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更新日：2021年3月23日

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平成29年第1回定例会

第1日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 　　　　　　　　・前　利悦議員
    　　　　　　　　・松村絹江議員
    　　　　　　　　・桂　弘一議員
    　　　　　　　　・池田正一議員






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
    事務局長 亘　禎一郎君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　ただいまから平成29年第１回和泊町議会定例会を開会します。
    　本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、川畑宏一君及び池田正一君を指名します。

    △　日程第２　会期の決定
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、会期決定の件を議題とします。
    　お諮りします。
    　本定例会の会期は、本日から３月15日までの９日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、会期は本日から３月15日までの９日間に決定しました。
    　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてあります会議予定表のとおり、ご了承願います。

    △　日程第３　諸般の報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、諸般の報告を行います。
    　諸般の報告につきましては、お手元にお配りしてあるプリントにより報告にかえさせていただきます。

    △　日程第４　行政報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、行政報告を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めまして、おはようございます。
    　平成28年第４回和泊町議会定例会以降の行政についてご報告をいたしますが、既に皆さんのお手元にお配りしてありますとおりでございますが、二、三、つけ加えて報告をさせていただきます。
    　まず初めに、12月26日に奄美ドクターヘリ運航開始式が名瀬佐大熊に建設されたヘリポート格納庫で開催され、出席をいたしました。
    　奄美ドクターヘリは、県立大島病院を拠点として、10島村全域と、徳之島、沖永良部、与論を含む奄美全域を運行範囲として出動いたします。それぞれの島から出動要請があってから、徳之島まで約25分、沖永良部まで約35分、与論まで45分で到着をするとのことでございます。
    　新聞報道によりますと、奄美ドクターヘリが運行開始してから２カ月で56件の出動があり、患者搬送先は、群島内が36件、鹿児島本土へ８件、沖縄県へ11件、キャンセルが１件となっております。
    　次に、１月12日に平成28年度県市町村行政推進協議会地域経済委員会で、秋田県八峰町の廃校を利用した陸上型アワビ養殖及び生薬栽培などの取り組みについて視察研修をいたしました。
    　八峰町は、平成18年３月27日に、ほぼ同規模で隣接する八森町と峰浜村が合併してできたまちで、人口7,500人であり、高齢化率45％、面積が234キロ平方メートルで８割が山林のまちであります。農業、漁業、観光が主な産業で、農業は水稲あきたこまちを中心としているようでございます。菌床シイタケ、大豆、ソバ、ネギ、ミョウガ、キャベツ、トマトなどが主な作物でございます。特に、菌床シイタケの販売額は７億円を誇り、来年度はさらなる増産を目指しており、目標を10億円としているようでございます。
    　漁業は、ハタハタ漁が盛んであり、年間漁獲高も全国１位となっているそうでございます。そのほかには、メバル、天然アワビ、サザエ、岩ガキ、カレイ、マグロ、タラなどとなっているが、いずれも量が少ないことから、通年出荷を目指し、アワビの陸上養殖会社を誘致し、平成24年８月からアワビ陸上養殖試験操業が開始されました。
    　当初は、ふ化から養殖する一貫経営の予定であったが、会社運営の関係から、三陸、北海道、韓国から稚貝を取り寄せ、３カ月から１年、養殖をし、出荷しているようでございます。今まで、韓国からの稚貝も利用しておりましたが、現在は国内産稚貝のほうが歩どまりもよいことから、国内産稚貝を導入して試験をしておりましたが、昨年から経営も安定してきたことから、今後は規模拡大を計画しているとのことであります。
    　本町でも、22、23年ごろに、タラソの隣で漁協が試験を行いましたが、高温のために、アワビ養殖には適さず、やめた経緯がございます。
    　次に、２月22日に鹿児島市において、平成28年度奄美群島農業農村整備事業推進協議会と県農政部との意見交換があり、12市町村から18項目の課題が提案され、本町から次の２点について要請をいたしました。
    　まず１点目は、平成30年度新規採択要望地区についてでございまして、国営附帯地区の県営畑地帯総合整備事業（担い手支援型）の白瀬地区、また水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）の継続地区を要望いたしました。本町の農業振興については、重要な課題でございました。県の見解としては、長寿命化事業の予算が圧縮されてきておりますので、地元から強力な要請が必要とのことでありました。
    　２点目は、農業水利施設保全合理化事業の継続についてでございますが、本町は、ため池が約90カ所あり、現在、経年劣化による施設の老朽化が進んでいる状況でございます。本事業の制度は平成30年度までとなっておりまして、本町は今後も残りのため池改修工事を計画的に実施していく必要がありますので、31年以降も本事業の採択に向けて取り組んでいただきたいという要望をしたところでございます。県の計画としては、フェンスなど塩害に強い資材の活用を初め本事業の重要性を強調し、整備の必要性を理解させるための資料などを準備し、要請活動を積極的に行う必要があるとのことでございました。
    　23日には、市町村長研修会に引き続き、県町村会第123回定期総会が開催されました。総会では、自治功労者の祝表彰があり、本町からは職員４名が表彰されました。引き続き、29年度の事業計画、予算の提案があり、承認いたしました。
    　それから、２月２日に、ＪＡＣから常務が来島されまして、情報を提供いただきました。４日付の新聞で報道があり、皆さんもご承知だと思いますが、2018年（30年度）に徳之島、沖永良部経由沖縄便の創設、開設をするとの報告でございました。
    　この路線は、国立公園指定地区と世界自然遺産候補地を結ぶように、奄美大島、徳之島、沖永良部島、沖縄本島と次々に島をつないでいくため、奄美群島アイランドホッピングルートと命名し、具体的な開設日や運航ダイヤなど、詳細は世界自然遺産登録の動向に合わせ、2018年（平成30年度）路線便数計画の中で決定していくとのことでございました。
    　また、ＪＡＣが奄美群島にて運行する機体を、現在のＳＡＡＢ340Ｂ型機、36席の機体からＡＴＲ42－600型機、48席の便に変更をしていくということでございまして、平成29年４月の鹿児島・沖永良部線を初めに就航させまして、順次、鹿児島、喜界、奄美大島に就航していく予定でございまして、ＳＡＡＢ機から全機をＡＴＲ機に更新する計画であるとの報告を受けたところでございます。
    　以上で行政報告を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで行政報告は終わりました。

    △　日程第５　施政方針説明
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、施政方針の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　平成29年第１回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の基本的な施策である「活力ある産業の振興」、「教育文化の振興と心豊かな人づくり」、「社会福祉等の充実」、「交通基盤等生活環境の整備」に取り組み、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」を実現するため、平成29年度施政方針並びに予算案を提案いたします。
    　議会を初め、町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
    　国の平成29年度予算案は、「経済・財政再生計画」２年目の予算として、「経済再生と財政健全化の両立」を実現する予算として編成されており、「経済再生」については、１、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化、２、経済再生に直結する取り組みを推進、３、働き方改革を推進するとし、「財政健全化」については、１、一般歳出の伸びについて、社会保障関係費も含めて、「経済・財政計画」の目安に沿って抑制する、２、国債発行額を引き続き縮減することを基本的な考え方として編成されております。
    　一方、地方財政においては、課題として「一億総活躍社会の実現と地方創生の推進」、「地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化等」、「地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化」を挙げ、人口減少や少子高齢化などの構造的課題に対処するため地方創生を推進すること、また「経済・財政再生計画」を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むこととし、地方交付税などの一般財源総額については、平成28年度地方財政計画の水準を下回らないよう財政措置されており、また新たに投資的経費として「公共施設等適正管理推進事業費」を創設し、公共施設の長寿命化対策など喫緊の課題への戦略的な投資を後押しすることとしているほか、緊急防災・減災事業費についての事業期間延長や移住促進事業などを後押しする「まち・ひと・しごと創生事業費」も前年度並みの予算が計上されているところであります。
    　他方、経済の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、あわせてアベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させ、生まれ始めた好循環を腰折れさせることのないように施策を実施していく必要があるとしております。
    　このような動向を踏まえ、本町の平成29年度予算編成に当たっては、第５次総合振興計画や過疎地域自立促進計画の着実な推進と、平成27年度に策定した「わどまり未来予想図プロジェクト」に基づく各種施策を効果的に推進することを重点とした予算配分を行ったところであり、喫緊の課題となっている財政健全化に向けた取り組みについても引き続き強く行いながら、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」の実現に努めてまいります。
    　また、新庁舎建設事業につきましては、先般、事業候補者が決定し、いよいよ平成29年度から２カ年にかけて工事が行われる予定となっておりますが、議会や町民の皆様のご理解やご意見をいただきながら、将来を展望した、その機能を最大限発揮できる施設として取り組んでまいります。
    　初めに、活力ある産業の振興について。
    　本町の農業は、生産農家の過去の厳しい時期を乗り越えた努力が実り、サトウキビの３期連続豊作や子牛価格の高騰に後押しされ、総生産額は２年続けての60億円超えが見込まれております。
    　真のグローバル時代を迎えた今日、国内情勢のみならず海外の政治経済に左右される農業経済の到来をひしひしと感じておりますが、今こそ自然災害や国内外情勢に揺るがない、足腰の強い和泊農業を構築しなければなりません。
    　基幹作物であるサトウキビの安定生産、畜産飼養頭数の確保、花き、野菜など園芸作物の品質向上の基本施策の実現のために、国が展開している「攻めの農林水産業の実現」に向けた各種事業や「産地パワーアップ事業」、「畜産クラスター事業」などの有益な事業導入に取り組みます。また、４年目を迎えた奄美群島成長戦略推進交付金事業の輸送コスト支援事業により農家及び生産団体の基盤整備を支援し、農業創出緊急支援事業で平張りやハウスなどのハード整備を行い、次期奄美群島振興開発計画の重要継続事業と位置づけ、要望を行ってまいります。
    　最近の2015農業センサスの結果、本町の農業就業者の平均年齢が61.8歳となり高齢化も加速している中で、担い手の確保と農用地の集約・集積に努め、各集落で策定している「人・農地プラン」を充実させ、若者が安心して就農できる環境の整備を継続してまいります。
    　国営地下ダム事業の通水地域が広がる中で畑かん営農事業を推進し、水かけ農業の啓発による単収向上を行うとともに、新たに始動した農産物加工センターを活用した地域農産物の有効活用を通して「豊かな食生活」と「地産地消」の取り組みを推進するために、食育推進事業を実施し、農村女性の食育活動の支援を行います。
    　このような施策を行い、「温暖な気候を生かした安心・安全な和泊農業の構築」を実現するために努力をしてまいります。
    　農業農村整備は、平成29年度も引き続き、国営沖永良部土地改良事業の進捗にあわせて、国営附帯などの県営事業と団体営事業を管理計画に基づき実施してまいります。
    　国営沖永良部土地改良事業は、地下ダム止水壁工事、左岸排水工事、用水路工事が実施されます。昨年度は、畦布地区の一部通水が実施されており、今後も畑かん営農ビジョンに沿った推進体制を確立してまいります。
    　県営事業の圃場整備については、第二伊美地区において区画整理が実施され、継続地区の白瀬・第四畦布地区は、地区内整備一式及び換地計画書作成業務を実施する予定でございます。
    　畑かん整備は、平成29年度新規採択の朝知野・外俣地区において測量設計を実施します。また、平成30年度新規採択に向けた白瀬地区の地元推進体制を進めるとともに、継続地区の根折・畦布・手々知名・伊美地区については引き続き末端工事を実施することから、今後は沖永良部土地改良区及び地元との施設管理体制が重要となってまいります。
    　団体営事業は、昨年度に引き続き、農業基盤整備促進事業による国頭地区の農道整備を行い、農業機械の移動と農作物の円滑な流通体系を確立いたします。
    　平成29年度から新規採択される農業水利施設保全合理化事業については、黒瀬地区・耳付池・水附池・西原伊原池のネットフェンスの改修を行い、施設の安全機能回復及び維持管理の省力化を図ります。
    　多面的機能支払交付金事業は、農地維持支払交付金対象が21組織、資源向上支払交付金対象が４組織で、農地・水路などの基礎的な保全管理活動や施設の長寿命化に向けた活動を実施してまいります。
    　水産業については、沖縄市場への水産物出荷補助などによる効果で島外出荷増が見込まれ、水産加工に向けた施設整備の取り組みと浜の活力再生プラン３年目の目標に向けての事業の展開を計画しております。
    　商工・観光・地域経済活性化について、商工業では、商工会が主体となり、地域活性化に向けた独自性のあるイベントの実施に向け取り組んでおり、地域への経済効果が期待されております。
    　また、商店街の空き店舗については、町単独事業により、空き庄舗の減少が図られている状況にあります。今後も、商工会が主体となり、課題解決に向けた取り組みに対し、関係機関と連携をし、充実した支援を講じてまいります。
    　観光は、一般社団法人おきのえらぶ島観光協会が主体となり、観光窓口の一元化や情報発信、物産販売などを実施しております。
    　平成28年度は、えらぶ世之主没後600年記念事業を実施し、沖縄県とのつながりを再認識することができました。今後は、さらに沖縄との交流を加速化させてまいります。
    　また、平成30年１月から、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映が決定しており、西郷隆盛が育んだ「敬天愛人」の思想や功績を後世に継承するとともに、観光振興とあわせて地域資源を活用しながら、このチャンスを最大限に生かせるよう、取材誘致などに取り組み、和泊町全体を歴史ミュージアムとして各種分野における経済波及効果及び持続可能な地域活性化を目指してまいります。
    　今後、新たな取り組みとして、島の自然・農業・漁業や地域の魅力を連携させた着地型体験観光メニューを構築し、観光客の誘客に努めてまいります。
    　地域経済活性化では、人口減少対策により地方を元気にする「地方創生」の実現に向けて、「わどまり未来予想図プロジェクト」に基づき、「安定した雇用創出」、「交流人口の増加」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域づくり」の４分野において各事業を計画しており、今後、大学、金融機関、各種団体や他自治体と連携をし、具体的に事業推進が図れるように支援してまいります。
    　次に、教育文化の振興と心豊かな人づくりについてでございます。
    　本町は、昭和55年に「教育の町宣言」を行い、これまで学校、家庭、地域の連携のもと、郷土に根差した教育を実践してまいりました。近年、少子高齢化、高度情報化社会の進展による教育環境の変化に対応するため、さまざまな教育改革が行われております。
    　平成27年４月から施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により設置された「総合教育会議」などを軸に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育委員会とのさらなる連携の強化を図り、本町教育の一層の振興に努めてまいります。
    　また、平成32年度、33年度に順次改訂される小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の方針や内容に鑑み、身につけるべき資質・能力である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう力・人間性」を総合的、系統的、組織的に育成する教育行政を進めてまいります。
    　学校教育の充実のために、「確かな学力の定着」、「豊かな心を育てる教育の充実」、「健やかな体を育てる教育の充実」を重点に取り組んでまいります。
    　確かな学力の定着については、各種研修会の実施による教職員の資質向上、特別支援教育支援員や複式学級への学習支援員配置によるきめ細かな指導、電子黒板などＩＣＴ機器の活用によるわかりやすい授業を推進してまいります。
    　また、「島内実力テスト」などの実施による児童・生徒の目的意識・学習意欲の高揚に引き続き努めます。小学校３年生から６年生で実施予定の英語科導入に向け、教員・ＡＬＴ合同の研修会の実施や英語科指導における小中連携を積極的に行い、外国語教育の充実を図ります。さらに、月１回の土曜授業を充実させ、学びの場の拡充を図るとともに、地域の特色や人材を活用した体験的学習の充実にも努めてまいります。
    　豊かな心を育てる教育の充実については、他人を思いやる心や感動する心の育成に努め、本町「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ防止対策のための組織との連携の強化を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣による教育相談体制の拡充にも努めてまいります。
    　また、本町独自の特色ある教育活動である、お茶の礼儀作法や郷土の先人の教えなどを学ぶ「郷土で育てる肝心」の教育を土台に、道徳の教科化に向けた本町らしい道徳教育を推進いたします。さらに、土曜授業の時間などを有効に活用しながら、学校、保護者、地域の連携強化を図り、地域社会全体の教育力向上に努めてまいります。
    　健やかな体を育てる教育の充実については、教科体育、部活動などの充実により、児童・生徒の体力向上に努めるとともに、平成32年度に本県で開催される鹿児島国体開催を見据えた選手育成と連動した体力・運動能力強化策の推進にも努めてまいります。また、学校給食のさらなる充実を目指し、学校給食センターの効率的な運営に努めるとともに、地場産食材を活用しながら、安心・安全で、栄養バランスのとれたおいしい学校給食を提供し、食育の推進に努めてまいります。
    　家庭教育の充実について、町ＰＴＡ連絡協議会や子ども会育成連絡協議会とも連携しながら、家庭や地域の教育力の向上、基本的な生活習慣の徹底、家庭教育についての学習機会の充実に努めます。特に、県ＰＴＡ連合会が提唱している「一家庭一家訓」や県教育委員会が提唱している「家庭学習60・90運動」を引き続き推進し、児童・生徒の健全育成や家庭学習の習慣化を図ります。
    　社会教育の充実のために、「生涯学習の推進」、「芸術・文化活動の推進」、「生涯スポーツの推進」、「青年団活動の活性化」を重点的に行ってまいります。
    　生涯学習の推進については、子供から高齢者まで幅広い学習者の要請に対応できるように、公民館や図書館、研修センター、歴史民俗資料館、西郷南洲記念館などの社会教育施設において、地域における学習の拠点、人づくり・まちづくりの拠点として機能するよう、内容の充実や環境を整備し、誰もが気軽に利用し、自由に学べる場づくりに努めてまいります。
    　特に、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映に関連して、西郷南洲翁とのつながりが深い本町においても、西郷南洲顕彰会とも連携し、西郷南洲記念を初め関係遺産などを活用して、西郷と沖永良部島とのかかわりなどの歴史・文化を島内外にＰＲし、教育の振興とともに観光交流事業の推進につなげていきたいと考えております。
    　生涯スポーツの推進については、町民の誰もが生涯にわたりいつでも気軽にスポーツに親しむことができるよう、「元気！わどまりクラブ」の充実を図るとともに、各種競技連盟を支援し、競技力の向上にも努めてまいります。
    　また、平成32年度開催の鹿児島国体に向けて、デモンストレーションスポーツの実施を検討し、スポーツに関する意識の高揚に努めてまいります。
    　青年団活動の活性化としては、これからの本町を担う若者が生活に楽しみと充実感を持てるよう、「スポーツ交流」や「カラオケ大会」を通して町内の青年同士が「楽しく交流できる場」の提供や、群島内の青年団との交流・連携を積極的に支援してまいります。
    　昨年は、伝説上、「えらぶ世之主」没後600年目に当たることから、各種記念事業などを開催し、島の歴史や沖縄地域とのつながりに対する町民意識の高揚に努めました。
    　平成29年度も引き続き、「えらぶ世之主」関連遺産群などの調査・保存・活用を図るとともに、子ども会育成連絡協議会が実施する「えらぶ世之主伝説」わらんちゃヤンバル体験交流プロジェクト事業や体育協会によるやんばる駅伝への参加など、沖縄地域との交流事業を推進してまいります。
    　次に、社会福祉などの充実についてでございます。
    　町民の健康増進は、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種などの費用助成や、疾病の早期発見・早期治療対策として、特定健康診査や各種がん検診及び歯周疾患検診への助成を行い、町民が健康で安心して生活できる環境づくりを引き続き推進してまいります。また、平成30年度から平成34年度を計画期間とする、和泊町第３次健康増進計画（健康わどまり21）策定に向けた作業を実施してまいります。
    　母子保健対策については、産科医などを安定的に確保するために、産科医確保支援事業を継続して実施するほか、不妊治療などの支援や妊婦健康診査及び乳幼児健康診査などの受診率向上を図るなど、子供の健やかな成長に向けた総合的な支援に努めてまいります。
    　国民健康保険事業については、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率の向上に努めるとともに、被保険者の健康増進や生活習慣病などの重症化予防などの保健事業を推進してまいります。また、平成30年度からの国民健康保険事業の広域化に向け、円滑な移行ができるように作業を進めてまいります。
    　後期高齢者医療については、被保険者の健康増進対策として、長寿・健康増進事業の充実や、鹿児島県後期高齢者医療広域連合と連携をして、被保険者が安心して必要な医療を受けられるよう適切な運営に努めてまいります。
    　福祉の増進は、生活保護に至る前の段階から早期自立を支援するため、新たに生活困窮者自立支援制度により、生活困窮者に対する包括的な相談支援機能の充実を図ってまいります。
    　高齢者福祉については、長寿クラブやシルバー人材センターなどへの活動支援を初め、生活支援サービス、緊急通報システムの助成など、高齢者の生きがいと健康づくり、安心して生活できる環境づくりを推進してまいります。
    　障害者福祉については、障害のある人の就業機会の確保や収入の増加につながる就労支援対策の推進、障害のある児童・生徒に対する相談支援や保護者の相談援助の充実など、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。また、平成30年度から平成32年度を計画期間とする和泊町障害者計画及び第５期障害福祉計画の策定に向けた作業を実施してまいります。
    　介護保険事業については、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で暮らしていけるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築の実現を目指して、必要なサービスが提供できる環境づくりに努めてまいります。また、平成29年度から導入する介護予防・日常生活支援総合事業により、地域の特性に応じた介護予防、生活支援の充実に努めるほか、平成30年度から平成32年度を計画期間とする和泊町高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画の策定に向けた作業を実施してまいります。
    　児童福祉の充実については、子供は“地域の宝"という認識のもと、子供・保護者に必要な支援を行い、「社会全体で子育てをする」社会づくりに努めてまいります。
    　子育て世代の経済的負担の軽減を図ることを目的として、子ども医療費助成事業、ひとり親家庭医療費助成事業及び多子世帯保育料等軽減事業などを実施してまいります。また、認定こども園・保育園における子供の一時預かり、延長保育、３歳児の午前保育及び医療機関における病児・病後児保育の支援を行うなど、保護者が子育てと仕事の両立ができるよう支援してまいります。
    　そのほか、和泊町子ども・子育て支援事業計画をもとに、教育・保育・子育て支援の充実を図るための給付や事業を計画的に推進してまいります。
    　また、子育て中の保護者の不安軽減を図るための育児相談やファミリー・サポート・センター事業の充実、児童虐待の早期発見、早期対応及び再発防止のための取り組みを推進してまいります。
    　交通基盤等生活環境の整備について。
    　交通基盤整備は、「安全で利便性に富んだ道路整備」を目標に、各種交付金事業や起債事業を活用し、通学路への歩道設置や狭隘道路の改良工事、橋梁長寿命化修繕計画に沿った橋梁の改築修繕を推進してまいります。また、町道、伊延港、内喜名漁港などの維持管理に取り組み、安心・安全な利用ができるよう努めてまいります。
    　上水道事業は、企業会計のさらなる経営の健全化を図り、施設の維持管理と老朽管更新事業に取り組むとともに、水質管理を徹底して「安全でおいしい水」の安定供給に努めてまいります。
    　下水道事業は、「公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保」のため、平成27年度から機能強化対策事業により農業集落排水施設の更新を実施しており、平成29年度から中部処理場の公共下水道施設への統廃合及び和泊浄化センターの耐震化を行い、適正な維持管理や機能強化によりライフサイクルコストの低減を目的として推進していきます。また、生活排水による水質汚濁を防止するため、引き続き合併処理浄化槽整備事業を継続して推進するとともに、さらなる接続推進を進めてまいります。
    　住宅政策は、「ゆとり・やさしさ・うるおいのある住宅づくり」を目標に住環境の整備を進めているところであり、平成29年度から、内城Ｂ団地の建てかえ事業などを進めてまいります。また、地域の活性化や住宅不足を解消するため、空き家活用住宅の整備や危険廃屋解体撤去を推進するとともに、和泊町公営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅ストック総合改善事業や住宅リフォーム支援事業により建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
    　生活環境衛生は、快適でよりよい住環境保持のためには、廃棄物の減量化や適正処理はもとより、環境に対する町民の意識の高揚が不可欠であります。
    　引き続き、徹底したごみの分別収集と発生抑制、再利用、再資源化の３Ｒ活動を推進し、ごみの減量化を図るとともに、環境整備とあわせて不法投棄防止などの啓発活動を行い、公衆道徳の向上に努めてまいります。また、近年多くなっているペットについては、適正飼養の推進と終生飼養の徹底について普及、啓発に努めてまいります。
    　環境にやさしい循環型エコのまちづくりについて、魅力ある沖永良部島再生を目的に、「緑の再生、花の植栽、生活環境の保全対策」などを推進しているところでございます。
    　平成29年度も引き続き、循環型エコのまちづくりを具体化する方策として、両町連携し、先進地調査などを実施する予定にしており、今後、奄美群島世界自然遺産登録に向けた取り組みとあわせて町民の理解と協力を得ながら取り組んでまいります。また、平成28年度に策定された地球温暖化防止実行計画に基づき、温暖化対策について推進してまいります。
    　町民の安心・安全な生活が確保される地域社会づくりのため、関係機関と協力しながら、近年、多様化するさまざまな犯罪や交通事故、交通違反などの未然防止に努めてまいります。
    　また、災害などが発生した場合の避難所施設において、安心・安全に避難または生活していただくため、避難所施設の充実を図っていくほか、自主防災組織と消防団員が密に連携を深め、「自助・共助」を目的とした自主的な防災訓練などの実施について、活動が充実できるよう「公助」により支援し、住民の減災・防災に対するさらなる意識の向上に努めてまいります。
    　共生・協働のまちづくりについては、集落やＮＰＯなど各種団体が「自助・共助・公助」の精神で実施する諸施策については、特に集落を中心とした話し合い、活動が盛んに行われてきました。このようなことから、平成29年度も、あざ・まち元気活動を実施している集落を中心に、「あざ・まち元気活動事業」を通して活動支援を予定しております。
    　情報化の推進について、サンサンテレビの番組充実、雇用促進及び行財政改革の一環として、番組制作・放送部門などを民間に業務委託して３年が経過し、番組制作も安定してきたことから、今後を視野に入れた島外への情報発信、インターネットの活用を考えております。
    　また、さまざまな分野でのＩＣＴの活用や政策を計画し、情報基盤・情報設備・情報機器を活用して、地域の課題解決に向けて、情報化を推進してまいります。
    　さらに、毎年襲来する大型台風の被害に対しては、強風用ドロップの試作など強固な設備や復旧作業のマニュアル化を図り、迅速な復旧体制の確立を図ってまいります。
    　財政事情及び各会計予算について申し上げます。
    　近年の本町の財政事情については、国の施策に伴う新たな行政需要などに対応した事業導入に伴い多額の町債を発行した結果、平成27年度末における地方債残高が約108億円となっております。国の施策や地方財政計画を考慮しつつ、目前に迫った新庁舎建設事業を初め、「和泊町版総合戦略（わどまり未来予想図プロジェクト）」及び「第５次和泊町総合振興計画後期計画」に上げる施策や計画に基づく各種事業を推進するため、普通旅費などを中心とした歳出全般にわたる徹底した見直しによる経常経費の削減に努めた結果、昨年度と比較すると財源不足額が減少したものの、平成29年度当初予算についても財政調整基金などから繰り入れを伴う予算編成となっております。
    　今後とも、社会資本などの整備や住民サービスの維持を計画的に進めるため、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取り組みを引き続き推進し、持続可能な行財政運営を行う必要があります。
    　平成29年度一般会計予算の総額は、対前年度比３億8,160万9,000円減額の55億7,798万7,000円となりました。
    　義務的経費については、人件費1,194万3,000円、扶助費1,397万5,000円、公債費722万8,000円の減額により、対前年度比3,314万6,000円減額の27億5,257万5,000円となりました。
    　投資的経費については、普通建設事業費２億7,738万6,000円の減額及び災害復旧費６万6,000円の減額により、対前年度比２億7,745万2,000円減額の４億8,449万円となりました。
    　次に、特別会計予算については、一般会計予算の編成方針に準じて、事務事業の見直しや、真に必要な住民サービスの提供を基本に編成いたしました。
    　平成29年度の特別会計及び企業会計のそれぞれの予算額は、次のとおりでございます。
    　国民健康保険特別会計予算12億9,419万2,000円、介護保険特別会計予算９億4,071万9,000円、後期高齢者医療特別会計予算8,233万6,000円、下水道事業特別会計予算２億4,688万1,000円、農業集落排水事業特別会計予算３億1,291万2,000円、奨学資金特別会計予算858万4,000円、水道事業会計予算１億9,017万7,000円、合計で30億7,580万1,000円となり、６特別会計及び企業会計予算の総額は、対前年度１億3,737万5,000円の増額予算となりました。
    　これにより、一般会計及び特別会計などの予算の総額は86億5,378万8,000円となり、対前年度比２億4,423万4,000円の減額となりました。
    　以上、平成29年度における各施策について、施政方針を申し上げました。
    　議会を初め町民の皆様の絶大なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、提案いたしました一般会計並びに特別会計等予算をご審議の上、議決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで施政方針の説明を終わります。

