発言内容 |
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
平成29年第１回議会定例会に一般質問を通告してありますので、壇上より質問をいたします。
１点目、平成29年度当初予算案について。
国の平成29年度予算案は、新規国債発行額を７年連続で抑制し、安倍政権が目指す経済再生と財政健全化の両立を辛うじて維持しましたが、アベノミクスの果実とも言える頼みの税収は、伸びが鈍化し、限界が見えつつあります。
高齢化で社会保障費の膨張が続く中、痛みを伴う歳出改革に正面から取り組む姿勢が必要であるとしています。
景気失速を避けるための財政支出は世界の潮流でありますが、日本の問題は、成長だけでは財政悪化をとめることができないのであり、税収の伸びが期待できない中、削るところは削る、めり張りの効いた予算編成が求められております。
そこで、本町の平成29年度施政方針、教育行政の重点施策等を踏まえ、各課、各局の事業の取捨選択はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
２点目に、庁舎建設についてですが、本町は、まちの宝である子供たちの学校の建てかえを優先し、地域の避難所である公民館の耐震補強、防災拠点施設、給食センターの建てかえ、下水道の整備、上水の硬度低減化、伊延港の整備など、町民の安全・安心、福祉向上のための整備を先決してまいりました。
現庁舎は、築60年が経過し、震度５強で倒壊すると診断を受けています。そこで働く町職員もまた町民であって、まちにとって大切な人材、財産であります。
また、庁舎は、いつ起こるかわからない大震災のときには、応急対応の活動拠点にならなくてはなりません。
町民の生命と財産を守るためにも、新庁舎建設は至上命題であり、この喫緊の課題について、執行部と議会が両輪となり、シンプルで機能的で大型地震にも耐え得る庁舎を、町民の不利益にならない建設費になるよう知恵を絞り、早期に、スムーズに進めていかなければならないと考えております。
そこで、国が耐震化未実施の庁舎建てかえ事業について交付税措置のある起債を新設しましたが、有効活用できる財政シミュレーションはどのようになっているのか、また事業候補者との交渉の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
３点目に、和泊町誌について。
昨年は、えらぶ世之主没後600年祭、来年はＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映と、本町の歴史、文化が教育の振興とともに最高の観光資源になると予想されます。
和泊町誌は、本町の公式な歴史書として、昭和55年に町制施行40周年の記念行事として企画され、多くの先人、有志の方々が４年の歳月をかけ、資料、文献を取り集め、編さんに編さんを重ね、完成しております。本誌の編さんに当たられた方々に敬意と感謝の気持ちを思うとともに、本誌が温故知新、未来創造、和泊町政発展のもとになると確信しております。
そこで、昭和58年までの和泊町の礎を記した和泊町誌が昭和60年に初版発行されて34年の年月が過ぎております。和泊町誌の追加、改訂について、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
以上３点について、壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問に順を追ってお答えいたしますが、３点目の和泊町誌については、初版は教育委員会が中心になって作成してございますけれども、当然私どもとも関連をしますので、先に教育委員会からお答えいただいてから、またこの問題については一緒に考えていきたいと、そのように思います。
それでは、１点目の29年度当初予算についてのお答えを申し上げます。
現在、町においては、第５次和泊町総合振興計画後期計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略（わどまり未来予想図プロジェクト）に基づく各種施策を重点に事務事業を展開しております。施政方針・教育行政の重点施策ともにこれらの計画をもとに策定されており、本議会において町政の方針としてお示ししているところでございます。
当初予算については、当初予算説明会において予算編成に対する考え方を示し、その後、各課・局において予算を編成し、予算査定を経て、当初予算を編成しております。
その際の事業の取捨選択については、年度ごとに実施する事業については、各課・局において、各種計画に沿った事業であるか、必要な住民サービスであるか、年度ごとの現状に即した課題解決に必要であるかなどを総合的に判断して、決定し、事業予算を編成しているところでございます。
