要になってくると思われますので、すぐに解決する問題ではないと思っておりますので、そういう要請活動等については、今後、検討していく必要はあるのかなと思っております。
○５番（東 弘明君）
その件は、本当に今、情報化時代ですので、町民が生活をしていく上では一番大事なことでありますので、サンサンテレビ、またラジオの件に関しても、前向きに取り組みをしていくという、そして将来的にはそれが実現するという、そういう方向性でしっかりとお願いしたいと思います。
そして、この防災マップを見るんですけれども、この場所に、避難場所だとか避難所とかいろいろ指定してあります。その中で、もし津波があったときに、この色分けしてあるわけなんですけれども、この色分けでは、実際には見当がつきづらいです。
それと、自分の集落を離れて、ほかの集落で仕事をしていて、そこが標高が何メーターなんだかというのがなかなかわかりません。
そういうことで、前もその件も一遍お願いしました。各ポイント、ポイントに海抜何メーターという、そこのところの目印、印というのは出すことはできないですか、お尋ねします。
○総務課長（種子島公彦君）
津波等に対応するための海抜の表示は、現在も数カ所というか、町内、標示はしてあるところでございますけれども、もしさらに必要ということであれば、またそういう箇所、それから海抜の低いところ等につきましては、今後、標示することは可能かと思われます。
それから、この防災マップにつきましても、平成24年か25年に作成して、全戸にお配りしてございますけれども、一部避難場所が解体されたり、また新たな施設ができておりますので、こういうところにつきましても、現在、来年度に向けて、防災ガイドブックというものを作成する計画を予定しておりますので、またそういうガイドブックの中にも海抜の標示等、また新たな避難施設という部分も盛り込んだ形のガイドブックを作成するような計画をしておりますので、そこでまた十分住民の皆さんに周知、それからお知らせをして、各個人でもそういう認識を高めていただけたらいいのではないかと思っております。
○５番（東 弘明君）
まず、避難をするときに、自分が今どういうところにいるのか、そこのところが本当に区別がつき、わかって、ここにおれば大丈夫なんだと、そこに行けば安心なんだという、そういうマップにしていただきたいと思います。これ、要請しておきます。
そして、今回、８号、９号という、先ほども質問あったんですけれども、８号、９号では、約10日間、物資が途絶え、大型スーパーでも品物がなくなったというのが現状であります。
そのときに、自分も本当に考えて、取り組み、県議まで、受話器までつかんだんですけれども、大災害のときに自衛隊の飛行機が物資を輸送したりするわけなんですけれども、離島という、そのハンデをどういうふうにすれば本当に安心していけるのか、品物がなくなった、そういうときに、ただ船が来るのを待っているんじゃなくて、そういうときにも自衛隊の航空輸送だとか、そういうもので物資の輸送ができないのか、そういう取り組み、そして消費税が10％になるんですけれども、一番負担が大きいのは、離島の一番離れたところが一番困るわけなんですよね。そうしたときに、本当に日本の同じ国におって、この不平等さ、そこら付近のところはもっと国に強く働きかけていく必要があるんじゃないかなと思います。
その中で、一番自分が、今、心配しているのは、自分たちはいいです、車にも乗れますし、スーパーに行こうと思えばすぐ行けます。ひとり暮らしの人とか病気を持った方とか、そういう方は、台風が来るからといって、買い物になかなか行けないわけなんですよ。じゃ、そういうときに、ひとり暮らしとか病気の人とか、買い物に行けない人たちのメンテをどういう形で自分たちがお手伝いができるのか。その中には、災害時に避難物資ですよね、長期保存できるとか、そういういろんな手だてがあると思うんですけれども、そういうことも考えながら、ひとり暮らし、病人、生活弱者と言われるそういう方々の救済は、自分たち議会、また行政が手を差し伸べる必要があると思うんですけれども、そこら付近の取り組みは、将来的にどういう展望をされますでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
議員がおっしゃいました生活弱者といいますか、支援を要する方々の対策につきましては、ふだんの生活、それから災害時等、非常に大事なことだと認識しております。