第1日（2）

発言者

  • 前　利悦

発言内容

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  • △　日程第６　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、一般質問を行います。
    　順番に発言を許します。
    ○６番（前　利悦君）
    　一般質問をさせていただきます。
    　新庁舎建設についてと平成29年度施政方針について、２つについて通告してありますので、順を追って質問させていただきます。
    　１、新庁舎建設について。
    　①老朽庁舎の建てかえ事業に交付税措置のある公共施設等適正管理事業債が新設されるという国策が新聞報道されたが、新制度をどのように活用していくのか、またその際の金利は幾らになるのか。
    　②当初のＰＦＩ方式による新庁舎建設計画では、一般財源６億余り、金利4.4％掛ける15年で約３億、プラス建設費坪単価における他市町村との差額30万円掛ける約1,000坪余りで３億円が無駄になると指摘されているが、このことについてどのように考えているのか。
    　③新聞報道によると、町は唯一の応募者に候補決定し、事業内容について協議を進め、調えば２月中に基本協定を締結し、３月定例会に契約議案を提出するとあるが、作業がおくれている理由は何か。
    　④町は、候補者との協議が調わなかった場合、事業者選定手続を再募集からやり直すとしているが、調わなかった場合とはどのようなことを指すのか。
    　⑤候補事業者の構成の中に１社だけ本町の事業者があるが、事業費の何％が支払われるのか。また、他の町内業者の参加希望はなかったのか。
    　⑥新庁舎建設を行うためのＳＰＣとは何か。
    　⑦事業契約書の締結に当たっては、リスクが存在しないか、必要に応じてＰＦＩ事業の専門弁護士に助言をいただく体制を確保するとあるが、なぜリスクがあると考えられるＰＦＩ方式を採用するのか。
    　２番目、平成29年度施政方針について。
    　①「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれるまちづくり」を実現するとあるが、現在の本町の現状をどのように認識しているか。
    　②商工・観光・地域・地域経済活性化について、関係機関と連携し、充実した支援を講じるとあるが、かつてフリージアジョギングやＮＨＫのど自慢で島外客を誘致し、活性化を図った経緯もあることから、再度、のど自慢等、集客力のあるイベントを企画できないのか。
    　③教育文化の振興で、本町は昭和55年に「教育の町宣言」を行っているが、現町政になって深化発展したものは何か。
    　④学校教育の充実について、学びの場の拡充を図り、地域の特色や人材を活用した体験学習の充実にも努めるとあるが、実験農場を活用した学習は考えられないのか。
    　⑤さきの定例会で同僚議員から、まちづくり・地域活性化のツールとして教育行政のあり方について質問があったが、人口減少対策には教育の力が重要だと思うが、その方策をどのように考えているのか。
    　⑥健康の増進について、町民が健康で安心して生活できる環境づくりを引き続き推進するとあるが、国民健康保険税の未収金は幾らあるのか。また、未収金全体では幾らになるのか。あわせて、収納向上対策をどのように考えているのか。
    　以上です。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前利悦議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　新庁舎建設についても、①番から⑦番まで、順を追ってお答えいたします。
    　新庁舎建設については、これまで、国・県からの補助金がないため、市町村合併をした自治体を除いては、全国どこの自治体も庁舎建設を行う際、基金や一般財源、新規起債で財源を確保している状況でありました。
    　しかし、国では、熊本地震などによる庁舎などの被害を踏まえ、耐震化が未実施の市町村の建てかえ事業について、交付税措置のある起債が新たに財政措置される予定となっており、本町の庁舎建設事業についても活用できないか検討しているところでございます。
    　この起債については、平成29年度からの事業であるため、詳細な中身は明らかになっておりませんが、現段階で公表されていることとして、昭和56年の耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業について、市町村が地方債を借り入れて整備する場合、その対象経費の約20％を、後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入することとしております。
    　現在、県などを通して情報収集に努めているところですが、本町が計画している新庁舎建設事業についても、国の財政措置が活用できないか検討しているところであります。
    　なお、事業債を借り入れた場合の金利は幾らになるかとのご質問ですが、国全体の経済状況や借入先によって違ってきますので、現段階で明確にお答えすることはできませんが、現在の低金利の状況を見ますと、１％以内にはおさまると考えているところでございます。
    　次に、平成27年６月に策定した新庁舎建設基本構想の当初の計画では、新庁舎の必要面積などについては３階建ての約4,800平米として、全体事業費については約20億3,000万円を限度額として見込み、事業方式についてはＰＦＩ的手法を採用し、支払いについては、15年間で分割して事業者に返済していく方式として決定したところであります。
    　資金借り入れの際の金利につきましては、従来方式で行う場合の金利と民間資金方式で行う場合とでは、事業手法の性格上、当然大きな差異が生じてきますが、この4.4％については、民間事業者が借り入れる際の上限金利として元金と利息を含めた場合の15年間の総支払い額を試算したものでありますが、この場合の総支払い額は、従来方式で行った場合の事業費に比べても財政的な効果が見込めるということで基本構想策定委員会の中で決定しております。
    　現在は、その後の状況を踏まえ、事業候補者として決定した事業者と必要機能や必要面積の見直しによる事業費削減に向けた協議を行っているところですが、ご質問にある、他市町村との差額が３億円余りあり、上記の金利4.4％から発生する約３億円と合わせ、６億円が無駄になるというご指摘については理解ができないところでございます。
    　他市町村の庁舎建設の状況については、計画中のところを含め参考にしながら取り組んでいるところでございますが、建設費の坪単価は、本町も決して高い状況ではなく、解体工事費や外構工事費などもそれぞれの市町村の状況により違ってくると考えておりますので、本町としましては、必要最低限の機能と床面積などの精査を行いながら、引き続き事業候補者との十分な協議・交渉を行い、国の施策等も活用できないか検討しながら、シンプルで機能的な庁舎建設に取り組んでまいります。
    　次に、前議員のご質問にあるとおり、１月19日に開催された新庁舎建設事業者選定評価委員会及び選定委員会において、応募のあった１事業者の提案書類を審査した結果、事業候補者として決定したことから、その結果について公表を行ったところでございます。
    　作業スケジュールにつきましては、ご指摘のとおり、２月に契約締結に向けた事業候補者との協定書を締結し、３月議会定例会において仮契約の議案を提出する予定でありましたが、評価委員会・選定委員会の講評として、事業費削減に向けた検討や地域貢献部分についての課題など、提案内容についての確認・交渉が必要であること、また１点目のご質問でお答えしたとおり、国の財政措置のある施策が平成29年４月から実施され、その活用の可能性について見きわめる必要性があることなど、総合的に検討した結果、引き続き事業候補者との協議を継続し、時間をかけて慎重に作業を進めたほうがよいとの判断から、計画を先延ばししたところでございます。
    　なお、４月以降、準備が整いましたら仮契約議案を議会に提案し、ご承認をいただけましたら、予定どおり、ことし10月の工事着工に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
    　次に、現在、町と事業候補者として決定した事業者との間で事業規模と契約金額などについての協議を進めているところですが、民間資金活用型の事業では、設計から建設、維持管理業務におけるトータルでの業務内容が契約金額となるため、プロポーザル時に事業候補者から提案のあった事業計画の内容を精査し、内容に無駄なところがないかなど、事業候補者との協議・交渉を進めているところでございます。
    　一方、事業候補者においては、昨今の建設に係る労働力不足や人件費の高騰などの条件がある中で、本町の要求に前向きに検討いただいているところだと考えておりますが、民間企業であるため、この事業について、損失をこうむってまで事業を請け負うことはないと考えます。
    　そのため、本事業においては、事業内容に見合った適正な金額での契約締結を行う必要がありますが、協議が調わない場合とは、町と事業候補者との契約締結までの協議・交渉過程において、相互の主張に妥協点が見出せず、町または事業候補者が交渉を断念することを指しております。
    　この場合、事業候補者として次席者が存在する場合は、その次席候補者と契約締結に向けた協議・交渉を再開することとなりますが、今回の事業につきましては、次席者となる事業者が存在しないため、事業者選定手続を再募集からやり直すということになります。
    　次に、事業候補者として決定した事業者は、ＰＦＩ事業において、国内で有数の実績のある大手リース会社を代表企業として、７社から構成されており、設計、建設、電気・機械設備、通信設備、維持管理業務とそれぞれ経験豊富な企業が参加し、長期にわたる事業を確実に実施する計画となっております。
    　本町の事業者については、そのうち１社が、建設工事の協力企業として鹿児島に本社のある建設会社と連携して建設工事業務を行う予定となっております。
    　ご質問の事業費の何％が本町の事業者に支払われるのかということでありますが、事業候補者との協議中であり、現段階において何％と答えることはできませんが、地元企業に対する工事発注額の上積みや地元企業と一体となった地域貢献については、これまでに強く事業候補者に要請を行っているところであり、協議を通して事業候補者においても十分理解をいただいているところであります。この点につきましては、さらに要請を行ってまいります。
    　また、他の町内業者の参加希望はなかったかという質問ですが、応募のあった事業者が１事業者のみであったため、結果として地元事業者が限られたと考えられますが、先ほど申し上げましたとおり、地元企業と一体となった地域貢献について理解をいただいているところでございますので、今後も地元事業者が参加できるよう要請をしているところでございます。
    　次に、ＳＰＣとは、ＰＦＩ的事業を行うことを目的とする特別会社と呼ばれるものでございます。
    　ＰＦＩ的事業においてＳＰＣを設立する目的は、ＳＰＣを構成する一部の企業が倒産した場合において、本業と切り離して設立することから、事業を継続させることができるという点にあります。
    　そのため、金融機関からの資金調達におきましても、事業の健全性や安全性に対して融資を行うプロジェクトファイナンスという仕組みにより融資を行い、事業が滞りなく遂行されることを、行政だけでなく金融機関側からも監視することが可能となります。
    　また、事業者側にとっても、本業とプロジェクトを切り離すことができるため、プロジェクト実施のために財務内容が悪化したと評価されることを避けることができるなどのメリットがあります。
    　15年間の事業期間中の運営に係る経費は発生しますが、町、金融機関、事業者が連携し、相互に監視し合うことが可能となるため、ＰＦＩ的事業においてＳＰＣを組織するメリットは高いと考えているところでございます。
    　次に、ＰＦＩ的事業においては、これまで従来方式で民間事業者と行政側が分担していたリスクを民間事業者に適切に移転することでリスク負担の軽減を図り、トータル・コストを縮減する考え方を採用しております。
    　ＰＦＩ的事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低いコストで質の高いサービスを目指すものであり、事業者が担当する業務については、事業者が責任を持って遂行し、業務に伴い発生するリスクについても、原則として事業者が負うものとし、町が責任を負うべき合理的な理由がある事項については町が責任を負うものとする基本的な考え方があります。
    　従来方式、ＰＦＩ方式、いずれの方式で実施するにしても、リスクは避けられないものでありますが、ＰＦＩ事業では、一定のリスクを民間事業者側に移転することで、保険料として事業費にはね返りますが、一方ではリスク回避をすることができます。
    　前例の少ないＰＦＩ的事業においては、リスク分担の内容を専門弁護士などの助言により決めていく必要性がありますが、事業実施方針の中でリスク分担案については公表を行っているところであり、全国におけるＰＦＩ事業による庁舎建設などの事例も参考にして作業を進めていきたいと考えております。
    　次に、29年度の施政方針についてでございます。
    　平成29年度の施政方針については、先ほど述べたとおりでございます。「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」につきましては、平成22年に策定した第５次総合振興計画において定めました、まちの将来像であります。
    　将来像は、総合振興計画における基本理念「自助、共助、公助で共生・協働のまちづくり」とあわせて、町が計画する各種計画の基礎となるものであり、まちの全ての政策の基本理念であります。この考えをもとに実施する基本的な施策として、「活力ある産業の振興」、「教育文化の振興と心豊かな人づくり」、「社会福祉等の充実」、「交通基盤等生活環境の整備」に取り組むため、毎年、町政の方針をお示ししているところでございます。
    　本町の現状とのことでありますが、平成29年度は総合振興計画後期基本計画の中間年度に当たり、各政策の完成期・到達期を迎える時期に来ております。
    　農水産業の振興や社会福祉の向上、生活環境整備、地域活性化などの目標を達成しつつあり、将来像に近づいていると考えているところでございます。
    　しかしながら、社会情勢や経済状況の変化、自然災害などにより産業の振興に影響が出ており、また少子高齢化に伴う人口減少などの問題が深刻化している状況があります。そのため、わどまり未来予想図プロジェクトなどの各種計画や、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定し、常に課題解決のための施策を推進し、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」を目指し、個々の住民の福祉の向上と豊かな暮らしにつながる事業を行っているところでございます。
    　次に、商工・観光・地域の件についてでございますが、現在、年間を通して、町主催行事や学校行事、集落行事など多く開催されております。
    　ご提案いただきました、のど自慢などの番組を誘致し、全国に沖永良部島をＰＲすることにより観光客を誘致する手法もございますが、全国的な旅行者の動態として、団体旅行ではなく、個人旅行や女子旅が増加傾向にあります。特に、離島へ旅するお客様は、大きなイベントなどへの参加よりも、島民との交流や島料理、自然を楽しみたいというニーズが多く寄せられております。
    　おきのえらぶ島観光協会では、島で以前行われていた伝統漁法「マハダグムイ」を観光イベントとして復活させたり、集落盆踊りを一つの観光メニューとして宣伝したり、毎年行われるイベントも観光資源としてＰＲしており、観光客からも大変好評いただいております。
    　今後は、行政と観光協会、民間事業者が連携し、地域資源を掘り起し、磨き上げながら、お客様ニーズに沿った観光体験メニューを造成し、人と人との交流の中からリピートにつなげられるような誘客を図っていきたいと考えております。
    　次の３点につきましては、教育長から先に答弁をいただきたいと思います。
    　次の６点目でございますが、国民健康保険税の平成29年１月末の未収金額は5,947万6,000円、未収金全体では２億1,173万7,000円となっております。
    　未収金の圧縮は、自主財源の確保からも大きな課題となっており、税金などの納付意識の啓発、滞納処分の早期着手に努め、債権の差し押さえなどの滞納整理を積極的に実施することで徴収率の向上を図っております。
    　国民の三大義務の一つである納税義務の意識に欠ける滞納者に対しては、捜索を実施し、動産などを差し押さえしており、差し押さえた動産は、知名町と合同で公売会を開催し、売上金を滞納税に充てております。
    　なお、公売会の模様は、地元新聞への掲載や有線テレビで放送し、広く周知することで納税意識の高揚を図っております。
    　また、税務課職員が、各学校において、次の世代の納税義務者となる児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらい、各家庭においても税に対する理解を深め、納税の意義が町民各層に広がるよう、租税教室などを開催しておりますが、今後さらに納税意識の啓発に努めてまいります。
    　私債権の悪質滞納については、強制執行などを積極的に取り入れ、滞納者への債権回収の強化に努めているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　前議員の教育についてのご質問にお答えをいたします。
    　和泊町は、昭和55年に「教育の町宣言」を行い、学校、家庭、地域の連携のもと、郷土に根差した教育をこれまで実践してきております。
    　近年、一層加速している教育情勢の変化に鑑み、平成27年４月から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により設置された総合教育会議を軸に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、関係機関との連携強化を図り、本町教育の一層の振興を図ります。
    　ここでは、平成24年度から10年間の本町教育の方向性を示した和泊町教育振興基本計画を中心に、さまざまに変動する教育環境に応じ深化・発展させた施策について説明をいたします。
    　１つ目は、「郷土で育てる肝心の教育」の推進であります。
    　郷土を愛し、郷土に誇りを持ち、郷土を興す態度の育成は、教育の不易であると考えております。西郷南洲翁を初めとする郷土の偉人の学習や茶道の実践にエラブユリの歴史や世之主を学ぶ内容等を加えながら、郷土に根差した特色ある教育の充実を図っているところであります。また、地域の特色や人材を活用した農業体験活動や伝統文化教育の推進は、地域に根づいて定着し、いつでも・どこでも・誰でも・踊れる・歌える・語れる子供が育っています。
    　２つ目は、人的・物的教育環境の整備・充実であります。
    　人的教育環境の充実策として、特別支援教育支援員、複式学級支援員の配置により、きめ細かな教育の推進をしております。また、いじめや不登校への対策として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による組織的教育相談体制の整備を進めております。物的教育環境の充実策として、電子黒板を初めとするＩＣＴ機器の設置・整備を進め、子供たちが意欲を持って、わかる授業が展開されるよう、教員の指導力向上の研修推進とあわせて、その充実に努めております。
    　３つ目は、幼稚園・こども園から高校を含む学校間連携の強化であります。特に、小中の縦横の連携により、学業指導、生活指導が効果的に展開をされ、それぞれのよさを共有した共同体制が整いつつあります。
    　そのほか、土曜授業実施による学習の質・量の向上及び学びの場の拡充、島内実力テスト実施による生徒の学習に対する目的意識や意欲の高揚など、本町の教育課題に即した改善を重点的・継続的に進めているところであります。
    　このような施策を含めた和泊町教育振興基本計画に基づいて、「わくわく、どきどき、まえむきに、りんとした」子供の育成、わくわくの「わ」、これは和泊の「わ」、どきどきの「ど」、「前向き」、「凛とした」、「わどまり」であります。そういう子供たちの育成に総合的に取り組んでいるところであります。
    　２つ目の質問にお答えをいたします。
    　学校教育における体験活動の充実については、現在、地域や学校の特色を生かした農業体験活動や伝統行事・異年齢交流活動などの充実に取り組んでいるところであります。農業体験活動の具体例としては、４校で黒糖栽培・黒糖づくりを実施しています。また、大城小では米づくり、国頭小学校では汐干し体験、和泊中ではジャガイモ栽培等にも取り組んでいます。さらに、肝心の教育の中で、エラブユリの歴史を学ぶ時間を設け、本町の伝統的産業に触れつつ、社会科学習と関連づけながら、郷土への理解や愛着を深める教育を展開しております。
    　実験農場を活用した活動としては、中学校の職場体験学習の受け入れを行っています。
    　これらの学習に実験農場を活用していくことは、現在、具体的に検討していませんが、今後、有効な活用法等について検討してまいりたいと思います。
    　子供が泥にまみれたり、汗をかいたりしながら体験的に学ぶ場は、生きて働く力の育成に不可欠であります。今後も、地域の人材や教育環境を生かした体験活動を土曜授業などの時間に効果的に位置づけ、その充実に努めてまいります。
    　３点目の質問にお答えをします。
    　和泊町は、奄美群島成長戦略ビジョンの中で、まちの成長政策を反映させた将来像を策定し、各課連携して年次的に計画・実行・評価・改善を継続しているところであります。
    　その一環として、教育委員会は、情報の分野において、ＩＣＴで学校・家庭・社会を結ぶ教育振興プロジェクトを設定し、人と人をつなぐＩＣＴ環境の充実や島内外の人材を活用したＩＣＴ利活用の支援員養成等を計画しています。また、文化の分野においては、文化遺産保存・継承プロジェクトを設定し、世之主関連史跡等を中心とした文化遺産の適切な保存及び観光資源としての情報発信等に取り組んでいます。そのほか、スポーツ関係の団体等の交流や誘致に研修センターなどを活用する取り組みを行っています。
    　まちづくり・地域活性に向けての教育行政としての取り組みは、まだ部分的で、その具体化については今後の課題であると認識しています。今後、町の各課や各団体、ＮＰＯ法人などと連携を図りながら、その具体化策を模索してまいります。
    　一方、教育行政が担う第一義的役割は、知・徳・体の調和がとれ、主体的に考え行動する力を備え、生涯にわたって意欲的に自己実現を目指す人間の育成にあります。学校教育から社会教育にわたる本町の実態を的確に把握しつつ、課題をつかみ、軽重をつけて適切に施策に移すことが大切であると考えております。そのようにしてこつこつと積み上げた教育行政の実績が、教育の町宣言の和泊町にふさわしいものとなれば、おのずと町民に評価され、町の大きな魅力の一つとなり、人も集まってくるのではないかと考えています。
    ○６番（前　利悦君）
    　新庁舎建設についてですけれども、24日に常会で配られた資料では、総床面積が3,300平米で資金が17億上限と、このようになっていますが、その内訳、庁舎が幾らで、そしてその他の、例えば外構の整備とか、そういうものの内訳がどうなっているか、その辺をちょっと教えてください。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　現在、提示されている金額でございますけれども、本庁舎を含めた施設整備が12億7,800万、それからＳＰＣ関連費として約7,639万5,000円、それからランニングコストとして１億5,838万6,000円、合計で税抜きで15億9,740万が、今、提示されている金額でございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　庁舎建設費は12億7,800万ということですね。17億ぐらい引くと、あと５億前後がその他の整備に使う、そういう形になるわけですね。
    　そこで、この国からの借り入れの措置は庁舎に関してだけ使えると、そういうことを聞いておりますけれども、庁舎が12億7,800万ということですけれども、国から幾ら借り入れるのか、幾ら借りようとしているのか、そしてこれは今年度から、４月からということで、これはいつ申し込んで、そしてこれが確実に借りられるのかということをまずお聞きしたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今回、創設されます公共施設等管理推進事業債につきましては、平成29年度からの事業ということでございますので、今予定している、先ほど申し上げました本庁舎建設に係る事業が、今、約12億6,000万ぐらいという試算をしてございますけれども、それの充当率が90％でございますので、その本庁舎に係る部分の90％を借り入れる予定で、今、財政シミュレートとしては、10億円を借り入れた場合の財政シミュレートをしております。
    　この事業は平成29年度からの事業でございますので、我々が今借り入れを予定しているのは、平成30年度の事業竣工時に借り入れを予定しているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　そうすると、約10億程度借り入れるというわけですよね。もともと、庁舎をつくるときの基金が現在４億5,000万ぐらいあって、その他から利用できる金で６億ほど頭金を準備するということでしたから、それだけ使えば、もう起債だけでできるのじゃないかなと思うんですけれども、そこと、この庁舎の事業手法をＰＦＩとその国からの借り入れと、どういう比率でそれをやろうとしているのか、その辺をちょっと教えていただきたい。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ＰＦＩ的事業につきましては、建設から管理までということで、15年間ということでございますので、建設事業費につく部分、本体に係る部分については起債を活用していく計画でございまして、それ以後の維持管理費等の部分に、現在、積み立てをしている庁舎建設基金を充当していくことによって将来の財政負担が少なくなるのではないかと、今、考えて進めているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　そうすると、先ほども言いましたけれども、もう国から借りるお金、それと今までの基金でできるんじゃないかと、16億ぐらいになるわけですよね。
    　一つの問題点として、民間に受けるから、後で出てきた坪単価も30万ぐらい高いと、そういう状況があるわけですけれども、だから両方の、和泊町が準備した金と国のお金を使えば、もう庁舎は大体できるような形、その中でＰＦＩが必要かなと、そういう思いがするんですけれども、それについてはどうですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ＰＦＩ的事業を基本構想の中でも推進してまいりました。その中で、今回、新たな起債という制度ができてまいりましたけれども、ＰＦＩ的事業を活用することで、民間資金を活用するということで、この建設事業費そのものがコストが安くできるということを考えておりますので、引き続きＰＦＩ的事業で事業を進めてまいりたいと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　そこの説明がちょっとよくわからないんですけれども、私の理解しているところでは、ＰＦＩを使うから坪単価も高い状況にある、そういう状況だから、国の起債、それから町の安くなる、そういうような私は思っているんですけれども、隣の与論町のことをちょっと申し上げたいと思います。
    　与論町では、従来方式とＰＦＩ、その中のＢＴＯ方式というんですかね、これを比較検討した結果、財政負担の抑制や地域経済への波及効果が重要として従来方式を選択したと、与論町はもう、その両方検討したけれども、従来の借り入れをする、そこでやったという、これは与論町の間違いですね、安く、私、こっちのほうが安くなると思うんですけれども、与論町は間違っているんですか、その辺はどうですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　新聞等で報道されておりますとおり、与論町はそういう従来方式を活用するということで報道されておりましたけれども、与論町の基本的な基本構想の考え方というのが、まだ具体的に承知していないところでございまして、与論町では地域貢献等も含めて従来方式を活用するということにしてございますけれども、本町の場合、先ほども申し上げましたように、民間の活力を、資金を活用するということで全体的なコストの低減が図られるというこれまでの答申等もございましたので、本町としましては、従来どおりＰＦＩ的事業を推進してこの事業を実施したいと思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　それが、国の事業ができる前は、和泊町はお金がないから、民間につくってもらって、それをリースで払うと、そういう方式をとらざるを得ないと、そういう状況だったと思うんですけれども、国がお金を貸してくれると、そういうのが出ていて、それを使わないのがちょっと何かよく、それでＰＦＩを使うと、だからそのＰＦＩを使うことによって、ここに和泊町を考える会が試算してありますけれども、坪単価、和泊町が171万、屋久島が153万、これ屋久島は屋久杉を使ったり、そういうことでかなり上がると思うんですけれども、与論町が129万、奄美市が鉄筋の９階建ての庁舎を今現在つくっているのをこの前見ましたけれども、これも139万。139万と和泊町171万、そこに31万、既に差があるわけですけれども、ＰＦＩだから高くなると私は思っているんですけど、安くなる、このメリットというんですか、ＰＦＩのメリット、もう一度お願いしたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　新庁舎の坪単価が本町は高いのではないかということでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、奄美市、百四十数万円、与論町が今、報道されたところで、私が試算したところでは121万円ほどとなってございますけれども、本町の庁舎建設につきましても、庁舎建設本体工事に係る試算としては128万円が坪単価として、今、私のほうでは試算しているところでございまして、他の市町村と比較しても決して高い状況ではないというふうに理解しているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　その辺が、そういう具体的なそういうのが示されていないもんですから、例えばこれ、この前の常会ですよね、ほとんど示されていない。私たち議員でさえも、国の事業がこうなったということも説明もないし、そういう中で本当に４月に仮契約をして、５月に業者の契約と、そういうことができるのか、ちょっと疑問に思うんですけれども、その辺のそういう変わってきた状況を、これだけで町民に説明を終わるんですかね。常会で町が説明するとか、そういうことはないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　議会の皆様や住民等への説明につきましては、これまでもしてきたところでございまして、現状をその都度、今、皆様にお知らせしているところでございます。
    　今も、事業者と床面積であるとか総事業費について、慎重に協議を重ねているところでございまして、そういう結果がわかり次第、また皆様のほうに情報として提供していきたいと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　住民には、町民には、やっぱりしっかり説明をして、そしてその状況を話して、そして庁舎は和泊の全ての町民のものですから、町民みんなの総意でできたと、そういうことがないと私はいけないと思っています。
    　そこで、先ほど業者の、どれぐらいの、和泊町の業者に対して、あるかと。聞くところでは、20％ぐらいしか和泊町にはお金がおりてこないと、あとはみんな鹿児島の業者、その辺の状況はどうですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　本庁舎の建設に係る地域貢献につきましては、これまでも事業者に強く要請をしているところでございまして、事業者のほうも、その点は十分理解しているというふうな答えをいただいております。
    　今のところ、先ほど町長も答弁いたしましたけれども、事業費の何割が地域貢献できるかということについては、まだ具体的な数値ではお示しできない状況でございますけれども、事業者のほうも、先ほど言いましたように、十分そこら辺は理解をしているという返事はいただいておりますので、これからも強くその点については協議の中で要請してまいりたいと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　その辺のところのやっぱり提示がないと、議会に相談されても、議会もちょっと決めかねると思うんですよね。
    　やっぱり本町の庁舎だから、地元の業者がつくって、そういうものに本当に愛着があると思うんですけれども、鹿児島の業者がつくって、本当にそれに愛着があるかと思ったとき、どうしても、何か先ほども申したけれども、本当にＰＦＩでつくる必要があるかな、町の業者で国のお金を借りればできると思っていますけれども、それができないのかですね。
    　和泊町の業者は、そういう今計画している3,300平方メートルの、これをできる業者は新協以外に、ほかにはないんですかね。その辺はどうですか。ほかにも建設できる業者は島にはあるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前利悦議員が今質問していることは、坪単価だとか、そういうことを申し上げておりますけれども、これは当初の目安の金額をもとにして、本町は高いとかいうようなことを申し上げておりますが、あれから見直しをしますよという町民との約束のもとで、順次見直しをしながら、規模を縮小しながら、工事費をどうしようか、事業費はどうしようかということで検討しながら、今、総務課長がお答えしたように、逐次変わってきているんです。それに何％ですか、どうですかと言われても、幾らになりますよとはっきり答えられる問題ではなくて、今、確定することは、これから最終的にやったときには、町民にも議会にも、もちろん議決をいただかなきゃいけないわけですので、説明はしてまいります。
    　その過程をどうですか、ああですかと言われると、私どもは答える数字が、もとがないわけです。そういうことを踏まえながら質問していただかないと、私ども、大変困るところがございます。
    　ですから、当初、20億3,000万円ですか、4,800平米ですか、それを示して町民と議論をしました。それを受けて、私どもは真剣に、どういうのが本庁舎として、本町の庁舎としてふさわしいかということを議論して今日まで来ているわけです。それを町民にも、こういうふうに今進んでいますよということをお知らせしたところでございます。
    　ですから、当然、町民での理解も受けていかなきゃいけないし、議決を、議会の理解も受けないといけないと思います。最終的に、私どもは、議会が議決機関ですので、町民の代表でございますので、議会と相談をしながら進めていくのが私どもは当然かと、当たり前だと、そのように思っていますし、今、総務課長が答えるように、はっきり何％見返りがありますよとか、どうですかと、決定していないものを、ここで公表したときに、間違ったといったときに、町民に対してどう説明ができるかということでございますので、先ほどから言っておりますように、総務課長、説明しているように、前議員に理解できない部分はあるかもしれませんが、私どもとしては、今、作業はこういうふうに進めていますよということしか答えることはできない。それは理解していただきたいと、そのように思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　今、わかっていないことを言えというのは、そら無理だと思うんですけれども、庁舎で１社ですよね、その和泊町の１社が主導して、鹿児島で自分たちの要望を言っている状況にあるかどうか、その辺はどうですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　このＰＦＩ事業につきましては、私どもはこういう方式でしますというのは、町民の代表である基本構想策定委員会の中でＰＦＩ事業で進めよという答申を受けて、議会と相談をして、このような方針でいきましょうと決定したわけです。
    　それから、そして募集をかけた。そのときに、企業として、今、来ている企業の皆さんがこういうチームをつくって、企業をつくってこの事業に取り組もうということでありまして、私どもがこの業者とこの業者とこの業者でやりなさいということを一言も言ったことございません。ただ、私どもが、これから皆さんの要請もございます、それを受けて、その企業の皆さんと協議しているのは、極力地元の業者にも仕事をさせるように努力していただきたいというのを今要請しているところで、向こうのほうも、この件については十分に理解をしていただいております。
    　地元の業者１社ということは、その企業の中に、募集をかけたときに、入ってきたのがその１社だけであって、これを私どもが、この業者が能力があるので、この１社を指名してくださいということは一言も言ったことがない。ほかの業者が、参加希望があって、そのグループの中でどう議論をしたかということは、私どもには全く中身はわからないことでありまして、応募規定にのっとって町に申請してきたと、それを審査委員会の中で十分に中身を検討しながらやったのが、今、参加を表明している７社でチームをつくってこの事業に参加しようということでありまして、決して私どもがこの業者を入れなさいとか、そういうことはありませんので、ただし、地元の業者にも、仕事をできるものは十分にさせていただきたいということは要請・要望しているところでございますので、その点については、どの業者を町がということではなくて、その企業、その自体で７社を選定して決めた業者だということを理解していただきたいと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　その辺の事情、わかるんですけれども、やはり和泊町の庁舎ですから、もう、以前でしたらＰＦＩでしかつくれなかったと思うんですけれども、国の起債ができるわけですので、こっちが主導になって、こっちがあっちにつくらせるわけですから、ここの主導で、やっぱり地元の業者にはもっとお金が、そして和泊町が潤うようにと、そういうようなことをぜひ強く言って、そのように取り組んでほしいと思います。
    　次に、このリスクの件についてですけれども、また弁護士費用まで払って弁護士を依頼すると、そういうＰＦＩをなぜ使うのかと、私はもう疑問なんですけれども、その辺はどうですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　リスクについては、先ほど、詳細については町長が答弁したところでございますけれども、新庁舎建設事業において、事業実施方針の中で、制度関係のリスク、それから社会リスク、債務不履行リスク、経済リスク、それから工事リスク等について、町と事業者において、五十数項目のリスク分担をしてございます。
    　こういうリスク分担でございますので、これまで全国的にも余り例がないＰＦＩ事業でございますので、そのリスク分担の内容について詳細な見解が必要ということで、弁護士等の助言を求めるということになっております。
    　これからも、そういうリスクについて、詳しく検討しながら、全国におけるＰＦＩ事業を実施したところの事業事例等も参考にして、この事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　鹿児島県では、このＰＦＩで建設した庁舎というのはないということを聞いているんですけれども、そうですよね。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　現在、知り得ている情報では、県内ではないというふうに聞いております。
    ○６番（前　利悦君）
    　それでは、もう再度、ぜひ和泊町の業者が潤うような、それをぜひ強固に言っていただいて、町民みんなが本当につくった、そういう和泊町の庁舎だと言えるような、そういうふうなことを強く要請してつくっていただきたいと思います。
    　それでは次に、施政方針について。
    　「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれるまちづくり」、ぜひそういうふうにしてほしいと思うんですけれども、町民の方から、20年ぐらい前に比べたら、もう和泊町は沈んでいると、そういうことを言われました。どういうことかなと詳しく聞いたわけではないんですけれども、町財政の問題とか未収金の問題とかあるわけですけれども、そういう中で、子供たちに本当に未来が、子供たちが本当に永良部にずっと、帰ってきて住みたいと、そういうことを考えられるかなと思ったとき、その言われたことは思うんですが、だからそういうことで、和泊町を本当に選んでもらう、選ばれぬ永良部島と、そういうふうに言われていますけれども、そのようなまちづくりをぜひしてほしいと思います。
    　それから、先ほど、集客力のある事業ということでちょっと申し上げましたけれども、昨年のテレビで、離島で一番行きたい島というのが沖永良部ということで放送がありましたけれども、これはどういうことでそういう番組になったか、その辺は状況をどう捉えていらっしゃるのか、これ、どなたに聞けばいいですかね。その辺、もうちょっとお願いしたいと思うんですけれども。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　おっしゃるとおり、昨年、楽天トラベルという会社だったんですけれども、そこが離島で行きたい島の順位ということで、いきなり沖永良部島というのが１位に輝いたということが報道されました。
    　ただ、その内容については、ちょっと民間会社ですので、私どものほうではしっかりとまだ存じ上げておりませんけれども、とにかくいろんな形の中で徐々に浸透はしつつあるのかなと感じたところです。
    ○６番（前　利悦君）
    　のど自慢が、たしか、私の記憶で平成４年ごろだったかなと思っているんですけれども、１回、和泊に来ているわけですけれども、隣の知名町には来ていないわけですので、できれば再び和泊町に来て、そういう発信の機会ができればいいと思うんですけれども、であれば、また知名町と協力して、そしてそういうことができないか、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
    　私が、その離島で一番行きたい島ということで、ケイビング関係の人に、来る人たちが多いということで、ちょっと情報を聞いてきました。そしたら、昨年から、大体年間で1,000人弱を案内したということでした。その男女の割合でいきますと、女性のほうが６で、男のほうが約４割と、そういうことでした。年齢で言うと、20歳から30代ということですね。どこから来るかというと、東京、大阪、最近では鹿児島県からもふえていると、そういうことを言われました。
    　そこで、今、そういうことで注目されていると思うんですけれども、これを両町が何か助成をして、高校生に一つ、地元でも体験をして、そして高校生たちを一つの広告塔という、そういう形で全国に発信していくと、そういうことができないかなというふうに思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　高校生に向けてケイビングの体験はできないという問いなんですけれども、実はこの前、知名のほうで、おきのえらぶ島観光協会主催のシンポジウムがございました。その席に、ケイビングを実際案内している方とか、あるいは島宿を経営されている地元の方とか、もちろん地元の高校生も参加して、いろんなディスカッションがあったわけなんですけれども、高校生の感覚として、そのケイビングの捉え方がどう捉えているのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、実際、今の高校生は非常に島のことを考えているなと私は意識しました。
    　といいますのも、この前、沖洲会の方がいらっしゃって、沖洲会活動についていろいろ報告をしました。その中で、アンケート調査をとったんですけれども、いずれ島に帰ってきたいといって回答した高校生が大体６割から７割で、あと残りについては、今ではわからないという、だからほとんどの高校生が帰ってきたいという意識を持っているということは、やはりそれだけ島の実情云々について、やっぱり状況を把握しているなというのを強く感じました。
    　先ほど、一つのケイビングというのを捉まえて、ＰＲというのを高校生に依頼ということなんですけれども、その辺はやっぱり経費が要るわけですので、少し、そのケイビングを実際やっている２団体がございますけれども、そこと調整を、相談をさせていただきたいなと思います。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　経費がやっぱりかかるわけですので、高校生は両町の生徒たちがいますので、和泊町だけではなくて、両町で話し合って、そういう助成ができて、高校生たちが体験できると。島外から来る人たちがいるわけです。まず、地元の人たちがやっぱりそこをしっかり知って、そしてそれを発信していける、そういうような取り組みが必要じゃないかなと思います。
    　それと、知名中のほうで、今、今度の新２年生になるんですけれども、40人いるということで、その40人をもう５名の８グループに分けて入ったと、そういうことも聞きましたけれども、それと今度は、ほとんど知名町ばっかりでしたので、和泊町のほうに、瀬名のほうに新しく、何か４月からといいましたかね、ケイビングの洞が見つかって、そこを新しく案内するというような話も聞きましたので、ぜひ高校生、中学生でも何か体験させて、やっぱり子供たちからそういうような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
    　そこで、永良部を発信するということで、今度の９日と10日に和泊小学校のほうで天体観望会が予定されているんですけれども、これ、私、考えたことですけれども、そういうケイビングと、昼間は洞窟に潜って、夜は星空観測、そういうものとセットでできないかなというふうに思っていますけれども、この９日、10日はサンサンテレビの取材の予定はどうですかね。私、前に、そういうのをぜひ町民にも、テレビで観望の状態を、今、たしか金星が明るいと思うんですけれども、金星を望遠鏡で見ると三日月に見えますし、土星なんかは輪が見えます。そういうのをやっぱり町民にも、なかなか向こうに来て見るというのはないと思うんですけれども、発信して、そうすれば、またあそこに興味が湧いてくるとも考えらえますので、その辺のことはどうなっているか、ちょっと教えてください。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　和泊小学校の天体望遠鏡を使った観測会ということですけれども、もちろんテレビの撮影については、要請があれば撮影はすぐできます。
    　それとあと、どこがその観測会をするかどうか、ちょっとわかりませんけれども、広く町民に呼びかければ、恐らく興味ある方は賛同すると思いますので、ぜひそのようにしていただきたいなと思います。
    　以上です。
    ○６番（前　利悦君）
    　そういうのも、和泊にはそういう学校があるんだと、そして国頭はガジュマルが日本一の、そういうのをぜひ発信して、これと、後でちょっと申し上げますけれども、長島町が、この前、総務文教で視察に行きました。向こうが、ぶり奨学金という、一応奨学金貸与制で高校生に３万円、それから大学生に５万円出すんですけれども、それを、学校を卒業して、長島町に帰ってきて10年住んだ場合には、それを町が肩がわりすると、給付制という、そういう事業があるんですけれども、それを聞いて、そこを視察して、本当に行政のやる気というんですか、そういうのを本当に感じました。
    　和泊町も、今、募集しているんですけれども、ぜひ、そこはブリ１匹について１円で、向こうは年間で230万頭のブリを出荷する、そこで230万、それから豚も飼育しているそうで、そこが200万、そしてあとは信用組合とか企業とかそういうものから、そこの金額はちょっと忘れました。それから、寄附を募って、そして貸与制にしていくと、そういうことを和泊町でもそろそろ考えて、和泊町もいろいろな生産物があるわけですので、そしてそれをすることによって、また人口減にも歯どめがかかっていく、そういうことにならないかと思いますので、ぜひ教育長、ぜひ考えていただきたいと思う。
    　向こうの仕掛け人というのは、総務省から来た、本当に30歳の若い副町長でした。その副町長が仕掛け人となって、30名ぐらいでチームをつくって、そして地元の人、企業、そういうものと語って、そういうのを取り組んだとありますので、ぜひしていただきたいと思います。
    　それで、６番目の町の未収金とも関連するんですけれども、前に霧島町のほうから研修に来てもらって、私たちも研修したわけですけれども、そこも同じようにしてチームを組んで、そして取り組んでいる。ぜひ、和泊町も、未収金、いっぱいあるわけですから、そこをみんなで知恵を出し合って、そしてそれを研修だけに終わるんでなくて、それを取り組んでいく、そのやる気をぜひつくっていただきたいと思います。
    　それと、教育長たちが、人口減少対策ということで申し上げたんですが、ちょっと回答が少し違っていたんですけれども、和泊町の教育ですね、肝心を育てるとか農業体験とか、人やいろいろ、支援学級とか、そういうのでしたりしているわけですけれども、その中で、それを取り組んだ中で子供たちがどういうふうに変わっていったのか、それから学力面でどういうふうに変わっていったのか、その辺のところをちょっと教えてください。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　答弁ありましたけれども、和泊町で進めている教育行政の中に、郷土で育てる肝心の教育、それから伝統文化の継承活動、そういうのがあります。その中で、一番目に見えているのは何かというと、伝統文化の継承活動の中で、子供たちにいつでも、どこでも、歌って、踊れる、そういうふうな継承活動をしています。現在、和泊町の小学生、中学生は、和泊町の無形文化財であるヤッコとか、それから国頭小で言えば仲里節とか、そういうようなものがいつでも、どこでも、踊れるようになって、結局、郷土伝統文化が継承されております。
    　それからもう一つ、郷土で育える肝心教育というのは、もう10年、今度11年目に入りますけれども、これは小学校１年生には西郷南洲翁の生き方を教えます。２年生には、西郷南洲翁から学んだ土持政照とか操坦晋とか、そういった人たちを教えています。そして、３年生には、永良部の方言かるた、これは永良部のことわざですけれども、ことわざをかるたにしたのがありますが、それを通して方言活動を教えています。そしてまた、３年生には、答弁したように、エラブユリの歴史と栽培について教えています。そして、この間、世之主600年祭がありましたけれども、そのことについても３年生に教えています。
    　だから、和泊の子供たちは、郷土に自信と誇りを持ち、将来、郷土を興そうとする人材を育てようということで教育をしていますが、そういう成果が、徐々にではあるけれども、あらわれてきていると私は自信を持っているところであります。
    ○６番（前　利悦君）
    　そういうものを生かして、そして子供たちがふえていくと、まちづくり、地域づくりのツールとなるように取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そこで、宇検村の山村留学のことをちょっと調べてみたんですけれども、14世帯で、親子14世帯が来ておって、その中の24人の児童と生徒、小学生と中学生で、保護者のほうが15人と、そういうのが来ているわけですけれども、和泊町のほうもそういう、和泊はもう本当、教育の町であるし、すばらしいそういうものがあると思いますので、それを全国へ発信して、和泊町に子供たちの留学を受け入れると、そういうことを前にも言ってきましたけれども、その辺のことはどう考えていらっしゃるのか、何かその辺の方策を考えていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　昨年でしたか、議員の方々から同じような質問がございました。
    　全国離島の「しま」という雑誌がありますけれども、それに目を通してみたら、方々の離島の中で、人口増対策として里親制度とか親子留学制度とか、そういうようなものを考えて人口増を図っているという、和泊町もそれをもし考えたときに、これ一教育委員会だけではできないわけですね。いろいろな課と話し合いをして、そしてまた議員の方も入れたり町民の方々も入れたりして、子供たちがまず留学して、里親になったら里親も探さなければいけない、親子で留学したら親子の住む住宅も探さなければいけない、総合的な対策を考えなければなりませんので、もしそういうことをしようという強い気持ちが町民の中にあらわれてきて、そのときには町民全体で考えて、取り組まなければならない問題と考えています。
    　私は、そういうことをする必要があるという機運が高まりさえすれば、教育行政の中にそれを取り入れても構わないと思います。そういうことで、人口増が望めて、永良部が発展するものであれば、それはそういうふうに考えています。
    ○６番（前　利悦君）
    　そうですね。
    　和泊町がかつて、私、沖高に平成11年に赴任したんです。ちょうどそのころは、和泊町が特殊出生率が日本で一番のときがあったんですね。高校生に、３年生、２年生、１年生と、３人おった時代があったんです。和泊町というのは、私、鹿児島も、それから徳之島とかも行きましたけれども、鹿児島県でも２校ぐらいですかね、その中で、本当にまだ地域に教育力とかそういうのが残っている島だと、もう鹿児島とか、そこに行けば、もう周りの子は誰かもわからん、そういう状況の中、島の人たちは、人の子もやっぱり自分の子みたいに、そして育てるものがあるから、そういうものを活用すると、そういう形で、日本全国の子供を和泊町は育てることができないかなと、そういうふうな思いがあるもんですから、ひとつそういうことを考えて、人口増につながるかどうか、その辺も考えながら、ぜひ町民のそういう意識の中で和泊町の教育をまた発信していくと、そういうことは必要じゃないかなと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
    　以上で私の質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで前利悦君の一般質問を終わります。