２点目の新庁舎建設についてでございますが、平成29年度から新設される庁舎建設に活用できる地方債を活用した場合の財政シミュレーションについてですが、庁舎建設に活用できる地方債は、市町村役場機能緊急保全事業として公共施設等適正管理推進事業債の１事業として創設されるものでございます。
地方債の事業への充当率は起債対象経費の90％以内、交付税措置率は起債対象経費の75％を上限として、借り入れた額の元利償還金の30％とされ、約20％が普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
この地方債を活用した財政シミュレーションについては、当初予定していた頭金の６億に地方債を活用するケースと、起債対象経費の上限と想定される10億円を頭金として地方債を活用するケースの２パターンのシミュレーションを行っております。このシミュレーションにおいては、実質公債費比率においては、平成32年度から数値が上昇し、平成33年度から平成35年度に18％前後になる見込みであります。また、将来負担比率については、事業の完了した平成30年度に上昇し、６億円の借り入れで160％、10億円の借り入れで150％を超える見込みであります。
６億円及び10億円のどちらのケースがより財政負担が抑えられるか検討しましたところ、10億円借り入れのほうが建設費用の残額が少なくなり、事業者が借り入れる資金も少なくなるため有利であると考えており、後年度のリース料の支払いに庁舎建設基金を活用することにより、一般財源負担が軽減されると考えております。
次に、事業候補者との交渉の進捗状況についてですが、２月17日に事業者と契約に向けた協議を行ったところですが、新庁舎の施設規模や機能面について、また地元貢献などについて、双方の考えを確認したところであり、引き続き協議を重ねる必要があるため、その作業を継続しているところでございます。
なお、当初スケジュールにおいて、仮契約議案を今議会に提出する予定としておりましたが、さきの質問でお答えしたとおり、国において平成29年度から財政措置のある起債制度が創設される予定があることなどを含めて、総合的に検討した結果、今議会への提案は見送ったところでございます。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
中田議員の町誌編さんについての質問にお答えをいたします。
和泊町誌は、昭和55年の和泊町町制施行40周年を記念して編さんされ、昭和59年に民俗編を、昭和60年に歴史編を発行しました。当時の収集できる資料を網羅し編さんされた町誌は、現在においても本町の歴史・民俗の一級の資料と言えます。
しかし、議員ご指摘のとおり、発行から30年以上が経過し、その間の出来事の追加や、研究成果の進展に伴う内容の見直しも必須であると考えております。
まずは、専門家の協力を得ながら、町誌の再点検や資料調査等を行っていきたいと考えております。また、現在、国庫補助事業を活用した沖永良部島内の古墓調査や世之主関連遺産群調査を実施しており、その調査結果も取り入れる必要があると考えております。
現在の町誌編さん事業が町制施行40周年を記念したものであることから、町制施行80周年、2020年を目標としながら、調査研究の進捗状況も踏まえ、町誌の追補改訂について検討を進めていきたいと考えております。
○７番（中田隆洋君）
それでは、質問席のほうから質問を再度させていただきます。あすから行われます予算審議の参考になると思いますので、答弁と重複する点も少しあるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
平成29年度当初予算案についてですが、人件費、物件費などの内部管理経費は極力節減をし、より多くの財源を投資的経費や福祉事業等、町民に還元される経費に振り分けることが重要であると考えておりますが、その抑制策はどのように講じられていたのか、総務課長のほうにお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
平成29年度予算に向けては、特に義務的な経費といたしましては、旅費の削減を中心に経常経費の削減を図るということを当初予算編成方針の中で述べて、それに基づいて各課のほうも協力をいただいているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
それでは、町長のほうにお尋ねをいたします。