その方々を第一に守っていただくのは、やっぱり親戚でありますとか自主防災組織の近所の皆様、それから要援護者を支援する、そういう組織もありますので、そういう方々を活用していただくのが一番の方法かと、また支え合い活動等のメンバーもおりますので、本当に地域でそういう要支援者については支え合っていくのが一番いい解決方法だと思いますけれども、なかなかひとり暮らしの老人であるとか、また生活弱者の方々は、言葉に発することができないことが多いかと思われますので、そういう活動をしてるよと、地域みんなで支え合っていくと、そういう啓発、また皆さんの思いというのを今後深めていくことが大切ではないかなと思っております。
○５番（東 弘明君）
そこら付近の集約というんですかね、そこのところが出来れば、地域をみんな回って調べることできないですから、行政のほうでそこら付近のところのマニュアルというんですか、そういうのも作成をして、生活弱者というと言葉があれなんですけれども、そういう方々をしっかりと守っていくという体制づくりもお願いしたいと思います。これは要請をしておきたいと思います。
そして、２点目なんですけれども、畑かん施設整備についてということでお聞きします。
本町の農業を考えたときに、水なしでは考えられない水かけ農業が、今、中心になってきているわけなんですけれども、畑かん施設を有効利用するためにも、移動式散水器具は作業負担が大きく、活用が困難で、固定式が望まれるが、旧畑かん施設圃場に埋設型器具整備の事業は導入できないのか、お尋ねします。
○町長（伊地知実利君）
２点目の畑かん整備施設についてお答えをいたします。
この件については、これまでの議会でもたびたびお答え申し上げてきたと、そのように思っておりますが、29年の第３回定例会、平成30年第３回議会定例会でも同じような質問がございまして、答弁をしておりますが、過去に畑かん整備事業を実施した圃場に埋設型の散水器具を整備する補助事業を導入する場合、町が事業主体となって実施する農業基盤整備促進事業により、埋設型の散水器具を整備することは可能でございます。本事業の補助率は、国６割、受益者負担が４割となっており、埋設型散水器具で試算すると、受益者負担が10アール当たり約20万円の負担になります。
いずれにしても、事業を導入するには、農家から要望を受け、国・県と協議しながら計画書を作成し、事業採択まで最短でも約４年を要します。この事業のニーズがどの程度あるのか、事業採択に必要な受益者の合意形成ができるかが重要だと考えられております。
これは、あくまでも受益者の意向に沿っていかなきゃいけないと思いますが、そのような事業採択に向けて、要件が整えば、申請をしていくのは可能でございます。
○５番（東 弘明君）
今、いろんな問題があると思います。町長、10アール当たりで個人負担が20万ぐらいあるということでありましたけれども、これからの畑かん推進は、いろんな問題があると思います。
まず１点目は、今、離農があって、地主さんは離農して、実際に自分が耕作もしていないのに、どうして畑かんが必要なのか。畑かんがただであれば、はいよと推進できるわけなんですけれども、実際には畑もしていない、だけども地権者として、水を利用するときに、水を畑まで引いてもらうために１反当たり20万の負担があるといえば、これは誰も反対します。
その中で、なぜ水が必要なのかということは、今、国も県もみんな、水がなければ農業はできないということはわかっております。じゃ、その中で、沖永良部の農業を守っていくために、農家を経済面でも強くしていくためには、行政がそこの矢面に立って、いろんな知恵を出して推進していく以外にないと思います。
実際、先ほども言ったように、離農された地主に畑かんをお願いしますと言ってみたところで、それは反対されて当然だと思います。じゃ、それにどういう形で、畑を耕作する方がその20万を払うのか、そこら付近のところでいろいろ接点が合わなくて、もめたりすることがあるわけなんですけれども、そこのところを国・県にしっかりと、今の水かけ農業、水をかけなければ沖永良部の農業が成り立たないという、ほかの離島もみんなそうです、全国の農家が同じような問題を掲げているわけなんですよね。
だから、そこら付近のところは、和泊町が先進になって、地主が負担がかからずに、また農家にも余り負担がなくて、日本の農業、また和泊の農業、本町の農業を発展させていくために、そういう知恵、取り組み、そういうのはどうですかね、考えられないですか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
土地改良事業については、地主の負担というよりも、農地法の第三条資格者、いえば農業を営む者が事業申請ができる。畑かんについてもそうです、事業を、そこの農地を使って営農している者に対して事業が導入されるということになっています。畑の地主にその事業をしなさいということじゃなくて、畑を借りている人がその事業申請ができますということになっていますので、その辺については、その事業申請のときに農業委員会に対して第三条資格者であるかどうかということを確認して事業を実施しておりますので、国・県について、その辺については同じような考え方だと思います。