第1日（3）

発言者

  • 松村　絹江

発言内容

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  • ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、松村絹江君の一般質問を許します。
    ○４番（松村絹江君）
    　皆さん、こんにちは。
    　平成29年第１回定例会に一般質問を４点通告してございます。壇上より、順を追って質問させていただきます。
    　１、平成29年度施政方針について。
    　①児童福祉の充実の中で、子供は“地域の宝”という認識のもと、必要な支援を行うとあるが、支援策の具体的な内容とはどのようなものか。
    　②和泊町子ども・子育て支援事業計画をもとにした支援の充実のための給付事業の概要は、具体的にどのようなメニューになっているのか。
    　③空き店舗を活用した商店街の活性化について、伊佐市のシルバー人材センターの取り組みは、高齢者が健康で自立し、活力ある生活を可能にするための事業を立ち上げているが、本町ではそのような取り組みは検討されていないのか。
    　④各分野の皆さんの出店協力を得て、観光物産土産品を一堂に取り扱う店舗を開店することにより、空き店舗の活用につなげられないのか。
    　２、町税等の未収金収納対策について。
    　①さきの定例会において同僚議員から未収金の状況についての質問があったが、その後の収納状況はどのようになっているのか。
    　②国民の三大義務の一つである納税は、納税義務者一人一人の納税意識を深めることが大事だと思うが、各課における未収金収納対策は十分か。
    　③霧島市役所の収納課職員を講師に招き、徴収率向上対策研修会を実施してあるが、研修を受けてどのような対策を講じられたのか。
    　３、あすの和泊町を創る運動申合せ事項（新生活運動）について。
    　若者やＩターン、Ｕターン者が本町で生活していく上で大変なことの一つに交際費の高さを挙げる声を聞くが、かつて、あすの和泊を創る運動申し合わせ事項（新生活運動）の幾つかにおいて、実態を伴わない事項がある中、実態改善の必要性を感じるが、この問題についてどのように考えているのか。
    　以上で壇上からの質問を終わります。町長の答弁後に、再度、質問席のほうから順を追って質問いたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　松村絹江議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　29年度の施政方針から、１点目から順を追ってお答えします。
    　１点目の児童福祉の充実の中での支援策の具体的な内容についてお答えします。
    　子供は、希望と活力に満ちた次の世代をつくる原動力であり、地域の大切な宝として、子供が健やかに、思いやりのある心豊かな子供に成長することが将来の担い手育成につながると考えております。
    　そのためには、子育てをめぐる課題に対して、関係機関との連携による切れ目のない支援と、社会全体で支援する仕組みを構築していくことが必要になってまいります。
    　和泊町子ども・子育て支援事業計画においての支援策の具体的な内容としましては、子供の健やかな成長に向けた総合的な支援として、妊産婦の健康状態や新生児が順調に成育できるための妊娠・出産などに係る支援の充実、保護者が相互の交流を行い、育児相談や情報の提供などを行う場所の開設として、地域子育て支援拠点事業、乳幼児健康診査事業、子ども医療費助成事業などを実施しております。
    　また、安心して子育てができる社会の仕組みの構築として、放課後児童健全育成事業の推進、病児・病後児保育事業、一時預かり事業、さらに地域における子育て支援の充実として、育児の援助を受けたい方と行いたい方が地域の中で助け合いながら子育てをする会員組織の相互活動、ファミリー・サポート・センター事業など、社会全体で子育て家庭を支援する環境づくりなど、関係機関との連携を図りながら、地域で人と人がつながる仕組みのさらなる充実に向けて努めてまいります。
    　２点目の給付事業の具体的なメニューについてのご質問にお答えします。
    　和泊町子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援新制度のもとで教育、保育、子育て支援の充実を図り、計画的に給付・事業を実施するために策定され、地域の特性やニーズに即して、より柔軟な制度運用・サービス提供を行うこととなっております。
    　近年は、経済環境の悪化により、子供を養育している家庭とって、子育てにかかる費用の負担も大きくなっております。
    　子育て支援の充実を図るための給付の具体的な内容としましては、家庭における生活の安定と児童の健全な育成及び資質の向上を図るために、保護者への児童手当の支給、経済的負担を軽減するため、保育料については、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して国が定める水準を限度として市町村が定めることとされており、同一世帯の複数の子供が利用する場合は保育料の軽減措置があり、第２子は半額、第３子以降は無料となることもあります。
    　なお、市町村民税額の階層区分によっては、軽減措置が講じられない場合もあります。
    　また、妊婦が安心して医療機関を受診できるために、妊婦一般健康診査費用の助成として14回分の受診券の発行、中学校卒業年度末までの子供にかかる医療費の負担を軽減する子ども医療費助成事業、その他に障害児などの島外での療育に要した交通費の助成、経済的理由により就学困難な児童・生徒への援助など、教育・福祉・子育ての分野において、さまざまな支援を推進しているところでございます。
    　今後も、子供の健全な育成を図るためには、きめ細かな福祉サービスの展開と子育て世帯の経済的支援などを行い、生活の安定と向上を維持できるように努めてまいります。
    　次に、伊佐市のシルバー人材センターで取り組まれている内容については、シルバーふれあいショップ事業の件だと思いますが、本町のシルバー人材センターにおいても、地域就業機会創出・拡大事業として、来年度は空き店舗を活用し、伊佐市同様の事業を実施する計画があるようでございます。
    　計画しているシルバーショップは、会員及び地域の方々が集える場として活用し、情報交換による会員拡充を図るほか、インターネット環境の充実を図り、多様な利用者ニーズに対応した施設を目指しております。
    　このほか、ふるさと納税返礼サービス紹介や特産品案内所としての活用や、「西郷どん」効果を視野に入れた観光客ワンストップサービスなども計画しており、おもてなしのひとときを提供する多目的拠点施設の充実に向け、取り組んでいる状況でございます。
    　平成23年度に空き店舗活用事業補助金を活用し、地元の加工業者や製造業者の協力を得て特産品の販売を手がけていた事業所が昨年閉店し、現在は、おきのえらぶ島観光協会において、会員の協力を得た観光物産品の販売に努めている状況であります。
    　本町では、空き店舗の解消と商店街の活性化を目的とした空き店舗活用事業を現在行っており、今年度においては、３事業所の申請があり、空き店舗の解消につながっている状況にあります。各分野の出品協力を得た観光物産品の店舗や新たな起業により、空き店舗の解消が図られます。
    　引き続き、空き店舗の解消や商店街の活性化へ向け、当事業の活用を積極的に推進してまいります。
    　町税等の未収金収納対策についての１点目のご質問についてお答えします。
    　平成28年第４回定例会においての町税などの平成28年11月末の未収金は２億1,961万6,000円でしたが、平成29年１月末の未収金額は787万9,000円減額の２億1,173万7,000円となっております。
    　２点目のご質問については、さきの前議員にお答えしたとおりですが、国民の三大義務である納税意識に欠けた滞納者に対しては、捜索を実施し、動産を差し押さえしております。差し押さえた動産は、公売会を開催し、公売会の模様は、地元新聞への掲載や有線テレビで放送し、納税意識の高揚を図っております。
    　また、税務課職員が、各学校において、次の世代の納税義務者となる児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらうため、租税教室を開催しております。
    　水道使用料については、給水停止予告をしても払ってもらえない滞納者に対しては、給水停止などの強制執行を実施することで未収金の圧縮に努めております。
    　また、収納向上対策連絡会議を開催し、各課ごとの課題を洗い出し、年間計画及び徴収率の目標値を設定し、収納向上に取り組んでおります。
    　今後も、滞納世帯の生活実態の把握に努め、滞納者に対する法的措置なども含めた対策を講じていきたいと考えております。
    　３点目のご質問については、ことし１月に霧島市役所収納課、武元氏を講師に招き、「地方税等及び税外収入の滞納防止と滞納整理の取り組み等について」と題して、未収金対策研修会を職員研修として実施しました。
    　滞納整理を行う上での心構えと進行管理において、大事なことは気づくことで、研修会後、徴収会議を開催し、各課の高額滞納・収納困難案件について、滞納者との折衝、処分などの方法及び時期などについて、講師からご教示いただきました。各課において、案件ごとに状況を正確に把握し、整理方針を明確化させ、滞納整理に努めているところでございます。
    　次の件につきましては、公民館活動の一環でございますので、まず教育長から答弁をさせたいと思います。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　松村議員のあすの和泊を創る運動申合せ事項について答弁をいたします。
    　あすの和泊を創る運動申し合わせ事項については、あすの和泊を創る運動推進協議会において検討されています。
    　同協議会は、みずからの創意と工夫による実践活動を通して、活力と潤いに満ちた郷土社会に創造に寄与することを目的として、字区長、地女連代表、各種関係機関代表、行政が構成員となり組織されています。平成11年までは町長が会長を務めていたようですが、社会の変化等に伴い、行政主導型から住民みずからの組織として活動すべく、町民主体の役職員構成となっているところです。
    　現在の申し合わせ事項は、平成22年12月に取り決めがなされたものであり、①集落では、区長さんを中心に長寿会、婦人会、子ども会、育成会、青壮年会、隣近所で課題を見つけて取り組みましょう、②職場では、職場の長を中心に、職場ならではの組織力を生かした課題を見つけて取り組みましょうとの２つを掲げて、全町民に対して申し合わせ事項の取り組みの実践を呼びかけています。
    　実態改善の必要性を感じるとのご指摘ですが、あくまでも町民お互いの地域社会生活の秩序を守るための申し合わせ事項でありますので、町民お互いが申し合わせ事項を遵守することの大切さを再認識することが最も大切なことであると考えております。
    　行政としましては、協議会を中心として、改めて申し合わせ事項の内容と取り組みの必要性について再検討していただき、今後の取り組みについて協議する必要があると感じているところであります。
    ○４番（松村絹江君）
    　子供は地域の宝、少子化に歯どめをつけるためには、絶対優先順位として欠かせてはいけないと思いますが、今、この和泊町、若者に任せるための支援策の一つとして、前回の定例会でも質問しましたけれども、働くお母さんの手助け、そして保育園で受け入れをし、安心して子育てできる状態でしょうか、そして今年度の状況はいかがでしょうか、待機児童の数はいかがでしょうか、以上の点を課長にお伺いします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　国におきましては、平成24年度に制定した子ども・子育て関連３法が制定され、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されました。本町においても、平成27年度から31年度までを計画期間として、和泊町子ども・子育て支援事業計画を策定して、今現在、推進しているところであります。
    　議員ご質問の、今、子育て世代の支援ということであります。それにつきましては、今現在、保健センターのほうで各種施策を展開しているところであります。
    　まず、現況から申し上げますと、地域子育て支援拠点事業が、これは子育てに関する相談とか情報の提供、助言、その他の支援を行っているところであります。２月末現在までですが、271人に対して相談や情報の提供を行っております。
    　それから、妊婦の健康保持・増進を図る目的で妊婦健康診査を実施しておりますが、28年度は565名の方が診査を行っております。
    　それから、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うということで乳児家庭の全戸訪問事業を行っております。今回は、47名の家庭を訪問して、相談に乗っております。
    　それから、保育サポーターとして、依頼会員、また保育を行いたいという方の相互援助活動ということでファミリー・サポート・センター事業を行っておりますが、現在、28年度は９名の方が利用しております。現在、会員制でありますので、依頼された方が39名、それからサポーターとして保育をしてもよろしいですよという方が63名の方を確保しております。
    　それから、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育園等で一時的に預かる一時預かり事業を保育園で行っておりますが、28年度は６名の園児を預かっております。
    　それから、利用時間以外に保育を実施する延長保育事業、28年度は６名の園児がその事業を利用しております。
    　それから、病気等によって、集団生活の許可がおりるまでの間、病院等で看護師等が一時的に保育をする事業、病児・病後児保育事業が、平成28年度は113名の方が利用しております。
    　それから、放課後の子供の居場所づくりとして、学校の空き教室等を利用した、健全な育成を図る目的で放課後児童健全育成事業を実施しております。平成28年度は38名の方が利用しております。
    　次に、今現在の保育所の申し込み状況とかありますが、今現在、全体で267名の申し込みがあります。和泊保育所におきましては125名、大城こども園につきましては40名、内城こども園につきましては45名、国頭こども園につきましては57名の申し込みがありました。なお、定員が、国頭こども園につきましては60名、各こども園が定員は60名でありますが、和泊保育所の定員は120名でありますが、現在125名ということで定員を割れております。
    　以上です。
    ○４番（松村絹江君）
    　逆にお尋ねしますけれども、じゃ今年度、平成29年度の施政方針は28年度の継続ということでしょうか、何か新しいものができましたでしょうか、お尋ねします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　施政方針は、平成28年度から引き続きということで解釈してもらっても構わないと思います。
    ○４番（松村絹江君）
    　じゃ、保育所のほうは、和泊保育所はもういっぱいということですよね、ほかはまだ余裕があると。でも、120％までオッケーという話はこの前お伺いしたんですけれども、もうこれ以上の枠は、和泊はないですか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　各保育所、こども園、定員の120％までオッケーで可能ということでありますが、今現在、現況を見てみますと、保育士の数等、確保が困難なところもありまして、またその定員を定めてある根拠でありますが、各こども園、保育所の子供たちの安全を期した定員ということで国の認可を受けてしているところであります。その定員を超えてするということでありますと、保育面積の拡大と保育士の確保等が課題になってくるのではないかなと思っております。
    ○４番（松村絹江君）
    　じゃ、それによって、待機児童というのは、今年度はゼロでしょうか、それとも何名か出ておりますか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　今現在、申し込みをされているところによりますと、待機児童はゼロということになりますが、これから４月で転勤をされてくる方が、入所希望があれば定員オーバーする場合もあります。
    ○４番（松村絹江君）
    　待機児童ゼロということを聞いて安心しました。
    　東京都のような大きなところでも、待機児童をゼロにしようという取り組みをしているわけですので、和泊町とか本当に待機している児童がゼロじゃないということはまずないと思いますけれども、引き続きその辺を検討していただき、全員が、働くお母さん、あるいはその必要性のあるお母さんがみんな保育所に預けて、一生懸命働いてという和泊町にしてほしいなと思います。
    　２点目の給付型のほうで、ちょっと資料がありますので、隣の知名町は、子育て支援ということで、出産、第３子、出産した場合に５万円、４番目に６万円、５人目が７万円、６人目が８万円、７人目が９万円、第８子以降は10万円という子育て支援出産祝金というのがありました。
    　あと、長島町のほうに行きましたときも、やっぱり子宝祝い金というのがありまして、そちらのほうは第１子が10万、第２子、20万、第３子、30万、そして天城町のほうでも、第１子は５万円ですけれども、第２子、10万、第３子、20万と、第６子以上になると50万を限度に支給しますという、出産祝い金みたいのが各ところで支給されておりますけれども、その辺のところは和泊町のほうではお考えはないでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　これも子育て世帯に対する支援ということで、各種出ておりますが、今現在、子育て支援会議の中でもこの問題が持ち上がっておりまして、今後、財政とも関係してくることでありますので、その会議において十分検討していきたいなと思っております。
    ○４番（松村絹江君）
    　ぜひ検討していただきたいと思います。
    　あと、長島町のほうで、給食の無償化ということも掲げております。ですから、もう少子化に歯どめを打つためには、とにかく子育て支援にはどんどんやるというのが最近の取り組みのようですので、最近は、若者たちは、皆さん、ネットでいろいろ調べますよね。そして、南の島でたくさん子供を産んで、そして本当に伸び伸びと育てたいという方がいっぱいいらっしゃると思うんですよ。そのときに、調べたときに、ええっと、やっぱり何のお祝い金も出ないのか、給食費も、ここは出る、ここは無料だよ、ここは有料となったときは、本当に和泊町の人が幾らいい人でも、そこはなかなか若者たちには響かないと思うんですよ。
    　ですから、10人中10人が和泊町でちゃんと子育てをしたいと言えるような施策をどんどん早目につくっていただいて、お子さんいっぱい産んでも大丈夫だよというふうな和泊町にしてほしいと思いますので、早目にその施策は実現させてほしいと思います。
    　次のシルバー人材センターの取り組みということで、先ほど町長の答弁がありましたように、近々その計画があるということでとても安心しました。ぜひ、そこは、何とか早目に実現に向けてやってほしいなというふうに感じますので、私たち、できることがあれば協力したいと思いますし、ぜひその辺、空き店舗を利用して、サロンのほうの新設をしてほしいなと思いました。
    　この前、伊佐市に行ったときに感じたことなんですけれども、やっぱりシルバー人材に登録を、会員になりましょうと言われても、シルバーだと、木を切ったりとか、お掃除したりとか、何か体を使ってやるもんで、私たちでは無理だわという方がいっぱいいると思うんですよ。でも、そういう女性の方でも、サロンになると、お茶を出したりお菓子を出したり、一番大事なのは相談役という形ですね、伊佐市のほうは、いらっしゃいました。
    　結局、ひとり暮らしの高齢者の方がお訪ねして、話を聞いてくれる人がうちにはいないわけです、ひとり暮らしだから。そこに行くと、その相談員という人がいて、ああそうなの、こうなのと聞いて、言うだけで、もうほっとして帰る、その時間をそこで費やすということで、うちに帰ってひとりでいる時間がなるべく短くなるということは、それこそ長い目で見たら介護の予防にもなるんじゃないかなということを感じましたので、ぜひ和泊に来ても、ふらっと行って誰かがいてくれる、ふらっと行ってもお茶が飲める、そういう場所は絶対これから必要だと思いますけれども、いつごろまでにできるというのはありますでしょうか。計画は、いつまでに終わらせるというか、始めますというのは具体的にありますか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　空き店舗活用という観点から、私のほうでお答えをいたします。
    　これは、町長の答弁にもありましたとおり、本年度中に開設するということで、先ほど、内容については、議員おっしゃったとおり、シルバーショップの開設することによって、会員の方々が社会参加型就労支援にするというのが一つ、それからまた地域の方々が集える場としての活用、情報交換を行うことで会員の充実に努める、さらには、今回は「西郷どん」などの効果も視野に入れて、観光客のワンストップサービスなども手がけていくというふうな目的を持って開設を目指しているということですので、新年度中には開設できるということでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　ますます安心しました。
    　私たちも、ちょくちょく顔を出して、本当にさっきも言いましたけれども、お手伝いできるところがあればお手伝いして、やっぱりひとり暮らしの高齢者の方たちの話し相手になれればいいかなと思っています。
    　あと、次の質問にありますけれども、出店です、お土産店の話なんですが、そちらのほうもこれから計画的に進めているということなんですけれども、やっぱり島の皆さんは本当に努力して、工夫して、一生懸命いろんなものをつくって、おいしいものをたくさんつくっています。それをいろんなところに置いて販売していますよね、Ａコープだったり、いろんなところ交渉して、本当に頭が下がる思いがします。
    　せっかく、そうやって一生懸命頑張ってつくってくれたお土産を、私たちはいいですけれども、あそこに行けばあるねというのがわかるんですけれども、これから「西郷どん」とかそういうのがあったりして観光客を呼ぼうとしているときに、あの、お土産、どこ行って買ったらいいのとか聞かれても案内できないんですよ、現実は。Ａコープに行けばとか、そんな話しできませんので、ですからあそこに行けば何でもあるよというのがあれば、観光客の皆さんも、バスをおりて、みんなで行列組んで、そこに行くということが何となく青写真として見えないでしょうか。
    　その辺も計画にあるというお話でしたけれども、そこもまた計画は、予定とか、いつごろまでというのはありますでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　観光客に対する特産品の販売所ということなんですけれども、これまでは、先ほどおっしゃったようにＡコープであったり、それから観光協会、そしてあとは空港などで販売をしているんですけれども、あと、直接行きますと、そのお店の中でも販売しておりますが、次年度から、観光協会が、現在の場所ではちょっと狭いということで、知名町の下平川保育所跡地に新しく移転をして、そこで大きな店として出店をするという計画はなっております。
    ○４番（松村絹江君）
    　それもまた安心しました。
    　できれば、その建物も、先ほどの話もあったとおり、女性の方が多いんですね、旅行客というのは。女性の方というのは、やっぱりまず最初にきれいだとかというのを第一優先に見ますので、ただ建物を建てるだけじゃなくて、周りから見たときに、外からも中が見えるような透明のガラスだったりとか、とにかく見た目も、せっかくつくるんだったらきれいにして、あそこに行けば何でもある、別にまた、これを買おうと思わなかったけれども、これも買っちゃったというのが、結構そうですよね。
    　ですから、その辺はぜひ建物自体あるいは買い物の仕方とかも、いろんな人の意見を聞きながら、早目の解決をして、早目の実行してほしいな、「西郷どん」にあわせて観光客にお土産いっぱい買ってもらわなきゃいけないと頑張っているわけですので、今の状態では厳しいかなと思いますね。ぜひ、実現のほうに向けてお願いします。
    　次の質問にいきますけれども、町民税のほうは、先ほど前議員のほうからもありましたし、町長のほうからも答弁いただきました。その辺は、数字のほうは理解できました。
    　まず、787万の減ということで、それでもいまだに２億1,000万という数字が残っている。解決は、すぐにはできないと思うんですけれども、この数字を見たときに町民の人がどういう思いをするかということを、仕事上でやっていれば、こうだからできない、ああだからできないという話ができると思うんですけれども、この２億1,000万とかという金額を町民の皆さんが聞いたときに、その数字だけがどうしても目にとまるんですよ。それで、頭に残るんですね、何でと、何でこうなっているの、そういう感情を町民一人一人が持っちゃうと、何で私たち、一生懸命払っているのに、私たちだって若いときに頑張って払ったよ、今、年だから払っていないのよという話も聞きますので、ある程度平等というか、そういうものに欠けると思うんですよ。
    　町民の気持ちをやっぱり落ちつかせ、ああ、税金というのは払わなきゃいけないんだよという、そういうふうに持っていくのも私は行政の責任じゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の見解を課長のほうでお願いします。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　２億1,000万、やっぱり町民の方が聞いたら、こんだけあるんだなと驚くかと思います。
    　東日本大震災後、農業の所得が伸びなくて、それに伴って町税の徴収も落ちてきておりました。
    　近年、農業生産額が上がり、徴収率もよくなってきております。今、サトウキビ、バレイショの収穫期であります、また収入期であります。今後、さらに収納体制を整えて、延滞金の圧縮に努めていきたいと考えております。
    ○４番（松村絹江君）
    　課長にお尋ねしたいと思いますけれども、不納欠損というのがあると思うんですね。税の公正・公平という観点から、安易な不納欠損をしてはならないと思いますが、やむを得ず不納欠損せざるを得ない場合はどのような状況になったときですか。よろしくお願いします。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　不納欠損は、生活保護に陥ったときとか、財産の調査して、換価できる財産がないというときは不納欠損をしております。
    ○４番（松村絹江君）
    　では、28年度にどれぐらいの金額があって、何件ぐらいありましたか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　27年度において463件で、これが町税と国保に関してですけれども、575万9,000円ほど不納欠損しております。
    ○４番（松村絹江君）
    　これは、安易な不納欠損ではないですよね、やむ得ない状況ということですよね。
    　あと、最近、畜産を初め農業生産が好調なこの時期に、特に繰り越しの債権を優先して徴収努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　繰越期において、時効が発生しないように、滞納繰越分を中心に徴収に当たっていきたいと考えております。
    ○４番（松村絹江君）
    　税金というのは、本当に国民の三大義務であり、１つ目の義務は勤労であったり教育を受ける義務、それは受けなければ、納税のほうも、別に守らなくても、破っても罪にはならないというふうに書いてありました。でも、最初の２つは、もう本人がしなければ、本人のほうにはね返ってきて、勉強すればよかったなとか、一生懸命働けばよかったなというふうにしてマイナスになるんですけれども、納税は本人だけじゃないんですよね。やっぱり一緒に、同じ町民として暮らしているみんなに迷惑をかけるわけですので、社会人としてやっぱり納税をするのは当たり前という感覚をみんなが持っていけるように持っていかなきゃいけないかなというような感じを受けました。
    　一生懸命勉強して、一生懸命働いて、税金を納めたら、皆さん、気持ちすっきりしますよね、そういう感じで、ぜひ税金の未収金の徴収については、大変だと思いますけれども、取り組んでいただき、本当に２億という数字を二度と町民の前にさらさないようにしてほしいなと思います。
    　同じ関連で、霧島市の収納課の課長さんがいらっしゃって、私も参加しましたけれども、本当にプロ意識を持った方だなと思いました。そのときに、課長以下、若い職員さんが本当に一生懸命聞いて、うなずいていて、メモとって、何とかしなきゃいけないという思いで聞いていたと思うんですね。その後の取り組みを詳しく教えてほしいんですけれども、課長、お願いします。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　町長の答弁にもあったように、会議後、やっぱり高額な滞納者とか悪質とかいろんな例を持ってきていただきまして、それについて、どうやって折衝していくか、どういう手段で取っていくかということを教えてもらいました。それに気づき、今、研修を受けた職員は、それぞれ課題を持ち、努力しているかと思います。
    ○４番（松村絹江君）
    　そうですね、やっぱり研修を受けて、そのままではどうかなと思うんですね。私が、もしその研修を受けたとしたら、私だったらこうするということを、もし私がそこのリーダーとしたら、研修を受けた職員に、あなただったらどうするのということを必ず聞きます。研修を聞いて、そのまま、ああそうなの、じゃ頑張ろうかじゃなくて、じゃ君だったらどうしたらいいと思うということで、一人一人聞くことでたくさんの意見が集まるんですよ。全部は実行できないですけれども、そういうことまで落とし込みをしたんでしょうか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　研修後、やっぱりうちのベテランの親がおりますけれども、親のほうに、こういうときはどうしたらいいですかと聞く職員が何人かおりました。やっぱり、それなりに気づいているかなということは感じております。
    ○４番（松村絹江君）
    　ぜひ、一人一人、優秀な職員ですので、いろんな考えがあると思うんですね。その考えを伸ばして、その人のやり方も全員で聞いて、それを課で統一してやって、本当に未収金をなくすような状況をつくってほしいなと思いますので、引き続き回収のほうは頑張ってもらわなきゃいけないなと思います。
    　最後になりますけれども、あすの和泊を創る運動申し合わせ事項についてですが、教育長のほうから答弁がありました。
    　平成22年12月の資料とお話ししていました。私の手元にあるのは、平成21年３月18日決ということで、このようなものがあります。
    　なぜ、そういう話をしなくちゃいけないかということになりますと、やっぱり若い人たちに永良部でずっと頑張ってもらわなきゃいけない、あるいは都会にいる子供も呼びたい、あるいは定年後、やっぱり親の面倒を見ながら、農業もしながら島でゆっくり過ごしたい、あるいは都会で働いていて、島で農業したいとＩターンの方、いろんな方を呼ばなくちゃいけないんですね、これから。子供さんは少なくなるし、高齢者はふえる、働き手が少なくなる。
    　そういうときに、永良部に来て、１日、２日はいいんですね、和泊町にいても。ああ、いい人たちだね、気候もいいし、いいわという感じで終わると思うんですけれども、ずっと生活していくと、いろんな習慣とか昔からの伝統的なものとか、そういうのが複雑化しちゃうと、また帰ってしまうとか、やっぱり子供も呼べないわとか、そういうのはあると思うんですね、現実は。そこら辺は、教育長はどうお考えでしょうか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　お答えいたします。
    　松村議員ご指摘のように、生活する上で、非常に古くから伝わる習慣といいますか、そういうのがしがらみとなって、若い方々、尻込みする方々もいると思います。
    　中には、そういう昔ながらの伝統というのは、伝えていかなきゃいけないいいところもありますけれども、一方では現代の世界に合わなくなった習慣というのもあると思います。そのようなことを町民全員で見直そうということで、各団体の長が代表になってこの協議会を運営しているわけですけれども、なかなかうまく守っていけないというのが現状にあるようです。
    　ぜひ、このような機会で代表の方々の皆さんの声を上げていただいて、やはり申し合わせが進んでいくことを、我々行政としても支援していかなきゃいけないというふうに思っているところです。
    ○４番（松村絹江君）
    　その代表の中に、先ほど私言いましたＩターンの方とか、あるいはＵターンしてきた方だとか若い人とか、そういう人たちも入れないと、今までずっとやってきている人たちばっかり字から集めてやったんでは、これは変化はないと思うんですね、考え方というのは。その代表をどうして集めるのか、誰がトップに立つのか、行政で少しリードしてくれるのか、そこら辺もこの際しっかり決めてもらって、こういう申し合わせ事項というのがちゃんとあるわけですので、各家庭に毎年これが配られて、みんなが見て、ああ、和泊町はこういうことをするんだねということをみんながわからないと、ただの紙切れだと思うんですよ、これ、平成21年３月につくったものです。
    　皆さん、それ全部わからないと思いますよ、どういうことを決めたのか。
    　１から10まであります。１から７までは気持ち的なものです。地域で子供を育てましょうとか、親を大切にしましょう、墓参りをしましょう、花と緑いっぱいの美しいまちにしましょう、祝日には国旗を上げましょうとか衣食住の文化財を大事にしましょう、小さな親切を実行しましょうとか、精神的なものですね。
    　８番が、お祝いなどの持参金は3,000円以内とし、案内状に明記しましょう、引き出物も廃止しましょう。９番、初盆などの法事では、案内されないところへ行かれないようにしましょう。10番、弔問時の香典返しはお礼状だけにしましょうとなっているんですよ。
    　それ、今、初めて、私もこれを見て、ああ、こういうことを決めていたんだなということをわかりました。昔は、こういうのを毎年、申し合わせ事項をして、何か集まってみんなに配っていたはずだよねという話もちらっと聞いたりしましたので、それが全部、10がいいか悪いかは別にしまして、いらないものはカットし、必要なものはその中に入れていくと、そこをちゃんと話をして、若い人もＩターンの方もＵターンの方もこれをしっかり守っていただければ、さっき私が言ったようなことが起こらないかなと思いますので、ぜひその辺の取り組み、お願いします。
    　その中の一つにぜひ入れてほしいのが、このお札みたいな、これ宗教的なものじゃないですけれども、門松ですね。今、松くい虫で松の木が全滅ですよ。本当に今の子供たち、永良部には松があるということを知らないで育つ子がいてるということですよね。門松にも、私も買って、ちゃんとやりましたけれども、できれば自然を守る、緑をやっぱり、かごしまみどりの基金というところで出している札ですけれども、奄美大島ではこういうのを玄関に張るだけで門松は立てないと、松を守るということです。
    　そこら辺のところも、これもまた町民の方から言われたんですけれども、松の木がなくなった、自分で工夫して、せっかく苗木を植えたそうですよ。ちょうどいいころぐあいに、正月に行ったら全部切られていたと、門松のために。そういうことが実際あるわけなんですね。
    　ですから、そこの申し合わせ事項の中に、これはもう本人の自由です、門松立てる、立てないは。でも、いろんなことを考えたら、こういうことも進めていけば、奄美大島では何年も前からやっているそうですので、緑を守るということも含めて、そこら辺も入れていく。いろんな、もう何年もたっているわけですので、いろんなものが変わってきていると思いますので、ぜひその辺も組み入れてやってほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　松村議員が指摘したとおり、現状に沿わない申し合わせ事項になっているのじゃないかな、そういう思いをしております。
    　この件については、七、八年前にもこの議場で、また全員協議会の中でも協議をしたことがございます。それについて、議員の方々も、また一般の方々も、いろいろな意見があって、標準的なものを決めようということで、この申し合わせ事項は決まりました。
    　指摘のあったとおり、やはりＩターンやＵターン、永良部にいらっしゃる方々が永良部の交際費は非常に高いと、それをどうにかできないかという思いがあれば、そういう方々も新しい委員の中に入れて協議をしていくと、そしてまた和泊町に緑の松が消滅してきていると、そういうのに対応するために、その紙を玄関に張ってみてはどうかと、そういう意見もあわせて討議をして、協議会を来年度は立ち上げて、新しい申し合わせ事項として町民に配っていきたいと思っています。
    ○４番（松村絹江君）
    　以上で私の一般質問は終わります。本当に身近なことばかりでしたけれども、一日も早く解決できるように行政のほうに要請いたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これで松村絹江君の一般質問を終わります。

第1日（4）

発言者

  • 桂　　弘一

発言内容

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  • 次に、桂弘一君の一般質問を許します。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　私は、29年第１回定例会一般質問を議会に提出、通告してあります。壇上より、順を追って質問をしたいと思います。
    　地方創生事業について。
    　①わどまり未来予想図プロジェクトがスタートして１年以上が経過しているが、全体的な手応えはどうか。
    　②わどまり未来予想図プロジェクトの２、地方への新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、この２分野の柱の推進に当たって、従来の手法と変わった新たな施策、試みはあるか。
    　大きな２、ふるさと納税について。
    　①ふるさと納税の納税額の現況はどのようになっているか。
    　②返礼品の開発はどのようになっているか。
    　壇上よりは以上でございます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず、１点目でございます。
    　地方創生事業についての１点目のご質問でございますが、初めに、地方創生とは、東京一極集中による地方の衰退と少子高齢化による人口減少の進展により、日本経済に多大な影響が出ると推測されることから、地方が活力ある持続的な地域社会をつくり出すことを目的としております。
    　本町では、地方創生の実現に向けて、平成27年10月にわどまり未来予想図プロジェクトを策定し、４つの基本目標として、１、地方における安定した雇用を創出する、２、地方への新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域の連携を図るを掲げて取り組んでおります。
    　これまで、国の地方創生交付金を活用して、観光及び移住・定住に関する事業を中心に実施しており、単年度における事業の目標数値はほぼ達成しておりますが、本来の目標とする安定した雇用創出、人口減少抑制は実現していないのが現状であります。
    　地方創生の実現には、まだまだ時間を要しますが、10年後を見据え、人材育成を中心に、交付金の採択要件でもある官民協働、地域間連携、政策間連携を含む先駆的な取り組みを計画し、効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。
    　２点目の質問にお答えします。
    　まず、地方への新しい人の流れをつくるについては、評価指標として、島内入り込み客数と移住者数を掲げております。
    　島内入り込み客数の増化対策として、平成28年度から、タラソ施設と観光協会が連携をし、ヘルスツーリズムの商品開発に取り組んでいます。内容については、タラソ施設と鹿児島大学が連携をし、海洋療法の医学的効果検証と新たな運動プログラムの開発、観光協会では、従来の観光地めぐりに加えて、農林水産物の収穫体験や地域住民との触れ合い、郷土料理の提供をそれぞれ商品化し、ヘルスツーリズム商品として販売していく予定であります。
    　次に、移住者数の増化対策としては、昨年10月に移住・定住のワンストップ化を目的として総合窓口を設置し、１名の専任者を配置しております。住まいや仕事の紹介を初め、島での暮らしについて詳しく紹介するウエブサイト「くらすわどまり」も立ち上げ、地域情報も発信しており、空き家情報などが増加しているところであります。
    　また、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについては、若者未来会議で提案のあった町民支援課とタラソ施設が連携をし、タラソ施設の空き部屋を活用した子育て親子交流について検討がなされました。その結果、平成29年度から交流を開催し、子育てニーズを把握しながら児童福祉の充実を図っていくというのが新たな試みでございます。
    　次に、ふるさと納税の納税額の状況についてですが、今年度より、さらなる制度の推進ということで、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」からの申し込みや、クレジット決済の導入、お礼の品の充実などを図ってきたところですが、平成29年２月末現在、申し込み件数が394件、寄附額が1,069万500円となっております。平成27年度実績と比較しますと、申し込み件数が４倍の増、納税額が94％程度となっております。現在も、数件ずつですが、申し込みをいただいているところでございます。
    　続いて、返礼品の開発はどのようになっているかについてですが、基本的には、返礼品を提供していただける協力事業者を募集し、申し込みがあった際には、関係団体の代表や庁内の関係課長をメンバーとした選定委員会を開催し、返礼品を決定しております。
    　また、庁内にふるさと納税推進プロジェクトチームを設置しており、事業者の洗い出しを行い、直接訪問による協力依頼なども行っております。今後も、マンゴーなどの特産品、フィッシングやケイビングなどの体験型の返礼品の追加を検討しております。
    　町としては、寄附額の増加、特産品のＰＲと販路拡大、地域活性化などを図っていくために、さらに制度を推進していく考えであります。しかしながら、ＰＲの不足、商品数の不足、島への交流人口の増加など課題も見えてきたところであります。これらを解決するためには、町単独では困難な部分があり、検討した結果、民間のノウハウを活用したほうが効率的な推進が可能であると判断し、ＪＴＢが提供しているふるさと納税事業支援サービスを利用していくことといたしました。
    　現在、これまでに事業者説明会を開催し、４月からのスタートに向けて作業を進めているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　地方創生とは、町長の答弁にあったとおりだと思うんですが、もっと言えば、地方自治体間に競争力の原理を働かせると、そういう要素を多分に持っているのが地方創生であり、ふるさと納税事業だと思っています。
    　日本の人口が少子高齢化の中で減っていく中、東京だけに一極集中するこの人口の流動の中で、国としては、東京に流入していく若者人口、特に若者人口、15歳から25歳、それの流入を年間に６万ぐらい減らしたいと、地方で何とか引きとめてくれと、そして東京から地方に４万人ぐらいは地方移住をさせたいということだと思います。
    　そこで、ゼロサムゲームですよね、人口が減っていく中で、競争して、ほかの市町村よりいいまちづくりをして人を呼び込みなさいということですよね、要は。企画課長、そういうことで間違いないですか。そういう競争の原理が働いているということですよね。
    　財源も、自主財源の確保という意味での一つの方策として、ふるさと納税という制度も設けられました。そこも、その競争の中で、自分たちがどう地域へ、自分たちの町をどう日本全国に情報を発信して、そして自主財源を集めるかという情報発信の仕方が問われていると、そういうことだと思います。
    　和泊町の人口を見てみますと、ここにありますように、昭和10年、１万2,715人、昭和50年、8,615人、平成２年、8,188人、平成20年には7,114人、2013年、6,929人となっています。この基本的な考え方の中でいきますと、国の人口の減少の何か発表がありましたけれども、それを踏まえての数字の出し方だと思うんですが、和泊町の目標として、2040年には人口を6,000人にすると、2060年には5,500人の人口を維持することを目指しますと書いてありますよね。その人口の出し方としては、国が発表した人口の減少率、全国の自治体に当てはめた部分の中から、本来なら、このままでいくと和泊町はもう5,000を割り込むよというところを、何とか頑張って5,500人という数字に出したとは思うんですが、ただ豊かな活力のあるまちづくりということになれば、基本は人口だと思うんですよ。
    　そういった中で、現に、例えば長野の下條村では、町長いわく、人口はふやしてはいないけれども、人口の減には歯どめをかけたと言っていますよね。
    　そういったことで、この5,500人という数字は、それはもう我が和泊町では、僕は、町長がいつも言う優秀な行政マンがいて、真面目な、勤勉な和泊町民がいて、真面目に、真摯に自分たちの50年後、60年後のまちづくりはこうするんだという、本当の意味での未来予想図プロジェクトが隅々まで掲げられて、その中で、財政が苦しい中を、町民にどこを我慢してもらって、どこを報酬で参加してもらうとか、そういったものを町長が先頭になってやっていけば、その5,000という数字はあり得ないと思うんですが、企画課長、その5,500人にという数字に対して、未来の和泊町の予想図、イメージ、どういったイメージを持たれるのか。経済課長、和泊町の5,500人の中で、農業人口がどういった利益のもうかる農業ができている状態なのか。5,500人で和泊の商工会が、商工がどういうふうな状態になるのか、イメージして一言ずつ教えていただきたいなと思います。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　確かに社人研推測によりますと、2060年、和泊町は4,500人、高齢化率が30.9％とありますけれども、いろんな施策を取り持って、私たちは緩やかな減少を目指しましょうということで、先ほど議員おっしゃいましたとおり、2060年には約人口5,500人、そして高齢化率が27.4％という目標を持って、現在、取り組んでいるところであります。
    　どのような形をイメージするかという問いなんですけれども、現在、6,800人から5,500人になったときに、やはり今の現状の生産活動、そして高齢化率にしても少し上がるぐらい、27.4％を目指しておりますけれども、そういった形の中で、現在の縮小版というような形がイメージできるのかなと考えているところです。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　30年後、沖永良部、和泊の農業がどういった形で、そして生産者がどういった形でというのは、なかなか私にとっても読めないところでありますが、過去30年のことを考えますと、やはり米作であった時期、そしてカンショの栽培があったころ、そして転作奨励で稲作からサトウキビ作にかわり、やっとサトウキビの価格が１万円になって、昭和57年には２万円をちょっと超えたという時期になって、また輸送物資がフェリーで来るようになって、永良部からいろんな花が出て、今のところ60億という生産が上げられ、そして農家も10年前に1,000人以上いた、販売戸数ですが、今、2015年の農業センサスの中では777戸というふうに減っております。
    　もちろん、議員がおっしゃるとおり、その農業戸数も徐々に減っていくような形の中で、高齢化が進むという形をとりながら移っていくと思っております。
    　その中で、やはり農地の集積、そして大規模農業を私たちは進めてまいりまして、少なくとも農業収入が、形態としてもサトウキビを中心とした形で行っていくと思っております。その中で、やはり災害に強い農業を今後とも推し進めるのが私たちの業務であり、また持続的農業を後世につないで、もちろんユリを含めた永良部の文化を後世につないでいきたいと思っております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　このことで、いろいろ言うつもりはございませんが、その緩やかな減少を認めるのか、それとも緩やかな減少は仕方ないにしても6,000でとめるとか、あるいは現状でとめるんだというところからの挑戦でないと、なかなか実のある施策が出てこないのかと。我々だけが納得するんじゃなくて、これを、また後でやっていきますが、子育て世代、20代、30代あるいは子育て世代の移住・定住を図って、その人口減に歯どめをかけるわけですけれども、彼らに訴える、その訴え力ということになってくると、やっぱり自然減を前提とした施策というのは若者に響かないんじゃないのかなというふうに思っています。
    　具体的にちょっと聞いていきたいんですが、移住者数、これは確認ですが、基準値、平成26年、移住者数、基準に75人、これを31年には100人に持っていくというんですが、この75人というのはどういった内訳ですか。例えば、転勤で来られる人、そういったのも入っているんですか。純粋にＵターン、Ｉターンの人たちだけが入っているんでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　ちょっと、数字のほうとの私の認識がないもんですから、はっきりはお答えできませんけれども、移住者数の予想としましては、Ｉターン、Ｕターンということで認識しております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　毎年100人も和泊に移住・定住・Ｕターンの人が固定する、流動人口じゃなくて来ているということなのか、そこはまた後で教えていただきたいと思います。
    　この間、「西郷どん」の西郷隆盛のロケに当たってのシンポジウムがありました。そのとき、企画課の担当がわくわくすると言っていましたね、わくわくしますねと。国定公園になる、また奄美が自然遺産になる、「西郷どん」の来年はロケもあるんじゃないかと。今回、我々が悲願であった沖縄での航空路の確保、そういったのができてきて、本当、どきどき、わくわくする未来と、この5,500人というのは、なかなかひっつかないし、整合性がとれないし、また我々町民が、これ自分たちのまちをつくるわけだから、自分たちの町民の心に火をつければ、私は和泊の優秀な行政マン、真面目な勤勉な和泊町、何か町に奉仕することがあればやるんだという気持ちに火をつけることが地方創生の第一歩だと思います。
    　その第一歩は、教育長や町長、トップが和泊の未来予想図を、どこから質問されても、こういうまちなんだと、子供はこうなんだと、教育はこうなんだと、就労はどうなんだと、老人たちはこうするんだと、移住者に対してはこういうふうに我々は受け入れるんだと、そういった説明が、どこから質問されても答えられるような状態の中で島民に、町民に火をつけていけば、私は6,000台、私は和泊町はできると思いますよ。現実的にできている市町村があるわけですからね。
    　和泊町は、すばらしいまちですよ。ここでもありますように、農業生産物60億、なかなか60億をこの人口形態の中で売り上げている市町村は鹿児島県でもございませんね。ちょっと未来予想図の中から調べてみましたが、鹿児島県の全体の町村の中で、和泊町は４番目に農産物の売り上げのいいまちになっています。その１位はさつま町、これは人口が１万5,000人いますよ。広さも面積も全然違いますね。長島町も、我々行きましたが、１万2,000人です。その次が東串良町、それで和泊町となっています。
    　その60億を、自然災害あるいは外国の為替等に左右されない足腰の強い農家をつくるということであれば、本当にいいまちが私はできると思っているんですが、ただ、商工が書かれていないですよね、商工会。若い人たちを島外から移住・定住させようと思えば、少ない農業は、農業人口が減っていく中でも近代化や大型化が図られて、鉄骨や、８割、９割の補助金が出る事業ができてきて、足腰の強い農家ができるという中で、ただ人口形態でいきますと、企画課長、農業人口よりも、もう他の人口のほうが産業別でいきますと多いんじゃないですか、比率はどのぐらいになっているんですか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　さきの農業センサスを少し参考にしてでありますけれども、農家人口のほうが、2005年の調査と、それから2015年の調査を比較しますと、人口よりもかなり農家数は減ってきております。ですから、現地点ではっきり幾らだということは申し上げられませんけれども、2015年の段階で大体３割、農家数が３割で、あと７割がその他の職業だと認識をしているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　例えば、教育長、民間とかで田舎暮らしとか、そういった本が出ていますよね。そういったところの問い合わせの中で、移住するに当たって、何が一番重点的に考えるのかというようなアンケートとかもあったりしますけれども、移住者の募集に向けて、そういった調査はされていますか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　移住者に向けてのアンケートということは、直接的にはしたことはないんですけれども、ただ10月に開設しましたワンストップ窓口の設立に当たって、いろいろと、ここへ来られた方々のご意見を聞いたり、調査はしてございます。その中で一番多かったのは、やはり暮らしていて一番安心するところという形だったんですけれども、やっぱり住むところと働くところというのが意見としては多かったと考えております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ぜひ、ニーズに応えるというところから始まらないと、移住・定住というのは全国のあらゆる自治体がやっているわけですから、その中で我々永良部の島は、我々は住みやすいし、いいまちだと思っています。ただ、人口が減っている。ただ、その競争の中で発信力がやっぱり問われるわけですから、そこは企画課の本当の意味での能力が問われるというふうに思います。
    　ある雑誌で見ると、やっぱり子育て世代は、子育て、学校、そして教育ですよ、教育長。先ほど来、同僚議員からもいろいろありますが、情報発信するに当たって、教育委員会では、企画との横の連携の中で、子育て世代にどう訴える、その資料づくり、線として、継続的に、先ほどあった保健福祉も全ての課がつながるわけですけれども、教育委員会は教育委員会として、教育行政の力で、教育委員会の力でまちを活性化して人を呼び込むというような魅力のある線としての部分を企画と協議したことはございますか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　未来予想図プロジェクトを検討する中で、教育委員会の職員もメンバーに入って検討しているところです。その中においては、先ほど教育長の答弁のほうにもありましたけれども、ＩＣＴを活用した教育振興につきましては、そういう専門家を誘致するような形でできないか、それから町内の史跡等を利用して観光振興につなげていくような形での教育委員会のつながり、そういうことも含めて、教育委員会が所管する資源を活用した観光につなげ、ひいては人の交流につなげていくというような形での取り組みをプロジェクトの中では掲げてあるところです。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　やっぱり一番ニーズが高いのは、先ほど来、同僚議員の質問の中でもありますが、若い世代、妊娠中の支援ですよ。精神的な支援、そして子育て支援、そして保育園、そして小学校、学童、中学校、高校、そして島外に出すときの教育資金、やっぱりそこがネックになっていますが、昔、我々、揺りかごから墓場までというようなイギリスの福祉社会の話を聞いて、いい国だなというふうに思った記憶があるんですが、やっぱり若い世代の人たちのニーズに応えるということであれば、まずそこだと思うんですよね。
    　だから、そういった意味でも、和泊町はよくできていますよ。内城小学校でやっています「のほほん」で学童を預かるという部分もあります。今度、研修センターで、夏休み云々の中で、子供たちとのいろんな遊びをする交流事業、そういったものもありますよ。
    　そういった意味で、外に発信するに当たって、和泊町の子育て支援、教育支援の中で、継続して、限りなく連続していく教育システムができているんだというところも発信していただきたいし、もしどこかで途切れている部分があれば、そこは埋めていく、新しい政策を、財源を見つけてやっていくというのも教育委員会の仕事だと思いますし、最終的に、今回、内城小学校区から何組か家族が出ていきます。Ｉターン・Ｕターン、100人ということでありますが、純増でなくてはいけませんよね、教育長、純増でないと。
    　出ていく人たち、そのＩターン云々で来ても、二、三年で帰っていく人たちは差し引いた分の毎年の純増でなくちゃいけないと思うんですが、やはり夫婦で引っ越してきて、共働きでやっても、生活するのが精いっぱいだと、将来の子供たちに、教育熱心な方ですけれども、島外に子供たちを出すにおいては、やっぱりできないことはないと思うけれども不安があると。地元に土地があって、何かのとき畑がある云々の基盤がある人たちはいいんだと、だけどそこを考えたときにどうしてもということで出ていくという意見も聞きました。
    　そこでは、やっぱり教育長、以前ちょっと２人でお話ししましたけれども、我々、長島町の給付型の話も聞いてきましたが、給付型の支援ということが時代の流れだと思っていますが、その給付型については、教育長はどういうお考えでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　実は、私も、この教育のことについては、これは真剣に考えていかなければいけないなということを思っています。
    　実は、ことし、和泊町の小学校は、国頭小学校が１学級減になります。和泊小学校が、２学級あった学年が１学級になります。そして、和泊中学校が１学級減になります。生徒数がどんどん減少していきます。これをどうにかして食いとめていかなければならないと、そういう思いをしているところであります。
    　そういうためには、やはり安心して教育が受けられる和泊町というのを創造して、創出して、子供たちが和泊町にて教育が受けられる、そしてまた和泊町に、島外に出たときにも安心して教育が受けられる、そういう体制を整えていったら、例えば桂議員が話されたように、Ｉターンで来た人たちも、教育のために外に出るとか、そういうこともなくするような、そういう施策を講じなければならないと考えています。
    　そのためには、今、話題を呼んでいる給付金の奨学金というのを、そしてまた何年か和泊町に勤務したら返済不要というような制度も、時代にマッチしたことを考えていかなきゃいけない時期に来ているなと、そういうことを強く感じているところであります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　教育長、各自治体の中で、例えば島根の浜田市とか邑南町でも、全て来る人たちウエルカムじゃなくて、我々はシングルマザーの人たちに来てもらいたいということで、来る人たちを、誰が来てもらっても困ると。
    　下條村では、最初、来た人たちがウエルカムで迎えたんだけれども、来てもその地域に溶け込まない、若い人たちは消防団に入ってくれと言っても入らない。そういうことで、これはいけないということで、子育て世代に限定したんだけれども、そういった項目をつけて、それで百二十何戸つくって、ずっと入れている中で、またシングルマザーならシングルマザー、奈良県の吉野町、十津川村あたりでは、来てもらっても職業がないから、手に職を持っている人たち、いわゆる職人さん限定で全国に募集をかけたと、それでうまくいっているというテレビ番組を見たことがございます。
    　和泊町においては、20代から30代のＵターン者の移住・定住ということで、20代、30代というふうに限定していますが、限定ということじゃないですね、一応それをターゲットとしていますが、20代、30代のターゲットを絞った効果的な施策というのは、どういうことを、どういったのを打ち出していますか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　20代、30代を絞ったというのは、絞るという形じゃなくて、やはり子育て世代のほうが、まちの活力という考えたときには、むしろ高齢者よりもそっちのほうがベターだということから、20代、30代という方にできれば来てほしいなという思いでつくったということになっております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　企画課長、それはそうなんです、自分たちの都合からいったらね。そこを限定したわけじゃない、だけどその20代、30代を一応ターゲットにしているわけですよ。だから、20代、30代をターゲットにするには、こっちの迎え入れる態勢があるわけでしょう、態勢が。どういう施策が今行われているのか、あるいは、まだ始まったばかりですから、考えられているのかということをお聞きしているんですが。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　まず、私どものほうでは、１年間のお試し住宅というのを提案して、そこで住んでみて、非常にその間、正式に住む家であったり、あるいは働く場所であったりというのを決めていただきたいということで、３つのそういったお試し住宅をつくっているわけなんですけれども、まずそれと、あとは最近結構、仕事に関していろんな問い合わせもあるということで、先ほど町長のほうからも答弁ありましたとおり、ワンストップ化を図って、その辺も柔軟に対応していこうということでこれから進めていくということであります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　若者の産業別就業率からいきますと、やっぱり農業じゃなくて、商業、観光、商工業に力を入れていく時代に来たんじゃないかなというふうにちょっと私は思っています。それは、予算の組み替えもあっていいんじゃないかなと、まず町単の補助のところからですね。国や県からすれば、離島振興ということで相変わらず手厚い補助政策が出されているわけですし、またそれが簡単に途切れるとは思いませんので、商工業がやっぱり若い人たちの仕事ということになれば、何ができるかわかりませんが、資本主義の中で、自己責任の中で、自分たちで商売の場合はという形になるかとは思うんですが、ただ、しかしながら、そういう形じゃなくて、直接支援じゃなくても、後方支援でも何ができるかという政策の立案というか計画、そういった時代に来ていると思います。ぜひ、その商工業のところを、何ができるか、そこはぜひ考えていただきたいなと思います。
    　それと、なかなかこれといった施策の部分が企画から若い人たち、いわゆる子育て世代を中心に呼び込むという意味ではまだ出てきていませんが、はっきりしているのは、子育て世代の人たちは、やっぱり子育てですよ、安心して子育てして、教育させて、そして教育資金、そこですよ、そこにとられるような制度設計をぽんと出せて、相手に魅力のある、説得力のある、そういうものが教育委員会ではぜひつくっていただきたいなと。そして、城ケ丘中学校の魅力化構想とか、そういったものも練って、ぜひ教育委員会でやっていただきたいなと思っています。
    　それと、Ｕターンの就学支援事業ですが、具体的にはこれはもう進んでいるんでしょうか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　９月の総括質疑のときでしたか、質問がありまして、検討していくというふうに説明をしてあります。今、まずは庁内で検討会を開こうということで資料の収集等を行って、29年度にはそういう会を立ち上げて、検討してまいりたいと思っています。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ぜひ、島に帰ってきて定住すると、Ｕターンの若い子たちを島に帰ってきて、頑張って島づくりをしてもらうためにも、やっぱり必要な制度なのかなと、時代性の中でそう思っています。特に、看護師、助産師、そういった人たちは常に人手不足ですので、そういったところ、自分たちが欲しい人材については、やっぱり給付型の部分が出てきていいのかなというふうに思っています。
    　それと、今度は２番目のふるさと納税についてですが、ふるさと納税、いきなりふえましたが、何か変わった施策があったのか、情報発信があったのか、その辺のところの現状の健闘をどういうふうに分析しているのか、教えていただけますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ふるさと納税につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、６月１日から、ふるさとチョイスというところを活用したということが件数の増につながっているのではないかと思います。
    　件数につきましては、昨年の実績の既に４倍になっております。金額については、まだ実績には追いついていかないところでございますけれども、今後、この件数を伸ばしていくことによって、さらなる寄附金の増額が見込まれるということを踏まえまして、また民間の活力をかりようということで、ＪＴＢさんがしております一括サービスのほうをこの４月から導入する予定で、今、作業を進めているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　私は、ここ何回か、ふるさと納税に質問をしているんですが、その当初、同僚議員がよくふるさと納税の質問をしたんですが、なかなか自分たちが思っているような答弁がいただけなくて、消極的な部分があったりしたんで、和泊町の財源が今悪化している中で、自主財源の一助となる有効なツールになるんじゃないかということから、その辺のところが執行部に欠けているんじゃないかなというところから質問し出したんですが、最近なかなか頑張っているみたいで喜んでいますが、ただ、遅いということと、自主財源をつくるということに対する所管のなりふり構わないがつがつさが伝わってこないのが残念だなというふうに思っています。
    　去年は、ＪＴＢの件でも、具体的にＪＴＢ云々とは言いませんでしたが、大崎町の27億達成したその当時の質問をしたんですが、観光協会に旅行業が認可がおりてということで、10月ぐらいに行ったときも、その当時、旅行業者の人を20人ぐらい連れて観光協会の職員が歩いたんで、もうすぐそういったものが商品化されるのかなと思っていたんですが、まだされていないということですが、するということです。
    　だから、そこはそれでまた期待していますが、総務省から注意を受けるぐらいの商品券とか換金率の高い、あるいは群馬の大泉町がスバルの車とか、土地とかそういった部分は別としても、それぐらいのがつがつした部分がないと、なかなかこのふるさと納税の競争には負けるんじゃないかなというように思っています。なかなか１億は達成が難しいのかなと。１億じゃなくて、２億、３億でもいいわけですから、10億ということになってくると、その産地の本当の意味での特産品、肉やマグロとかそういったのがないといけないのかなというふうに思っていますが、自治体によっては電化製品を入れるとか換金性の高い商品も入れるとか、いろんなことをやっていますが、我々の商品の中で見ると、品切れとかいうのがやっぱり多い。
    　それと、例えば５枚以上とか10枚以上になったときの、年間を通して、この時期にこれだけ、この時期にこれだけ、この時期にこれだけということで、セットで年間を通して送っていくという品ぞろえですね、同じ焼酎でも３カ月置くぐらいに１升が、２升が届けばいいわけだから、酒好きの人たちは、そういったことをきめ細かな対応ということも必要になってくるのかなと思います。
    　それと、ふるさと納税の使い道についてですが、何項目かありますよね。それと、指定しないということもありますが、ふるさと納税のその集まった金の件ですが、それはもう、例えば教育分野と商工業の起業家の育成でもよし、あるいはそういった分野に、もう２点に絞るとか、選択と集中の中で、またあるいは商工会に任すとか、商工業に対してはですね。自治体によっては、ＮＰＯの人たちにその窓口を任すということをやっているところもあると思うんですが、商工会に任すと、窓口を商工会にやって、商工会がもう商品開発も返礼品も考えると。ただ、率については、やっぱり町に落ちる分がなくてはいけないわけですから、手数料等、その部分を決めて商工会に任すと、そういった取り組みもあっていいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　先ほど申し上げましたように、４月からＪＴＢを活用したふるさと納税の仕組みを、今、検討といいますか、作業を進めている状況でございまして、それの中でどれぐらいの納税額があるかということも検証してから、そういう取り組みができるのであればしないと、ただこういうシステムがあるから、じゃ、どこどこの団体お願いしますといっても、なかなか受け入れも難しいでしょうし、そこのとこら辺は、来年度いっぱいといいますか、そういう動向を検証してから検討させていただきたいと思います。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　最後に１点、純増ですよ。
    　一番最初に、僕は、ふるさと納税を質問したときに、群馬県の太田市、工業地帯で、さしたる返礼品がないということで消極的だったと。しかしながら、出ていく分があると、他に。そこで、慌てて自分たちのところはないけれども、近隣の、あるいは姉妹的に協定を結んでいる地域の返礼品を借りてきてやるというふうにしているということの発言、そういったお話も聞いていますが、和泊町における現実的に町に落ちているお金、商品代、町に落ちている金、それと和泊町から他の自治体に返礼品と、ふるさと納税ということでしている方もいらっしゃると思うんですよ。以前、税務課長にちょっと問い合わせしたこともあるんですが、現状で４倍にふえていますけれども、その辺のところの数字は出ているんでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ふるさと納税の寄附金額は、約1,070万でございますけれども、それに対する返礼品が約340万円ほど、返礼品として地元の業者のほうに支払いをしている状況でございます。
    　あと、他の市町村へのふるさと納税の状況でございますけれども、これは平成27年が６名で38万円、平成28年が10名で36万5,000円を本町から他の市町村へふるさと納税をしているという状況でございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ぜひ、そのふるさと納税の中で、返戻額が高ければいいというものじゃなくて、またそれも最近は問題になっていますが、それが高ければいいというものじゃないと思いますが、ただ、よくよくかかわっている担当の皆さんで、他の自治体とも比較する中で、適正な、他の自治体との競合の中で勝てるような魅力のある商品づくりをぜひやっていって、１億何千万の達成を早いうちにできればいいなと思っています。
    　また、その作業をすることによって、地方創生時代に求められている今までの能力、プラスアルファの自分たちで財源をつくるとか、自分たちでやっていくんだと、自主独立の精神の仕事の文化が和泊町の行政の中に生まれるわけですから、ぜひその辺のところは努力してやっていっていただきたいなというふうに思います。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　これで桂弘一君の一般質問を終わります。