少ない財源の中で、本予算編成の29年度重点的な事業を町長はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
重点といいましても、町政進めていく中では広範囲にわたるわけでございまして、今、本町が基幹としている農業の振興も図ってまいらなければいけないと、そのように思っております。
これは、引き続き、今までもそのような取り組みで農業振興を図ってきたところでございますが、幾らか、これは気候にもよりますけれども、台風等もありますけれども、徐々に農業生産額が上がってきたと、そのように認識をしているところで、今、農家の皆さんも、それぞれの作物によっていろいろ差があると思いますけれども、今、畜産や切り花、野菜、サトウキビにおいても元気が出てきているのかなと、そのように考えておりまして、引き続き基幹である農業については応援をして、支援をしていかないといけないと、そのように思っております。
また、一番これから重要になってくることは、やはり福祉かと、そのように思っております。高齢化が進んでまいりました。少子化が進んでまいりました。そういうものを総合的に判断しながら取り組んでまいらなければいけないと、そのように思いますが、どれを貧でて予算を計上するかということは、なかなか限られた予算の中でございますので、平準的にどこを取り組んでいくかというのは真剣に、それぞれの課と連携をとりながら取り組んでまいらなければいけないと、そのように思っておりますし、また先ほどから議論されております教育の問題もやはり重要でございます。
そういうことからいって、先ほどから申し上げましたように、施政方針には産業の振興、教育文化の振興、それから福祉、その他いろいろ交通等基盤の整備ということを上げてまいりましたが、それは一つは、その順番で私ども、取り組んでいるところでございますけれども、やはり平準的に進めていくというのは大変難しいことではございますけれども、やはり、同じように振興を図る必要があるかなと、そのように思っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、まず足腰の強い農業を育てる、そのことが商工業にもつながってくるのかなと思ったりしているところでございますので、どれをどうということよりかも、重点的にそのような取り組みをしながら、平準して振興を図っていくということを考えているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
29年度予算を拝見させていただいても、やはり農業施策に関して各種事業を取り入れている、そのように思っております。
やらなければいけない課題等々、いっぱいある中で、どれを先決していくのかというのは大変難しいところでありますが、経常経費の削減をし、将来性のあるところには投資をしていくことが大事になってくるのかなと思うところと、また和泊町の財政健全化に向けては、やはり町民の所得向上が一番大事になってくるのかなと、町長おっしゃるとおり、そのとおりだと思っております。
少し、このときに頭をよぎったのが、幕末の藩政改革をした、藩の財政改革した福井藩の由利公正氏が行った財政改革、「民富めば国富むのことわり」という言葉があり、財政を節約しながら、町民の所得が上がる施策に投資をしていって財政改革をしたというのが頭をよぎったところでございました。そのようにして、農業所得の向上、取り組んでいっていただければなと思うところでございます。
総務課長のほうに１点お尋ねします。
財政運営に当たっては、常に経常経費を節減し、弾力性を確保するように努力しなければならないと考えておりますが、経常経費の比率のほうは前年度と比較してどのようになっているでしょうか。前年度というのは28年度に対して、29年度です。
○総務課長（種子島公彦君）
経常経費につきましては、経常収支比率が平成26年度に県下でワーストワンという事態がありましたので、平成27年度から財政健全化対策集中期間ということで設定いたしまして、ちょうど29年度はその中間の年に当たりますので、最終的に経常収支比率はその年度の決算を見ないと数字的には比較できないところでございますけれども、現状の予算編成の中では、経常経費、経常収支比率は削減といいますか、数値的には改善されていくものと今のところは考えているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
経常収支比率も改善されてくるということでございますので、いいことだと思います。
地方自治法には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定しておりますが、29年度予算を見ました。