○５番（東 弘明君）
こう、今の説明を聞くと、畑を使っている人が、その申請をすれば水が引けるということだと安心したわけなんですけれども、実際にはそこのところで、本町は畑かん埋設が70％といえば、県の中では一番よいほうですか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
畑かんの埋設型というか、畑かんの給水栓の設置率というのか、散水機の設置率なのか、その辺ちょっとあると思いますが、土地改良事業を実施したところについて、畑かん受益地として事業申請しますので、その受益面積に対して給水栓の設置率が70％ということで、それについて、それが高いか低いかというのは、鹿児島県全体、まだ私は調べておりませんのでわかりませんが、沖永良部、知名町、両町あわせて見たときに、給水栓の設置率70％というのは高いほうだと思っております。
○５番（東 弘明君）
畑かんの埋設率、利用率というのか、70％ぐらいということで、いいほうだと思うわけなんですけれども、自分も、まず本町は、実際に畑かん施設が導入されたのも、他市町村に比べれば、この鹿児島県の中では一番進んだところだと自分は思っているわけなんですけれども、畑かん施設の導入があったときに、一番初めのそういう話があったときに、水をかけてまで農業するのかという、そういう感覚がありました。だけども、実際には先駆者がおって、水かけ農業をして、農作物の育ちがいいという、高単収が得られるということで、そこから、僕自身もそうだったんですけれども、畑かん施設というのが定着をし、そして誰でも使えるように、今、なってきたわけなんです。
一番底の根っこにあるのが、台風のときに塩害とかいろいろあるわけなんですけれども、水をかけなさいと言うんですけれども、移動式では、若かりしころは担いで、きび畑の中であろうが隅っこであろうが歩けたんですけれども、今現在の状況の中では、スプリンクラーを担いで、なかなか移動して、設置するのが大変というのが、今、永良部の畑かん施設の中で一つの問題点があるわけなんです。
以前にも、このことはお願いしたわけなんですけれども、今の移動式を固定式のスプリンクラー、そこにするのにもいろいろ条件があるということは聞いておりますけれども、今、実際台風が来たら、水をかけなさいと言うんですけれども、担いで歩けないという、そういう状況が、本町だけじゃなくて、移動式で散水器具を持っているところはどこでも共通の課題があると思います。その中で、どうにか、バルブをひねれば水がかけられるという、そういう埋設型のスプリンクラーはどうですか、導入とかの可能性はありますか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
今、国営の地下ダムの事業がありますが、その地下ダムの水を受けるために、国営附帯地区ということで根折地区から事業実施しております。その県営事業で、今、実施している畑かん事業については、埋設型についての推進を強力にやっているところでございます。
今まで実施したところ、今、町長からも答弁がありましたが、その基盤整備促進事業であったりとか、また過去にやったところについて、今、いろんな調査をしているところもありますが、それについては、耐用年数の問題とかありまして、その調査をして、その中で事業導入が可能なのであれば、また埋設型を推進していきたいと、そういうふうに思っております。
○５番（東 弘明君）
一遍埋設をした、移動式を導入したという、そういう方が、今、埋設型の畑かんスプリンクラーが入って、さほど期間ないと思うんですけれども、大半の方々が移動式のそれをみんな使っていると思います。
その中で、いかに農業の高単収、高収入を上げていくのかといえば、一番耕地課の皆さんにお世話にならざるを得ないかなと思っているところであります。
さとうきび祭りという、そういうのが６月７日にあったわけなんですけれども、そこでサトウキビ、品種の特性を生かし、株出し回数をふやすつくり方のポイントという、そういう講話を徳之島支場の作物研究室長の佐藤光徳さんという講師がしてくださったわけなんですけれども、今、サトウキビ、今の時期、この夏場の、そのころは適期の水管理ができれば、１日に３センチ、サトウキビは伸びるそうです。そういう工夫を聞くと、水をかけたいなと思うんですけれども、なかなかそこまで労力は回らないという、そこら付近のところもあって、この件もいろいろお願いしているわけなんですけれども、どうにか耕地課のほうで移動式から埋設型のほうに工事が再度できないか、そこら付近の取り組みをしっかりしていただきたいと思います。