第1日（5）

発言者

  • 池田　正一

発言内容

メニューを開きます

  • ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　池田正一君の一般質問を許します。
    ○２番（池田正一君）
    　皆さん、こんにちは。
    　とってももう眠たい時間ではありますけれども、私、池田正一、平成29年第１回定例会において６点の一般質問を通告していますので、壇上より順を追って質問いたします。
    　まずは、先ほど町長の施政方針で「子供は“地域の宝”」、これを念頭に踏まえて質問いたします。
    　国頭児童公園の遊具について。
    　国頭児童公園の遊具が、老朽化により危険な状態にあります。子供たちの安全を確保するため、緊急に修繕もしくは完全撤去するなどの措置を講じる必要があると思うが、その対策をどのように考えているか。
    　２点目、西原公園のフェンスについて。
    　国頭児童公園と同じように、西原公園のフェンスが、老朽化により大部分において危険な状態にあります。地域住民の安全確保のため、フェンスを撤去し、新たに張りかえる計画はないか。
    　３点目、ワンジョビーチの更衣室の補修及び清掃について。
    　ワンジョビーチの更衣室等が劣悪な状態にあり、利用客に不便を来すおそれがある。これから観光シーズンを迎え、施設の利用も増加してくることから、快適な施設を整備しておく必要があると思うが、どのように考えているのか。また、施設の維持管理はどのようになっているのか。
    　４点目、さきの施政方針の中にも、農業就業率の平均年齢が61.8歳と、大変農家が高齢化になっております。その高齢化に伴い、散水器具の移動が大変な労力となっているが、固定埋設式の畑かん整備はできないか。
    　５点目、畜産農家の堆肥舎設置事業について。
    　まさに今現在も、畜産農家においては競りのほうで競り市が開催されておりますが、その畜産農家の中には堆肥舎のない農家もいるが、これからの畜産振興のために堆肥舎設置の補助事業を導入できないか。
    　６点目、これは、前回、私が一般質問でしましたカラスの捕獲箱についてです。
    　カラスの捕獲箱を、より広範囲に、より多く設置していく考えはないのか。
    　以上の６点を壇上から質問いたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　池田正一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず、国頭児童公園の遊具についてですが、各集落の公園などに設置されている遊具などについては、本町の子育て支援対策として、地域全体で子供を育てる一環として整備されている施設でございます。
    　平成14年６月の議会一般質問にも同じような質問がなされ、各集落の遊具の整備や維持管理は、各集落の責任で行うのが原則と答弁しております。
    　また、現施設は、個人から字への寄附として設置されているようでございます。これまでも、補修や管理は集落で行われていることから、これからも子供の安全のため、維持管理については集落でお願いをしたいと考えているところでございます。
    　２点目の西原運動広場のフェンスにつきましては、数十年前に西原運動広場を整備した際に設置されたと思いますが、その後の管理などにつきましては字のほうへお願いしているところでございます。
    　フェンス設置の必要性については、運動広場横に町道などがあり、子供などが遊具で遊ぶ際の飛び出し防止や高低差がある場所への転落防止として十分に必要があると感じますが、老朽化したフェンスの補修や植栽などでフェンスがわりにするなど、字のほうでできる限り対応していただいているところであり、現段階においてフェンスを張りかえる計画はございません。
    　また、西原字だけでなく、各字公民館やその広場などの敷地における管理などにつきましては、各字にお願いしており、他の字にある同様の広場などにおいてフェンスが未設置の場所もあり、整合性を図らないといけないため、十分な協議が必要と思われているところでございますが、本町が振興計画で掲げている基本理念として「自助、共助、公助で共生・協働のまちづくり」ということを掲げております。自分でできるものは自分でというような理念のもとで、各字、協議をして取り組んでいただければ大変ありがたいと思っております。
    　次に、ワンジョビーチの更衣室については、ご利用される方々が快適に利用できる状態が必要であります。
    　維持管理については企画課で対応しており、トイレについては週３回の清掃委託を実施している状況であります。
    　これから迎える観光シーズンへ向け、適正な清掃を行うほか、汚れている際の連絡先を表示し、衛生的な環境整備に努めてまいります。
    　また、ご利用される方々にも、更衣室のマナーについての啓発活動を行い、利用者と一体となった快適な施設の充実に取り組んでまいります。
    　次に、畑かん事業の末端施設につきましては、大きく分けて移動式と固定式とに分かれます。
    　事業導入前には、受益者からの個別聞き取り調査を行い、実施設計に入ります。沖永良部管内においては、数年前から中央埋設型の整備を推進しており、移動式散水器具の設置や撤去の労力を考えると、散水量をセットするだけで自動的に散水できる固定式埋設型の方式が本町においては最適と考えております。
    　今後も、関係機関と連携を図りながら、埋設型の整備を推進してまいります。
    　次に、堆肥舎などの整備事業については、畜産クラスター事業と農協関係の事業である畜産環境整備リース事業があり、資金関係では、施設整備に活用できる農業近代化資金やスーパーＬ資金などの制度資金がございます。
    　畜産クラスター事業については、補助率が２分の１であり、事業対象者には原則として法人化などの条件が設けられており、現在のところ、平成30年度以降に２件分の事業要望を和泊町畜産クラスター協議会より計画しているところでございます。
    　カラスの捕獲につきましては、現在、小学校区ごとに設置した５基の捕獲箱において駆除を実施しておりますが、設置場所によって捕獲数に大きな差が生じております。設置場所のさまざまな条件が影響していると考えられ、良好な設置条件を模索しているところでございます。
    　新年度事業で要望中の２基については、小型で移動が容易な捕獲箱を予定しており、町民からの要望や捕獲状況に応じて設置場所を移動する計画としております。
    　これからも、移動式捕獲箱による駆除の効果や設置条件などを総合的に判断し、効率的な駆除活動について検討してまいります。
    　また、３月末には、関係機関で組織する沖永良部島鳥獣被害防止対策広域連絡協議会を設立する予定となっており、今後は、知名町とも協力した効果的な駆除活動の実施について検討してまいります。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○２番（池田正一君）
    　まずは、１番は児童公園の遊具について。
    　先ほど、町長のほうから答弁で、字のほうに管理を任す、そして危険な状態になっても、それを字のほうに直してもらうと。
    　確かに、私も行って、字の区長さんと話ししました。ボランティアで撤去するしかないのかと。本当、足元が折れているんですね。それに、子供は、遊びに行ったら、危険な状態でも必ずそれ乗って遊びます。ましてや、国頭字のその公園内の施設には、こども園の子供たちも来るんです。来て、乗るんです。それはもう、先生方が一応見ている状態でやるんですけれども、いつ何か起こるかもわからないという状態であるんですね。
    　それを、あの遊具を字のほうに撤去を任せますと。それは、さすがに字でも予算がないと。町のほうでも、今、予算はないとは思うんですが、何とかこれぐらいの金額は捻出して撤去しないことには、さすがに子供たちがけがをしてからでは遅いんです。これは字に任せてあったから、別にそこ内でけがが起こっても町は関係ないよ、これは通りませんよ。
    　そして、国頭字、２カ所公園があるんです。もう１カ所も同じ状態です。そして、そこもロープで今張って、動かなくはしているんですけれども、子供たちは、見ている人がいない場合は絶対使います。こういう劣悪な状態に現在、今、置かれているんです。それで、だから、けがが起こってから町は知りませんよは通りません。
    　そのことも踏まえて、もう一度、何か方向はないのか、答弁お願いします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　現在、各集落の公園等に設置されている遊具等につきましてなんですが、「子供は“地域の宝”」として、子供を社会全体で育てる観点から、行政ができること、また地域ができることということで、字に、地域でできることということで、各字の遊具を整備するか維持管理を任せているというようなことで設置をされております。
    　現在の、議員のおっしゃっている国頭児童公園の遊具については、平成元年に個人から字への寄附ということで、整備も土壌整備も字で行われているということを区長さんからお聞きしております。また、当時の区長さんとも話をしておりましたが、字で管理をするというような約束事があったような、なかったようなというような返答でありましたが、まだそのような、１カ所、字に、平成14年に一般答弁で町長が、字で整備・維持管理することということで答弁はしております。
    　また、ほかにも大城字、瀬名字、古里字、畦布字の公園にも設置されております。それについては、平成14年以降、宝くじ助成事業で設置をされているようであります。
    　子育て支援関係上、私ども町民支援課のほうで、たまに行って点検をしておりますが、そのときに補修の必要性、そういう安全性を点検して、補修が必要であれば、その集落の区長さんと協議をするというようなことをしております。それには、町民支援課の台帳にも載っておりますが、あと、国頭児童公園については、台帳にも載っていない状態でありました。
    　そういうことで、まだほかにもヤーシチ公園とかあしきぶ公園ありますが、そこについては町で点検をしている状態です。これから、補修、補修でなっていると思うんですけれども、業者も交えて、地域の方も交えて、どういうふうな方向でするのか、検討していければと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　今の答弁から、確かに国頭。じゃ、国頭のほうの遊具は、あれはどこが設置したんでしょう。あれも字で設置したんでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　町が設置したのか、字が設置したのか、当時の区長さんもうろ覚えで、回答が出せないというような状態であります。
    　また、町で設置してあれば台帳に載るはずだということで、私は確認をしております。
    　また、現場へ行って見ても、町が設置したような工法ではないような状態でありました。
    ○２番（池田正一君）
    　となると、撤去は字ですると。もし、字で仮に撤去した後、申請したら、また遊具を町のほうでつけてくれるんでしょうか、お願いします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　その点につきましては、地域と協議ということになります。また、それに対する有利な補助が見つかれば、その時点で設置をできると思うんですが、今の現状では字と協議をしなければならないと思っているところです。
    ○２番（池田正一君）
    　これから協議をしていくと。しかし、その協議をしている間にもけが人が出たら、本当に大変なことになります。ですので、この遊具については、早期にどうするか、私も行って区長さんと話もしてみたいと思いますけれども、課長のほうからも国頭字のほうにしっかり言って、本当にこども園の子供たちも週に１回ぐらいは来て遊んでいますので、その遊具の、施設内でね。
    　中の清掃等は、字内で確かにしています。年に何回か、草を刈ったりしていますけれども、その遊具に関しては、さすがに私たち素人はどうにもできません。直すこともできません。私が押しただけでも、もう倒れそうなぐらいですからね、鉄のあれがもげて、そういう状態でありますので、そこのところ、担当課で行って、きっちり見て、どうするかを決めて、危ないんだったらそこの遊具は使わないと、使えないような措置をしてくれないことには、確かに設置したのは字かもしれませんが、子供は地域全員で、本当、和泊町の子供たちですから、その子たちがけがをしないためにもそういう措置をとっていただきたいと思いますが、どうでしょう。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　議会終わりまして、担当課と区長さんと、それから業者、鉄工関係ですね、補修でいけるのであれば補修をしてもらいたいということで、それ存続できるのか、もう撤去したほうが、もう業者のほうがよく分かっていると思いますので、撤去したほうがいいよというようなアドバイスがあれば、また検討していきたいなと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　では、そのように早目の対策、本当、緊急を要するもんで、早目に早目に対策のほうをよろしくお願いします。
    　続きまして２番目です。
    　西原字のフェンス、本当にすごく劣悪な状態にあります。西原字のほうでも、網を張ったり、裂けて外れている部分をひもで結んであったりして、努力の跡が見られました。見られたけれども、いかんせん、今はもう鉄が、針金がむき出し状態です。
    　なぜ、私がこれを言うたかいうと、けが人が出たんです。向こうで飛びおりて、ひっかかってけがをした子がいるんです。そういうことも聞いたもんで、これは言わないといけないなと。そして、西原字のほうにも伺って、区長さんとまで、区長さん、けが人も出ましたよと、やっぱり危険な状態にあるからと言うたら、それはもうぜひ、議員、それができるんでしたら、もうこの議会のほうででも取り上げて、みんなの意見を聞いてくれということでした。
    　そこで、そのフェンスへ見に行ったでしょうか。もし、行かれているんでしたら、見てどう思いましたか、これは撤去する必要があるとは思いませんでしたか、お願いします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　お答えいたします。
    　西原字のいわゆる運動広場というんですかね。は、現場を確認してございます。
    　フェンスについても、議員がおっしゃるように、字のほうで努力した跡は確認しております。一部分、町道に面しているところにフェンスをしてございまして、その内側に植栽をしてあったりと、字のほうの努力もすごいなということを感じたところでございます。
    　それと、入り口の反対側に畑への出入り口があって、そこに側溝等を確認したところでございまして、そういう危険な場所があるなということは確認はしているところでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　ということは、危険な状態であるということは認識してくれたと。でしたら、もう次ですね、だったら。これをどうするかですわ。
    　あの公園は、夏休みには子供たち、ラジオ体操で集まります。そうして、すごく向こうでは、高齢者の皆さんがグラウンドゴルフもしくはゲートボール等で使用率がすごく高いです。そういう中で危険なところがある。お年寄りと子供が使うところなんです。
    　これを踏まえて、どう対策をしていくか、お願いします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　西原の広場については、町有地ということで、今、総務課のほうで管理しているということで私のほうで答弁させていただいておりますけれども、基本的には字の管理すべきものだと思っておりますので、字のほうで管理についてはお願いしたいと思っているところでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　そうなんですよね、字で管理してくれと。
    　しかし、国頭同様、西原でもやはりお金がないと。そうして、いろんなのがあるんです、農地・水関係とか、そういうお金を使えるのかと一遍役場のほうにもお伺いしたらしいですわ。そうしたら、それはだめだと、そういうのにはこのお金は使えないと。じゃ、我々はどっからそのお金を捻出して、どうしたらいいんだと。
    　私が思うには、新たに張りかえるよりも、先にまずあれは撤去しないといけませんね、こっち側。本当に危険な状態です。
    　だから、撤去費用もままならないと。それなら、撤去ぐらいは。ぐらいという言い方は失礼ですね、撤去は町のほうででもしてくれると、もしくは西原の方々に何かの補助費を出して外してもらう等の策はないでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　危険性をということで認識はしておりますけれども、先ほどから言いますように、集落の所有物であるということでございますので、先ほど町長も答弁しましたように、共生・協働のまちづくりということで、自分たちでできる部分は自分たちでしていただきたいというのが町の考えでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　わかります。言い分もわかります。
    　でもね、現にけがした方もいますし、これからも恐らく出るであろうと予想はつきます。それを、さすがに字のみんながやってくれないから出たよと、これもうそういうわけにはいきません。となったらどうするか。まさに、もう行って、町のほうから指導に行って、こうしようよと先陣を切ってしてくださったら、まだそれぞれの字の方々も動いてくれると思うんですね。ただ、もうそっちに任せますよと丸投げされても、どうしよう、どうしようとばっかりなんです。
    　ところが、町の方々が、行政のほうが指導しながら、こうするからこうしようよと、そういうふうな意見を出してくれたら、それぞれの字でも常会等で話し合って動けるんじゃないでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　議員がご提案のように、町としても、そういう部分については協力をしていきたいと思っております。また、他の集落においても、経済的な、また金銭的に無理な部分は、労力を出し合って、集落のことについて、みんなで取り組んでいる状況の集落もございますので、そういう方向性で検討させていただきたいと思います。
    ○２番（池田正一君）
    　では、本当、そのように先陣切って町のほうでやっていただきたいと思います。これも、僕が言った国頭、西原だけじゃなくて、もっとほかの字にもいっぱいそういう危険な箇所、公園等もあると思いますので、そこの部分もできればカバーして、できればじゃなくて、ぜひやってほしいと思います。
    　では、次の質問に移ります。
    　ワンジョビーチの更衣室です。
    　これも、これは去年ですかね、都会から来ていた方々が更衣室に入って、こんな汚い更衣室では着がえなんかできないわと、町民の方が聞いたらしいです。そう言われたことが、聞いて、すごく悔しくて、その方は、みんないなくなった後に掃除しに行ったらしいです。余りにも、自分の我がまちのこの施設が汚いと、都会から来た観光客の方にばかにされたと、悔しくて仕方ないと、その方は行って掃除をしたらしいです。でも、その方が一回掃除したぐらいでどうこうなりません。
    　それで、それを踏まえて、さあ、このワンジョビーチの更衣室等、どのように考えておるのか、もう一回お聞かせください。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　町長の答弁にもありましたけれども、確かに管理のほうは私どもの企画課で実施しております。確認しましたけれども、議員の言うその劣悪というほどではないなと、実際思ったところでした。
    　いつも、４月に海開きが開きますので、４月入ってすぐに整備をするところなんですけれども、一番ちょっと気になったのは、カーテンが、レールが少し腐食しておって、それをカーテンのほうはかえましたけれども、議員の言う劣悪というほどの状態ではなかったというふうに考えております。
    ○２番（池田正一君）
    　劣悪、これは言い過ぎだったかもしれません。しかし、やはりこう、棚とかが剝げ落ちて、それで木がささくれが出ているとか、そして中がとても砂だらけで、これはもうふだん利用している方々が悪いのかもしれません。そして確かに、こういった言い方は失礼ですけれども、我々地元の人間だったら、まあいいかとできるかもしれません。ところが、都会から、きれいなところになれている方々が来たら、さすがにここでは水着は脱げないと、ここでは服は着られないと、そう思う状態にあると私も認識しました。外は、外見はとてもきれいですよ、外から見たら。でも、中がやっぱり汚れているから、小汚いというか、そういう状態にあります。
    　これから、そういった棚等の、ですから色を塗りかえるとか、そういうこととかは考えていないんでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　本格的な海のシーズンをやがて迎えますので、再度確認をした上で、通常、衛生的な管理という形の中で整備をしていきたいなと思っております。
    　一番、私がこれまでも気になっているのは、マナーが非常に悪いと思っております。外で砂を全部洗い流して更衣室に入るという基本なんですけれども、そのまま更衣室に行って砂を流していると。非常に、それで砂がいっぱいたまっている状態がしょっちゅう見かけます。夏場は特にそうなんですけれども、そういったマナーも踏まえながら、整備をしていきたいなと考えております。
    ○２番（池田正一君）
    　そうですね、使う方のマナー、これがやはりそういう施設をきれいにいつまでも維持していくことには必要不可欠だとは思います。
    　あとはもう、皆さんが外で必ず砂を落とす等は、もっとわかりやすく表示するなりしないことには、やはりそのままの形で中に入っていくのが多いんじゃないのかなと思います。
    　そして、この更衣室が汚れたら連絡ください、それもどうかなと。やはり定期的にそれぞれ行って、そこを見て、清掃するなりという考えはないんでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　先ほども町長の答弁にありましたとおり、週３回、トイレの掃除などにも入っておりますので、一番頻繁に使う時期については、そのような対応もできるかと思います。
    ○２番（池田正一君）
    　それは、具体的に何月から何月ぐらいまでを頻繁に使う時期としてやることなんでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　基本的には、７月、８月の夏休み時期が一番多いのかなと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　ワンジョビーチの海開きは４月の後半ぐらいにありましたかね。じゃ、海開きをしてからは、どんな感じでするんでしょうか、７月までね。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　海開きをするまで、してからもそうなんですけれども、定期的に私どもの職員が行っておりますし、また先ほど申し上げましたように、トイレの掃除の方々もいらっしゃいますので、そのときに確認できるかと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　はい、わかりました。
    　これからまさに、目の前にはジョギング大会等があって、島外から来る方もおられます。そういう方々、やはりぐるっと回って、ああ、こういうきれいな海もあるんだと、ああ、ここにはトイレもあるんだと、そういう場合にも使うことがあると思います。ですから、本当にこう、常に３日に１回行けとは言いませんけれども、定期的には清掃等は絶対必要なことだと思います。
    　そして、これから本格的な観光シーズンもしくは海水浴客等が見込まれる時期が来ます。ですから、ぜひそのように、去年言われたように、ここの更衣室は何、汚い、こんなところでは着がえられない、こういうせりふを島外から来る方々に言わせないように、またそのせりふを我が和泊町の町民が聞いてしまったら、本当にああーと思いますもんね。私たちのまちは、こんなにだめなの、汚いの、きれいにできないのと。
    　散らかしているのは観光客かもしれませんよ。そして、もしくは使っている我々町民かもしれません。しかし、常にそういうところはきれいな状態でおって、堂々と、島外から来る方々にも、そこで、このきれいなところで着がえて、そしてトイレ等を使ってくださいと言えるだけ、胸張って言えるような施設に、せっかくあれだけすばらしい施設なんですから、してくれることを希望いたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　いろいろ、池田議員から提案がありますけれども、あの施設は無料で開放しております。もし、今言われるように、監視人を置けば、きれいなところになるかと、そのように思います。そうするというと、有料でなければ監視人を頼むわけにいきません。
    　そういうことですので、先ほどから企画課長もお答えしているように、いわゆる利用する人たちのマナー、そしてそこには、こうあったときにはこう、こういうふうにして連絡いただければという注意書きもしながら開放をしているところでございますので、そのような開放施設を、やはりみんなで、町民もですが、観光客もやっぱり大事に使っていく方策を講じなけりゃいけないと、そのように思います。
    　もし、あの状態を今言われるようなことにしようと思ったら、監視人を置いて、そしてその監視人は何で賄うかというと、使用料で賄っていかないといけないと、そういうふうになってきますので、やはり今、企画課がとっております喚起、いわゆる注意書きをやっぱりちゃんとしてやっていったほうがいいのかなと、そのように思っていますし、シャワー室などは水道料もかかるわけですので、やはりそういうところを町も一生懸命取り組んでる、それは池田議員も理解できると、そのように思いますが、そういうようなことで、今、ワンジョビーチのシャワー室、トイレ、そういうところは開放しているというところでございますので、向こうの広場も、夏になるとバーベキュー大会とか、いろいろ家族で楽しんでおります。
    　そういうところは、やはり利用者のマナー向上にも企画課としても努めていく必要があるかと、そのように思いますが、今言われているような問題については、早急に解決するような方策をとっていきたい、そのように思います。
    ○２番（池田正一君）
    　ただいまの町長の答弁も聞いて、やはりこれはモラル・マナーに訴えていくのが一番、そしてその張り紙等ですが、これを必ず目についてもらうと、皆さんに見てもらうと、見て、ちゃんと読んで理解してもらうと、ここは町が管理はしているんだけれども、一切の使用料等も全て町が負担していると、そういうことが全てわかってもらわないと、やはり今の状態、きれいな状態で続けていくことが難しいと、わかっているんであったら、ぜひ、そういう方策をとって、していってください。
    　ですから、まずは、観光客より、やっぱり町民・島民の方々が使うほうが多いとは思うんです。となったら、それぞれのみんなに、こうなんだよ、こうしてやっているんだよと訴えて、じゃ、きれいに使わないといけないねと、これを皆さんに隅々まで行き渡るように、特に子供がいっぱいいる世帯ね、私なんか子供ちっちゃいのいますけれども、そういう子供がよく利用しますから、そういった方々にわかるように、どんどんお知らせしていったほうがいいんじゃないかと思います。
    　では、それはもう、これからの海水浴シーズンに向けて、行政のほうでしてくれることを期待しています。私たちも、紙で来るのか、放送でするのか、しっかりと見させていただきたいと思います。
    　続いていきます。
    　畑かんについてですね。
    　現在、今、そういう埋設式の畑かん整備は、受けて、今、申し込んでもできるんでしょうか。常にこれは、言うたら、はい、いいですよ、受けますよという状態にあるんでしょうか、お願いします。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　お答えいたします。
    　今現在、継続中の地区であれば、整備を、いわゆる設計、今やれば、その前に町長が答弁あったように、まず個人からの聞き取りをしますので、埋設にしますか、移動式にしますかということで、本人の意思確認をした後に、実施設計をして事業に導入していきますので、それは対応は埋設でも移動でもできると思います。
    　ただ、事業継続中のところですので、新規地区については、また一緒です。新規地区についても、事業を始める前に、こういう立ち上げる前に、そういうことを皆さんと話し合いを持って、いわゆる事業が採択されて実施になった時点で、新たな畑かんは、散水器具は何をしますかと、そういうときに、新規地区についても、また本人の意思確認をしますので、それはもう十分対応できると思います。
    ○２番（池田正一君）
    　というか、これの、今、補助率等は一体どうなっているんでしょうか。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　補助率は、県営であれば90％で、個人負担が10％ということになっております。
    ○２番（池田正一君）
    　では、今現在、この固定埋設式等は、どれだけの地区で導入されていますか。具体的にわかったらお願いします。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　ちゃんとした数字は、まとめてありませんけれども、ただ、今、根折地区で畑かんやっております、支援事業をですね。その中で、約６割から７割は埋設の申し込みとなっております。
    　だから、町の方針としても中央埋設型を推進しておりますんで、移動式の方が出た場合には、一応こういうことで、設置・撤去の労力を考えると、バルブを一ひねり、水量をセットすれば、埋設型が楽ですよということで、ＰＲを兼ねて、農家にそういうことも説明しながら申し込みをさせているところです。
    ○２番（池田正一君）
    　となると、まず絶対条件として、畑かんのバルブ等がないことにはまず無理ですよね。これは、今、どれぐらいの割合でできていますかね、畑かんの施設等の。そこまで水が来ていると、あとはそこに埋設式で引くなりの作業をすればいいよという状態、畑の隅まで来ているのはどんな感じでしょうか。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　まず、基本的な考え方としては、区画整理をしたところは畑かん事業を導入していきます。そして、区画整理をしても畑かんを入れないという方もいます。
    　それと、昔、大分前になるんですが、喜美留字ぐらいの上原のところなんかは、一応全部町負担、いわゆる給水栓までは町負担ですので、その末端、散水器具のほうが個人負担になりますので、みんな、昔はつけていました。
    　それが、水は要らないという方々が出てきましたので、現在は区画整理をした上で、畑かんが欲しい方、そういう人たちが、申し込んだ人たちのところだけが畑かんが引けるということになります。
    ○２番（池田正一君）
    　やっぱりもう、農家が高齢化して、さすがにもうこの水を引っ張る作業が大変と、最近は皆さんそう思い始めてきております。
    　ところが、こういう事業があったのか、どうだったのかというのも多いですから、きょう、この課長との答弁を聞いて、ああ、まだやっているんだと、これからもしかしたら何人かの方々が声を上げてくるかもしれません。現に、私のほうにも相談がありましたから、こういうのできないものかと、ぜひこれを聞いてくれと言われましたので、これからそういう高齢者農家の方々が課長のほうに相談に行くかもしれませんが、そのときにはきちんと対応のほうよろしくお願いいたします。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　畑かん事業を補助事業で導入する場合には要件がございますので、そこは十分地元のほうで、いわゆる20ヘクタール以上という、県営事業を受ける場合ですね、導入する場合にはそういう条件がございますので、そういうことも字でちゃんと話し合いを持って、地元の体制を固めた上で町に相談していただければ、町のほうから出向いて説明をしてあげたいと思います。
    ○２番（池田正一君）
    　畑かんのほうに関しては、わかりました。これから、もう皆さんも、それぞれ字等でも話し合いが始まって、そういう施設ができるんだと考えて、どんどんふえていくことだろうと思います。
    　次の質問にいきます。
    　今、まさに競り市のほうでは、牛の市のほうがやっているんですが、きょうから。
    　その畜産農家においてなんですけれども、元来、もともと、今までしていた方々は、この堆肥場ですか、堆肥舎ですかを持っているんですね。そして、規模が大きい農家は、結構こういう施設をつくるという事業があるもんで、できるみたいなんですが、新たに就農した、そしてもしくは親から引き継いでやって、まだまだ規模がちっちゃいけれども、どんどんふやしていきたいんだが、この堆肥小屋をつくりたいなと相談に行ったけど、そういうのはないと言われた方々もやっぱりいるみたいです。
    　それについて、どうにか方法はないものかということで聞きたいと思います。お願いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　畜舎に設置が求められている堆肥舎の設置につきましては、平成15年にですかね、法改正に伴いまして、10頭規模、10頭の母牛がいて、そういう状態の畜舎に関しては堆肥舎を設けないといけないということになりまして、平成15・16・17と、農協系の事業だったと思いますが、20舎以上入れていると思います。
    　その後に導入または増頭した農家に関して、まだ堆肥舎がないというご質問等だと思われますが、今後も、先ほど町長の答弁の中にもあったとおり、まず整備をする事業としてはクラスター事業がございます。そしてあと、農協系では、畜産の環境整備リース事業、さらに資金関係の事業がございます。
    　現状においては、要望があれば、そしてまた要件を満たせば、クラスター事業での導入を、30年度以降になりますが、２戸考えているところでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　クラスター事業ですね。これ、個人農家でも、規模の関係なしにも導入できるんでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　法人化などの要件とか、今後の計画に関してのいろんな条件が設けられているんですが、まず農家と対応して、私ども和泊町クラスター協議会の事務局とまず相談していただきたいと思います。
    　前向きな方向で、やはり農家の畜舎の環境の整備、そしてまた、いい堆肥をつくって、いい農作物をつくるためにはそういった堆肥舎が必要だと思いますので、ぜひ相談に来ていただきたいと思います。
    ○２番（池田正一君）
    　では、そういう相談に来た方々が、その規定ですか、そういうところにクリアしていなくても、何らかの方法で、そういう方々もどうにか補助をつくれるような事業等も一緒になって考えてくれますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　農政に関しては、特に今、先ほど議員に申し上げたとおり、畜産に関して非常に、増頭について、私どもも積極的に努めているところでございます。そして、どうしても農業の生産振興計画の中に2,000頭以上、販売がですね、年間販売2,000頭以上というのをうたっておりまして、例年、1,900前後でとまっているところでございます。
    　死亡牛をなくして、そして増頭していくというのが私たちの考えでございますので、ぜひ来ていただいて、前向きな検討をしていきたいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　僕が、きょう、これを言ういうたら、やっぱりそういうふうに相談したけれども、結局できないと、ないと、そういう返事があったから、それを何とかならないかということで、何人かの方々が私のほうに言うてきた経緯があるもんで、今こうしてこの席で質問のほうにさせてもらっています。
    　今のこの課長の答弁から聞いていても、来たら、ぜひ相談に乗って、何とかいい方向を見つけてくれると、一緒になって考えてくれるという答弁をいただきましたので、ぜひそういうふうに、これからも畜産農家が潤っていくことが和泊町にも、今、本当、畜産農家はすごくいい傾向になっていますので、畜産農家の後押しのほうもよろしくお願いいたします。
    　では、次の質問いたします。
    　これは前回もしましたね。カラスの捕獲箱です。
    　この質問をしてから、いろんな方から言われました。うちにもできないの、うちにもできないのと。もっともっと、一遍にカラスを捕獲できないか。特に今、すごい数いますよね、カラスのほうが。
    　それでもう、年に１基とか２基とか言わずに、一気に前倒し方式にして、もっと数をふやせないかという意見が多々聞かれたもので、再度もう一回これを質問いたしました。お願いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　捕獲箱に関して、前回も答弁申し上げました。
    　この事業、実は今、計画しているのは国の事業でございまして、有害鳥獣駆除事業ですね、駆除をしていくわけですが、今回、２基の捕獲箱を計画してございます。
    　それも、先ほど議員がおっしゃるとおり、なかなか成果があらわれない地区と、また成果がある地区がございまして、ある地区は100羽以上とれるけれども、とれないのは20羽とかですね、そういったところがございます。
    　ですから、今回、移動式を考えておりまして、もし成果が上がらなければ移動して、また成果が上がるようなところへ持っていこうという計画でおります。そういった活動を行いまして、さらにまた成果が上がれば、また捕獲箱もふやしていく方向に持っていきたいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　成果が上がる、上がらないは、地域性ですかね。それとも、中にやはり餌を入れたら結構入るんですよね。そういった方法もあると思います。
    　元来、今、設置されている捕獲箱も、余りとれなかったら少し場所を移動する等、そういうこともできるんではないでしょうか。前、かつて、よくうちでつけていたときは台風でよく飛ばされたんですね。台風が来たら、必ずあの捕獲箱は飛んで、探すのが大変でしたけれども、だから移動も結構できるとは思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　現在使っている捕獲箱は、かなり大きいのですが、今後、導入しようとしている小型なものに関しては、１トントラックぐらいに積めるような形をとっていきたいと思っております。それにおいて、また有効な手段を、またどういった形で、環境のことも含めて考えていきたいと思っております。
    　また、やはりそれに関しては、管理する方も必要になってまいりますので、その辺を考慮しながら考えてまいりたいと思っております。
    　また、地区において、区長会に要望を聞いたところ、今のところ、３地区が要望を上げております。
    ○２番（池田正一君）
    　３地区ですか。でも、やはり、地区から出ずでも、個人個人では、うちの畑のどこどこにもつけてほしいわという方々が本当すごくいます。特に、我が字国頭のほうでは、やっぱりカラスがすごくいますね。牛小屋が多いせいもありますが、そういったところにもたくさんカラスのほうが寄ってきています。そして、飼料はつつくわ、カラスはつつくわで、この被害額は、もう見た感じ幾ら幾らと、すごく低い金額が前回出されておりますが、そんなもんじゃありませんよ。弁当は食べられるわ、お菓子は食われるわ、もうその金額を入れたら本当に大きな金額になると思います。
    　ですから、本当、たかがカラス、されどカラスです。カラスの捕獲をより一層、より一層という言い方も変なんですけれども、何とか皆さんでして、１基、２基と言わずに、前倒し的にでももう少し捕獲箱をふやして、していただきたいと思います。
    　そして、今言うたように、このように移動式の捕獲箱を今度は導入すると。ということは、それぞれの地区に、ここにはいっぱいだというときは持っていけると思いますので、それはもう各字の方々にみんな聞いて、どこどこにいっぱいいるからというふうに移動して、捕獲のほうに、本当もう経済課長、全力をもってカラスの捕獲、よろしくお願いします。カラスにも、課長が幾ら恨まれても結構ですんで、カラスの捕獲のほうはぜひお願いいたします。
    　以上をもちまして私の一般質問は終わるところでありますが、今現在、我が和泊町は、新庁舎建設という大きな課題があります。その課題を踏まえて、町民の皆さんは、そこにもとても興味は持っています。
    　しかし、私が言うているこういうちっちゃいところ、児童公園、公園のフェンスとワンジョビーチの更衣室等、これは本当に、でも町民の皆さん、目の前で見ている事案です。ですからこそ、私のほうの耳に入ってくるんです、こういうふうにしてほしいと。
    　まさに、子供は宝です。その子供たちの安全を守るためには、ぜひこの公園等の遊具施設もしくはフェンス等、きっちりと皆さんで、行政のほうで考えてやってほしいと思います。
    　そして、これからのやはり畜産農家等の繁栄をさらにするためにも、堆肥舎の設置、この手のものも絶対重要な課題だと思います。高齢者の方々を助けるために、畑かんの埋設式、こういった事業もどんどん導入して、さらにこの和泊町がますます発展していくように皆さんで取り組んでください。
    　それで、今、もしこの放送を見ている、もし役場の職員の方が見ているか聞いているかでしたら、一言だけ言わせてください。
    　皆さん、ぜひ職員の皆さんは、我がこの和泊町の町民の味方になってください。味方であってください。町民の皆さんが何か相談行ったら、気持ちよく真剣に対応してください。ほとんどの職員の方々、そうではありますけれども、やはり何かいまいち聞き取れない、ああ、わかってくれなかったんだなと残念がって帰っていく方々も多々おります。
    　そこのところ、やっぱり踏まえて、僕は思うんです。やはり、この役場の職員の皆さんは私たち町民の最大の味方であるべきだと思いますので、ぜひそこのところ、よろしくお願いしたいと思います。
    　これで私の一般質問を終わりたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　これで池田正一君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。