大まかに何点か、その効果について質問をさせていただきたいと思いますが、経済課のほうから先でよろしかったですか。町長もさきにおっしゃられましたが、足腰の強い和泊農業の構築を目指して、29年度では新規に革新的技術開発など、また高付加価値化などの新事業のほうが創設されておるようですが、その簡単な内容でいいですが、内容と経済効果をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
まず、１点目の革新的事業でございますが、この事業につきましては、28年度の補正で実験農場のほうで組まれたものでございまして、現在、国や県、そして花市場等の企業とも連携しまして、永良部の花を新鮮な状態で送るという試験を行っておりまして、この事業につきましては３年間行う予定でございます。その中で、またリレー出荷を含めて、他県の、例えば愛知、青森、そういった県とも連動しまして、日本の国産の花で国の花をずっと埋めていくことによって海外からの輸入花きを減らしていこうという大きな取り組みでございます。また、それが成果がないと、１年１年の成果発表で決めてしまうということで、評価が低いとその年で打ち切られるという事業でございまして、その点に向けて、実験農場、そして経済課も協力しながら行っていきたいと思っております。
あと、高付加価値の農業につきましては、これも継続でございます。先ほど、事業のことでございましたが、特に町長の施政方針にあります産地パワーアップ事業、これもことしから始まった事業でございます。畜産クラスター事業、これもことしから、明許繰越で、来年29年度から行う事業でございますので、そういった農家の負担軽減も図りながら、有効な活用を行っていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
経済課長、攻めの農林水産業の実現に向けて取り組むということで、中でも畜産振興費としての繁殖向上対策費、増頭対策費というのは、町単独事業で継続で事業をされておりますが、この事業の経済効果等はどのようになっているでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
詳細については、また特別委員会にてお願いしたいところでございますが、28年度もお願いしてございます繁殖につきましては、どうしても死亡牛が多いということで、毎年、200頭から210頭の死亡牛が沖永良部島内であります。それを減らしていく、分娩時の事故を減らすためにカメラを設置していくという事業でございます。
また、増頭対策事業についても、現在、畜産、親牛を購入するときに非常に高い価格でございますので、その部分で後継者に対して補助していただけるように予算を計上してございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
この繁殖向上対策費は、和泊町が先行してやった事業で、他市町のほうもそれを見習おうというふうに勉強が始まってきていると聞いております。
続いて、輸送コスト支援事業なんですが、奄振交付金により、引き続き輸送コスト支援事業を行っておりますが、その資金により、将来的な増収につながる投資がなされないといけないと考えておりますが、その点について、課長はどのようにお考えでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
ご存じのとおり、輸送コスト支援事業、３年目を迎えました。29年度で４年目になります。農家のほうも、その事業の内容について浸透しておりまして、特に、その出荷団体、出荷組織においても、理解して浸透なされているところです。
また、中には、やはりその資金について、誤った形でという取り組みがなされているところもあったので、その点について、県とあわせて指導もしております。
今後についても、農家が足腰の強い我が家の農業に対する基盤整備に努めていただきたいということをお願い申し上げております。翌年、そして翌々年、継続して農業ができる、そしてご自分の子につなげていくような、そんな基盤整備をしていただきたいと要望しながら、指導しながら、この事業に努めてまいりたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、この輸送コスト支援事業で農家に戻ってくるお金に関しては、先行的な投資、投資のほうに、農業収益が向上されるような投資を再度促していただいて、将来の町民所得向上につながっていくように努力をお願いいたしたいと思います。