そして、水料金という問題でちょっとお尋ねなんですけれども、これから地下ダムが完成していくと、統一料金、基本料金というんですかね、そういうのが一番大事になってくると思うんですけれども、そこら付近のところの一番ネックというのか、問題点とかはありますか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
水料金の統一のネックというのか、水料金については、国営の地下ダム事業が実施されておりますが、事業完了までに、沖永良部土地改良区として、知名の土地改良区、白百合土地改良区を合併して沖永良部土地改良区として水の管理をしてくださいということで、合併は平成26年にされたところであります。
当初、30年に国営の事業が完了する予定になっておりましたんで、30年をめどに、30年までには料金統一はすべきでなかったのかなと思っておりますが、事業が33年まで延期になったために、水料金統一についてもちょっと先送りになっておりますが、知名町と和泊町の水の基本料金の考え方が全く違うというか、知名については、給水１機当たり基本料金が設定されております。和泊の場合は、面積型で設定されておりますので、その考え方がちょっと違いますので、そこの統一というのはかなり難しいところはありまして、沖永良部土地改良区において、それを議題にして、次回、総代会で早目に料金統一を図っていただきたいというふうに思っているところでございます。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
いろいろあるんですけれども、時間がなくなってきましたので、３点目にいきたいと思います。
幼児教育・保育の無償化について。
国の施策で、総合的な少子化対策を推進する一環として、働きながら子育てを行う家庭の経済的負担軽減を図るため、今年度10月から幼児教育・保育の無償化が実施されるが、その概要や現状等はどうなっているのか、お尋ねします。
○町長（伊地知実利君）
東議員の３点目の質問にお答えをいたします。
10月１日から、「３歳から５歳まで」、小学校就学前までの子供及び「ゼロ歳から２歳まで」の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償となります。
現在、町内外の保育園・こども園・幼稚園を305名の園児が利用しておりますが、そのうち226名の園児が無償化の対象となります。その結果、今年度は約1,600万円の保育料が無償となりますが、本事業に要する費用は、子どものための教育・保育給付交付金と特別交付税で措置される予定になっております。
また、無償化については、テレビや新聞などで広報されておりますが、本町では、対象者一人一人に国の制度で保育料が無償になる旨を通知するとともに、広報わどまりやサンサンテレビなどでも広報する予定でございます。
○５番（東 弘明君）
この幼児教育の無償化というのは、一番は公明党が政策提言をして、そして自民党、野党が反対する中でかち取った一つの公明党の成果であるわけなんですけれども、どうにか全世代型の社会保障ができないかと。今までは、どっちかといえば、高齢者のいろんな社会保障が多かったわけなんですけれども、これから人口減というのに歯どめをかけるために何が一番大事なのかという、じゃ、若い、子づくりをしている、そういう働き手の、そういう方々が安心して子を生み育てていくという、そういうことができないのかということで、この幼児教育・保育の無償化というのを実現することができたわけなんですけれども、このことによって、今、人口減少というのが一番叫ばれているわけなんですけれども、一番のネックは、未婚者が多いというのも一つの人口減少の大きな要因だと思います。
その取り組みも、今、いろんな形で取り組みながらしているわけなんですけれども、じゃ、結婚しても、１子しか産まないという人が２子になる、２子と思っている人が３人、３人と思っている人が４人というふうに、子供を産む数がふえてくると、本町でも人口減にも歯どめをかけていくことができると思います。
そういう点では、先ほど町長からもあったわけなんですけれども、305人の保育に欠けている人がいる、その中で360万未満、非課税所帯の方が226人も本町にはいると。実際には、そのことは、今まで従来どおり、ゼロ歳児から２歳児までは実質非課税所帯でなければ保育料を納めなければならないんだけれども、それ以外の226人は、ゼロ歳児から２歳児までも保育所に預けることができると、そういうことで、子育て世代が安心して働けるという、そういう一面も出てきているんじゃないかなと思います。