第2日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成29年第１回和泊町議会定例会会議録
    平成29年３月８日（水曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第２号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　一般質問
    　　　　　　　　・橋口和夫議員
    　　　　　　　　・中田隆洋議員
    　　　　　　　　・東　弘明議員
    　　　　　　　　・喜井和夫議員
    　　　　　　　　・川畑宏一議員






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
    事務局長 亘　禎一郎君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、喜井和夫君及び松村絹江君を指名します。

第2日（2）

発言者

  • 橋口　和夫

発言内容

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  • △　日程第２　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、一般質問を行います。
    　順番に発言を許します。
    ○８番（橋口和夫君）
    　皆さん、おはようございます。
    　平成29年第１回定例会に３点の一般質問を通告してありますので、順を追って質問いたします。
    　さきの県議会において、郡区選出の林県会議員の質問で、離島の児童・生徒への大会参加費旅費助成できないかとの質問に対し、県知事及び教育長も、この件については検討する旨の答弁であり、新聞にも掲載されていた。
    　そのことを受け、私たち総務文教常任委員会で県庁の教育委員会保健体育課に赴き、意見交換を行いました。保健体育課の説明では、現時点での構想としては、学校教育の中での活動につき、補助対象と考えているとあり、つまり中学校、高校の部活動への旅費助成は考えているが、スポーツ少年団等は対象外となっている旨の説明を受けました。
    　そこで質問です。
    　大きな１、次期奄振について。
    　①本土と離島の格差是正のため、児童・生徒の各種スポーツ大会並びに各種発表会への出場、出会に対する旅費の補助制度を創設できないか。
    　②鹿児島養護学校等、県本土の養護学校に通う児童・生徒の週末帰省に対する旅費の補助制度を創設できないか。
    　大きな２点目、畜産クラスター事業について。
    　昨年６月議会で要望したハード事業の進捗状況はどのようになっているか。
    　大きな３点目です。学力向上について。
    　昨年９月に行われた島内実力テストの結果をどのように捉えているか。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　おはようございます。
    　橋口和夫議員の一般質問にお答えしますが、１点目と３点目につきましては、先に教育長から回答いただいて、そして私どものところに必要であれば、私どものほうからもお答えを申し上げたいと、そのように思います。
    　２点目の畜産クラスター事業についてでございますが、畜産クラスター施設整備事業の進捗状況については、平成28年度補正において４件の畜舎整備を申請しており、県から承認を受けております。
    　今後の事業の流れとしましては、３月上旬に実施設計を完了し、３月末の交付決定をもって、４月中旬ごろから入札準備に入っていく予定でございます。
    　今回申請した４件は、平成28年度補正の事業ですが、事業期間が短いため、工期などの関係から、平成29年度へ明許繰越をして事業実施となります。
    　今後も、畜産農家の要望調査を行い、適正に実施できる取り組み主体であるかを精査しながら事業を進めてまいりたいと思っております。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　おはようございます。
    　橋口議員の質問にお答えをいたします。
    　ご承知のように、県は３月定例議会において、離島の子供の各種大会遠征費の新たな負担軽減策を29年度から導入するため、大会参加助成費1,500万円を計上しているところです。新年度に入ってから、この助成制度についての詳しい説明があると思いますので、今後とも注視していきたいと考えております。
    　本町は、既に児童・生徒の島外の各種大会への出場に対して、派遣経費の５割から７割を町単独で助成していますが、新たな県の助成制度も含めて、引き続き保護者の負担軽減に努めてまいります。
    　次期奄振での制度創設ができないかとのご質問ですが、現奄美群島振興交付金により運賃の軽減はあるものの、宿泊費等を含めた大会派遣経費は、本土と比較するとまだまだ大きな格差があると認識しております。関係課、関係部署と連携をして、次期奄振事業の新規事業として導入できないかを検討してまいりたいと考えております。
    　２つ目の県本土の養護学校に通う児童・生徒への旅費の補助制度の創設についてですが、国の特別支援教育就学奨励費補助金により、帰省に要する交通費の半額から全額を補助する制度が既に整備されているところであります。
    　２つ目の学力向上についてのご質問にお答えをいたします。
    　島内実力テストは、和泊町・知名町両町の小中学校、沖永良部高校合同で作成をし、本年度は９月１日、２日に実施しました。両町の４校の中学３年生、122名が受験をしました。
    　５教科それぞれの島内の平均点は、国語が45.3点、社会41.3点、数学31.9点、理科31.6点、英語40.6点、合計が190.7点という結果で、昨年度を2.6点下回りました。28年度の高校入試の県平均が238.7点、沖永良部高校の平均点が198点だったことから、高校入試問題を想定して作成した今回のテストの問題が、内容、量、難易度においておおむね適正であったと判断しています。また、数学の得点が他教科と比べて低いことが継続的な問題であり、重点的な補強が必要であることを認識したところです。
    　今回は、夏休み明けの実力テスト期に位置づけたことにより、毎年開催している夏季休業中合同学習会でも、島内実力テストを目標に勉学に励む生徒が見られました。生徒個人には、各教科の得点、島内での順位、島内平均点との比較を示したグラフなどを掲載した成績個票を渡し、三者面談等の資料として活用しました。
    　各学校の結果も、各教科設問ごとの通過率が島内との比較でグラフ化され、どの教科のどの内容が定着不足かを把握できるようになっています。各学校において、本テストの結果に基づいた重点的指導に取り組んでいるところであります。
    　島内実力テストの成果は、今後の継続的実施による蓄積を待たなければなりませんが、島内での順位に刺激を受けたとの生徒の声が聞かれるなど、所期の目標である生徒の学習に対する目的意識や意欲の高揚に成果があったと考えています。
    　また、このテスト作成は、小中学校教員の指導力向上の貴重な研修の場でもあると捉えています。今後も、効果的な活用を図るべく、引き続き沖永良部高校、知名町との連携を進めてまいります。
    ○８番（橋口和夫君）
    　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。
    　この間の県の教育委員会保健体育課との説明会の中で、禧久県会議員からご助言をいただきました。その中で、県の予算としては、やはり課題が、県の予算の中で全てを対象にした助成は非常に難しい、平成30年度で現在の改正奄振も終了し、これからの奄振延長に向けた作業の中で、離島というハンデの解消を図ることも奄美群島成長戦略ビジョンの中に盛り込むような形で進めていくことが望ましいというご助言もいただいております。
    　そこで、今年度の町単独補助金、スポーツ少年団選手派遣費として205万9,000円、中学校への中体連の選手派遣費として294万1,000円という今年度の予算も計上されておりますけれども、これは100％一般財源でよろしいんでしょうか、教育長。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　議員おっしゃいますとおり、100％町単独でございます。
    ○８番（橋口和夫君）
    　やはり、財政の厳しい大島郡区であります。和泊町でもあります。その中で、この奄振が、輸送コスト削減、あと離島割引等々、今回の奄振で出てきました。
    　次期奄振については、今度は子供のほうに目線を向けて、子供の教育、それと子育て、政策として、我が本町から情報発信、意見発信をしていくべきではないのかなと私は思っております。
    　その中で、中体連の、中学校の各大会とかあります。ある中学校のある部活動ですけれども、子供が卒業するまでに、３年間で旅費が20万から25万かかるということです、大会参加費ですね、旅費が。これは、やっぱり親御さんにとっても大変きついことであります。日々の生活の中で、この金額を捻出しないといけない。また、同じ部活に兄弟がいるとなると、倍の旅費がかかるということです。私も、子供たちを中体連に２人とも出しましたけれども、やはりこの旅費捻出というのは親にとって大変な苦労があると思います。
    　その中で、この次期奄振の成長戦略ビジョンの中に取り込めないかということですので、課長、どう思われますか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　この件につきましては、教育委員会の事務局長のほうから既に情報をいただいておりまして、そのような方向で考えております。
    　次期奄振に向けての今後のスケジュールとしましては、まず４月に、各島分科会を開催する予定にしております。その後すぐ、５月から、各島々から上がってきた問題について、いろいろ議論をし、その後、懇話会に上げていくと、そして懇話会からいただいたものを、最終的に明けての２月に市町村長会に上げていくというようなスケジュールとなっておりますけれども、その中で、今回の子供たちへの助成の問題等も議論をするということで、和泊町のほうから上げていきたいなと考えているところです。
    ○８番（橋口和夫君）
    　これは、全ての大会、県の考えとしましては、一つの大会に絞って、県大会への参加助成ということでした。要するに、野球、サッカーないしバレーボールもそうですし、県大会への助成金ということで、大会一つに絞ってという見解でした。
    　やはり、この大島地区は地区大会というのがございます。地区大会に勝たなければ、上位入賞しなければ県大会に進むことができません。県の考えているこの助成金では、本当に恩恵が受けられるのか、どうなのかも全くわからないような状態です。
    　新聞報道で出たときには、保護者の皆さんは本当に喜びましたよ。県知事、教育長がああいう答弁をして、新聞にも大きく掲載されて、それが、ふたをあけてみるとそうでもなかったと。だったら、これはどこに持っていけばいいのか。
    　そういうことで、次期奄振に組み込むことができないのかという、私の政策提言ですけれども、町長のほうはどう思いますか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　橋口議員が指摘しているように、今回の26年からの奄振に創設された交付金、これも、きょう言ってあしたできたようなものではありません。相当な年数を経て、奄美の12市町村が一丸となって陳情をしながら勝ち得た制度でございます。これも、一つは沖振法との兼ね合いもありまして、時期的によかったかなと、そのように思っております。
    　今、橋口議員が言っております、川畑企画課長も答えましたように、次期の奄振の準備をもう29年から取りかかっていかなければいけません。それが、本町として、課長が答えたように、これを一つの課題として成長戦略ビジョンの中に組み入れていく、その中で12市町村が議論をしていって、県・国にお願いをしていくわけですが、一概にこれが認めるかどうかというものは、きょう言ってあしたできるようなものが、もう橋口議員も理解していることだと、そのように思いますので、私どもとしては、本町としては、こういう問題もあるよと、離島のハンデというのはそういうところだということは訴えてまいりたいと、そのように思いますが、きょう、ここで言ったから、次の奄振延長にかけての議論を積み重ねながら、それが取り上げられるかどうかというものは未知数でありますが、努力はしてまいりたいと、そのように思います。
    ○８番（橋口和夫君）
    　ぜひ、我が和泊町から声を上げて、次期奄振の成長戦略ビジョンにのせてもらうように、これは強く要望していきたいと思います。
    　それでは、②番の養護学校の生徒の週末帰省、これは私も少し勉強不足でしたけれども、国の補助制度があるということで、それではちょっと目線を変えて、養護学校に通う生徒というのは、１人で帰れる生徒もいます。やはり、保護者が迎えにいかなければならないという生徒もいると思うんですけれども、この間も保健福祉課長ともちょっと話ししたんですけれども、その保護者に対する、１年間、毎週行かないといけないわけですから、保護者に対する旅費の助成とか、そういったところはどういうふうになっているんでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　お答えをいたします。
    　養護学校を含めた心身障害児施設等への見舞金と、保護者が見舞いをするときに、その旅費を助成するというような制度があります。これについては、年に３回以内ということで、鹿児島市または那覇市までの往復の船賃、それから宿泊料の２泊までの実費額というのを助成しております。
    ○８番（橋口和夫君）
    　やはり、保護者への助成は少ないだろうと私も感じていました。私も、今回、一般質問では、生徒の週末帰省ということで一般質問を上げておりますので、今度の生徒の補助金があるということで、この質問はこれで終わりたいと思います。
    　続いて、大きな２点目の畜産クラスター事業についてですけれども、私が６月の定例会で質問をしたときに、経済課長は、すごくハードルの高い事業であると、やや後ろ向きな答弁をずっと繰り返ししていたんですけれども、やはりこの畜産クラスター事業に関して、昨年も16件の事業が採択されていたわけです。もちろん、大島郡区では１件も採択されませんでしたけれども、この半年間でどのような経緯でこのハードルの高い事業が４件も内示、内定をもらったのかという、ここの時系列を、それと、どれぐらいの規模なのか、そこをちょっとご説明お願いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　おっしゃるとおり、６月の議会においては、私どもも少し勉強不足のところもあったかと思いますが、特に法人化に向けたというところがハードルが高いというところで、なかなか採択がなされなかったというところですが、県知事の特別というか、承認があればという中で、法人化に向けた業務もやっているということで計画書を出していただいて、そこのところをハードルを越えたような形であります。
    　議員おっしゃるとおり、16件、前年ありまして、大島郡下には１件もなかったんですが、どうしても今後の増頭に向けた中で、やはり畜舎は大事だということで、私ども訴えまして、何回か大島支庁にお願い申しまして、来ていただき、法人化に向ける取り組みを含めた形もお願いしました。
    　結果として、４件採択をいただきまして、承認を１月23日にいただいております。
    　その中で、各４戸とも増頭、10頭規模の増頭です。畦布地区、仁志地区、大城地区、西原地区と、各校区に１戸ずつ承認を受けております。
    　今後とも、増頭に向けた計画の中で、やはり法人化、そして45歳以下という形で、また後継者がいる世帯ということで、いろんなハードルもあるんですが、ぜひふやしていく方向で実施していきたいと思っております。
    ○８番（橋口和夫君）
    　私たち議会も、執行部に対して、いろんな政策提言をしてまいりました。やはり、今回のこのハードルが高い事業に関しまして、経済課が町民の所得向上のために、こういった４件もの事案をとってきたということは、私はこれはもう高く評価されるべきものだと思っております。
    　これが、やっぱりこの議会と執行部のあり方だと思っております。議会が政策提言し、執行部が、私たちはすることはできません、提言しかできませんけれども、執行部のほうでこれを頑張ってやっていく、これが本来の議会と執行部のあり方、行政のあり方だと思っています。私は、今回の経済課のこの畜産クラスター事業に対する思いというのが、高く評価されるべきものだと思っております。
    　それは、なぜかというと、今、畜産基盤再編総合整備事業、これが永良部にはもう原野がない、それで諦めざるを得ない農家、畜産農家の方がいらっしゃいます。その中で、やはり新しい事業をとってくる、これは農家にとって、またありがたいことで、増頭もできますし、またもう１点言いますと、新規の畜産家に対しての事業、これをまた考えていかなければいけない問題だと思っております。これはまた、再度、一般質問等でまたしていきたいと思います。
    　それでは、３番目の学力向上についてですけれども、教育長は、子供たちの学力向上について、何が一番大切だと思われますか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　学力向上にとって一番必要なものはと言われると、これだというのを挙げるのは難しいわけですけれども、いろいろありますから。しかし、一番必要なものは、子供が自分から進んで学ぼうとする気持ちを持っているか、持っていないか、そのことが一番大事であります。
    　そして、２番目で言えば、やはり教師の指導力と、その指導力でもって、子供たちに学ぼうとする力を起こさせる、そういう指導がなされれば、学力向上というのは可能になっていくんではないかと思っています。
    ○８番（橋口和夫君）
    　私も、やっぱりそう思います。子供たちが学ぼうとする力、私は、今は転勤していらっしゃらないんですけれども、ある校長先生と話をしたときに、和泊町の子供たちは夢を語る場が少ないと。
    　小学校では、歳の祝いというのを５年生のときにします。各小学校でやっていると思います。そのときに、保護者に向けて自分の将来の夢を語ります。また、６年生になったら卒業式があり、謝恩会などがあり、そこで将来の夢を語ります。
    　中学校に行きますと、何も夢を語る場がないんです。教育長も、学力向上推進委員会のこの資料の中で、歳の祝いや立志式など節目の機会を通して、子供に将来の夢や希望及び感謝の気持ちを持たせることとうたってあります。中学校では、私は中学生のころはありました、立志式というのが、昔で言う元服ですかね、12歳、中学校２年生のときに。
    　今の中学校、果たして立志式をやっていますか、どうでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　そのことについては、かつて私が和泊中学校に在職していたころは立志式というのは行われていましたけれども、今、学校でその立志式が行われているかどうかは、調査をしたことがありませんので、はっきりしたことはわかりません。
    ○８番（橋口和夫君）
    　教育長は、この学力向上推進委員会で毎回このことはうたってはるんですよ、毎回。毎回、学力向上推進委員会で、この歳の祝い、立志式をとうたってあるのに、調べたことがないと。
    　これは、教育委員会、学力向上推進委員会の提言です、これは。提言ということは、これは教育委員会側から提言していることを学校がしていないということです。今、和泊中学校はしていません。私も子供を２人卒業させていますので、城ケ丘中学校のこと、校区のことはちょっと、私、調べてないんですけれども、していないですよ。
    　学力向上推進委員会の提言書が提言書になっていないという、ここはどう思われますか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　学力向上において、夢を語る教育ということでキャリア教育の推進をしています。それは、小学校、中学校、９年間でもって夢を語る教育というのを推進しています。その中の具体策として、立志式や歳の祝い、また卒業式や入学式、そういうときに夢を語る教育というのを進めてくださいというふうに学校に指導しているところであります。
    ○８番（橋口和夫君）
    　それで、引き続きキャリア教育の提言、この歳の祝い、立志式の実施を強く学校側に提言していってもらいたいと思います。
    　それと、視点を変えまして、島内実力テストで、今回198点、昨年が、私の資料によりますと、昨年は203.3点だったんですけれども、ちょっと教育長の答弁と若干ずれが生じたのかなと思っておりますけれども、この今回の島内実力テストの後、沖永良部高校への進学、第１次調査が12月とかにあったと思いますけれども、沖永良部高校への進学率はどうなっていますか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　今回のテストが終わった後でということですけれども、現在、手元に持っておりますのが28年度の入学の実績、それと29年度７月時点での希望調査の資料がございます。それを見ますと、両方とも約27％から29％の方々が島外を受験するということであります。
    ○８番（橋口和夫君）
    　島外に出る生徒は、夢を持って、いろいろな医療関係とかスポーツに関して、夢を持って出ていくと思われます。やはり、この子供たちに夢を持たせる、私は、子供たちに夢を持たせて、夢を語らせる、これが子供の学力向上に一番力になるであろうと思います。
    　小学校ではやっているのに、中学校でやらないという、やはり高校受験に向けて一番大事なのは中学校じゃないかなと思っております。やはり、中学校１年から進路指導をきちんとする。中学校１年からですよ、進路指導をきちんとする。それで、夢を語らせる場をつくる。そうすると、１年生から、３年後にはもう受験なんで、その受験に向けての準備が中学１年生からできるんです。
    　教育長、ぜひ本町の中学生、子供たちの学力向上のために、ぜひ中学校での進路指導の充実、それと先ほど言いました、こういう夢を語らせる場を創設、そこをぜひやっていただきたい。そこは強く要望しますけれども、どうでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　和泊町の学力向上を阻害している要因を３つ挙げると、まず１つは、先ほどもお話をしたように、子供たちに学習意欲がない。２つ目は、志がない、つまり夢がない、夢を持とうとしない。３つ目は学習量の不足です。つまり、家に帰って勉強するのが少ないということです。それが、和泊町の学力向上を阻害している要因になっています。
    　夢を持たせる教育というのは、先ほど議員がおっしゃったように、中学校の進路指導をしっかりしなければなりません。１年生も２年生も３年生も、毎週１時間、進路の学習というのがあって、３年間を通して進路指導を徹底してしております。その中で、将来の夢を実現するために、どういうことを学んでいかなければならないか、そういうことを教えています。
    　これからも、島の子供に欠けているものをやはり身につけさせて、子供たちが夢のかなうような教育というのを推進していこうと思っていますので、進路指導は今後も重点的に取り組んでいこうと考えています。
    ○８番（橋口和夫君）
    　ぜひ、子供たちに夢を持たせ、夢を語らせる場をつくってもらいたい。そうすることによって、子供たちのやる気が出て、将来に向けて自分が何をしないといけないかというのをそこでもわかってくるわけですので、子供たちのやる気が出て、勉強の量もふえてくることだと思います。
    　いろいろ一般質問、３点ほどしました。今回、私たち議会も、行政に対して、要望だけではなく、いろんな政策提言をし、町民の所得向上に向けて取り組んでまいります。
    　以上で私の一般質問を終わります。

第2日（3）

発言者

  • 中田　隆洋

発言内容

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  • 　次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
    ○７番（中田隆洋君）
    　皆さん、こんにちは。
    　平成29年第１回議会定例会に一般質問を通告してありますので、壇上より質問をいたします。
    　１点目、平成29年度当初予算案について。
    　国の平成29年度予算案は、新規国債発行額を７年連続で抑制し、安倍政権が目指す経済再生と財政健全化の両立を辛うじて維持しましたが、アベノミクスの果実とも言える頼みの税収は、伸びが鈍化し、限界が見えつつあります。
    　高齢化で社会保障費の膨張が続く中、痛みを伴う歳出改革に正面から取り組む姿勢が必要であるとしています。
    　景気失速を避けるための財政支出は世界の潮流でありますが、日本の問題は、成長だけでは財政悪化をとめることができないのであり、税収の伸びが期待できない中、削るところは削る、めり張りの効いた予算編成が求められております。
    　そこで、本町の平成29年度施政方針、教育行政の重点施策等を踏まえ、各課、各局の事業の取捨選択はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    　２点目に、庁舎建設についてですが、本町は、まちの宝である子供たちの学校の建てかえを優先し、地域の避難所である公民館の耐震補強、防災拠点施設、給食センターの建てかえ、下水道の整備、上水の硬度低減化、伊延港の整備など、町民の安全・安心、福祉向上のための整備を先決してまいりました。
    　現庁舎は、築60年が経過し、震度５強で倒壊すると診断を受けています。そこで働く町職員もまた町民であって、まちにとって大切な人材、財産であります。
    　また、庁舎は、いつ起こるかわからない大震災のときには、応急対応の活動拠点にならなくてはなりません。
    　町民の生命と財産を守るためにも、新庁舎建設は至上命題であり、この喫緊の課題について、執行部と議会が両輪となり、シンプルで機能的で大型地震にも耐え得る庁舎を、町民の不利益にならない建設費になるよう知恵を絞り、早期に、スムーズに進めていかなければならないと考えております。
    　そこで、国が耐震化未実施の庁舎建てかえ事業について交付税措置のある起債を新設しましたが、有効活用できる財政シミュレーションはどのようになっているのか、また事業候補者との交渉の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    　３点目に、和泊町誌について。
    　昨年は、えらぶ世之主没後600年祭、来年はＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映と、本町の歴史、文化が教育の振興とともに最高の観光資源になると予想されます。
    　和泊町誌は、本町の公式な歴史書として、昭和55年に町制施行40周年の記念行事として企画され、多くの先人、有志の方々が４年の歳月をかけ、資料、文献を取り集め、編さんに編さんを重ね、完成しております。本誌の編さんに当たられた方々に敬意と感謝の気持ちを思うとともに、本誌が温故知新、未来創造、和泊町政発展のもとになると確信しております。
    　そこで、昭和58年までの和泊町の礎を記した和泊町誌が昭和60年に初版発行されて34年の年月が過ぎております。和泊町誌の追加、改訂について、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
    　以上３点について、壇上からの質問とさせていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田隆洋議員の一般質問に順を追ってお答えいたしますが、３点目の和泊町誌については、初版は教育委員会が中心になって作成してございますけれども、当然私どもとも関連をしますので、先に教育委員会からお答えいただいてから、またこの問題については一緒に考えていきたいと、そのように思います。
    　それでは、１点目の29年度当初予算についてのお答えを申し上げます。
    　現在、町においては、第５次和泊町総合振興計画後期計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略（わどまり未来予想図プロジェクト）に基づく各種施策を重点に事務事業を展開しております。施政方針・教育行政の重点施策ともにこれらの計画をもとに策定されており、本議会において町政の方針としてお示ししているところでございます。
    　当初予算については、当初予算説明会において予算編成に対する考え方を示し、その後、各課・局において予算を編成し、予算査定を経て、当初予算を編成しております。
    　その際の事業の取捨選択については、年度ごとに実施する事業については、各課・局において、各種計画に沿った事業であるか、必要な住民サービスであるか、年度ごとの現状に即した課題解決に必要であるかなどを総合的に判断して、決定し、事業予算を編成しているところでございます。
    　２点目の新庁舎建設についてでございますが、平成29年度から新設される庁舎建設に活用できる地方債を活用した場合の財政シミュレーションについてですが、庁舎建設に活用できる地方債は、市町村役場機能緊急保全事業として公共施設等適正管理推進事業債の１事業として創設されるものでございます。
    　地方債の事業への充当率は起債対象経費の90％以内、交付税措置率は起債対象経費の75％を上限として、借り入れた額の元利償還金の30％とされ、約20％が普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
    　この地方債を活用した財政シミュレーションについては、当初予定していた頭金の６億に地方債を活用するケースと、起債対象経費の上限と想定される10億円を頭金として地方債を活用するケースの２パターンのシミュレーションを行っております。このシミュレーションにおいては、実質公債費比率においては、平成32年度から数値が上昇し、平成33年度から平成35年度に18％前後になる見込みであります。また、将来負担比率については、事業の完了した平成30年度に上昇し、６億円の借り入れで160％、10億円の借り入れで150％を超える見込みであります。
    　６億円及び10億円のどちらのケースがより財政負担が抑えられるか検討しましたところ、10億円借り入れのほうが建設費用の残額が少なくなり、事業者が借り入れる資金も少なくなるため有利であると考えており、後年度のリース料の支払いに庁舎建設基金を活用することにより、一般財源負担が軽減されると考えております。
    　次に、事業候補者との交渉の進捗状況についてですが、２月17日に事業者と契約に向けた協議を行ったところですが、新庁舎の施設規模や機能面について、また地元貢献などについて、双方の考えを確認したところであり、引き続き協議を重ねる必要があるため、その作業を継続しているところでございます。
    　なお、当初スケジュールにおいて、仮契約議案を今議会に提出する予定としておりましたが、さきの質問でお答えしたとおり、国において平成29年度から財政措置のある起債制度が創設される予定があることなどを含めて、総合的に検討した結果、今議会への提案は見送ったところでございます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　中田議員の町誌編さんについての質問にお答えをいたします。
    　和泊町誌は、昭和55年の和泊町町制施行40周年を記念して編さんされ、昭和59年に民俗編を、昭和60年に歴史編を発行しました。当時の収集できる資料を網羅し編さんされた町誌は、現在においても本町の歴史・民俗の一級の資料と言えます。
    　しかし、議員ご指摘のとおり、発行から30年以上が経過し、その間の出来事の追加や、研究成果の進展に伴う内容の見直しも必須であると考えております。
    　まずは、専門家の協力を得ながら、町誌の再点検や資料調査等を行っていきたいと考えております。また、現在、国庫補助事業を活用した沖永良部島内の古墓調査や世之主関連遺産群調査を実施しており、その調査結果も取り入れる必要があると考えております。
    　現在の町誌編さん事業が町制施行40周年を記念したものであることから、町制施行80周年、2020年を目標としながら、調査研究の進捗状況も踏まえ、町誌の追補改訂について検討を進めていきたいと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　それでは、質問席のほうから質問を再度させていただきます。あすから行われます予算審議の参考になると思いますので、答弁と重複する点も少しあるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
    　平成29年度当初予算案についてですが、人件費、物件費などの内部管理経費は極力節減をし、より多くの財源を投資的経費や福祉事業等、町民に還元される経費に振り分けることが重要であると考えておりますが、その抑制策はどのように講じられていたのか、総務課長のほうにお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　平成29年度予算に向けては、特に義務的な経費といたしましては、旅費の削減を中心に経常経費の削減を図るということを当初予算編成方針の中で述べて、それに基づいて各課のほうも協力をいただいているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　それでは、町長のほうにお尋ねをいたします。
    　少ない財源の中で、本予算編成の29年度重点的な事業を町長はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　重点といいましても、町政進めていく中では広範囲にわたるわけでございまして、今、本町が基幹としている農業の振興も図ってまいらなければいけないと、そのように思っております。
    　これは、引き続き、今までもそのような取り組みで農業振興を図ってきたところでございますが、幾らか、これは気候にもよりますけれども、台風等もありますけれども、徐々に農業生産額が上がってきたと、そのように認識をしているところで、今、農家の皆さんも、それぞれの作物によっていろいろ差があると思いますけれども、今、畜産や切り花、野菜、サトウキビにおいても元気が出てきているのかなと、そのように考えておりまして、引き続き基幹である農業については応援をして、支援をしていかないといけないと、そのように思っております。
    　また、一番これから重要になってくることは、やはり福祉かと、そのように思っております。高齢化が進んでまいりました。少子化が進んでまいりました。そういうものを総合的に判断しながら取り組んでまいらなければいけないと、そのように思いますが、どれを貧でて予算を計上するかということは、なかなか限られた予算の中でございますので、平準的にどこを取り組んでいくかというのは真剣に、それぞれの課と連携をとりながら取り組んでまいらなければいけないと、そのように思っておりますし、また先ほどから議論されております教育の問題もやはり重要でございます。
    　そういうことからいって、先ほどから申し上げましたように、施政方針には産業の振興、教育文化の振興、それから福祉、その他いろいろ交通等基盤の整備ということを上げてまいりましたが、それは一つは、その順番で私ども、取り組んでいるところでございますけれども、やはり平準的に進めていくというのは大変難しいことではございますけれども、やはり、同じように振興を図る必要があるかなと、そのように思っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、まず足腰の強い農業を育てる、そのことが商工業にもつながってくるのかなと思ったりしているところでございますので、どれをどうということよりかも、重点的にそのような取り組みをしながら、平準して振興を図っていくということを考えているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　29年度予算を拝見させていただいても、やはり農業施策に関して各種事業を取り入れている、そのように思っております。
    　やらなければいけない課題等々、いっぱいある中で、どれを先決していくのかというのは大変難しいところでありますが、経常経費の削減をし、将来性のあるところには投資をしていくことが大事になってくるのかなと思うところと、また和泊町の財政健全化に向けては、やはり町民の所得向上が一番大事になってくるのかなと、町長おっしゃるとおり、そのとおりだと思っております。
    　少し、このときに頭をよぎったのが、幕末の藩政改革をした、藩の財政改革した福井藩の由利公正氏が行った財政改革、「民富めば国富むのことわり」という言葉があり、財政を節約しながら、町民の所得が上がる施策に投資をしていって財政改革をしたというのが頭をよぎったところでございました。そのようにして、農業所得の向上、取り組んでいっていただければなと思うところでございます。
    　総務課長のほうに１点お尋ねします。
    　財政運営に当たっては、常に経常経費を節減し、弾力性を確保するように努力しなければならないと考えておりますが、経常経費の比率のほうは前年度と比較してどのようになっているでしょうか。前年度というのは28年度に対して、29年度です。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　経常経費につきましては、経常収支比率が平成26年度に県下でワーストワンという事態がありましたので、平成27年度から財政健全化対策集中期間ということで設定いたしまして、ちょうど29年度はその中間の年に当たりますので、最終的に経常収支比率はその年度の決算を見ないと数字的には比較できないところでございますけれども、現状の予算編成の中では、経常経費、経常収支比率は削減といいますか、数値的には改善されていくものと今のところは考えているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　経常収支比率も改善されてくるということでございますので、いいことだと思います。
    　地方自治法には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定しておりますが、29年度予算を見ました。
    　大まかに何点か、その効果について質問をさせていただきたいと思いますが、経済課のほうから先でよろしかったですか。町長もさきにおっしゃられましたが、足腰の強い和泊農業の構築を目指して、29年度では新規に革新的技術開発など、また高付加価値化などの新事業のほうが創設されておるようですが、その簡単な内容でいいですが、内容と経済効果をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　まず、１点目の革新的事業でございますが、この事業につきましては、28年度の補正で実験農場のほうで組まれたものでございまして、現在、国や県、そして花市場等の企業とも連携しまして、永良部の花を新鮮な状態で送るという試験を行っておりまして、この事業につきましては３年間行う予定でございます。その中で、またリレー出荷を含めて、他県の、例えば愛知、青森、そういった県とも連動しまして、日本の国産の花で国の花をずっと埋めていくことによって海外からの輸入花きを減らしていこうという大きな取り組みでございます。また、それが成果がないと、１年１年の成果発表で決めてしまうということで、評価が低いとその年で打ち切られるという事業でございまして、その点に向けて、実験農場、そして経済課も協力しながら行っていきたいと思っております。
    　あと、高付加価値の農業につきましては、これも継続でございます。先ほど、事業のことでございましたが、特に町長の施政方針にあります産地パワーアップ事業、これもことしから始まった事業でございます。畜産クラスター事業、これもことしから、明許繰越で、来年29年度から行う事業でございますので、そういった農家の負担軽減も図りながら、有効な活用を行っていきたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　経済課長、攻めの農林水産業の実現に向けて取り組むということで、中でも畜産振興費としての繁殖向上対策費、増頭対策費というのは、町単独事業で継続で事業をされておりますが、この事業の経済効果等はどのようになっているでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　詳細については、また特別委員会にてお願いしたいところでございますが、28年度もお願いしてございます繁殖につきましては、どうしても死亡牛が多いということで、毎年、200頭から210頭の死亡牛が沖永良部島内であります。それを減らしていく、分娩時の事故を減らすためにカメラを設置していくという事業でございます。
    　また、増頭対策事業についても、現在、畜産、親牛を購入するときに非常に高い価格でございますので、その部分で後継者に対して補助していただけるように予算を計上してございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　この繁殖向上対策費は、和泊町が先行してやった事業で、他市町のほうもそれを見習おうというふうに勉強が始まってきていると聞いております。
    　続いて、輸送コスト支援事業なんですが、奄振交付金により、引き続き輸送コスト支援事業を行っておりますが、その資金により、将来的な増収につながる投資がなされないといけないと考えておりますが、その点について、課長はどのようにお考えでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご存じのとおり、輸送コスト支援事業、３年目を迎えました。29年度で４年目になります。農家のほうも、その事業の内容について浸透しておりまして、特に、その出荷団体、出荷組織においても、理解して浸透なされているところです。
    　また、中には、やはりその資金について、誤った形でという取り組みがなされているところもあったので、その点について、県とあわせて指導もしております。
    　今後についても、農家が足腰の強い我が家の農業に対する基盤整備に努めていただきたいということをお願い申し上げております。翌年、そして翌々年、継続して農業ができる、そしてご自分の子につなげていくような、そんな基盤整備をしていただきたいと要望しながら、指導しながら、この事業に努めてまいりたいと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、この輸送コスト支援事業で農家に戻ってくるお金に関しては、先行的な投資、投資のほうに、農業収益が向上されるような投資を再度促していただいて、将来の町民所得向上につながっていくように努力をお願いいたしたいと思います。
    　それで、最後ですが、さっきの農業所得、町民所得の向上が財政健全化に向けて不可欠ということで考えておりますが、和泊町が農業、去年、ことしと、農業収益高が62億ですか、ことしが63億になるということで聞いておりますが、いろんな農業施策の中で、花きも所得が上がってきております。バレイショも上がってきています。畜産も上がってきています。
    　サトウキビのほうも、単収増で、２月ですか、南栄糖業のほうが10万1,000トンと上方修正をされておりますが、農業収益の中でいきますと、ちょっと資料手元にないので、記憶している中で、和泊町の農地面積がたしか2,300ヘクタールだったと思うんですが、総面積の中のサトウキビが40％、４割を占めていると思っています。その62億、63億の収益の中の２割、20％も多分サトウキビの収益というのは上がってきていないんじゃないのかなというふうに考えております。
    　町民の所得向上には、サトウキビ農家の所得向上が不可欠になってくるのかなと思っております。それに向けて、単収増に向けて、毎年、水かけ農業の推進、また土づくりの推進として、堆肥の助成等で、キビハイの助成、プリンスベイトの助成等と施策を講じておるんですが、なかなか所得向上につながってきていないのかなと思っておりますが、これは僕たちの議会もそうですが、いろんなところで勉強してきて施策を講じていかなければならないと思って、先進地視察のときには、必ず沖縄に行ったときにはサトウキビ等視察をするのですが、なかなか改善策が見出せない中で、経済課長、所感でいいです、経済課長の単独な考えでもいいんですが、何が一番キビ農家の所得向上につながるのかなという、この水かけをし、土づくりをし、そういった中で、なかなか上がってこない中で、どういった施策がとれるのか、お尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご提言いただき、ありがとうございます。
    　確かに、ここのところ、単収向上がなかなかできなかった中ではございますが、今年度、28年、29年度期においては、かなり改善がなされたと思っております。それについては、過去のサトウキビ増産事業、これがかなり効果が出ました。もちろん、病害虫防除、そしていろんな形での肥料の補助金とか、そういったものが効果を得まして、きょう現在、きのうですかね、資料がございまして、６万2,000トン、おおむね６万3,000トンの圧搾が終わっております。そして、品質もかなりよくて、平均で14.75度という、14.7度という糖度も出ております。農家にとっても、単価の高いサトウキビが得られたということで、かなり安定を感じておるところでございます。
    　今後とも、この事業、県の単独事業でも増産事業で機械導入がございまして、ことし、50代、60代の農家の方々が防除機並びに株ぞろえ機、いろんな県単の事業をとりまして、もちろん組合で地域ごとにいろんな事業をとっております。もちろん、産地パワーアップ事業でいろんなサトウキビにかかわる事業もとっておりますので、そういった形で、地域でまたお互いに手伝いながらできるような農業も行うことにより、高齢者もその中に入って農業ができるような形がとれると思っております。
    　今後とも、またサトウキビの増産に関して、いろんな形で努めてまいりたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町長に少しお尋ねします。
    　サトウキビの価格は、砂糖の価格はトン当たり4,000円程度で、甘味料の調整金のほうで１万6,000円程度でトン当たり２万円の農家収入になっていると思うんですが、28年度の農家のトン当たりの価格でありますが、平均で糖度13.7％、これは依然として変わらないんですが、トン当たり２万1,768円となっております。
    　武田町長のこの自伝書、「私の人づくり町づくり」という自伝書の中で、読ませていただいたときに、サトウキビのこの調整金のほうのアップの陳情に大陳情を連れて、県知事、県会議員、国会議員経由して、時の首相、田中角栄総理のほうにも直談判をしということで価格のほうを上げていただいた経緯が、昭和48年に価格のほうが大幅な増でなっております。その当時から徐々に調整金のほうがアップされていただいて、55年のほうにトン当たり２万円を、今のこのときと同じ価格設定が55年にされておるということです。
    　その中で、経済指数の上下によって価格の変動は若干行われているんですが、その昭和55年のときの価格と平成28年、今の価格と差がないということですね、単価の。経済というのが動いて、経済指数というのがアップする中で、なかなかここの引き上げにとどまっているということ、町長のほうはどのような考えでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　この価格につきましては、中田議員が指摘のように、48年ごろ、保岡興治先生が初当選してから、奄美のサトウキビの価格をどうにかしないといけないということで、船をチャーターして、奄美から種子島から全部、東京まで大陳情団を引き連れて行って、今言われるように、田中角栄総理の時代に陳情をして、これを徐々に、あのころは四、五千円だったんじゃないかと思いますけれども、徐々に上げてきて、１万とったときには、もう大変なお祝い事でございましたけれども、今、ご指摘のように２万1,000円、いわゆるサトウキビの１トン当たりの価格というのは四、五千円だと今でも思っておりますが、これを２万円に引き上げているのは交付金で、１万六千幾らかを足して２万一千幾らということにしておりますが、基準糖度を１度越すことによって幾らずつ上げるとか、これを下回ると下げるという今の価格の算定の方法になっているようでございます。
    　それが、国で、もう農林部会のほうで既に価格を決めて通達をするということに、今の価格決定についてはなっているようですが、あの時代、私どもも経済課にいるときには、東京まで陳情に行ったことがあります。あの時代は、陳情で価格を獲得するという時代でありまして、今はもう農林部会で、ことしのサトウキビの価格は幾らにしようと、そして幾ら交付金を継ぎ足すかということでやっていますが、最近、少し今言われるように、値段の変動がないということで、それをちょっと奄美の中でも、価格を上げていく方法を考える時期ではないかなという声もちらちらと聞いてはおります。
    　ただ、国のほうでは、国会議員の皆さん、農林部会の中で要は単価を決めているところでございまして、これからサトウキビに関係する皆さんの中でもそういう議論が、いつまでもこの価格でいいのかということで議論が上がってくるかと、そのように思いますが、そのときには、いわゆるサトウキビの経済性や生産向上のためにも、幾らが適正な価格なのかということは検討していかないといけないと思いますけれども、今の指摘のような価格が、余りあの時代と今とそう変わらないよということを今少しずつ感じてきているのかなと、そういう声が耳に入るということは考えてきているなと、その辺を感じているところですが、これが大きくなってくると、またいろんな関係機関で陳情とか、いろんな活動というのが起こってくるかと、そのように思います。
    　糖連のほうでは、毎年、これはＪＡが中心になっているかと思いますが、東京でそういう協議といいましょうか、そういうことは実施をしておりますけれども、それが沖縄、奄美、種子島のサトウキビ産地が一丸となってしていかないといけない問題かと、そのように思いますんで、これは国会議員の先生方にもそういう声を届ける必要があるかなと、そのように感じているところで、特にあの時代にサトウキビにかけた情熱が、今でも保岡先生の心の中にはサトウキビ、奄美のサトウキビということは忘れていなくて、いつも畑かんとか水かけとなると、サトウキビの増産のためというふうな認識を今でも持っていることでございますので、おいおいそういうところも取り上げていかないといけないのかなと思います。
    　ただ、しかし、私ども奄美の中で、サトウキビなくして、ほかの種類、品種を増産できるかというと、そうはできないんじゃないかな、サトウキビの面積を何で埋めるかということも考えていかないといけないし、サトウキビにかわる奄美の中での作物というのは、今、私どもの中にはないところが現状でございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　サトウキビは甘味料調整金のほうで調整しているというのは、国防と、また防衛上の国の国策でもあると思います。日本人の甘味資源の確保というのを念頭に置いて、このような保護をされていると思っておりますので、ぜひ、また町長のほうは、いろいろな会に出る機会、また沖縄との交流等もあると思いますので、会の中でそのような声をちょっとずつ上げていただいて、また議会のほうも、またこの件に関してちょっと勉強をさせていただいて、みんなでこの件に関して努力していきたいなと思っております。
    　それでは、企画課のほう、よろしいでしょうか。
    　予算書のほうを拝見させていただくと、大河ドラマ「西郷どん」の撮影誘致に取り組み、経済波及効果及び持続可能な地域活性化を目指すとして、「西郷どん」プロモーション事業として1,430万、県の事業も取り入れておりますが、新設しておりますが、この事業の費用対効果、どのような考えを持っておりますか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　皆様方も承知のとおり、来年の30年１月にＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」が放映されます。
    　現在、観光に関しましては、非常に追い風といいましょうか、吹いているなというのはつくづく感じておりますけれども、放映されることによって沖永良部が認知されて、大勢のお客様が島外からいらっしゃる、そして経済効果波及が見えるのかなと予想しておりますけれども、もう既に感じているところに、既に沖永良部バスの利用、運行状況を見てみますと、下半期、非常に大きな伸びを示しているのが現状であります。そういったようなこともございまして、かなりの期待ができるのかなと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　大河ドラマ「西郷どん」により、観光振興に大きな追い風が吹くという答弁だったのかなと思っていますので、その沖縄便の就航に向けての来年度のＲＡＣとの交渉について、ここでお伺いしようかなと思っていたんですが、さきにＪＡＣの沖縄就航の朗報が入りましたので、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいと思うんですが、ＪＡＣの沖縄便就航ということで、町民の利便性向上というのは言うまでもありませんが、えらぶゆりの島空港の利用者の増はどのくらいを予想されているのでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　非常に、四、五年前から、沖永良部、それから沖縄間に空港路線をということで、両町で躍起になって、一団になってあちこち関係機関を回って陳情してまいりました。非常にうれしいことで、これが来年度から運行、就航するという朗報が入っております。
    　そういった形の中で、沖縄から大体どの程度の利用客が来てくださるかという試算しましたところ、これ平成18年の数字なんですけれども、大体沖縄からの入り込み客数が１万6,000人程度ありました。当時はエアードルフィンという飛行機が飛んでおったんですけれども、あのときが１万1,000人程度のお客さんが利用しておったという形からしますと、大体７割が利用していたのかなということになります。
    　徳之島も、今回、踏まえてなんですけれども、そうしますと、大体１万5,000人程度が利用するのかなというような試算をしております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　現在のえらぶゆりの島空港の利用客が８万1,000人だったと思いますが、単純計算で１万5,000人をプラスは考えられるだろうということで９万6,000人、あと若干11万人に足りていないんですが、町長、どうしても滑走路の延長をしたいと思っているんですが、もう少しＰＲ活動をして滑走路の延長をしていきたいなと。今ある定期便の件は、このままでいいんですが、どうしても東京、大阪からの旅行会社がツアーを組む、パックを組んでいく場合には、ＬＣＣのジェット機を飛ばさないと格安チケット販売ができないということで、やはり伸び悩むところに来るのかなと思っていますので、早い段階で滑走路を2,000メートルにしていき、その観光客の受け入れをしていかなければならないのかなと思っておりますので、あともう少しでございます。観光地、観光客誘致のほう、よろしくお願いしたいと思います。
    　教育委員会のほう、よろしいですか。
    　確かな学力の定着ということで、低学年層からの学力の底上げをしていかなくてはならないと考えている中で、きめ細やかな対応として、和泊町、本町は町単独で支援員の増員を行っております。来年度も増強予算となっていることは大変うれしいことであります。
    　保護者と語る会というのがあるんですが、支援学級の保護者と語る会の中で、両町入って話し合いをします。知名町の保護者の方が、和泊町の行政対応はすばらしいと、うらやましいというふうに強い声が上がるもんですから、その会に出ている私もちょっとうれしい気持ちになるんですが、その中で支援学級の先生と話すんですが、やはり支援学級と普通の学級と行く中で、その中間にあるグレーゾーンというか、支援学級に行くまでもないけれども、やはりそういった支援が必要な教科だったり、学習の分野も、書く分野が苦手だ、読む分野が苦手、計算の分野が苦手、そういった支援学級に入ると全部支援学級の授業になってします。普通学級になると普通学級の中で、支援員が横について指導する場面もありますけれども、そういった中でその区別が大変難しい、いわばグレーゾーンにいる生徒というのはやっぱりまだまだいるということで、今後のそういったきめ細やかな指導の課題になるんじゃないかなということで話を聞いております。
    　鹿児島県のほうで通級学級というのを行っているということなんですが、教育長、その通級学級というのをご存じでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　特別支援学級にいる生徒は、普通学級にも籍があります。そして、国語、社会、数学、理科、そういったようなものは個に応じた指導のために特別支援学級でします。しかし、体育とか音楽とか図画とか、そういうようなものは親学級に行って勉強する、そういう生徒を通級しているわけです。
    ○７番（中田隆洋君）
    　そのとおりだと思います。支援員の先生が１つ教室を持って、通常は全体、全員の支援生徒を見るのではなくて、個々に各学年、各学級から支援が必要な生徒を、１時間だったり、週に１時間、週に２時間というふうに時間を決めて、ローテーションで来ていただいて、少し支援が必要な部分のところを１対１なり２対２で指導していくという、通級学級というのも鹿児島県本土のほうで始まっているというふうに聞いておりますので、ぜひ今後、またそのきめ細やかな指導に対して検討いただければなと思っておりますので、要請をしておきたいと思います。
    　２点目です。
    　新庁舎建設についてですが、さきの答弁の中でもありましたが、この財政シミュレーションの中では、やはりこの起債額を６億円にとどめると交付税措置後もなかなか公債費比率の回復がおくれるようでありますので、建設部分に対してのやはり最大10億円の起債をし、交付税措置を受けながら、基金による利率の償還が最善のように考えられましたが、現在、進められている振興計画、また過疎計画などなどの中に、この起債によっての財政的、計画の影響は出ないのかどうか、総務課長のほう、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今回、創設される予定の公共施設等管理推進事業債を活用しての庁舎建設を、今、検討しているところでございますけれども、この部分を、現在の事業に対する起債はそのままにして、それプラスこの分を考慮したシミュレーションで、先ほど言いました、町長が答弁しましたとおりのシミュレーションとなることを、今、想定しています。
    ○７番（中田隆洋君）
    　それでは、この庁舎建設の起債によって、今行われている福祉施策だったり建設事業の計画は行われていくということで解釈してよろしかったでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今、年間の、将来に向けた起債を５億円と想定しておりますので、それプラス今度の10億円ということでシミュレーションをしているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　新庁舎建設ですが、今後50年、100年と使っていくまちの拠点であります。各課執務室等は大幅な増減はないようでございます。ただ、町民サービスの向上の分野の面積が増大しているのかなと思いますが、将来的に私たちの世代は合併も視野に入れておりますので、しっかりとしたものを今後つくっていただきたいと思っております。
    　今後は、管理費部分の縮小と、また地元業者の工事請負額の拡大に全力で取り組んでいただきたいと、そのように要請をしておきます。
    　３点目でございます。
    　教育長の答弁の中で、前向きに検討していくということで、世之主の史跡調査等がありますので、それを終えてから、町制施行80周年に合わせて、2020年に合わせてということでございました。
    　ちなみに、世之主の史跡調査という話が出たんですが、あれ、史跡調査は県の文化指定を受けてからの調査になるんですか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　今、やっていますのは、国の補助事業を受けまして、世之主の墓を中心とした古墓群の調査を行っております。それと並行して世之主の調査も行っておりますけれども、本格的には、古墓群の調査が終わった後に世之主の調査も行うように計画をしているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　教育長のほうから、そのように、目安も20年をめどにやっていくということで答弁いただきましたので、もう言うことはありませんが、１点だけ、参考までにですが、この町誌、これ歴史編です。あと、民俗編があるんですが、歴史編の最後、編集後記のほうに、永吉毅氏が、一部抜粋でありますが、文章を残してありますので、ちょっと朗読をさせていただきたいと思います。
    　執筆に当たっては、おのおの誠意を持って鋭意努力してきたことは事実である。だが、本誌全体を通じ、原稿の推敲も十分でなく、内容、表現ともに不備不適なところ、補正しなければならないところもあろうかと思う。本町誌が町民の皆様の郷土への理解を深め、あすへの町勢発展のもととなるならば望外の喜びとするところであると一部記されてあります。
    　先輩方の意思を継ぐためにも、早期の追加改訂を要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　これで中田隆洋君の一般質問を終わります。