それで、最後ですが、さっきの農業所得、町民所得の向上が財政健全化に向けて不可欠ということで考えておりますが、和泊町が農業、去年、ことしと、農業収益高が62億ですか、ことしが63億になるということで聞いておりますが、いろんな農業施策の中で、花きも所得が上がってきております。バレイショも上がってきています。畜産も上がってきています。
サトウキビのほうも、単収増で、２月ですか、南栄糖業のほうが10万1,000トンと上方修正をされておりますが、農業収益の中でいきますと、ちょっと資料手元にないので、記憶している中で、和泊町の農地面積がたしか2,300ヘクタールだったと思うんですが、総面積の中のサトウキビが40％、４割を占めていると思っています。その62億、63億の収益の中の２割、20％も多分サトウキビの収益というのは上がってきていないんじゃないのかなというふうに考えております。
町民の所得向上には、サトウキビ農家の所得向上が不可欠になってくるのかなと思っております。それに向けて、単収増に向けて、毎年、水かけ農業の推進、また土づくりの推進として、堆肥の助成等で、キビハイの助成、プリンスベイトの助成等と施策を講じておるんですが、なかなか所得向上につながってきていないのかなと思っておりますが、これは僕たちの議会もそうですが、いろんなところで勉強してきて施策を講じていかなければならないと思って、先進地視察のときには、必ず沖縄に行ったときにはサトウキビ等視察をするのですが、なかなか改善策が見出せない中で、経済課長、所感でいいです、経済課長の単独な考えでもいいんですが、何が一番キビ農家の所得向上につながるのかなという、この水かけをし、土づくりをし、そういった中で、なかなか上がってこない中で、どういった施策がとれるのか、お尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
ご提言いただき、ありがとうございます。
確かに、ここのところ、単収向上がなかなかできなかった中ではございますが、今年度、28年、29年度期においては、かなり改善がなされたと思っております。それについては、過去のサトウキビ増産事業、これがかなり効果が出ました。もちろん、病害虫防除、そしていろんな形での肥料の補助金とか、そういったものが効果を得まして、きょう現在、きのうですかね、資料がございまして、６万2,000トン、おおむね６万3,000トンの圧搾が終わっております。そして、品質もかなりよくて、平均で14.75度という、14.7度という糖度も出ております。農家にとっても、単価の高いサトウキビが得られたということで、かなり安定を感じておるところでございます。
今後とも、この事業、県の単独事業でも増産事業で機械導入がございまして、ことし、50代、60代の農家の方々が防除機並びに株ぞろえ機、いろんな県単の事業をとりまして、もちろん組合で地域ごとにいろんな事業をとっております。もちろん、産地パワーアップ事業でいろんなサトウキビにかかわる事業もとっておりますので、そういった形で、地域でまたお互いに手伝いながらできるような農業も行うことにより、高齢者もその中に入って農業ができるような形がとれると思っております。
今後とも、またサトウキビの増産に関して、いろんな形で努めてまいりたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
町長に少しお尋ねします。
サトウキビの価格は、砂糖の価格はトン当たり4,000円程度で、甘味料の調整金のほうで１万6,000円程度でトン当たり２万円の農家収入になっていると思うんですが、28年度の農家のトン当たりの価格でありますが、平均で糖度13.7％、これは依然として変わらないんですが、トン当たり２万1,768円となっております。
武田町長のこの自伝書、「私の人づくり町づくり」という自伝書の中で、読ませていただいたときに、サトウキビのこの調整金のほうのアップの陳情に大陳情を連れて、県知事、県会議員、国会議員経由して、時の首相、田中角栄総理のほうにも直談判をしということで価格のほうを上げていただいた経緯が、昭和48年に価格のほうが大幅な増でなっております。その当時から徐々に調整金のほうがアップされていただいて、55年のほうにトン当たり２万円を、今のこのときと同じ価格設定が55年にされておるということです。
その中で、経済指数の上下によって価格の変動は若干行われているんですが、その昭和55年のときの価格と平成28年、今の価格と差がないということですね、単価の。経済というのが動いて、経済指数というのがアップする中で、なかなかここの引き上げにとどまっているということ、町長のほうはどのような考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