その中で、前の一般質問で、介護士、保育士の件で一般質問したことがあるわけなんですけれども、「実際にこれからの沖永良部の、和泊町の若い人材を呼び込むために、今、一番町で必要とされているのは介護現場の介護士、それと保育士が、今、実際に足りていない状況にあると思います」という、そういう質問だったわけなんですけれども、そして実際には、これ教育事務局長の答弁です、「その制度の設立については、教育委員会ではなくて町全体で考えていく必要があるのかなと。その手段として奨学資金を活用することは、必要であれば可能かと思いますけれども」という、そのように考えているところでありますという、そういう局長の答弁でありました。
それで、町長にお尋ねしたんですけれども、「島の将来、生産年齢とかそういうのを鑑みてみたときに、少子高齢化に歯どめをかけるためにも、島の企業、産業にも若い人材を求人していただけるような、そういう取り組み、そういう方向性というのはできないでしょうか」と、こっちの質問ですね、できないでしょうかという質問に対して、町長から答弁があったわけなんですけれども、そして町長の答弁の中に、「特殊な仕事、いわゆる資格ですね、保育士さんとかいろんなそういうものがあります。今、私ども、ことしも保育士の募集をしましたけれども、応募がなかったというのが現実でございます。それを解消するためには、そういう特典というか、そういうものも必要かと、そのように思います」という答弁がありました。そして、「教育委員会の奨学資金だけの検討じゃなくして、総合的に考えていかなければいけない問題」かと思うと、そういう中で、「ただ奨学資金を担当する一部署で検討じゃなくして、町民支援課、保育所を担当するそういう部署、いろいろなところと、どういうふうにしたらこういう環境が整えられるかということは検討していかないといけないと、そのように思っております」と、「またそうしていかないと、資格で仕事をする分野において、なかなか募集しても」応募がないと、「今回、保育士さんの募集について」は、去年なんですけれども、「１人も応募がなかったということから、これは、今、町民支援課とも議論をしているところでございますので、こういう若者の定住というものについては鋭意努力しなければいけない大きな課題だと、そのように捉えているところでございます」という、そういうご答弁がありました。
その中で、教育の充実、そしてしっかりしていくためにも、奨学金の問題なんですけれども、本当に保育士さんとかそういう特定の仕事をしている方々を島に呼び込むためにも、奨学金の給付型というのか、返還が不要な、そういうことはできないでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
東議員の質問でございますが、以前にもそのような質問がありまして、それぞれの担当部署でお答えをしたところでございます。
この件につきましては、総合的に教育委員会の奨学資金のあり方や、いろんな子育て支援課、いろいろ総合的に検討したところでございますけれども、これを奨学資金の対応となるというと、基金そのものが大変少ない現状でございますので、それぞれの奨学資金の増を担うような対策もしていかないといけないということで、現状では奨学資金での無償化といいましょうか、そういう方々への減免とか、いろんなそういうものを検討しましたけれども、今の時点では、なかなか難しい面がございます。
そして、それぞれ保育士の確保に向けても、短期大学に行って、学長さんと会って、そういう手だてができないか、いろんな方策を講じながら来ておりますが、東議員質問のように、なかなか沖永良部に帰ってくる希望者が少ないというようなことで、無償化にはなったけれども、施設そのものの対応というものが非常に難しい、これは全国的にそうかもしれませんが、新聞などを見ても、無償化の先にやるべきものはないのかとかいう保護者のほうからの意見などもあるようでございますが、当然、本町でも一緒でございます。
資格を持った人たちが、もっと勉強したいとか、都会での職場で働きたいとか、いろんなそういう理由がありまして、なかなか本町に来てもらうところができないところでございまして、今、東議員が指摘している分については、奨学資金は教育委員会の担当でありますが、そこだけで検討しているんじゃなくして、総合的に検討しながら、どう対応できるかということは、常に連携を図り、連絡をとりながらやっているところでございますが、現実的には、ご指摘のとおりでございます。
○５番（東 弘明君）
どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 ２時００分 |