第2日（4）

発言者

  • 東　弘明

発言内容

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  • 次に、東弘明君の質問を許します。
    ○５番（東　弘明君）
    　公明党の東弘明でございます。平成29年第１回定例会の一般質問通告をしてありますので、その説明をさせていただきます。
    　第１点目に、観光振興について。
    　12月の定例会で、伊延港の待合所に簡易トイレの設置ができないかということについて一般質問しましたが、運送業者と連携して移動式の簡易トイレを設置していくとの答弁を得たところであります。今後、伊延港の利用もふえてくるものと予想される中、いつごろ設置する計画なのか、お尋ねします。
    　②大河ドラマ「西郷どん」に関連づけて、沖永良部島の観光をどのようにＰＲしていくのか。また、西郷隆盛と沖永良部島の関係を深く知らない町民もいると思うが、サンサンテレビ等で紹介番組を放送したり、親子で沖永良部島の西郷さんを学ぶ場を設けるなどの周知を図る必要はないか、お尋ねします。
    　大きい２点目、実験農場についてお尋ねします。
    　①実験農場の設立意義・目的と照らし合わせて、現在の状況はその意義・目的に沿った運営が果たされているのか。また、将来はどのような方向づけでその役割を担っていくのか、お尋ねします。
    　②昨年の９月議会で、サトイモの疫病対策として実験農場での防除試験研究ができないか質問しましたが、サトイモ農家にしては死活にかかわるこの問題に対して、実験農場ではどのような取り組みがなされているのか。
    　③本町農業のさらなる発展のために、実験農場の健全な運営に向けて、しっかりとした指導体制が肝心であり、農業改良普及所ＯＢや農業大学のＯＢ等、外部からの知恵も必要だと思うが、どのように考えているのか。
    　以上の点をお尋ねさせていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東弘明議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず、観光振興についての１点目でございますが、伊延港への移動式の簡易トイレ設置については、12月定例会では、町内の運送業者と協議しながら検討していきたいと答弁をいたしましたが、両運送業者と協議をした結果、移動式の簡易トイレの設置については、移動や清掃などの管理をすることが難しいとのことで、今後も伊延港入り口のトイレ利用を徹底させたいと考えております。
    　また、バス、タクシー、ホテル関係の車で伊延港に観光客などをおろす際には、トイレの利用についてのアナウンスやお知らせなどをするなどして、トイレの場所の周知・徹底をさせるように努めたいと考えております。
    　この点につきましては、両運送業者とも協議をしました。12月議会よりかは少し後退したような結果になったと、そのように思いますが、ご理解をいただきたいと思います。
    　２点目の大河ドラマ「西郷どん」の制作発表を受け、和泊西郷南洲顕彰会を初め、県沖永良部事務所、おきのえらぶ島観光協会などと連携し、昨年10月25日に和泊町「西郷どん」プロモーション実行委員会を設立いたしました。
    　放映決定後は、大河ドラマ取材班の受け入れ対応を初め、県主催イベントへの参加や「西郷どん講演会」の開催、山形県荘内南洲会との交流事業などを積極的に実施しております。
    　町民への周知につきましては、まず２月に、役場職員を対象に「えらぶの西郷隆盛」について研修会を実施いたしました。
    　また、１月の広報わどまりから、「知って得する！沖永良部島と西郷さん」という連載記事の掲載や、えらぶ郷土研究会会長の先田先生が、南海日日新聞社の特別連載枠で月２回、えらぶの西郷隆盛について紹介していただいております。
    　教育の部分では、町内の小学生を対象に「郷土で育てる肝心」として心の教育を推進し、西郷南洲翁の功績や思想の継承に努めているところでございます。
    　実験農場についての運営についてですが、１点目です。
    　実験農場の設置の目的は、和泊町実験農場の設置及び管理に関する条例第４条に明記されているとおり、付加価値の高い農業を推進し、本町農業の振興発展を図るため、実験農場を設置するであり、その目的に添って、和泊町実験農場の設置及び管理に関する規則第６条の主要６事業の担い手育成、新品種・新技術の開発・導入・実証、花き優良種苗の供給、情報収集、土壌分析、種苗の増殖に取り組んでまいりました。これらは、現在の和泊町の農業振興に大いに貢献してきたものと思っております。
    　今後は、生産農家の抱える技術的な問題などや病害虫対策などに柔軟に対応した花き及び野菜などの短期試験の取り組み、２点目に、花き生産農家の労力軽減と省エネ、エコに向けた実証試験、３点目に、国や県の機関と共同試験の実証圃としての取り組み、４点目に、担い手担当と協力し、新規就農者などに圃場の一部を一定期間貸し出し、営農指導を行う育成機関としての取り組みなど、時代ニーズに合った４項目を中心に取り組む方向にシフトしていく必要があると考え、実験農場運営委員会で協議し、本町農業の振興を進めてまいります。
    　２点目でございます。
    　今年度、実験農場を含めた和泊町技連会野菜部会では、サトイモの疫病対策として、掘り取り後の残渣の腐熟促進技術の実証を実施してきました。疫病は、罹病残渣や種芋からの伝搬で発病するため、その原因である残渣を効果的に処理する方法として、石灰窒素を用いた腐熟促進技術の検討を行いました。
    　今年度は、借り上げた圃場の一部を試験区として実施しておりましたが、来年度は、実験農場において試験を継続し、効果検証を行うとともに、その普及啓発にも努めたいと思っております。
    　サトイモの疫病対策に資する農薬の登録については、鹿児島県及び経済連に継続して要望を行っており、現在は鹿児島県農業開発総合センターと宮崎県総合農業試験場にて試験が実施されているところでございます。複数の薬剤試験が実施されており、新薬登録の現地試験に向けた動きがあり次第、実験農場にて迅速に試験の実施ができるよう準備を進めてまいります。
    　３点目でございます。
    　現在、作物ごとに県農業普及課や農業開発総合センター、徳之島支場と協力して、各種研修会の実施や情報共有を図っております。
    　また、平成26年度から継続して、国の機関である花き研究所などの関係機関と協力してスプレー菊の実証圃の設置や栽培試験に取り組んでいるところであり、今後も、関係機関と協力して、本町農業の振興発展のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　ここで、東弘明君の一般質問席からの再質問を留保し、休憩します。
    休　憩　午前１１時３７分

    再　開　午後　１時００分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　東弘明議員の再質問を許します。
    ○５番（東　弘明君）
    　観光振興についての①からであるんですけれども、町長の答弁では、運送店で必要ないということで、設置が難しいというお話でありました。
    　これは、一つの発端は、運送店の女性の方から、伊延港に船が着くときにはトイレが気になると、そしてできるものであればトイレの設置をしてほしいという、運送店に働いている、その女性の声もありました。また、観光客からも、トイレを探して、伊延港に行くのが怖いという、永良部の島はこういう島なのかという声も聞いております。
    　また、島民からも多々そういう声を聞いた上での質問であるわけなんですけれども、和泊町に和泊港、伊延港という表港があるわけなんですけれども、このトイレの問題は、知名の両運送店と観光協会と、そういうところ、みんなタイアップして、島の一人の人間、観光客というものの側に立った、運送店の、自分自身も伊延港に行ったときに、トイレがあったらいいなということを感じません。だけども、生理現象であるがゆえに、いつ何どきトイレがあったらいいなと思うことがあるかも、みんな同じだと思います。
    　そういう観点から、一人の人間を大切にするという、そういう観点から取り組みのほうを再度お願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　そういったことがあったのではないかと聞きましたけれども、運送店の方は、そういった件については把握していなかったようです。でも、そういったことはあり得るわけでございまして、切符売りながら、長い時間待たされて、察するところでございます。
    　現在、伊延港の周辺には、伊延港入り口のトイレ、そして伊延港公園にも１つあります。そして、仮に今回、議員の提案される仮設トイレを設置したならば、補完港である伊延港の周辺には３カ所ものトイレが設置されるということになります。現在でも、２カ所のトイレにつきましては、維持管理に関する経費が生じているわけでございます。
    　新しく仮設トイレを設置するとなりますと、またこれまでにない経費が生じてくることになります。きちんとした試算はしていないんですけれども、二、三百万、くみ取りもかかってきますし、トイレのリース料、二、三百万かかるとしまして、それが10年で二、三千万、20年、30年でいきますと、30年後には１億という試算がなされてきます。
    　現在、各課の未収滞納金は、先ほどもありましたように、２億1,000万を超えている状況にもあるわけでございます。場合によっては、もし仮設トイレを設置した場合には、こういったことからも、やはり新しく歳出が発生した場合は、町の考えとしましては、また若干の歳入をもって充てなければいけないという考え方がございますので、やはり仮設トイレの使用料、１回当たり幾らということも考えなければいけない状況になってくるのではないかと思います。
    　そういったことからも、新しくトイレを設置するのは非常に甚だ困難ではないかなと考えるところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　行政の側の答弁、もっともだと思うんですけれども、予算がかかるから、利便性で、島の心というものを、お金と心というものをてんびんにかけたときに、どっちが大事なのかということもるるあると思います。お金がかかるからできないよという、はい、わかりましたで済ませることもできるんですけれども、そういう観点じゃなくて、もっと一人の人間を大事にする、利便性の問題で、伊延の漁港、そして入り口にトイレがあります。そこのところを利用できないから、みんながそこまで歩いていくことができないから、遠いからという、そういうところも多々条件の中にはあると思います。
    　そういう中で、こっちもちょっと調べてみたんですけれども、運送店で契約ができないのであれば、リース会社で一切を試算して、管理者を探してリースをするというところも鹿児島のほうにあるそうです。そういう検討もいろいろ、仮設トイレをつけていただけるということであれば、そういうところもいろいろ聞き出して、またお願いをしようと思っているんですけれども、そういうところはどうでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えします。
    　確かに、リースについても検討させていただいております。知名の漁港のほうで設置されております移動式のトイレは、補助事業を導入して450万ぐらいで整備してあるようですけれども、そういった事業も今ございませんので、もし設置の場合はリース方式になるのかなと、そういうことも考えているところではございます。
    　今回、町内の両運送店と協議したわけですけれども、仮設トイレの必要性についてなんですが、今回浮かび上がってきましたのは、我々ももっときちんと考えなければいけなかったんですけれども、現在ある伊延港の入り口のトイレの認識が非常に薄い、そして目立たない、使いづらい、そういったことが運送店の方々から指摘を受けました。
    　こういうことからも、今後の施策としまして、我々ができる施策としまして、現在あるトイレの場所をしっかりと認識させ、気持ちよく利用していただくために周辺に新たな看板の設置を検討したいと考えております。例えばの案といたしまして、各観光地によくあるようですけれども、「ここがトイレの終着駅です」みたいなのを銘打って、目立つようにしたいなと。
    　そしてまた、町長の答弁にもございましたが、バス、タクシー、ホテル関係の方々に、たくさんの方々をすぐに待合所にまで連れていくのではなくて、行くまでに、ここにしかトイレはございませんよと軽く声かけ、そういったことを徹底していけば、そういったトイレに関する問題も激減してくるのではないかと考えるところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　いろいろな手だてはあると思います。その中で、今、実際に課長がお話ししたように、バス営業者、そういう方々が、こっちにトイレがあるんだけれども用を足しますかという、そういうことを一々言うかというと、なかなか言わないと思います。その中で、多少予算がかかるとか、いろんなそういうところはあるんですけれども、でき得ることであれば、港の待合所の近くに、せっかく簡易式の、台風が来たら移動ができるという、そういう施設があるわけですから、そういうものも前向きに検討していただいて、取り組みのほうをしっかりとお願いしたいと。それは重ねてお願いをしておきます。
    　そして、ちょっと小耳に挟んだことなんですけれども、陸地側に待合所が近々できるという話もちょっと耳に挟んだことがあるんですけれども、そういう計画とかはございますか、どうでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　待合所という形式のものではなくて、あずまや程度のものは一応予定はしております。といいますのも、向こうは西郷さんの上陸の地ということで、それに関する、例えば駐車場であったり、あずまやであったりというのが計画されておるんですけれども、その中にトイレも実は含まれておるんですが、まだこれはあくまでも検討中という形の中で、現在、県とこれから検討していかなければならないような事業になっております。
    ○５番（東　弘明君）
    　あずまやという、仮小屋みたいなそういう感じで、本当にこれから頻繁に伊延港で船が着くわけなんですけれども、そういうところで、本当に取り組みとしては、これから観光客の方がふえたり、いろんなことで伊延港の利用度が増してくるという、そういう中で、もっと島挙げて、一つの伊延港の裏港としての価値、存在感というものを、利便性にしてみても、そういうところの検討も両町を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、どうでしょうかね。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　「西郷どん」の放送をきっかけに、恐らくたくさんの方々が来島されると思います。それも踏まえて、今回、これは県の事業なんですけれども、県の100％事業で、魅力ある観光地づくり事業という事業の中で、西郷関連の場所、それから施設等について整備をしていくというような事業でありますので、先ほど議員おっしゃっているトイレなども、岸壁のほうではなくて、与論方式という形の中で、奥のほうにつくって、向こうで待機をして、船が来たら岸壁のほうに行くという、そのような方向性も考えられるのではないかというような形の中で、現在、どっちが一番利便性が上がるかというような観点から検討を進めているところでありますので、一番、観光客あるいは島民の方々、利用者が利用しやすい方向性で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
    ○５番（東　弘明君）
    　与論方式というお話が出たわけなんですけれども、与論は港までの距離というんですかね、物すごい港まで行きやすいので、船が入ったら、それから移動しても十分に余裕を持って船に乗船ができるという、そういう距離的にもありますし、場所的にも、またここ一番利便的にいい場所に待合所ができているなという、そういう感じを受けます。
    　本当、待合所の中で用を足して、港に移動できるという、そういう施設が、待合所が可能であれば、簡易トイレとかそういうものは必要ないと思います。そこら付近のところからも、行政の皆さんもしっかりと、町民のために、島民のために、また観光客のために、しっかりとお互いに連携をし合いながら、どうしたほうがみんなが安心して、送り迎え、受け入れ、そういうのがスムーズにできるのか、そういう課題を一つは提起しておきます。今後の検討課題として、行政の皆さんと議会と一緒になって待合所問題、トイレ問題、そこのところはこれからも随時お願いしたり、取り組みの進捗状況、そこのところを確認しながらしていきたいと思います。
    　②に移りたいと思います。
    　大河ドラマ「西郷どん」と関連づけて、沖永良部島の観光をどのようにＰＲしていくのかということで、まさに「西郷どん」効果が出てきて、観光客、またほかのケイビング、いろいろほかの相乗効果もあるわけなんですけれども、実際にこの前、西郷隆盛の講演にも参加していろいろ感じたことなんですけれども、もう私自身も恥ずかし事ながら、西郷隆盛さんといえばどういう沖永良部との関連づけがあるのかという、そういう詳しいことはわかりません。
    　撮影の誘致運動とかいろいろあるわけなんですけれども、その中で、鹿児島から来られていた女性の安川さんという方が、紙芝居で西郷隆盛はこういう人なんだよという、わかりやすい取り組みとかをちょっと聞いて、どうかなと思ったわけなんですけれども、それから東川さんですかね、講演を聞きながら、いろいろもっと西郷さん、いろいろ島民、先人がお世話になった、その偉人のことを、自分たち島民として、もっと子供たちと一緒に学ぶ場が必要じゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうかね。
    　サンサンテレビとかの取り組みで、紙芝居形式でもいいです、親子で一緒にテレビを見ながら、西郷さんという人はこういう人だったんだよねと、そして子供さんには西郷さんみたいな偉人を目標にして、目指して、そうして育てていけるような、そういう父母一体となった取り組み、そういうのができないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　西郷隆盛の件につきましては、教育委員会でもお答えしてあるように、学校では、西郷南洲顕彰会の皆さんがゲストティーチャーとして学校に出向いて西郷の話をしたり、そして西郷から教えを受けました先人たちの教育は、教育委員会のほうで取り組んで積極的にやっておりますし、学校では、西郷記念館のほうで、学年ごとに来て、そこに待機している指導員の皆さんからいろいろ西郷の勉強をしております。
    　そして、町民教室でも西郷塾というのを毎月開催しておりまして、四、五十名の皆さんが記念館で受講をしております。この中では、西郷南洲顕彰会員の皆さんが中心となって、このような話をしたり、西郷隆盛が残した功績というものについても教えながら取り組んでいるところでございます。
    　いろんな、テレビで「西郷どん」が決定して、私ども職員も、今、東議員が言われるように、認識をやっぱり共有しないといけないということで、記念館で研修をして、宗さんから話なども伺いながら、一応西郷南洲というのがどういう人であったかということは、いわゆる軽い知識として勉強したりしているところでございまして、そういうところを、今、企画課のほうでは、そういう事業を取り入れて、映像化するというようなことも計画をしておりますが、それが事業が採択ならないとできませんので、そういうことをしながら、西郷隆盛という偉大な人を町民に、島民に教えていくということに取り組んでいるところでございます。
    　そしてまた、観光のほうでもバスの、観光客のほうにも、ここを通って港に行くとか、空港に行くとかというような取り組みをして、非常に最近、指摘のように、島外からの皆さんも西郷隆盛というものに興味を示して、西郷記念館の利用率も大変上がってきているといいましょうか、見学をする方々が多うございます。記念館にいる２人の職員も、非常に熱心に西郷隆盛の研究をしながら、観光客に詳しく説明しているところで、そういう取り組みをしながら、西郷隆盛という偉大な人を、永良部の一つの偉人として取り上げていく必要があるかと、そのように思っていますし、現在の取り組みについては、このようなことで実施しております。
    　本も、小学生用にとかいろいろ、永良部における西郷隆盛という本なども発行して、広く啓発をしているところでございます。
    　撮影も近くなってくると思いますけれども、ますます奄美に対する、全国の西郷というものについての認識が強くなってくると、そのように思っております。
    　ただ、先ほど申し上げましたように、西郷隆盛については、そのような取り組みを町でもしておりますし、教育委員会のほうでも子供たちに啓発をして取り組んでいるところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　本当にサンサンテレビの放映の件をお願いしたのは、最近、親子でなかなか語らいの場が持てないという、そういう親子で西郷さんを通して語らう場を町民全ての人に提供できれば、そこから親子のいろんな面で取り組みができるんじゃないかなということでお願いをしているわけなんですけれども、最近、どっちかというと親が忙しくて、なかなか子供と触れ合う時間がとれないとか、そういう問題が多々発生しているわけなんですけれども、そこのところを柔軟的に、親子が西郷さんを通していろんな理想を語ったり、そうして学んだり、今、町長さんからお話しあったように、一部の人たちはそういう形で勉強しているんですけれども、広く町民全体に、西郷さんを通していろんなことが取り組めたらという思いなんですけれども、今、企画のほうでそういう取り組みがなされているということであれば、それをぜひ親子触れ合いの場として、西郷さんを通して放映ができればと思いますが、どうでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　親子触れ合いの場として、サンサンテレビを活用した取り組みということなんですけれども、去年、既に西郷さんの紙芝居は放映をしてございます。ですから、もう必要という形であれば、早速またお願いをして、近々放映するようにお願いをしておきたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　じゃ、その方向性で、もう一度、今度は学校のほうから子供さんに、お父さん、お母さんに、西郷の紙芝居があるよということで、一緒に見ようよという、今度は子供さんから親に、両親に、じいさん、ばあさんに話しかける場をつくっていただければと思いますので、その件はお願いをしておきます。
    　そして、２点目の実験農場についてお願いをしたいところなんですけれども、今、町長さんにちょっとお聞きしたいんですけれども、最近、実験農場にはいつごろお伺いになられましたですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　実験農場の職員は経済課の中にありまして、私どもが実験農場に行くのは、向こうではいろんな代表者から成る実験農場の運営について協議をする運営協議会というのがあります。そういうときには実験農場に行って、実態を職員から聞きながら、それぞれの代表から、どういう実験農場のあり方でなければいけないのか、どういうことを実験農場で取り組んでいくかということは、運営協議会の中でしっかりと協議をしながら実験農場に取り組んでいる。
    　毎日行くわけにはいきませんので、例えば初日があるときに、経済課長と一緒になって、初日が終わって、それで実験農場を通って帰るとか、ついで、失礼ですが、そういうときにしか行きません。ただ、真剣に議論するのは、運営協議会の中では、それだけの代表と一緒に議論をしているところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　こっちも、なかなか実験農場というところは疎遠で行かなかったんですけれども、ある町民からの声がかかりまして、実験農場の施設、そして畑、実験農場内を散策させていただいたんですけれども、本当にこの実験農場が和泊町でいろんな取り組みをしながら率先して引っ張っていく、将来の展望をしていく、その実験農場なのかなと思ったら、本当にがっかりしました。本当は、今、実験農場であって、雑草が生えて、取り組みが一部でしかなされていない。
    　そして、土壌検査、それはみんなが、町民が、島民がお世話になっているところなんですけれども、実験農場としての施設の運用、目的に沿った運営がなされているかと思ったら、これは本当に全くそれとは違った実験農場の姿ではないかなということを感じながらしてきたわけなんですけれども、島の喜びとして、平成元年度の事業で実験農場できたということなんですけれども、当初、研修生の受け入れとか、これらの施設、種苗供給センターや沖永良部球根バイオ研究所、今はもう全くバイオ研究所もあるのかないのか、わからないような状況になっていると思います。
    　あわせて、本町農業振興の拠点施設として新品目の研究開発と新技術の普及を図り、低コスト高付加価値農業を展開し、産地づくりに懸命に努力をしているかというと、そういう姿が全く見受けられなかったんですよね。
    　その中で、先ほどの町長のご答弁もあったわけなんですけれども、１番目に、生産農家が抱える技術的な問題等や病害虫対策などに柔軟に対応した短期試験の取り組みという、そういうのがあったと思うんですけれども、今、実際的にはどうですかね。
    　それから２点目、花き生産農家の労力軽減と省エネ、エコに向けた実験試験の取り組み、３点目に、国や県の機関と共同試験の実証圃としての取り組み、そして新規参入者等を育成する現場機関としての圃場を、一定期間、新規就農者に貸し出し、そして学習指導したり、栽培指導を行う等の取り組み、そして５点目に防風垣、樹木剪定の取り組みという５項目で実験農場の四半世紀、25年を過ぎて、新しい実験農場としてのそういう取り組みということで聞いたわけなんですけれども、実際にはどうなんですか、そういう方向性に向かって、今、実験農場の運営がなされているかどうか、お聞きしたいと思います。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員ご指摘の件でございますが、私のほうでは、毎週金曜日午前中に、朝の会議で必ず行くようにしておりまして、職員にいろんな形で指導しているわけですが、その辺について、雑草が生えていたとか、そういった件については私の不徳のいたすところでございます。
    　現在、現実を申し上げますと、職員の人事異動等に伴い、長年務めていたベテランの職員を、本町に去年、おととしと１名ずつ異動したこともありまして、もう一つ、沖縄県庁のほうに１人、職員を出向させておりまして、人員減になっているところも要因と思っております。また、その件については私の責任でもございます。
    　残っている職員も、若い職員ばかりでありまして、いろんな資質の向上とか問われるところでございまして、27年を迎えた今日、今後いろんな角度で変わっていかないといけないことを認識しているところでございます。
    　農家の意見を重視しつつ、先ほど議員が言われた５項目について、面積は多くはないんですが、一つ一つ行っておりまして、国や県との連携を密にした事業、先ほどの答弁にもありましたが、革新的事業とかそういったものを、数字を一つ一つとっていって、国や県と協力していって、そういう試験を行っているものですから、面積の拡大もできないところではあります。
    　12月議会でも答弁をいたしました、若い担い手の方に貸し出して、それを一緒に職員が作業しながら、また資質の向上を図るということも行っておりますので、今後、来年、再来年と、また職員の質の向上に努めてまいりたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　そういう取り組みを一つ一つ着実に、島の農家が将来安心して農業に取り組めるような、そういう実験農場であってほしいということをお願いしておきたいと思います。
    　そして、軽量鉄骨のハウスということで、前回の一般質問でも聞いたことがあるんですけれども、今、与論に行くと、トルコキキョウをつくっている農家さんが、実際にはパイプハウスでは台風のときにどうしても天井を取らなければならないという、そういう心配があって、パイプハウス以前に軽量鉄骨ハウスを取り組んでいた、その農家さんは、台風が来ても、ビニールを外したり、平張りを外したり、そういうことをする必要がないと、台風にも十分に持ちこたえることができるということで、今、与論のほうでパイプハウスから、単価的には高いんですけれども、寿命も耐久性も長いということで、当初は投資かかるんですけれども、軽量鉄骨ハウスのほうが将来的に台風が来ても安心だということで、今ふえているわけなんですよ。
    　実験農場のほうで、今、永良部の島では、以前に、大型鉄骨ハウスですから、割合でかい、島ではなかなか不向きな、天井が剝げない、そういう鉄骨ハウスの導入もあったと思うんですけれども、それよりも利便性がいい、一番、軽量鉄骨ハウスというのが、これから本町でも見直しをされて、補助の対象で農家が取り入れてきたときに、台風の心配が要らないような農作物の形態をこれから取り組んでいけると思うんですけれども、実験農場のほうでその取り組みとかは、モデルとして取り組めないかどうか、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員ご指摘の中期展張のハウスということで、実は私どももかなり興味を持っておりまして、与論のほうに職員を先々週か先週ですかね、派遣して、見てまいりました。
    　おっしゃるとおり、非常に高いんですよね。１反当たり、おおむね、これですと1,600万から1,700万ぐらいかかっております。今、平張りがおおむね、ＬＥＤやいろんなかん水を込みで750万ぐらいかかります。ハウスだと650万ということを確認してございますが、やはりこれぐらい金がかかると、費用対効果、そういったことも鑑みると、なかなかすぐに取り組みづらいところではございますが、夏場も冬場も確実にできる作物にどのような形で取り組みができるかということを検討させていただきたいと思います。
    　また、夏場の雇用を抱えている農家、そういった方々もいらっしゃいますので、どうしてもこういったことも必要じゃないかなという認識はございますので、もうしばらく検討の時間をいただきたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　それで、台風にもち得る鉄骨ハウスということで今お聞きしたわけなんですけれども、与論で反当たりの試算を聞いてみたら、350万ぐらいで反と。
    　今、軽量鉄骨ハウスができるということで確認をしたところなんですけれども、本当に今、マンゴー農家もパイプハウスでマンゴーをつくっているわけなんですけれども、鉄骨ハウスの中にマンゴーをつくれば、ビニール天井を取り外すことがないという、万が一破られたときにはビニールが飛んでいくだけと、そういう形で安心してかける、十分に取り組んでいけるという、将来の展望ができるんじゃないかなと思いながら今質問をさせていただいているところなんですけれども、いろんな意味で、補助率を上げるとか、そこら付近のところも十分に検討しながら、これから島の農業が一年中、夏場も、花にしろ、花きにしろ、野菜にしろ、全てが心配ないという、そういう投資の仕方、費用対効果いろいろあると思うんですけれども、費用対効果も、かえって長い目で見たときには、この鉄骨ハウスのほうがいいと思います。そこら付近のところも、さらに取り組みをしていただきたいと思います。
    　それから、次に移ります。
    　昨年の９月議会での疫病対策ということで、島の実験農場でそのことに取り組めないかということで質問させていただいたと思うんですけれども、県の試験場とか宮崎の試験場とか、そういうところにお願いをして頼っていくのも大事なことだと思います。だけども、実際、沖永良部というその島で、実験農場でそういう研究、実験というのができないのか、その方向性はどうお思いでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご質問の里芋の疫病に関してでございますが、まず申し上げておきたいところは、新しい登録が受けられる農薬を早く見出すことが非常に大事だと思っております。その中で、野菜部会に入っている実験農場の職員、またうちの担当の職員もいるんですが、その中で今検討しているのが、先ほど町長から答弁がありましたとおり、鹿児島大学、南九州大学、そして宮崎県総合農業試験場、鹿児島県の農業開発総合センター、それと種子島の試験場、そういったところで総合的に新しい登録農薬を見出すことが早急な課題であるということで計画を練っております。
    　それを、かん水を含めた里芋のコンソーシアムというものを組んでおりまして、１年目はどうするか、２年目はどうするか、３年目どうするかということを計画してございます。ことし29年度、２年目になりますが、今、まだ確定ではないんですが、登録に結びつく農薬が見出されております。これが、ことしの夏ごろ、新登録としてされる予定であります。あくまでも予定ですので、それの試験については、29年６月からまた植えつけをして、実験農場で作付をする計画でおります。
    　そしてまた、地域の農家においても、里芋が掘り取りを終わった後の残渣の、そういった処理の試験等もあわせて行う計画でおりますので、今年度28年度には行わなかったんですが、29年の６月から早急にまた、新しく登録されるであろう農薬を使った試験を計画しております。
    ○５番（東　弘明君）
    　一番農家が安心するというのは、島の実験農場でそういう取り組みをしているという、じゃ、あそこに見に行こうかという、勉強とかそういうのもいろいろなると思いますので、それと実験農場の農地、そこのところを、本当、実際見てびっくりしたんですけれども、利用度が全くなされていないという、そういうところからは、そこでいろんな取り組みをしていけば、そこには当然雇用というのも出てきます。そして、島の雇用、またシルバー人材の、そこからの人材の派遣とか、いろいろそういう取り組みをしながら、島で雇用をどうつくっていくのかといえば、実験農場という一番大な効果があると思いますので、そこら付近のところもしっかりとお願いをしたいと思います。
    　以前は、実験農場で花き、菊の母株などもいろんな取り組みをされて、台風のときに農家が穂がとれないというときに、実験農場から分けていただいたとか、そういう緊急処置的な、実際的には利用度がないかもしらんですけれども、万が一台風で菊栽培農家の母株、圃場が全滅したときに、じゃ種苗会社から取り寄せたら物すごく高いです。それをもっと島の花き栽培の農家に役立てていく方向性とかはつくれないですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　現在も、菊の種苗については供給を行っております。今年度も実績がございますが、残念ながら、種苗供給に関しては種苗法がございまして、実験農場で開発した品種、今、実際、花き農協等で扱っているのが２品種ございます。その２品種と、登録関係でクリアになった白の品種、旧精興園の品種ですが、それが白の主要品種になっていますが、その品種については許可が得られておりますので、その３品種の種苗供給を行っております。
    　ほかの、今、種苗会社のものについては、必ずしも私どものところでできるわけじゃございませんので、農場では行っておりません。ただ、県の品種について、農家が要望すれば、県と契約して、登録料を若干払った形で私どものところから、実験農場から供給できるという体制はつくれると思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　じゃ、農家が、今、実際的には、花農家、もう本当、最盛期の半分ぐらいに減っています。その中で、将来の花の展望をしたときには先細りという、そういうところも心配しながらそういうお願いをしているわけなんですけれども、本当に今、町の農家の総生産で60億という、そういうあるわけなんですけれども、将来を展望したときに、いつまでそういうベースで生産額を上げていけるかというと、大変心配な面もあります。
    　その中で、これからの実験農場が野菜類のそういうものも、一遍普及所の先生ともお話ししたことがあるんですけれども、キュウリとかナスとかトマトとか、産地化されていないんですけれども、そういうものの取り組みをできるんじゃないかなと。普及所の先生いわく、夏場に台風が来たときに品薄になると、そういうことが話の中であったわけなんですけれども、これは台風のときに耐え得る施設がないという、施設が導入されていないという、そして農家の大半が、台風が来るから、夏場は、夏野菜にしてもそうだと思うんですけれども、台風という壊すものが、物すごく自然現象で農家の妨げとなっているという、そういう中で、台風が来ても安心して農作物ができるよという、そういう農政の方向性というものは、これからしっかり勉強しながら取り組んでいかなければならないと思うんです。
    　そういう観点から、今、実際、実験農場にしてみても、指導員、本当に将来の沖永良部の農業というのを展望できるような、そういう指導員がいないんじゃないかなと思いながらしているところなんですけれども、それでこの３点目の、普及所のＯＢだとか鹿大でもいいですし、また島の農業の将来の発展を見据えられるような、そういう人材、それを島に呼び込んで、そして島の農業を考えながら展望できればと思いました。
    　その中で、長島町に行かせていただいたんですけれども、総務省から、外から呼び込んだ副町長を先頭にして地方創生課というのがあったわけなんですけれども、そこで島の眼じゃなくて、外から見た沖永良部の将来の展望というものをしながら、いろんな取り組みをして成功している事例があるわけなんですけれども、そこら付近のところをお聞きしたいんですけれども、実際的にどうでしょうか、そういう改良普及所のＯＢだとか島外から、いろんなノウハウを持ったそういう指導員を和泊町に呼び込んで、指導していただいたり、そうやって和泊の後継者をしっかり育成していくという、そういう取り組みは、将来的には、するおつもりがありますでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　長島町の副町長は、地方創生が創設されたときに、全国の市町村から国に公募をして、どこに配置するかということで、人数的に少ないんで、本町も、その件については希望を出したことは出しましたけれども、和泊のほうには配置ができなかったという経緯でございます。
    　確かに、私どももこの方から、大島郡内の首長たちが話を聞いたことがありまして、すばらしい取り組みをしているなということでありますので、その方がお帰りになったときに、あとどうするかということを、やはり後継者育成というのはしながら担当していらっしゃると、そのように思いますけれども、本町としても、これまでもいろいろと農水省との交流をするとか、いろんなこともやってまいりました。普及所のＯＢにもアタックをしてみたこともあります。
    　これが実現しなかったということで、やはり今、鹿児島県そのものが農業立県ということで、それぞれの市町村ともそういうものに取り組んでいるところで、なかなかそういう人材というのが見つからないところでございまして、今、私どもが取り組んでいるのは、技術連絡協議会というのがありますので、その農業技術連絡協議会、技連会、技連会と言っていますが、その中で野菜部会、糖業部会、花き部会、いろんな、畜産部会ありますけれども、それぞれの部会で議論をしながら、本町の、そして永良部の農業とそれからつくった議論をして、技連会を中心として事業展開をしながら、実験農場を活用して、そこで研修会をするとかいう機会は十分に設けてございますが、やはり県から派遣されている普及課の先生方も一体になって永良部の農業を、ここは永良部管内でございますので、与論も含めて一緒になって、地元の農家の皆さんや行政の職員と一緒になって、今、取り組んでいるところでございまして、実験農場も当然、その方々も実験農場を活用して、実験農場の職員と一緒になっていろんな試験栽培をするとか、現状を踏まえながら、農家の皆さんを指導していく体制は、今のところは技連会というのを通して一緒になって取り組んでいるところで、ただ花だけじゃなくして畜産の担当もいらっしゃいますし、いろんな分野から、普及課には職員の皆さんが、それぞれ専門分野の皆さんがいらっしゃいます。その人たちのノウハウもいただきながら、今、取り組んでいるところでございまして、技連会の皆さんの活動も活発に行われております。
    　その成果が今のような現状になってきているのかなと、私はそのように感じているところで、ＯＢをということまでは、なかなかそういう方々、普及課の職員も、以前は永良部出身の方々もいらっしゃいましたけれども、今のところ、ほとんどが町外、島外という方々が多うございまして、なかなか島でそういうことをやってみようという、リタイアした後、そういうことがないものですから、なかなかそこに常駐していただきたいということが言えないところでございまして、取り組みとしては、普及課の先生方も一緒になって、今、管内の農業振興をどう図るかということを、作物の生産の技術的なことだけじゃなくして、経営の分野からもいろいろと分析をしながら、一緒になって取り組んでいるところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　それで、技連会、本当に頭が下がるご努力をしながら、島のいろんな取り組みをされているということは承知しております。その中で、一番農家が、農業の島であるがゆえに、安心して農業ができる、将来の取り組みができるという、そういう方向性というのは、いないで片づけるんじゃなくて、本当に島の農業を、これから将来を展望していく過程の上では、そういう技術指導員というのを行政挙げてどう、長島町の話をちょっとしたのは、そういうリーダーをどう我が島に呼び込むのかという、それが島の将来の展望になってくると思いますので、そこのところ、今、町長さん、ご努力しているのはわかるわけなんですけれども、そういう指導力のある、将来の島の農業に役立つ方を、どこからでもいいですよ、農家のことを思い、農業が発展していく、そういう方をぜひご検討して、呼び込んでいただきたいと思います。
    　そして、実験農場関連で、し尿処理の件でちょっと時間をいただきたいと思うわけなんですけれども、今、実験農場、前みたいには、し尿の量は出ていないと思うわけなんですけれども、今、実際、し尿処理場があるわけなんですけれども、し尿の処理はどうにかできております。そして、処理をした後の残り、１号、２号、３号というタンクがあって、１号から上澄みが２号に流れて、３号に流れてという、そしてそれを以前はサトウキビとか、ほかの農作物にもかけたり、利用していたという過程があったということなんですけれども、今、実際的には、利用する人が迷惑がって使う人がいないという、そういう現状だと思います。
    　その中で、そこのところをどうするんだというということが一番大事だと思うんですけれども、今、一番大事なそこのところをリサイクル、有効活用できないかということで考えているところなんですけれども、し尿処理場１号、２号で、中の攪拌機が壊れて、結局は酸素欠乏でバクテリアがみんな死滅して浄化ができないという、今、そういう現状だそうですけれども、これから、し尿処理の将来の展望について担当課からお聞きしたいと思います。今、どういう状況ですか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　現在のし尿処理センター、以前は和泊町有機物供給センターということで、経済課サイドのほうで液肥化して販売をしていたようです。しかしながら、現在は、その液肥としての能力、効果がないということで、一般廃棄物ということで、平成27年度に町民支援課のほうでし尿の処理をお願いされて、移管されているところであります。
    　ご存じのとおり、その施設は昭和55年度に建設されて、今現在38年が経過しているという状態であります。各種機器が老朽化が著しくて、補修、補修で延命を図っているところなんですが、年間約50万ぐらいの予算を費やして補修を行っております。
    　また、将来の展望ということでありますが、隣の知名町さんも同じような施設を持っております。知名町のほうも老朽化が進んで、将来に向けての展望ということで、どうしようかというような相談がありました。単独で同じような施設を建設となりますと、多額な経費が必要ということで、広域で設置できないかなということで、今現在、検討を進めているところであります。
    　まず、それができましたら、知名町は、屋子母から徳時に向かうところ、海岸線のところにし尿処理場があるんですけれども、そこでは、し尿に酒かすと、あと畜尿、牛の尿を投入して肥料効果を上げて販売しているというような話も聞いております。また、知名町さんと一緒に広域で建設となると、その販売のほうも可能ではないかなということで、今、検討を進めているところであります。
    ○５番（東　弘明君）
    　今、実際、タンクが満杯になったときの、その処理は、現状はどういうふうにされておりますか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　先ほども答弁したように、肥料としての効果が余りないということで、今現在は刈り取りした後の圃場に入れ込んだり、また牧草にまいたり、芝生に散布したりしているのが現状です。
    ○５番（東　弘明君）
    　いろいろなご努力をしていると思われるわけなんですけれども、実際、試験場に行ったときに、実験農場の牧草というのか雑草というのか、それにタンクがあふれるから流しているという、そういう状況を見受けたわけなんですけれども、これは一つ提案なんですけれども、今、ＥＭ菌というのが盛んにはやっているわけなんですけれども、これユニバーサルビレッジ国際会議という、それを目指して今いろんな取り組みをされているわけなんですけれども、第１番目、農薬と化学肥料にかわる素材の開発をすることを目指して、今、正木博士という博士がいろいろ、ＥＭ菌の権威である比嘉教授とかで、いろいろ研究をしているということなんですけれども、自然農法や有機農業のレベルの話ではなく、本当に化学肥料や農薬に置きかわる素材の開発は可能なのかということになりますと、またＥＭの原子転換力を活用すれば極めて容易ということになりますが、そのためには土壌環境を含めた栽培空間の清浄レベルをいかに上げるかということになりますと、当初は生ごみや人ふん、ふん尿ですね、家畜のふん尿を含め、あらゆる有機物を海水または二、三％の塩分を含むＥＭ活性液で処理し、ミネラル分の多い有機肥料としますと、この方法では臭気が消えればすぐに使えるため、堆肥化したり腐熟させる必要はありませんと、衛生問題も全て解決しますが、肥料資源としては、さらに効果を高める必要がありますという、こういうＥＭ菌の取り組みがあるわけなんですけれども、お聞きしたところでは、東京の隅田川、大阪の道頓堀川とか、そういうところでＥＭ菌で浄化されるというのか、そういうのを試して成功しているという事例があるということであります。
    　今、実際、課長からもお聞きしたんですけれども、１号、２号の攪拌機が壊れていて、そういう状況だから攪拌機の取りかえをするということでお聞きしたんですけれども、そういうものに加えて、和泊町でＥＭ菌の試験、それを取り組むことはできないでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　ご提言ありがとうございました。
    　今の施設でそれに取り組むことができるのかどうか、またその会社とも情報を交換しながら、また検討していきたいなと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　それで、いろいろ勉強していくと、今、ＥＭだんごという、ＥＭ菌でつくった土だんごなんですけれども、これを使用して、今、実際、処理センターの下にはヘドロというんですかね、ふん尿が蓄積して、たまって分解していないのよね。実際にはそういう状況だと思うんですけれども、それでまずは試してみる、試作をしてみるという、そういう取り組みはどうですかね。
    　今、実際には、そういう研究成果が発表されているというデータもあるわけなんですけれども、和泊町の、そこで本当に実験、試験をしてみるという、そういう取り組みはできないですか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　先ほども言いましたように、汚水の肥料効果がないという結果を踏まえて、下のヘドロ、それを肥料化ということでありますが、今現状は、下の老廃物は乾燥させて、クリーンセンターのほうで焼却処分。最終処分ですね。の方向で行っているところが現状です。
    　また、その肥料化ということですが、肥料に適さないということと、また郡内の処理施設の話を聞いても、販売をしているというような施設がそんなにないもんですから、またそれに対する施設の建設費のほうが高くついて、その費用対効果が期待できないということで、今現在はしていないところが多いという現状です。
    ○５番（東　弘明君）
    　今、実際、そういう状況だからＥＭで試験をしてもらえないですかということなんですよ。そして、今、沈殿物、下にたまっているわけなんですけれども、それが浄化されて、そして実際には、ＥＭで処理した水そのものは蒸留水とほぼ変わらないぐらいきれいに浄化されるということをお聞きしています。
    　そういうことを、まずいろんな、できないんじゃなくて、試験をしてみるという、研究心というんですか、そういうのは大事だと思うんですけれども、いろんな、攪拌機を導入するにしても金がかかります。予算がかかります。それもかからずに、きれいにできるのであれば、それを実際に和泊町で実験をしてみて、悪ければやめればいいし、それが実験として成功すれば、それが知名町にも、ほかの市町村にも広まっていくと思うんですよね。
    　だから、そういう取り組み、予算的にはそんなにかかるものではありません。わずかの、何万ぐらいかかると思うんですけれども、それぐらいで研究ができるわけなんですよね。だから、そういうものを実際には取り組んでみるという、そういうことができないかどうかということです。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　ありがとうございます。
    　また、先ほども申しましたように、発注している会社と検討して、行えるものであれば検討してみたいなと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　じゃ、前向きによろしくお願いしたいと思います。
    　沖縄のほうに、その権威の比嘉さんという方おりますので、そこら付近のところと十分にまたいろいろご検討していただいて、そして、今、実際的には飼料作物にもかけられない、サトウキビにかければ、メイチュウ、害虫が発生するという、今現在、そういう状況の中で処理をする場所がないという、そういうことをいろいろお聞きしているわけなんですけれども、そこのところを解消し、そしてまた液肥化に向けて取り組む可能性があるという、そういうことでお願いしておりますので、その点もよろしく、しっかりとお願いをしたいと思います。
    　そして、きょう、るるいろいろ質問したわけなんですけれども、自分が今一番大事にしているところ、よく耳にお聞きするところなんですけれども、行政の皆さんと一歩離れて、二歩離れずという、そのことを心肝に染めながら、議会の皆さんがいろんな意味で質問されます。それに対して、必ず行政の皆さんは、お答えが欲しいという、進捗状況がどういう状況なのか、どこまで、お願いしたことが、行政の皆さんと一緒になりながら、行政の皆さんにみんなしなさいということじゃなくて、議会も一緒になって、町民サービス、町民が安心して、私生活がしっかり取り組めるように、しっかり協力しながら、これからもしっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで東弘明君の一般質問を終わります。