この価格につきましては、中田議員が指摘のように、48年ごろ、保岡興治先生が初当選してから、奄美のサトウキビの価格をどうにかしないといけないということで、船をチャーターして、奄美から種子島から全部、東京まで大陳情団を引き連れて行って、今言われるように、田中角栄総理の時代に陳情をして、これを徐々に、あのころは四、五千円だったんじゃないかと思いますけれども、徐々に上げてきて、１万とったときには、もう大変なお祝い事でございましたけれども、今、ご指摘のように２万1,000円、いわゆるサトウキビの１トン当たりの価格というのは四、五千円だと今でも思っておりますが、これを２万円に引き上げているのは交付金で、１万六千幾らかを足して２万一千幾らということにしておりますが、基準糖度を１度越すことによって幾らずつ上げるとか、これを下回ると下げるという今の価格の算定の方法になっているようでございます。
それが、国で、もう農林部会のほうで既に価格を決めて通達をするということに、今の価格決定についてはなっているようですが、あの時代、私どもも経済課にいるときには、東京まで陳情に行ったことがあります。あの時代は、陳情で価格を獲得するという時代でありまして、今はもう農林部会で、ことしのサトウキビの価格は幾らにしようと、そして幾ら交付金を継ぎ足すかということでやっていますが、最近、少し今言われるように、値段の変動がないということで、それをちょっと奄美の中でも、価格を上げていく方法を考える時期ではないかなという声もちらちらと聞いてはおります。
ただ、国のほうでは、国会議員の皆さん、農林部会の中で要は単価を決めているところでございまして、これからサトウキビに関係する皆さんの中でもそういう議論が、いつまでもこの価格でいいのかということで議論が上がってくるかと、そのように思いますが、そのときには、いわゆるサトウキビの経済性や生産向上のためにも、幾らが適正な価格なのかということは検討していかないといけないと思いますけれども、今の指摘のような価格が、余りあの時代と今とそう変わらないよということを今少しずつ感じてきているのかなと、そういう声が耳に入るということは考えてきているなと、その辺を感じているところですが、これが大きくなってくると、またいろんな関係機関で陳情とか、いろんな活動というのが起こってくるかと、そのように思います。
糖連のほうでは、毎年、これはＪＡが中心になっているかと思いますが、東京でそういう協議といいましょうか、そういうことは実施をしておりますけれども、それが沖縄、奄美、種子島のサトウキビ産地が一丸となってしていかないといけない問題かと、そのように思いますんで、これは国会議員の先生方にもそういう声を届ける必要があるかなと、そのように感じているところで、特にあの時代にサトウキビにかけた情熱が、今でも保岡先生の心の中にはサトウキビ、奄美のサトウキビということは忘れていなくて、いつも畑かんとか水かけとなると、サトウキビの増産のためというふうな認識を今でも持っていることでございますので、おいおいそういうところも取り上げていかないといけないのかなと思います。
ただ、しかし、私ども奄美の中で、サトウキビなくして、ほかの種類、品種を増産できるかというと、そうはできないんじゃないかな、サトウキビの面積を何で埋めるかということも考えていかないといけないし、サトウキビにかわる奄美の中での作物というのは、今、私どもの中にはないところが現状でございます。
○７番（中田隆洋君）
サトウキビは甘味料調整金のほうで調整しているというのは、国防と、また防衛上の国の国策でもあると思います。日本人の甘味資源の確保というのを念頭に置いて、このような保護をされていると思っておりますので、ぜひ、また町長のほうは、いろいろな会に出る機会、また沖縄との交流等もあると思いますので、会の中でそのような声をちょっとずつ上げていただいて、また議会のほうも、またこの件に関してちょっと勉強をさせていただいて、みんなでこの件に関して努力していきたいなと思っております。
それでは、企画課のほう、よろしいでしょうか。
予算書のほうを拝見させていただくと、大河ドラマ「西郷どん」の撮影誘致に取り組み、経済波及効果及び持続可能な地域活性化を目指すとして、「西郷どん」プロモーション事業として1,430万、県の事業も取り入れておりますが、新設しておりますが、この事業の費用対効果、どのような考えを持っておりますか。
○企画課長（川畑裕一君）
皆様方も承知のとおり、来年の30年１月にＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」が放映されます。