第2日（5）

発言者

  • 喜井　和夫

発言内容

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  • 次に、喜井和夫君の質問を許します。
    ○３番（喜井和夫君）
    　皆さん、こんにちは。
    　平成29年第１回定例会に３点ほど通告してありますので、順を追って質問いたします。
    　１点目に、公用車管理について。
    　町有財産である公用車の維持管理状況は、どのようになっているか。また、公用車の経費削減については、どのように考えているか。
    　２点目に、フルマラソン開催について。
    　両町で沖えらぶ一周フルマラソンを開催できないのか。また、ダイビング・ケイビング、遊漁船による釣り、農業体験等とフルマラソンを組み入れた体験型観光の推進はできないか。
    　３点目に、車椅子配備について。
    　各集落の公民館に車椅子の配備はできないか。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　喜井和夫議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず、１点目の公用車の管理につきましては、公務を迅速かつ効率的に遂行するため公用車を保有しておりますが、公用車の維持管理については、現在、各課において業務に必要な台数を確保し、管理している状況でございます。保管状況については、車庫などが不足しているため、一部雨ざらし状態の公用車がありますが、庁舎建設とあわせて保管状況の改善も図っていく予定でございます。
    　今後は、経済性や業務内容による効率性などを精査し、公用車購入時に切りかえ可能な車両については、大型車から小型車、小型車から軽自動車へ切りかえ、リース車両が有効と考えられる場合はリース車両の活用なども検討するとともに、庁内連絡網を活用した一体的な集中管理方式など、効率的な配置ができるよう検討していきたいと考えております。
    　あわせて、経費削減のため、燃料については、引き続き半年ごとに単価契約を行い、燃料費の削減に努め、公用車の安全運転の徹底や使用記録簿などの適正な管理を行い、維持管理経費などの削減にも努めてまいりたいと考えております。
    　２点目のフルマラソンの開催についての質問にお答えいたします。
    　現在、本町においては、毎年３月に花の島沖えらぶジョギング大会を開催しており、参加者は増加傾向にあり、ことしは2,182名の申し込みがありました。種目については、３キロ、５キロ、ハーフ、ハーフリレーの４つのコースを設けており、中でも３キロコースの参加者が1,594名、全体の73％であり、ファミリー層の参加者が高い割合を占めております。大会コンセプトが、小さなお子様から高齢者の方まで楽しめるスポーツイベントとして設定しており、フルマラソンのような競技目的ではございません。
    　以前から、フルマラソン開催のご提案をいただいておりますが、サトウキビやバレイショの収穫時期と重なり、長時間の交通規制が困難なこと、大会事務局の設置や予算などの課題、さらに全国的に開催地がふえ、参加者が減ってきていることなどから、フルマラソンの開催に至っていないのが現状でございます。
    　本町のジョギング大会の位置づけは、健康増進、交流促進、観光振興としており、連合青年団主催のウェルカムパーティーや商工会青年部主催のフラワーフェスティバルとの関連イベントの一環と考えております。各種団体との連携も年々充実し、群島内でも代表的なスポーツイベントとして注目され、十分な成果を出していることから、現在のところ、フルマラソンについては検討しておりません。
    　また、ジョギング大会に付加価値をつけ、島の魅力を最大限ＰＲするためにも、ダイビング、ケイビング、農業体験、民泊事業を組み入れた体験型観光の推進に取り組んでいきたいと考えております。
    　３点目の車椅子の配備についての質問でございますが、各字の公民館は指定避難所として位置づけられており、本年度は、奄美群島成長戦略推進交付金により、12字の公民館に雨戸を設置し、国頭研修会館においては多目的トイレの新設や台所拡充などの整備を実施したところであります。しかしながら、要援護者などの避難に伴う施設のバリアフリー化が未整備な箇所もあります。
    　住民が安心・安全に避難できる指定避難所として施設の充実を図っていく上で、車椅子などの配備についても重要だと認識をしておりますので、今後は、各字区長や関係機関と協議を行い、配備については前向きに検討していきたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
    ○３番（喜井和夫君）
    　公用車のことですけれども、公用車の中に、泥やさびで汚れた車をよく目にするんですけれども、洗車は何日置きぐらいにしておりますかね。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　公用車の清掃等について、定期的に実施しているわけではございませんで、汚れの程度、それから現場の状況等で毎日汚れる状況等も考えられますので、その担当課の責任において清掃等は実施している状況でございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　また、へこみや傷が目立つ公用車が多いが、本当、公用車は町の看板でありますし、また利用する職員の顔であります。職員で庁舎の掃除をしているわけですから、そのときに職員で手分けして、交代制ででもやっぱり洗車をしたらどうかなと思っている次第でございます。特に、また役場は海の近くで、塩害の被害が多く、洗車することでさびも防げるし、車の延命化にもつながるのではと考えられます。
    　そして、公用車の修理は自動車保険でされていると思いますが、保険は町の大切な財源からの予算であることを職員の皆さんも忘れてはいけないなと思っている次第です。年に何件ぐらいの、保険を使って修理等ということがありますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　町が全国自治協会の共済保険に加入している台数が、消防自動車等特殊車両を含めて90台ございますけれども、その中で年間何件修理に出すというのは、その時々の事故のぐあいとか、また傷の程度であるとかで年ごとに変わってきますので、一概に年間何件という件数は把握してございませんけれども、その都度共済を活用して修理等には出しているところでございます。
    　また、今年度の保険料として180万程度の支出をしてございますので、そういう共済の保険等を有効に使いまして修理等に努めてまいりたいと思っております。
    　公用車の修理等の件数はございますけれども、対人による事故の件数はない状況でございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　先ほど、公用車にへこみが、傷があるということで私が言いましたけれども、そのへこみをつくった、誰がぶつけたのかわからない傷が多いとよく聞きますが、そこに町の経費がつぎ込まれているのに疑問があるし、職員の責任感がないなと。自分でぶつけていても、そのまま知らないまま返却するという点で、やっぱり乗る前に、管理台帳には走行距離等、そういうのはつけているかもわかりませんけれども、今の現状で、右の前にへこみがあるというのを一つ書いて、その後は、本人が乗って、おりたときにぶつけたであれば、もしぶつけたんであれば、ぶつけましたよというような形で、自分の車は大事に乗るんですけれども、やっぱり誰かがしたんじゃないかなというように、自分が逃げるような、逃げると言ったら失礼ですけれども、知らないふりではやっぱりいけないなと思っております。
    　昨年９月議会のときに、真新しいバスで、私たち議員の皆さん、視察をいたしました。そのバスにも傷があると聞いておりますが、それは本当ですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今年度、マイクロバスの老朽化に伴い、新しい車を購入いたしましたけれども、傷があるかないかについての把握はしておりません。
    ○３番（喜井和夫君）
    　私は、そのバスに傷があるのを見ているんですけれども、じゃ課長のところ、来ていないということですよね。やっぱり、そういうのも職員が伝えるのが当たり前じゃないかなと思っておりますし、それも各課長から職員のほうに指導というか、そういう傷をつけたとかいうのもしてほしいなと思っている次第です。やっぱり、町民の町有財産でございますし、そういうのはしてほしいところでございます。
    　本当、洗車や車両チェックなどはしっかりと行い、相棒精神と責任感を持って利用してもらうことがまた、そういう小さな事故ですけれども、傷ですけれども、公用車を長くきれいに保つことができるんじゃないかと、そう思っております。ぜひ、職員のほうにも指導をお願いしたいと思っております。
    　財政が厳しい中、予算の平準化の面から多くの車がリースになっていると聞いておりますが、現在、何台ぐらいの車がリースで行われておりますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　公用車のリース契約をするためには、複数年の契約が必要になってきますので、次年度の債務負担行為の中で拾ったところによりますと、11台がリース契約になっている状況でございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　これは、90台分のうちの11台がリースということでよろしいですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　はい、90台分の11台がリース契約をしておるということです。
    ○３番（喜井和夫君）
    　本当にリースにすると、毎月の支払いがわかるということで、予算のほうは組みやすいかなというふうに考えております。
    　しかし、修理工場にしますと、リース会社がもうけ分を先に取るもんですから、この修理場では、リースの修理をしても手間賃にもならないというようなことを修理工場の整備会社から聞いております。
    　今後、もし車の買いかえがある場合も、やっぱりリース方式でするんですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　公用車の更新については、今後、利用する業務の内容や、あとリースにもいろいろ契約がございますので、効率性等を十分検証しまして、購入のほうがよろしいのか、それともリース契約のほうがいいのか、その状況によって検討してまいりたいと思っております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　ぜひ、その点も考慮しながら、やっぱり地元の修理工場、整備工場ももうけさせながらしてほしいなというところでございます。
    　続きまして、フルマラソンについて。
    　先ほど、町長の答弁で、本町ではジョギング大会で2,000人余りの参加者ということで、それでも職員の頑張りでそれだけの人数が集まったなと思って、本当に頭が下がる次第でございます。島内、離島１位ということで聞いております。
    　しかし、やっぱりマラソンにも魅力というか、そういうのがあると思うんですけれども、島内を一周してマラソンコースができることに魅力があると思いますが、課長、その点は、もし走るんだったら、あなたはどう思いますかね。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　フルマラソンについては、現在、与論町が、島を一周、折り返しのコースで実施しております。あそこは、やはりまち全体が観光に向かってという形の中で進めておりまして、島民みんなでおもてなしの精神を持って、島民みんなが参加して盛り上げるという風潮があります。
    　たしか、フルマラソンについて、両町一緒になって取り組む計画が以前あったんですけれども、そのときに問題になったのは、３月のこの時期、非常にサトウキビの運搬あるいはその他のバレイショを含めた農作物の運搬等で、一、二時間の県道の規制さえもやかましいんだということを警察の方々から聞かされまして、やっぱりまだ島を挙げての一つの大イベントには向かないのかなと、そういった思いをしたことがございます。
    　ただ、やはりフルマラソンは、好きな方であれば、どこのところに行っても走るというほどの魅力があります。達成感といいましょうか、そういったものを踏まえますと、やはり、もし島民みんながそのような意気込みがあれば、やりたいなという思いが強いということであれば、開催する価値はあるのかなと思っているところです。
    ○３番（喜井和夫君）
    　そうですね、やっぱり島民の皆さんが参加してのマラソンだと思っております。
    　なぜ、それをしたかというと、観光協会が両町合併してちょうど丸２年ですかね、なります。やっぱり両町で一つのイベントをしたらどうかなということで、このマラソンが開催できないかなという提案をしました。本町ではジョギングをしておりますし、両町で何かできないかなというのが本当の気持ちでございます。
    　ところで、ジョギングは、人数的には2,180でしたかね、ありましたけれども、島外の参加者は何名ですか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　島外からの申し込みについては、250名程度が申し込まれております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　これは、昨年のヨロンマラソンの資料でございますが、ことしは人数が、先ほども言われたように減ってきているということで、ことしは、きのうの新聞を見たら881人の参加者ということでありました。昨年度が、約1,000ちょっとぐらいの参加者でした。そのうち750人余りが島外の参加者ということで、やっぱりそれだけ島外から来るということは、本当に経済的にも結構潤うんじゃないかなと思っております。
    　そうすると、本当に経済効果が、参加費が6,000円でしたかね、そして宿泊は１泊ないし２泊します。そしてまた、それなりに町からのお土産と、そういうことで結構経済効果があると思いますが、その点についてはどう思いますか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　確かに、島外からのお客様を呼んでイベントをするということは経済効果があります。私どもの状況からしまして、もし、いろんな形でお客様を呼んだときのキャパ、宿泊なんですけれども、和泊町で290名近く、それからあと、知名で170人ぐらいだったと思うんですけれども、その程度の通常のお客様がおって、大体余裕があるのが200から300ぐらいかなと思っているんですけれども、そういった形の中が一つの問題。
    　それと、あとは連泊をさせるということで、ジョギング大会に付加価値をつけて、ウェルカムパーティー、その後のフラワーパーティーと、続けて連泊をさせるような施策もとって、いろいろやっております。
    　そして、観光協会が着地型観光の免許も取得しましたので、さらに議員のおっしゃいますダイビング・ケイビングあるいはそのほかのイベントなどともうまく組み合わせた、一つのツアー的な商品ができるのではないかなと思っております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　今の宿泊のないということで、これだけたくさんの島外者から呼ぶということができないのに対して、本当に寂しく思っている次第です。
    　それで、先ほど課長がおっしゃったように、やっぱりジョギングと、また体験型ケイビング・ダイビング、また船釣りとか、そういう体験型の観光に取り組んで、連泊する観光客をふやすのが必要かなと思っております。
    　両町で、ぜひ何か、フルマラソンでなければということじゃないですけれども、観光協会がこうして沖永良部という一つの組織になっておりますので、やっぱり両町で何かイベントもぜひ計画してほしいなと思っております。
    　続きまして、車椅子配備についてですけれども、先ほど町長さんから、今後、必要であるということでご答弁がありました。
    　今では、いつ災害が起きるか、本当にわからない状態で、公民館が災害時の避難所ということで、今では足の悪い、元気であるんですけれども、やっぱり歩くのに大変だという高齢者の皆さんがいます。そのときに、なかなかおぶって避難するとか、そういうのはまた大変だし、ぜひ公民館に車椅子の配備は希望したいと思います。
    　また、各字でも、よく高齢者の皆さんが公民館に集まって、いろんな催しをしております。当喜美留字でも、月に２回は必ず高齢者の集まりをしております。まずは、一つは町がしているサロン、そして毎月１回の定例会、そのときには町の長寿会の行事等を会員の老人の皆さんに伝達を行い、そしてその後、会員の懇談会を行っております。ひとり暮らしの高齢者は、それに出るのが、ほかの会員さんと会って話ができる、本当にひとり暮らしの高齢者にとっては、なくてはならない集まりをやっております。
    　そのほかに、公民館では町の健康相談等があります。しかし、歩くのが大変だということで、公民館に行かずにしているのがいます。そういうことを、また車椅子の設置があれば、民生委員や在宅福祉のアドバイザーなどと連携をとりながら、一人でも多く参加してもらえるようにしていきたいなというので、設置を要望する一つでございます。
    　ぜひ、まず必要である字からでいいですから、一字一字でよろしいですから、先ほど町長さんがおっしゃったように、要望をとって、してほしいなと思っております。
    　これで私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで喜井和夫君の一般質問を終わります。