現在、観光に関しましては、非常に追い風といいましょうか、吹いているなというのはつくづく感じておりますけれども、放映されることによって沖永良部が認知されて、大勢のお客様が島外からいらっしゃる、そして経済効果波及が見えるのかなと予想しておりますけれども、もう既に感じているところに、既に沖永良部バスの利用、運行状況を見てみますと、下半期、非常に大きな伸びを示しているのが現状であります。そういったようなこともございまして、かなりの期待ができるのかなと思っております。
○７番（中田隆洋君）
大河ドラマ「西郷どん」により、観光振興に大きな追い風が吹くという答弁だったのかなと思っていますので、その沖縄便の就航に向けての来年度のＲＡＣとの交渉について、ここでお伺いしようかなと思っていたんですが、さきにＪＡＣの沖縄就航の朗報が入りましたので、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいと思うんですが、ＪＡＣの沖縄便就航ということで、町民の利便性向上というのは言うまでもありませんが、えらぶゆりの島空港の利用者の増はどのくらいを予想されているのでしょうか。
○企画課長（川畑裕一君）
非常に、四、五年前から、沖永良部、それから沖縄間に空港路線をということで、両町で躍起になって、一団になってあちこち関係機関を回って陳情してまいりました。非常にうれしいことで、これが来年度から運行、就航するという朗報が入っております。
そういった形の中で、沖縄から大体どの程度の利用客が来てくださるかという試算しましたところ、これ平成18年の数字なんですけれども、大体沖縄からの入り込み客数が１万6,000人程度ありました。当時はエアードルフィンという飛行機が飛んでおったんですけれども、あのときが１万1,000人程度のお客さんが利用しておったという形からしますと、大体７割が利用していたのかなということになります。
徳之島も、今回、踏まえてなんですけれども、そうしますと、大体１万5,000人程度が利用するのかなというような試算をしております。
○７番（中田隆洋君）
現在のえらぶゆりの島空港の利用客が８万1,000人だったと思いますが、単純計算で１万5,000人をプラスは考えられるだろうということで９万6,000人、あと若干11万人に足りていないんですが、町長、どうしても滑走路の延長をしたいと思っているんですが、もう少しＰＲ活動をして滑走路の延長をしていきたいなと。今ある定期便の件は、このままでいいんですが、どうしても東京、大阪からの旅行会社がツアーを組む、パックを組んでいく場合には、ＬＣＣのジェット機を飛ばさないと格安チケット販売ができないということで、やはり伸び悩むところに来るのかなと思っていますので、早い段階で滑走路を2,000メートルにしていき、その観光客の受け入れをしていかなければならないのかなと思っておりますので、あともう少しでございます。観光地、観光客誘致のほう、よろしくお願いしたいと思います。
教育委員会のほう、よろしいですか。
確かな学力の定着ということで、低学年層からの学力の底上げをしていかなくてはならないと考えている中で、きめ細やかな対応として、和泊町、本町は町単独で支援員の増員を行っております。来年度も増強予算となっていることは大変うれしいことであります。
保護者と語る会というのがあるんですが、支援学級の保護者と語る会の中で、両町入って話し合いをします。知名町の保護者の方が、和泊町の行政対応はすばらしいと、うらやましいというふうに強い声が上がるもんですから、その会に出ている私もちょっとうれしい気持ちになるんですが、その中で支援学級の先生と話すんですが、やはり支援学級と普通の学級と行く中で、その中間にあるグレーゾーンというか、支援学級に行くまでもないけれども、やはりそういった支援が必要な教科だったり、学習の分野も、書く分野が苦手だ、読む分野が苦手、計算の分野が苦手、そういった支援学級に入ると全部支援学級の授業になってします。普通学級になると普通学級の中で、支援員が横について指導する場面もありますけれども、そういった中でその区別が大変難しい、いわばグレーゾーンにいる生徒というのはやっぱりまだまだいるということで、今後のそういったきめ細やかな指導の課題になるんじゃないかなということで話を聞いております。
鹿児島県のほうで通級学級というのを行っているということなんですが、教育長、その通級学級というのをご存じでしょうか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
特別支援学級にいる生徒は、普通学級にも籍があります。そして、国語、社会、数学、理科、そういったようなものは個に応じた指導のために特別支援学級でします。しかし、体育とか音楽とか図画とか、そういうようなものは親学級に行って勉強する、そういう生徒を通級しているわけです。
○７番（中田隆洋君）
そのとおりだと思います。支援員の先生が１つ教室を持って、通常は全体、全員の支援生徒を見るのではなくて、個々に各学年、各学級から支援が必要な生徒を、１時間だったり、週に１時間、週に２時間というふうに時間を決めて、ローテーションで来ていただいて、少し支援が必要な部分のところを１対１なり２対２で指導していくという、通級学級というのも鹿児島県本土のほうで始まっているというふうに聞いておりますので、ぜひ今後、またそのきめ細やかな指導に対して検討いただければなと思っておりますので、要請をしておきたいと思います。
２点目です。
新庁舎建設についてですが、さきの答弁の中でもありましたが、この財政シミュレーションの中では、やはりこの起債額を６億円にとどめると交付税措置後もなかなか公債費比率の回復がおくれるようでありますので、建設部分に対してのやはり最大10億円の起債をし、交付税措置を受けながら、基金による利率の償還が最善のように考えられましたが、現在、進められている振興計画、また過疎計画などなどの中に、この起債によっての財政的、計画の影響は出ないのかどうか、総務課長のほう、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
今回、創設される予定の公共施設等管理推進事業債を活用しての庁舎建設を、今、検討しているところでございますけれども、この部分を、現在の事業に対する起債はそのままにして、それプラスこの分を考慮したシミュレーションで、先ほど言いました、町長が答弁しましたとおりのシミュレーションとなることを、今、想定しています。
○７番（中田隆洋君）
それでは、この庁舎建設の起債によって、今行われている福祉施策だったり建設事業の計画は行われていくということで解釈してよろしかったでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
今、年間の、将来に向けた起債を５億円と想定しておりますので、それプラス今度の10億円ということでシミュレーションをしているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
新庁舎建設ですが、今後50年、100年と使っていくまちの拠点であります。各課執務室等は大幅な増減はないようでございます。ただ、町民サービスの向上の分野の面積が増大しているのかなと思いますが、将来的に私たちの世代は合併も視野に入れておりますので、しっかりとしたものを今後つくっていただきたいと思っております。
今後は、管理費部分の縮小と、また地元業者の工事請負額の拡大に全力で取り組んでいただきたいと、そのように要請をしておきます。
３点目でございます。
教育長の答弁の中で、前向きに検討していくということで、世之主の史跡調査等がありますので、それを終えてから、町制施行80周年に合わせて、2020年に合わせてということでございました。
ちなみに、世之主の史跡調査という話が出たんですが、あれ、史跡調査は県の文化指定を受けてからの調査になるんですか。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
今、やっていますのは、国の補助事業を受けまして、世之主の墓を中心とした古墓群の調査を行っております。それと並行して世之主の調査も行っておりますけれども、本格的には、古墓群の調査が終わった後に世之主の調査も行うように計画をしているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
教育長のほうから、そのように、目安も20年をめどにやっていくということで答弁いただきましたので、もう言うことはありませんが、１点だけ、参考までにですが、この町誌、これ歴史編です。あと、民俗編があるんですが、歴史編の最後、編集後記のほうに、永吉毅氏が、一部抜粋でありますが、文章を残してありますので、ちょっと朗読をさせていただきたいと思います。
執筆に当たっては、おのおの誠意を持って鋭意努力してきたことは事実である。だが、本誌全体を通じ、原稿の推敲も十分でなく、内容、表現ともに不備不適なところ、補正しなければならないところもあろうかと思う。本町誌が町民の皆様の郷土への理解を深め、あすへの町勢発展のもととなるならば望外の喜びとするところであると一部記されてあります。
先輩方の意思を継ぐためにも、早期の追加改訂を要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。 |