第2日（6）

発言者

  • 川畑　宏一

発言内容

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  • 次に、川畑宏一君の質問を許します。
    ○１番（川畑宏一君）
    　皆さん、こんにちは。川畑宏一でございます。
    　平成29年第１回定例会において一般質問を通告しておりますので、順を追って質問いたします。
    　まず、子育て支援について。
    　①点目、昨年12月議会において、東議員、松村議員、中田議員、私の４名が、母親の育児休暇中は３歳児未満の保育園児を退所させるという基準の見直しを要請いたしましたが、どのような検討が行われましたでしょうか。また、29年度からの改正は可能なのか、お尋ねいたします。
    　②点目、県は、三反園知事が公約に掲げた「子ども医療費の窓口一時払いの無料化」を検討していくとし、住民税非課税世帯の未就学世帯については来年10月からの実施を決定いたしましたが、本町としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
    　③点目、和泊休憩施設「タラソの風」の海岸側に設置されている柵のすき間が大きく、幼児が転落するおそれがあるが、改善が可能か、お尋ねいたします。
    　④点目、先日、町内で発見されたセアカゴケグモの対策について、対応の迅速性に欠ける点が見受けられましたが、各課・局間における情報の共有はどのように行われておりますでしょうか。また、職員一人一人が主体性を持って業務を遂行するために、どのような職員教育や取り組みが行われているのか、お尋ねいたします。
    　続いて、徴収対策について。
    　過日、税務課主催の徴収率向上のための方策という研修会が開催され、具体的にさまざまなノウハウが紹介されましたが、徴収率や財産調査件数、執行停止数など、本町の現状はどのようになっておりますでしょうか。また、29年度はどのような取り組みを検討しているのか、お尋ねいたします。
    　続いて、観光振興について。
    　昨年12月議会の中で、宿泊キャパシティー向上のために、民間が行う宿泊施設建設において、利子補給や町有地の利活用等、要望があれば検討していくとの答弁をいただきました。実際に建設計画が進み、補助事業を要望する声が上がりつつありますが、29年度中に補助事業を導入できないか、お尋ねいたします。
    　最後に、水産業振興について。
    　沖永良部島漁協における冷凍庫及び加工場整備事業の進捗はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    　以上、４項目７点について壇上からの質問とさせていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑宏一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　子育て支援についての①点目のご質問でございますが、保育所は、就労や病気などで家庭において必要な保育を受けることが困難である保育に欠ける子供を、保護者にかわって保育を行い、乳児または幼児の健やかな成長が図られるよう、適当な環境のもとでその心身の発達を助長することを目的とする施設でございます。
    　子ども・子育て支援法において、父母その他の保護者が子育てについての第一議的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、学校、地域、職域、その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員がおのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないと基本理念にうたわれております。
    　また、教育・保育施設を利用する子供の認定は、保護者の労働または疾病その他、内閣府令で定める事由により決定されております。
    　義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児教育を受けさせる観点から、３歳児以上を退所させず、継続入所を許可しております。
    　家庭保育を行うことは大変なことでありますが、３歳になるまでの限られた時期にゆっくりと子供と接することで、子供は母親の愛情をたくさんもらい、安定した情緒を育む大きな糧になることと思います。その間、地域子育て支援センター事業や一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業などをうまく活用していただければと考えているところでございます。
    　今後については、国の動向を注視し、県や関係機関と連携を図りながら、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
    　②点目の子ども医療費の窓口一時払い完全ゼロ実現についてですが、本町では、平成28年度から、中学校卒業年度末までの子供に対して、所得制限なしで、医療費を一旦窓口で支払い、後で指定口座に自動償還払いをする子ども医療費助成事業を実施しているところであります。
    　現在、開会されている平成29年第１回鹿児島県議会定例会において、県知事が子どもの医療費助成制度について、住民税非課税世帯の未就学児を対象に、平成30年10月から医療機関での窓口払いを無料化する考えを表明いたしました。
    　本町としましては、国民健康保険国庫負担金の交付額算定における減額調整への影響や今後の県の有識者懇談会などの内容や動向などに注視し、県や関係機関と連携を図りながら、慎重に検討する必要があると考えております。
    　③点目でございます。
    　和泊休憩施設「タラソの風」の防護柵については、海岸への立ち入り防止の用途で設置を行っておりますが、一部、海岸との段差の著しい箇所もあることから、当該箇所については、今後、転落防止の措置を検討してまいります。また、保護者のへの注意喚起のため、看板などの設置も検討してまいります。
    　④点目の質問でございます。
    　２月８日に、手々知名字内の民家で、生活環境課から委託を受け、水道メーターの検針員をしている方から、特定外来生物であるセアカゴケグモらしきものがいるとの情報があり、早速、担当課の職員が住宅を訪れ、住民立ち会いのもと、水道メーター内を確認、採取し、県の担当課に連絡するとともに、サンサンテレビの字幕放送や町広報誌での注意喚起を行っております。
    　また、新聞報道やテレビ局からの取材もあり、情報提供するとともに、役場内での情報共有にも努めたところでございますが、対応の迅速性に欠ける点が見受けられたという件につきましては、全課・局職員に共有がなされず、対応に関して行き届かなかった部分があったと感じております。
    　情報共有に当たっては、課長会や課内会議などでの共有化を図るとともに、職員ポータルという職員間の情報共有ができるツールもありますので、この機能を使い、各種お知らせや啓発のための情報を発信するとともに、課内や課・局間にわたる事務については、お互いに連携を図りながら日常の業務に当たっているところでございます。
    　また、職員一人一人の業務能力向上については、それぞれの職級ごとに開催される研修会への派遣や職場内で開催される各種研修会への参加、地域において開催される行事などへの出席を呼びかけておりますが、引き続き自己研さんにつながる取り組みについて、積極的に推進していきたいと考えております。
    　２点目の徴収対策についてお答えをいたします。
    　本町の平成27年度の現状は、町税徴収率90.11％、財産調査の実施状況は、金融機関631件、保険会社28件、勤務先35件、法務局25件、その他20件の合計739件でございます。
    　差し押さえの実施状況は、預貯金・生命保険・給与など82件、差し押さえ財産の公売、捜索、滞納処分の執行停止の実施状況は、公売45件、捜索３回、執行停止30件となっております。
    　平成29年度の徴収対策は、各課との連携を図り、納税意識の希薄な滞納者に対しては強い姿勢で取り組み、納税困難者には納税相談の実施を徹底し、新規滞納者をふやさないよう努めてまいります。また、早目に財産調査を行い、滞納処分に早期に着手し、預貯金の債権差し押さえなどに粛々と取り組んでいく覚悟でございます。
    　３点目の観光振興についてお答えいたします。
    　宿泊施設建設に伴う利子補給については、既に事業者からの要望をいただいている状況にあります。
    　宿泊施設の建設は、観光入り込み客数が増加している状況の中、観光の振興を図る上で大きな課題であります。
    　現在、商工会とも協議を重ねており、商工業者の経営安定向上につながる施策として、来年度実施の方向へ向けて検討しているところでございます。
    　４点目の水産業振興についてお答えをいたします。
    　水産物加工場については、平成29年度の県地域振興推進事業を活用した整備を要望しており、県庁での審査を待っている状況でございます。例年４月末ごろに採択通知があるようですので、今後の動向を確認した上で、関係機関と協力してまいります。
    　次に、保管用の冷凍冷蔵庫ですが、こちらは平成30年度の基地周辺対策施設整備事業の活用を計画しており、関係機関との協議を進めております。順調にいきますと、２年後の整備予定ですが、平成29年度中には九州防衛局のヒアリング受けて計画書提出の流れになりますので、事業主体である沖永良部島漁協を中心に関係機関との連携を強化し、迅速に対応できるよう準備を進めてまいります。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からもお答えをさせていただきます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　少子高齢化や人口減少はますます加速し、地域における子育て支援の重要性が格段に高まってきております。待機児童を初め、保護者が求めるニーズに応えられないことが、出産、子育てに対する姿勢を消極的にしてしまうということも現実的な問題として浮き彫りになってきました。
    　和泊町においては、慢性的な保育士不足により、住民が求めるニーズに応えられないばかりか、保育現場にも負担が生じ始め、現在の保育園行政の限界に直面していると私は感じております。この状態が続くことは、島の先細りに直結するため、抜本的な制度の見直しが必要になります。
    　そのことを明らかにするために、私は昨年の12月議会において、潜在的待機児童について問いただし、その中で育児休暇中の退所問題について触れさせていただきました。アンケート調査の結果から、この制度を見直してほしい保護者の子供に対する純粋な思いや悲痛な叫びをご紹介いたしました。よく言われるような、母親の単なる怠慢などというような表現では片づけられるものではありませんでした。
    　執行部答弁の中でも繰り返し出てまいります子ども・子育て支援新制度では、市町村が事業主体となり、それぞれの地域の特性やニーズに即して、より柔軟な制度運用、サービス提供を行うことが示されております。この制度見直しについては、町民の意見をじかに託された４名の議員が要請したわけで、十分なニーズがあると考えておりますが、町民支援課長はどのようにお考えでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　確かに、保護者側からしてみれば、そのお気持ちは十分わかっております。しかしながら、また私のほうとしても、保育の現場の現状も十分にわかっているつもりです。また、それにつきましては、保育所という制度そのものの存在も揺るがしかねないような事態になっていると思っているところであります。
    　今後は、保護者、それから保育現場、それと行政と情報交換しながら、今後の検討課題にしていきたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　ただいま、課長からもございました、今、その保育園の制度、それ自体を変えていくようなというお話がございましたけれども、私の目的もそこでございます。抜本的な改革をしないことには、例えば育児休暇中の母親が、育児休暇中の間にその子供を退所させるといった、ここに昨年28年度、14名退所していますよね。そこに、11名、待っている子供たちが入ってきている。つまり、この制度がなければ、既にもう待機児童が出てしまうという状況からして、もう今の現状を変えていかないことには、このままではこの保育園制度が続かない。それを変えたくて、私はこの問題について取り上げさせていただいております。
    　その上で、課長は、ほかの市町村の動向も検証しながら検討するとおっしゃっておりましたが、他市町村はどのような動向でしたでしょうか、お尋ねいたします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　郡内の各市町村の取り組み方、各市町村、まちまちでございました。中には、保育所の定員をオーバーしているところ、またそうでないところ、定員に満たないところは、保護者のニーズに応えるために緩和をして入所させているところもありました。
    　しかしながら、本町においては、今現在、満杯状態でございます。これを、保護者のニーズに応えるべく全部入れてしまうと、本当に必要な、保育に必要な方が、児童、幼児、乳児が入れないというような現象が起こります。そういうことで、町としても、その審査については厳しくしているところであります。
    　また、保育現場におきましても、保育スペース、それから保育士の数等の難題もありまして、なかなか保護者のニーズに応えることができないのが現状であります。
    　今後につきましても、県の指導を受けながら、慎重に検討を進めていく必要があると感じているところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　確かに、本来、保育を受けたい人たちが、育児休暇中の退所をさせないことで入れなくなってしまうということはあると思います。
    　ただ、しかし、この問題は、ことし、去年、ここ数年で起きた問題ではないですよね。恐らく、数年も前から、保育士が足りない状態はあって、こういう、要は退所させることで、そこにスライドさせて何とか運営してきたという状況にあると思います。
    　その何年かをかけて、結局改善できなかったわけです。私は、そこはなぜかというと、そうやってスライドさせることによって何とか運営できた、待機児童はゼロですと、潜在的待機児童などの話は抜きにしてやってきた、何とかやってきたので、そこに対しての抜本的な取り組みがなされなかったと感じているんです。だからこそ、あえて潜在的待機児童や待機児童の問題というのを浮き彫りにして、町長初め執行部の皆さんにその現状を強く認識していただいて、この保育園に対する問題に真正面から向き合っていきたい、そういう決意でこの質問をさせていただいております。
    　今、課長が鹿児島県下奄美群島内での状況をお話しされましたけれども、私、鹿児島県下全市町村、確認いたしました。鹿児島県下全市町村の中で、育児休暇中の退所の規定があるのは、和泊町、徳之島町、瀬戸内町、この３町のみでございます。残りの市町村は、全てこの規制を既に見直し、行っております。
    　この制度において、和泊町は時代の潮流に全く対応できていない状況ですが、町民支援課長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　現在の和泊町の保育所の受け入れの状態は、内閣府の示した保育の必要な事由という項目がございます。それに沿って入所を決定しているわけであります。それの緩和ということになりますと、今、保育現場、各こども園、和泊保育所の定員がオーバーしてしまうというようなことになりまして、その保育所・こども園の変更を行わなければならない、また保育士の増員も検討しなければならない。
    　今現在、保育士の人材バンクを作成中でございますが、なかなか集まらない、希望する方がいないというのが現状でございます。それにつきまして、県のほうも、保育士の確保、人材確保ということで、昨年度は２回ほど保育士の免許取得の試験をしているようです。また、29年度も引き続き計画をしているようであります。それに向けて、本町もその人材を何とか和泊に引き込みたいということで、ＰＲ、保育所・こども園を通じて、そのような希望者がいましたら受け入れてもらうと、和泊町に、人材バンクに登録をしていただきたいというような広報をしようということで、今、考えているところです。
    　また、現在、和泊町に在住している元保育士の免許を持っている方についても、その復帰のチャンスを与えようかなということで、人事バンクに登録をしてもらうというような取り組みもしてみようかなと、私は今のところで考えているところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　課長、その保育士が足りないとか、その話に進めるために、私はこの現状を、厳しい状態というのを出そうとしているんです。これまでずっと、いろんな議会の中でも、答弁の中で、待機児童はおりませんと。
    　これ、待機児童というのは、いろいろ定義がありまして、確かに４月当初、待機児童はゼロかもしれません。でも、年度途中、これは待機児童にカウントされないかもしれないですけれども、結局10名以上の人たちが少なからず待機しているわけですよ。ここを早目に対策しておけばよかったんですけれども、それがずっと長年なされてこなかった。その結果が、今、この子ども・子育て新支援法が施行された中でも、和泊町が柔軟に対応してはいけない要因となっている、私はそう考えて、ここ抜本的にやるために、あえて荒療治のような制度の見直しを、今、訴えているわけです。
    　ここを見直すことから始まって、本気で保育士をどう確保していこうか、また新子ども・子育て支援法におきましては、さまざまな、保育士だけではなくて、子育て支援員などといった制度があり、子育て支援員も大分緩和化されてきて、ある一定の条件を満たせば保育士と同じようにカウントされて保育給付が受けられる対象になるということもわかっております。そういったさまざまな制度があるにもかかわらず、それをまだ全く利用しないで、今、受け入れ態勢がありません、だからこの見直しをできませんではなくて、逆ですよ、見直したから、それに向けていち早く改善に向かっていこう、それが私の姿勢でございます。
    　先ほど、内閣府令によって規定されていて、見直しができないんだと課長おっしゃいました。その内閣府令は、恐らくこの平成24年の法律第65号の件でございますよね、保育園の。私、これ、鹿児島県を通して、内閣府に、本当にこの部分が育休中の対象、これを見直すことに関して障壁になっているのかということを内閣府に確認いたしました。その結果、平成26年９月10日に、このような通達が県に出されております。子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について、この中の規則第１条第９号の規定により、育休中の継続利用の判断は、この規定に縛られるものではなくて、各市町村で判断することが可能になり、保育給付もしっかりと対象外ではなく受けられるという規制緩和がなされていることを確認いたしました。また、この文書は、間違いなく和泊町にも発信されている、和泊町が知らなかったではない、そこまで私は確認しております。
    　補足でございますけれども、育休中も継続通園させたいニーズがある一方で、逆に、私は働くために子供を保育所に預けっ放しで、十分に愛情を注ぐことができなかった、だから育休中は家で上の子も一緒に過ごしたいという方もいらっしゃいます。誰でも彼でもが継続したいわけではありません。多くの市町村が、継続したい場合を申請制度にすることで、どちらのニーズにも対応できるようにしております。
    　ニーズ、ほかの市町村の動向、国の規制、課長のおっしゃった見直しの条件は全てそろったと私は捉えております。前向きな検討を強く要請し、この件に関しての質問を終わります。
    　続きまして、子育て支援について、②点目、子ども医療費について。
    　現在、和泊町で実施されている償還払い方式から、県が検討している現物給付方式に変更することになった場合に、事務手続の煩雑さや必要コストに大きな変化が生じるのでしょうか、町民支援課長にお尋ねいたします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　今般の県知事の無料化表明に伴ってなんですが、本町の現在の子ども医療費助成制度について、まず説明させていただきたいと思います。
    　本町におきましては、ゼロ歳から中学生卒業までの子供について、所得制限無制限で、制限なしで、病院等に受診した場合、窓口で一旦支払って、後で指定口座に個人の支払い分を自動償還払いするシステムをとっております。
    　県が表明した、住民税非課税世帯の未就学児を対象に30年10月から開始するという表明がありましたが、本町におきましては、今現在は所得制限無制限で15歳までということを実施しております。それが、非課税世帯、それから未就学児、限定されております。
    　ということで、それが本決まりになりますと、本町の子ども医療費助成制度、それからまた本町にはひとり親の医療費助成制度も行っております。それはゼロ歳から18歳までの子供と親に対しても医療費の助成を行っております。その辺の調整も必要になってくると思います。
    　今現在、子ども医療費助成制度ということで実施しているわけでありますが、今、子ども医療費受給者が、本年度、現在まで1,000人近くおります。それで、未就学児童が443名の医療費の、延べ人数なんですが、受給されております。その中で、これ28年度からの事業開始なんですが、これまでは未就学児のみを対象にしておりましたが、その制度を拡大したことによりまして必要経費が２倍にふえているという現状です。
    　また、それが開始されましたら、国保関係の関連も出てくるということで、それが無料化になりますと受診をする方がふえる可能性があるということでありますが、本町においてもその辺の調整は必要だと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　先ほど、課長がおっしゃいました国保の絡みもありまして、いろいろと手続は煩雑になってくるのかなというふうに感じております。
    　厚労省が子ども医療費助成を行っている市町村への国保国庫負担金の減額調整について、平成30年から、未就学児のみ廃止する方針を既に打ち出しております。本町では、28年度より、未就学児までだった医療費助成が、今、課長おっしゃいましたように、中学３年生まで拡大され、もしこのままでは償還払いと現物給付の両方を併用する形になりますが、これは確かに大変だと思います。
    　今、地方三団体は、年齢にかかわらず、減額調整が完全撤廃されるよう国へ強く求めておりますけれども、町としても、ぜひ周辺市町村と協力して、強く要請していただきたいと思います。そうすることで、子育て世代は、まだまだ収入も少なく、数千円の子供の医療費の窓口での立てかえでさえ大きな負担となります。まだまだいろいろとクリアしなければならない点はたくさんあるんですけれども、それらを何とか乗り越えて、医療費の現物給付がいつかは実施されるよう強く要請いたします。
    　関連しまして、28年度からの医療費助成拡大に伴い、小学生、中学生は町民支援課窓口での申請が必要な旨、伺っております。まだ手続を行っていない児童・生徒はどれくらいいるのでしょうか、町民支援課長にお尋ねいたします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　平成28年度から実施をするということで、各学校を通じてその生徒に申込書を依頼いたしまして、今、そのほぼ全員が申し込みしております。それを申し込みすることによりまして、小さなカードみたいなのが支給されます、色つきの。これと保険証を持っていけば、自動的に子ども医療費の助成が受けられるというふうになります。
    　小学校、中学校におきましては、ほぼ全員が加入しているということで、まだ未加入者が若干１名いらっしゃいますが、この方は、こちらから何度も通知を出しているんですけれども、本人が手続をしないというような状態であります。名前は申し上げられませんので、よろしくお願いします。
    ○１番（川畑宏一君）
    　申請していない児童・生徒がまだ多数いるということで私は聞いておりましたけれども、それはもうその後改善されたようで、今、１人ということで、何とかその１人、申請を早急に行っていただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
    　次の内容に移ります。
    　和泊休憩施設「タラソの風」について。
    　ネット設置による安全対策を実施していただけるとのことですが、タラソの風には現在でも頻繁に親子連れの方々が訪れております。一刻も早い対応を要請いたします。
    　また、タラソの風は、自然の海岸線だけでなく、市街地や港方向の見晴らしもよく、すばらしい眺望が楽しめます。グラウンドゴルフ場としても活用されており、さらに幅広い世代の町民の憩いの場となるよう、小さな子供向けの遊具設置を検討できないでしょうか、町民支援課長にお尋ねいたします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　非常にいい提案だと思いますが、皆さん、ご承知のとおり、現場におきまして見てもらえばわかると思うんですが、海のすぐ上です。波打ち小屋まで50メーターもないぐらいでありますが、そこに遊具施設というふうになりますと、遊具というのは製作された鉄骨部分が多うございます。それ、設置するのはいいんですけれども、その後の維持管理が大変だとは思います。そこら辺も勘案しながら設置をしなければならない。
    　また、潮風に吹きさらしになります。滑り台などは、滑る面、潮風で塩の塊がいっぱいできると思います。そこに、果たして幼児、子供たちが滑ることができるのか、そこら辺も考えなければならないと。
    　また、過去にも、今現在、相撲道場があるところ、喜美留字が管理をしていたグラウンドですが、そこにも遊具施設がありました。そこには、防風垣や防潮堤あるんですけれども、四、五年でさびてしまった、使い物にならなかったという経緯もあります。
    　ということで、私としては、その場所に遊具というのは向かないんではないのか。それよりは、芝生そのままで、はだしで駆けっこなどをさせたほうがいいんじゃないかなと私は思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　確かに、塩害などで、金属でできた遊具などにおいてはすぐに腐食してしまうおそれはあるでしょう。ただ、そのほとんどがプラスチックでできたような、本当に小さな子供の遊具でございます、大型の遊具ではなくて。例えば、動物のオブジェみたいな、ありますよね、ああいうものでも、小さな子供たちというのは乗っかって喜んだりとか、意外とそんな大型のものではないというふうに、私の認識なんですけれども。
    　また、この後、述べるんですけれども、タラソの中のスペースを利用して、子供の屋内の遊戯スペースを４月から解放するということでございますけれども、せっかく雨の日に遊べる場所がある、そしたら子供が外で遊べる場所も、せっかくああいうすばらしい場所があるんです。子供たちが利用するものも多少検討してはいいのではないかなと感じております。
    　この休憩施設を整備した課であり、また構造物の専門家でございます土木課長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　確かに、議員のおっしゃるとおり、私も赤土のむき出しの部分につきましては、担当者とも何かこちらにという思いはありまして、それが何であるかというのは、やはり遊具であったりということになります。町内、私も子供が小さいころには、そういう遊具を求めて知名にも行きました。現在、谷山のあしきぶ公園、土木課で、今、道路改良工事の現場が谷山なんですけれども、よくあそこには足を運ぶんですが、やはりあそこに行くと必ず、土日になりますけれども、親子連れがやはりそういった動物の乗り物に乗って遊んでいる光景をよく見かけます。
    　遊具の、塩害の問題だけなのかなと思いますので、そういった塩害に強いもの、動物系とかございますので、その辺も考慮すれば何とかなるのではないかなと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　大変参考になるご意見、ありがとうございました。いろいろと、塩害だとか、いろいろ壁あると思うんですけれども、それを総合的に、ぜひ町民支援課長と土木課長、またほかの課・局の長も交えながら検討していただいて、コスト、費用対効果なども含めながら、もし、それでもいけるんじゃないかということがございましたら、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
    　次に移ります。
    　昨年12月の議会において質問させていただきました子供の屋内遊技場についてですが、以前より若者未来会議において検討が進められていたタラソ内のスペースを活用した取り組みが４月よりスタートいたします。これは、小さな子供やその保護者にとって大変喜ばしいことであり、保健センターが実施したアンケートにおいても高い評価を得ております。
    　しかし、部屋の広さや、ほかの活動との兼用であるという制約などから、対象年齢が３歳までと狭く、また大型の固定遊具の設置は難しく、さらに安全性にも多少の不安を抱える状況にあります。このタラソのスペースを十分に活用させていただきながら、内容をブラッシュアップしていって、将来的にはさらに子供が伸び伸びと遊べるような専用の遊技場を整備できたらなと考えております。
    　こういった２月22日の記事なんですけれども、厚生労働省は、来年度より、育児や介護の支援拠点整備に対する補助を行うようでありますが、こういった事業を活用した子供の屋内遊戯場整備ができないか検討できないでしょうか、町民支援課長にお尋ねいたします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　子育て支援センターのほうで、平成29年４月から、タラソ施設の１室をお借りいたしまして、若者未来プロジェクトの事業の一環として、保護者が自由に子供を連れて遊ばせることができるような取り組みを始めるわけでありますが、今現在、それに向けての、昨年２回ほど実施をしております。そこで、アンケートをとりまして、期待を寄せるようなアンケートをたくさんもらっております。そういうことで、前向きに検討していきたいなとは思うんですが、議員のおっしゃった全国児童福祉主管課長会が東京のほうで２月20日に開催されているようです。
    　ちょっと調べてみたんですが、まだ県下各市町村への説明がありませんので、その内容等、わからない状態であります。もし、平成29年度に開催されると思いますが、その内容等を検討しながら、できるものかどうか検討を加えていきたいなと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　まだ内容ははっきりとわからない状態だと思いますけれども、一から建物を建てるのはなかなか難しいと思います。ただ、しかし、本町において、庁舎建設に当たって、これからあいてくるスペース、建物などとこのような制度を有効活用して、改装などの費用にもしこれらの予算を充てることができれば、前向きに検討していただきたいと思いますので、要請いたします。
    　続きまして、セアカゴケグモの件でございます。
    　猛毒の外来生物であるセアカゴケグモが、２月８日水曜日に和泊町内において発見されました。企画課を通して、その日のうちにサンサンテレビの文字放送にて注意喚起の告知がなされました。ここまではスピーディーでしたが、町長、副町長、総務課長に共有されたのは、新聞報道よりもおくれた13日月曜日のことだとお伺いしております。
    　猛毒とはいっても、死に至ることはまれであり、まだ１匹が発見された段階ではありましたが、もし子供や高齢者がかまれれば重症化してしまうおそれがあり、もっと早い情報共有がなされてしかるべきではなかったかと感じておりますが、町長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　その件につきましては、担当課長からも報告を受けておりますし、早速サンサンテレビや地元紙に情報提供しながら、新聞報道、それぞれ行ってきております。
    　ただ、土曜日、日曜日と挟んでおりまして、それぞれの各課が担当する、例えば保育所、学校、そういうところへの啓発というのがちょっとおくれたかもしれませんが、企画課のほうで取り組んで、それぞれ町内には全てのテレビを通して啓発しているので、そこがみんなに行き届いたのかなという、ちょっとした安心感もあったかもしれませんが、今後、そのようなことについては、それぞれの全課が共有していくような対応もしていかないといけないなと、そのように思っておりますし、また幸いにして１匹、今、一つ見つかっておって、事故がなかったのは幸いかなと、そのように思っておりますが、それぞれの担当課でも、そういう対応については迅速に行っていくような体制、指導をしていきたいと、そのように思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　私は、金曜日の夜に帰宅して新聞記事を目にしましたが、保育園や幼稚園、学校に通う子供たちや保護者、先生方に対して、一刻も早くお知らせしなければならないなと感じました。町長おっしゃるように、土日を挟んだため、月曜日に教育委員会に対応を確認に行きましたが、共有された当日だったこともあり、まだその段階では未対応の状態でございました。そのことからも、各課・局間における対応のスピーディーさがより求められるのかなと感じました。
    　ただ、教育委員会で学校の担当者に対応を要請したところ、すぐに、その当日のうちにはこのようなすばらしい文書を作成し、各学校等へ通達していただきました。
    　たとえ情報が共有されるのがおくれても、少なからず誰かしら新聞記事を目にしたでしょうから、その職員が常に町民の安心・安全に対してアンテナを張りめぐらせていたならば、もっと素早い対応ができたのではないかと私は感じました。職員の皆様におかれましては、常に町民の福祉の向上を念頭に置き、迅速な情報共有と主体的な取り組みを心がけ、業務に当たっていただきますよう強く要請いたします。
    　次に移ります。
    　続きまして、徴収対策について。
    　滞納金の徴収は、時間の経過とともに難しくなります。徴収率向上には、早期着手と各段階におけるスピーディーな対応が不可欠であり、そのためには徴収管理のシステムと人員確保が重要であるということを学びました。
    　和泊町のシステム能力と人員は十分に確保されておりますでしょうか、税務課長にお尋ねいたします。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　議員おっしゃるとおり、滞納整理においては早期着手が求められております。
    　現在、税務課におきましては、１人の専任を置いて徴収に当たっております。また、お互いに賦課する職員も協力してやっております。
    　システム的なものにおいては、滞納整備システムを導入して、共有して滞納者の状況が見られるようなシステムになっております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　システムは十分に対応できるということでございますけれども、人員に関しては１人ということで、若干、和戸町が抱える滞納件数に比べると不足しているのかなと思いますけれども、総務課長、収納対策のスタッフを増員することは難しいでしょうか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　徴収体制の強化についてということは、非常に大切なことだと感じております。そのために、研修等も実施して、職員の資質向上を図っている状況でございますので、現在のところ、他課との業務の関係上、人員を今、配置してございますけれども、課の中で研修を受けた職員もおりますので、十分対応していただけると思っておりますので、増員等は今のところは考えていないところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　研修などによるそれぞれの担当者の能力の向上と、スタッフ間での協力によって、やっていけるということでございます。
    　しかし、徴収率を見ますと、和泊町の90.11％は、全国平均の93％や霧島市の96％を下回っております。霧島市の武元講師からは、徴収率は93％以上ないと仕事をしているとは言えないという厳しいお言葉もいただきました。
    　和泊町の徴収対策について、どのような改善が必要とお考えでしょうか、税務課長、お願いいたします。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　徴収率におかれましては90.11％、27年度の県の平均が94.2になっております。県より低いのは現実であります。
    　今後、どのように取り組んでいくかといいますと、納税されている方々に不信感や怒りを与えることのないよう、公平・公正な納税を常に念頭に置き、徴収体制を強化し、滞納者に対する捜索、差し押さえ等の法的措置を含めた対策を講じて収納率向上に努めていきたいと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　先ほど申しましたスタッフの増員などは、なかなか早急にできるものではございませんけれども、例えば予算を講じて対応することによって、その徴収率が上がると認められるものであれば、ぜひ今後、予算を計上していただいて、予算措置なども検討していただけたらなと思います。
    　納税は国民の義務であり、徴収率の向上は自主財源確保の面からも重要なため、さらに徹底した取り組みを行っていただきたいと思います。
    　しかし、本当に困っている人を追い込んでしまうことがあってはなりません。セーフティーネットはしっかりと機能しておりますでしょうか、お尋ねいたします。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　先ほど、町長答弁にありましたように、納税困難者に対しては、分割納付とか相談に乗って対応しておりますので、大丈夫だと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　セーフティーネットはしっかりと機能しているということで、安心いたしました。それを守りながら、これからも徴収業務に励んでいただけたらと思います。
    　和泊町では、21年度から３年間、収納対策課が設置されていたとのことです。24年の山下議員の質問に対する答弁によりますと、滞納税額の圧縮や税以外の町全体の未収金対策における技術や知識の向上において成果を上げたようでございます。
    　税務課以外にも、各課・局において、多額の未収金が問題となっておりますが、専門的技術と知識を要する徴収業務をそれぞれの通常業務と並行して行うことは大変な困難をきわめると想像いたします。町全体の徴収業務を一括して請け負う担当課の創設は検討できないでしょうか、税務課長の見解をお尋ねいたします。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　一元化に関しましては、個人情報保護とかいろんな税務課で得た守秘義務がありまして、そういう点も考慮しながら検討していかなければいけないかと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　個人情報保護など、いろいろとクリアしなければならない点があると理解いたしました。もし、そういった法的な面がクリアできて、検討した上で、もしかしたら一括で行ったほうが徴収率も上がって効率も上がるかもしれない、もしそういうことが検討できるのであれば、将来的に一括して収納対策を行うことも検討していただけたらなと思います。
    　最後に１点、未収金対策に困っているのは、町だけではなく、民間も同様であります。近年、さまざまな業種において、経営を圧迫するほどの未収金が問題となっております。東日本大震災や相次ぐ大型台風などの不景気な時期から不断の努力を行い、徴収率を改善してきている職員の皆様におかれましても、このことを常に念頭に置いて、さらに業務に励んでいただくことを要望し、徴収対策についての質問を終わります。
    　続きまして、観光振興についての質問に移らせていただきます。
    　利子補給制度は、既に要望があり、検討されているとのことですけれども、商工会が窓口となって、商工会を通したシステム、具体的な内容はどのようになっておりますでしょうか、企画課長にお尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　宿泊キャパの問題につきましては、町としても非常に大きな問題だと考えている上から、早急な対策がやっぱり必要なのかなと強く感じているところです。
    　その中で、今回のご質問にありました利子補給の問題なんですけれども、利子補給をしなければならないという方向では確かに決定をしました。あと、詳細については、現在、検討中でございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　「西郷どん」の放映開始や奄美の世界自然遺産登録、国立公園制定など、30年度以降に見込まれる大幅な観光客増大に対応するためには、一刻も早い事業の導入が必要不可欠でございます。
    　現在、検討中であるとのことでございますが、例えば補正予算を計上し、本年度中の事業開始はできないでしょうか、企画課長にお尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　当然、年度内の創設を目指しているところです。
    ○１番（川畑宏一君）
    　なるべく早い段階での制度の開始を強く要望いたします。
    　現在、私が把握しているだけで、４件の宿泊施設建設計画が進行中であります。わずかなタイミングの差によって、こちらは利子補給が受けられる、あちらは受けられないといったような不公平さをなるべく排除するために、仮に事業開始以前に融資が決まり、建設が始まった場合でも、利子補給を受けられるような柔軟な制度を検討していただくことは可能でしょうか、企画課長にお尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　先ほど、私のほうで、現在、内容については検討中と申し上げましたけれども、議員のおっしゃるその年度の問題とか、あるいは率の問題とか、そういったさまざまな部分から、いろんな角度から、今、出ているところでありますので、早い段階の中で決定をしたいなと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　これからいろいろと精査して詰めていく段階だと理解いたしました。なるべく早急に、柔軟性のある制度の創設を要望いたします。
    　さて、先日、待望の沖縄航空路線が決定いたしました。町民や議会の要望を受け、伊地知町長を初め執行部の粘り強い交渉に感謝いたします。
    　今後、観光客増加が加速していく中で、関連して２点、要望いたします。
    　まず１点目に、ホテル等、より大規模な宿泊施設建設を後押しするような補助事業が何か導入できないでしょうか。
    　２点目に、ツアー客による沖永良部バス事業団の貸し切りバス利用の需要が急速に高まり、車両不足が懸念されます。計画的な車両導入を検討できないでしょうか。
    　また、バス事業団の担当者にお話を伺うと、定期船が抜港した際のキャンセルが非常に痛手であるとのことでした。中田議員が提案している伊延港の防波堤拡張による抜港対策の推進や、東議員の仮設トイレ設置についてもあわせて強く要望し、観光振興についての質問を終わらせていただきます。
    　最後に、漁業振興についてでございます。
    　加工場については、県の書類審査をクリアし、４月末の採択結果待ち、30年度に予定されている冷凍冷蔵室につきましては、課題は残るものの着実に前進していると理解いたしました。これらの事業によって、天候に左右されない安定した魚の供給や市場動向に即した計画的な出荷、無駄のない水産資源の活用、６次産業化による販売力強化、観光とのコラボレーションなどなど、漁業者の所得向上と水産業の自立的かつ持続的な発展に大きく寄与することができます。
    　人口減少が深刻化する中、子育て支援とともに大切になってくるのは仕事の創造であります。水産業は、観光業と並び農業、畜産業に次ぐ島の新たな柱として非常に大きな可能性を秘めている分野であると私は強く確信しておりますが、昨日ありました町長の施政方針における言及はわずか３行にとどまってしまっておりまして、経済課長、何か引き出しは出てこないでしょうか、お尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご要望の件でございますが、私もその点を認識しております。
    　水揚げに関しても、平成23年度、102トンから、27年度、146トンと、着実にふえております。しかしながら、島内需要、島内での水揚げ割合というのが非常に減っております。23年度においては49％、そして前年度に至っては30％となっております。
    　今、計画の事業をこのままうまく進捗していけば、沖永良部産の、島で水揚げた新鮮な魚を一次加工もしくは二次加工して、そしてまた水産物を冷蔵冷凍できるということは非常に島民にとっても喜びだと思っております。
    　現状において、冷蔵冷凍庫の設備については、29年度、ヒアリングという形になっております。30年度に向けて動いているところでありまして、今年度、旅費のみを計上してございますが、いろんな形でこの鮮度保持、水産水揚げ物をすぐ加工して、また保存できる、そういったものを、今後、観光資源、そういったものにも生かせるように、浜の活性化を含めて努力してまいりたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　私も、よく、朝、漁協に訪れて競りを見学しております。そういった中で、漁師の方や仲買人組合の方といろいろお話をさせていただく機会がございます。そのときに、よく聞くことが、かつては漁業というものは非常に高い技術と長い経験を必要とした、なかなか一朝一夕で会得することはできない難しい産業であったと聞いております。
    　しかし、現在は、技術が進歩し、大型船にそれなりの装置を搭載して漁に出る、そしてそこに、もちろんその本人の一生懸命、努力は必要なんですけれども、そうすると今まで何十年とかかっていた漁の技術というものが数年で自分のものにすることができる、Ｉターン、Ｕターンなどで帰ってきて、若くして十分に生計を立てていくことができるんだ、これからの和泊町の新しい産業の柱として十分期待できるんだぞ、こういったお話をよく耳にいたします。
    　ただ、今、大型漁船の利子補給が１件でしたね、出ているとお伺いしておりますけれども、利子補給も非常にありがたい制度ではございますけれども、例えば20代、30代で島に帰ってくる、Ｉターンでやってくる、そういった人たちが、何の保証人もなく、貯金もなく、そういった大型漁船を買うこと自体が難しく、それを買うことができれば一つの産業として成り立つことができるんですけれども、そこがまず最初のハードルとして立ちはだかっていると、そういったことを聞きます。
    　和泊町の産業を支えております農業、畜産業、これらにおいては、長い年月をかけて、さまざまな事業、施策が打ち出されておりますけれども、これから先、新たな産業を起こす投資として、課長、ぜひいろいろな事業を創出できないでしょうか。私自身も、国や県の動向に注視し、多様な事業導入を目指してまいります。町としましても、より積極的な水産業振興に努めていただきますよう強く強く強く要請したいと思います。
    　これで私の質問を終わりましたけれども、最後に、高田課長、一番初めに、子育て支援におきまして、私は保育園の制度においては抜本的な見直しが必要だと感じて、非常に厳しく追及させていただいたわけではございますが、この今の質問、町民の皆さんも見ていらっしゃる方もいると思うんですけれども、例えば子供の医療費助成、これはまだまだ多くの市町村が未就学児、つまり小学校に上がる前の子供たちの助成で精いっぱいのところを、和泊町は所得制限もなしに中学３年生まで見ている。
    　さらに、答弁の中でも何度も出てきますファミリー・サポート・センター、育児のサポートをしてほしい人と、育児をサポートできるよという人の取りまとめを行う事業ですね、紹介事業、この事業などにおきましても、和泊町は鹿児島県の先頭を切って始めた事業でございます。
    　タラソの室内遊び場においても、私も先ほど、さらなる発展を要望はいたしましたが、非常に先進的な取り組みであって、和泊町の子育て政策が、全体においては非常に先進的であり、進んでいる、町民のニーズに全体として応えている、そういう制度であるということは町民の皆様に強く訴えて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで川畑宏一君の一般質問を終わります。

第3日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • １．議事日程（第３号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　報告第１号　専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結につい
    　　　　　　　　　　　　　て）
    　○日程第３　議案第１号　和泊町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第４　議案第２号　和泊町定住促進住宅用地の貸付け及び譲渡に関する条例の一
    　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について
    　○日程第５　議案第３号　和泊町税条例等の一部を改正する条例の制定について
    　○日程第６　議案第４号　和泊町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営
    　　　　　　　　　　　　　等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    　○日程第７　議案第５号　和泊町在宅介護者支援金支給条例の一部を改正する条例の制
    　　　　　　　　　　　　　定について
    　○日程第８　議案第６号　和泊町製氷施設の指定管理者の指定について
    　○日程第９　議案第７号　平成28年度和泊町一般会計補正予算（第６号）の議決につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第10　議案第８号　平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    　○日程第11　議案第９号　平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議
    　　　　　　　　　　　　　決について
    　○日程第12　議案第10号　平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
    　　　　　　　　　　　　　号）の議決について
    　○日程第13　議案第11号　平成29年度和泊町一般会計予算の議決について
    　○日程第14　議案第12号　平成29年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について
    　○日程第15　議案第13号　平成29年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について
    　○日程第16　議案第14号　平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第17　議案第15号　平成29年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について
    　○日程第18　議案第16号　平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第19　議案第17号　平成29年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について
    　○日程第20　議案第18号　平成29年度和泊町水道事業会計予算の議決について






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
    事務局長 亘　禎一郎君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午後　１時００分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、こんにちは。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、東弘明君及び前利悦君を指名します。

    △　日程第２　報告第１号　専決処分の報告について（工事請負変更契約の
    　　　　　　　　　　　　　締結について）
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、報告第１号、専決処分の報告についてを議題とします。
    　報告の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　報告第１号は、町民体育館解体工事の実施施行に伴い、排水対策や防護柵設置などの必要が生じたため、議会の委任による長の専決処分事項の指定についての規定による専決処分でございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、これで報告の説明を終わります。

    △　日程第３　議案第１号　和泊町個人情報保護条例の一部を改正する条例
    　　　　　　　　　　　　　の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、議案第１号、和泊町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第１号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部を改正することに伴い、定義の明確化及び引用する条項の修正などについて所要の改正をするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第１号、和泊町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第１号、和泊町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第４　議案第２号　和泊町定住促進住宅用地の貸付け及び譲渡に関
    　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、議案第２号、和泊町定住促進住宅用地の貸付け及び譲渡に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第２号は、和泊町定住促進住宅用地の有効的な運用を図るための要件緩和に伴い、改正するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    　原案に反対者の発言を許します。
    ○７番（中田隆洋君）
    　今回の条例改正案、拝見させていただきました。反対の立場で討論させていただきます。
    　定住促進に関しては、我々議員も、また行政も精いっぱい前向きに進めていかなければならないと思っているところでございますが、今度の改正で、土地のほうを、借り入れを受けてから１年以内に建設工事着工をというところから５年というふうに規制の緩和をするという条例でございますが、今回、移住してから10年以内の方も、またその募集の要項に入ってくるということと、また、確かに１年以内では土地を申し込みして建てるまでの資金繰り、銀行の借り入れと少し短いのかなと、その期間を延ばすことには賛成しているんですが、これが５年となると、その５年の間、有効な土地を遊ばせていく、また和泊町の経済を回していく中でも、やはり早目の着工にしてもらわないと土地の有効利用ができないのかな、そのように考えていますので、この５年というところをもう少し見直しを要請したいということ。
    　あと１点の第14条の件なんですが、第５項に「町長の許可なく第三者との間で地上権、賃貸権、抵当権、質権、信託、その他の権利を設定すること」ということで、大変いい追加になるんですが、条例を見ますと、第14条第２項のほうに「町長の許可なく第三者に転貸すること」を禁止しておるんですが、この内容が第５項の内容と重複する点がありますので、この第２項を削除していただいた上で、第５項のほうを第４項追加でも構わないと思うんですが、そのように修正をして提出していただきたい、そのような考えから、今回は反対という立場で討論をさせていただきました。
    ○議長（永野利則君）
    　次に、原案に賛成の発言を許します。
    　ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　なしと認めます。
    　これから議案第２号、和泊町定住促進住宅用地の貸付け及び譲渡に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　この採決は起立によって行います。
    　議案第２号、和泊町定住促進住宅用地の貸付け及び譲渡に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立少数です。
    　したがって、議案第２号、和泊町定住促進住宅用地の貸付け及び譲渡に関する条例の一部を改正する条例の制定については否決されました。

    △　日程第５　議案第３号　和泊町税条例等の一部を改正する条例の制定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、議案第３号、和泊町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第３号は、地方税法の一部改正に伴い、町民税、軽自動車税に関する経過措置などについての所要の改正でございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第３号、和泊町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第３号、和泊町税条例等の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第６　議案第４号　和泊町指定地域密着型サービスの事業の人員、
    　　　　　　　　　　　　　設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改
    　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、議案第４号、和泊町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第４号は、介護保険法施行規則などの一部を改正する省令が交付され、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、介護保険運営協議会の意見を踏まえ、所要の改正などを行うものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第４号、和泊町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第４号、和泊町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第７　議案第５号　和泊町在宅介護者支援金支給条例の一部を改正
    　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第７、議案第５号、和泊町在宅介護者支援金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第５号は、在宅介護者支援金の支給について、要介護者の生活実態及び介護サービスの利用状況に適切に対応し、実施することができるよう、支給期間などをより明確化するため、所要の改正を行うものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第５号、和泊町在宅介護者支援金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第５号、和泊町在宅介護者支援金支給条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第８　議案第６号　和泊町製氷施設の指定管理者の指定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第８、議案第６号、和泊町製氷施設の指定管理者の指定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第６号は、和泊町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第８条の規定により、沖永良部島漁業協同組合を指定管理者に指定しようとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第６号、和泊町製氷施設の指定管理者の指定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第６号、和泊町製氷施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第９　議案第７号　平成28年度和泊町一般会計補正予算（第６号）
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第９、議案第７号、平成28年度和泊町一般会計補正予算（第６号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第７号、平成28年度和泊町一般会計補正予算（第６号）は、歳入では、県支出金１億311万7,000円、給付金550万円の増額及び繰入金3,360万円、町債970万円の減額などの予算措置でございます。
    　歳出では、民生費3,333万5,000円、農林水産業費9,153万4,000円の増額及び土木費3,211万5,000円、教育費579万円の減額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入全般の質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、歳出に移ります。
    　２款総務費の質疑を行います。
    　事項別明細書１ページです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、３款民生費から４款衛生費までの質疑を許します。
    　事項別明細書２ページから３ページ中段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○８番（橋口和夫君）
    　民生費、目の３和泊保育所費、和泊保育所運営負担金として補正で117万8,000円組んであります。その下の４、５、６と各こども園が減額の中、和泊保育所について、このような増額の補正を組むということ、この内容を説明願います。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　和泊保育所の運営につきましては、民間保育所ということで国の補助も受けることができます。それによって、その増額分といたしましては、入所児童の処遇改善特別加算費、それから施設機能強化推進費加算、栄養管理加算、それで３月に国のほうで公定価格の改定が行われて、それによる増額がありました。その分の増額でございます。
    ○８番（橋口和夫君）
    　それを一般財源で補うということでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　国及び県の交付金ということで実績によって配分されますが、それを町の一般財源ということで、負担金ということで交付しております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、５款農林水産業費から６款商工費までの質疑を許します。
    　事項別明細書３ページ下段から６ページ中段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　４ページの農林水産費の中の目の16です。農業創出緊急支援事業費で、これは平張りハウスの整備ですけれども、大幅の補正増額で１億947万6,000円もの補正をされておりますが、この事業がどこの事業だったのか、担当課の説明を求めます。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　農業創出緊急支援事業のハードのほうでございますが、これは奄振の交付金の事業でございまして、今回補正をお願い申し上げた点は、29年度に計画していた事業を前倒しという形ですることが可能だということでお願い申し上げました。
    　まず、平張りについては、菊やソリダゴの組合、１組合です。あと、補強型営農ハウスについては２組合になっております。その点につきまして、28年度補正にて計上いたしまして、29年度明許繰越という形でお願い申し上げたいと思います。
    　そして、農家にとってのメリットとしては、事業がいただければ、４月から５月に設計をしまして、実際着工するのが６月ぐらいに着工して、９月、植えつけの前には既に完成して、１年目からすぐに平張りやハウスが使えるというメリットもございますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、７款土木費の質疑を許します。
    　事項別明細書６ページ下段から８ページ中段までです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に９款教育費から13款予備費までの質疑を許します。
    　事項別明細書８ページ下段から11ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、第２表繰越明許費、第３表債務負担行為補正、第４表地方債補正の質疑を許します。
    　表紙から６枚目の４ページから６ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第７号、平成28年度和泊町一般会計補正予算（第６号）の議決について採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第７号、平成28年度和泊町一般会計補正予算（第６号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第10　議案第８号　平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予
    　　　　　　　　　　　　　算（第３号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、議案第８号、平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第８号は、平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、歳入については、国庫支出金1,330万6,000円及び諸収入239万5,000円の増額、療養給付費交付金580万2,000円及び共同事業交付金521万4,000円の減額などの予算措置であります。
    　歳出では、保険給付費2,194万5,000円の増額、共同事業拠出金1,605万3,000円及び総務費26万2,000円の減額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第８号、平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第８号、平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第11　議案第９号　平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算
    　　　　　　　　　　　　　（第３号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、議案第９号、平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第９号、平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入では、国庫支出金22万7,000円の減額及び県支出金30万5,000円の増額などの予算措置であります。
    　歳出では、保険給付費70万円の増額及び地域支援事業費70万円の減額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第９号、平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第９号、平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第３号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第12　議案第10号　平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正
    　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、議案第10号、平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第10号、平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、歳入では、後期高齢者医療保険料80万3,000円及び諸収入１万7,000円の増額の予算措置でございます。
    　歳出では、総務費17万7,000円の減額及び広域連合納付金87万4,000円の増額などに伴う予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしく議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第10号、平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第10号、平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第13　議案第11号　平成29年度和泊町一般会計予算の議決について
    △　日程第14　議案第12号　平成29年度和泊町国民健康保険特別会計予算の
    　　　　　　　　　　　　　議決について
    △　日程第15　議案第13号　平成29年度和泊町介護保険特別会計予算の議決
    　　　　　　　　　　　　　について
    △　日程第16　議案第14号　平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    △　日程第17　議案第15号　平成29年度和泊町下水道事業特別会計予算の議
    　　　　　　　　　　　　　決について
    △　日程第18　議案第16号　平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計予
    　　　　　　　　　　　　　算の議決について
    △　日程第19　議案第17号　平成29年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決
    　　　　　　　　　　　　　について
    △　日程第20　議案第18号　平成29年度和泊町水道事業会計予算の議決につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、議案第11号、平成29年度和泊町一般会計予算の議決について、日程第14、議案第12号、平成29年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、日程第15、議案第13号、平成29年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について、日程第16、議案第14号、平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、日程第17、議案第15号、平成29年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、日程第18、議案第16号、平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、日程第19、議案第17号、平成29年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、日程第20、議案第18号、平成29年度和泊町水道事業会計予算の議決について、以上８議案を一括上程し、議題とします。
    　提出者の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ただいま一括して上程いたしました議案第11号から議案第18号までの各会計の予算案につきまして提案理由を申し上げます。
    　初めに、議案第11号、平成29年度和泊町一般会計予算案について申し上げます。
    　平成29年度予算編成に当たり、最優先で取り組むべき課題として、第５次総合振興計画の後期５カ年の中間年に当たることから、計画の目標達成に向けた着実な推進と平成27年度に策定した和泊町版総合戦略、わどまり未来予想図プロジェクトに掲げる施策の効果的な推進、目前に迫った新庁舎建設プロジェクトを初め、防災・減災対策の強化、公共施設の最適化、地方公会計の整備など、多くの課題解決に向けて取り組むとともに、今後も国や県の動向を注視しながら、全庁体制で本町の活性化と和泊町創生につながるよう努めてまいります。
    　なお、財政面において、これまで国の経済対策に対応した公共事業や自主的、主体的なまちづくりの各種事業を展開していく中で、地方債残高が累積し、平成27年度決算における健全化判断比率が、経常収支比率と将来負担比率については前年度から改善されましたが、実質公債費比率については前年度より0.1％悪化し、依然として県内ワーストワンという厳しい財政状況にあることから、昨年度に引き続き、新規地方債の抑制と経常経費の節減などに取り組んだところでございます。
    　活力ある産業振興として、近年、自然災害による農作物への影響が甚大であったことから、災害に強い農業の確立に向け、防風垣の設置を地域ぐるみで行うなどの施策を実施するとともに、鉄骨平張り施設の導入推進など、災害に強い農業の振興と生産基盤の強化を図るための取り組みを推進いたします。
    　また、農産物加工センターを活用した地産地消や食育の普及に努めるとともに、足腰の強い産地を確立し、農家の安定経営と担い手の育成・確保を図るため、農林水産物輸送コスト支援事業や青年就農給付金事業に取り組んでまいります。
    　教育文化振興策として、児童・生徒の学習意欲の向上と学力向上を図るため、引き続き学習支援員の適正配置と、これまでに整備した電子黒板などのＩＣＴ機器の効果的活用に努めるなど、教育環境の適正管理、整備を推進します。
    　また、郷土で育てる肝心の推進やボランティア、やんばる体験交流プロジェクト事業などを通して、島の歴史や伝統文化などへの関心を高めてまいります。
    　さらに、競技スポーツや文化活動など各種大会の開催や、生涯にわたって学べる学習の機会の確保に努めてまいります。
    　社会福祉の充実について、障害者や高齢者などが住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、各種施策の推進のほか、生活困窮者などの支援体制の整備及び福祉の人材育成・確保に努めてまいります。
    　また、子供、保護者に必要な支援を行い、社会全体で子育てをする社会づくりとして、子育て世帯の経済的負担の軽減や保護者が子育てと仕事の両立ができるよう支援し、教育、保育、子育て支援の充実に努めてまいります。
    　生活環境の整備として、ヘーバル団地２号棟、国頭団地の改修及び内城Ｂ団地の非現地建てかえを進め、今後は公営住宅ストック総合改善事業により、老朽化した住宅の長寿命化に取り組んでまいります。
    　また、空き家住宅の整備や危険廃屋解体撤去事業にも引き続き取り組み、住民の安全の確保と住環境の向上に努めてまいります。
    　その結果、平成29年度一般会計予算案の総額は、対前年度比6.4％減額の55億7,798万7,000円を計上いたしました。歳入歳出の款ごとの説明は予算説明資料で述べておりますので、省略させていただきます。
    　次に、議案第12号、平成29年度和泊町国民健康保険特別会計予算案について申し上げます。
    　和泊町国民健康保険は、町民の約４割が加入する医療保険制度の中核として町民の健康保持・増進に貢献していますが、国民健康保険事業は、加入者の高齢化や低所得者層の増加などの構造的問題や増加傾向にある医療費の適正化や財政基盤の強化など、多くの課題を抱えております。
    　国民健康保険特別会計予算案の編成に当たっては、国の動向や各種事業実績及び医療費などの推移を注視しつつ、諮問機関である国民健康保険運営協議会の答申を尊重した予算案となっております。
    　平成29年度予算案の総額は、保険給付費及び共同事業拠出金の増額などに伴い、対前年度比5,041万4,000円増額の12億9,419万2,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第13号、平成29年度和泊町介護保険特別会計予算案について申し上げます。
    　介護保険特別会計予算案の編成に当たっては、第６期介護保険事業計画の最終年度に当たり、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みや認知症施策の推進など、要介護者が安心して介護サービスの提供が受けられるよう、保険給付費や事業実績などの推移を踏まえつつ、諮問機関である介護保険運営協議会の答申を尊重した予算案となっております。
    　平成29年度の予算案の総額は、地域支援事業費の増額などにより、対前年度比1,464万5,000円増額の９億471万9,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第14号、平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算案について申し上げます。
    　後期高齢者医療特別会計予算案は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合と緊密に連携を図りながら、被保険者の健康保持及び適切な医療を受けられる環境づくりと、医療給付費事業などの円滑な運営に必要な医療保険料及び繰入金を主な財源とした予算案となっております。
    　平成29年度の予算案の総額は、広域連合納付金の増額などにより、対前年度比221万2,000円増額の8,233万6,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第15号、平成29年度和泊町下水道事業特別会計予算案について申し上げます。
    　下水道事業特別会計予算案は、主に和泊浄化センターと中部処理場の統廃合に向けた社会資本整備総合交付金事業及び防災・安全交付金事業による耐震診断の委託料並びに処理場の施設維持管理運営費を計上いたしました。
    　平成29年度の予算案の総額は、対前年度比4,742万9,000円増額の２億4,688万1,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第16号、平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算案について申し上げます。
    　農業集落排水事業特別会計予算案は、主に農山漁村地域整備交付金で実施する北部地区及び東部地区の機能強化対策事業に伴う工事請負費及び処理場の施設維持管理運営費を計上いたしました。
    　平成29年度の予算案の総額は、対前年度比2,400万3,000円増額の３億1,291万2,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第17号、平成29年度和泊町奨学資金特別会計予算案について申し上げます。
    　奨学資金特別会計予算案は、継続貸付額として528万円、新規貸付額として312万円を計上いたしました。
    　平成29年度の予算案の総額は、対前年度比60万3,000円増額の858万4,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第18号、平成29年度和泊町水道事業会計予算案について申し上げます。
    　平成29年度水道事業会計予算案における収益的収入及び支出額は、収益的収入が対前年度93万1,000円減額の１億9,117万7,000円、収益的支出が対前年度193万1,000円減額の１億917万7,000円を計上いたしました。また、資本的収入及び支出額は、資本的収入が対前年度増額の30万9,000円、資本的支出が対前年度比298万9,000円減額の5,858万8,000円を計上いたしました。
    　以上、平成29年度の一般会計及び特別会計予算案について提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては予算審査の中で各会計の事項別明細書をもってお答えをいたします。
    　以上で提案理由の説明を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　それでは、総括質疑を行います。
    　上程されました８議案を一括して総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　総括質疑をする前にですが、先ほど町長の提案理由の説明の中で、後で確認をしていただきたいんですが、議案第13号の介護保険特別会計予算の総額を発表するときに、９億4,071万9,000円のところを９億470と、そういうふうにおっしゃったような感じがしたので、後で確認のほう。
    　あと１点ですが、水道特別会計のところでも、下から３行目のところですが、１億9,017万7,000円のところだったんですが、１億917万7,000円というふうに、たしか町長のほうが提案理由の説明の中であったので、確認してからで結構ですが、議事録のほう確認の上でですが、よろしくお願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議事録に残りますので、ここで訂正させていただきます。
    　議案第13号は、介護保険特別会計予算案の中で９億4,071万9,000円を計上いたしました。これが正しい数字でございます。
    　次に、第18号、和泊町水道事業会計予算案でございますが、中段の減額の１億9,017万7,000円が正確な数字でございますので、訂正させていただきます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　それでは、総括質疑ということですので、総括質疑をします。
    　この本会議に入る前に、監査委員のほうから監査報告、講評のほうを受けました。その中で何点か、監査ありましたが、大きな問題が１点ありましたので、ちょっとここで、総括で質問したいと思います。
    　耕地課の監査講評の中で、平成13年から15年度に実施した農道整備事業の登記業務、12路線111筆が登記が行われぬままに長期間放置状態であったということで指摘を受けておりますが、13年から15年ということで３カ年の分ですが、今、当時から13年を経過していますね。
    　私、議員になってから、土地の境界線の問題で、町、また個人の町民の方から指摘を受けて、そこの問題解決のためにコンサル、また弁護士を呼んだこととかありまして、１筆のトラブルであっても100万、200万という経費がかかったのを覚えております。
    　その中で、まだ119筆が確定していない、未登記ということになりますと大変な問題になってくるのかなと思っておりますが、この119筆を測量設計して登記をしていくんだと思うんですが、登記にかかる総額のおおよその予算は幾らぐらいかかるのかということと、29年度でそれの対応している予算措置はされてあるのかどうか、まずお尋ねいたします。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　もう大変、十何年も登記のほう、おくれいたしまして、私、耕地課長としましても、大変町民に対してご迷惑かけたことについて、ここでおわびを申し上げます。
    　ただ、この件については、昨年の12月の議会で指摘を受けましてから、町長、そして税務課を含めていろいろ、今、耕地課のこの面積、それから受益者を含め調査してから、その土地にかかった税金についてはどうするのかということについてを、町長を含めた税務課、耕地課で、この間、検討したところでございます。
    　そして、予算措置ということでございますけれども、予算措置は、一括でできませんので、毎年、何年かに分けて、去年は土地改良連合会のほうに委託をしましたけれども、分筆調査ですね、ことしからは、19年度は、まず当初は顔出しでいきます。そのうち、民間の家屋調査士にできる範囲内で委託をしていく予定しております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、課長、この家屋調査士の調査を入れた段階で、年度ごとの計画、総額、最後この111筆が終わるまでの事業計画というのを議会のほうに提出していただきたい、そのようにお願いしておきます。
    　あと１点です。
    　それに関してですが、総務課長にちょっとお尋ねしたいんですが、この登記をされていなかった民間の部分もあると思います。ただ、農道部分を登記されていないと思うんですが、農道整備事業ですので、そういった場合の町の財産である農道が未登記だった場合に、交付税措置をするための基準になります標準財政基準額の算定のほうにも町有財産として算定されていかないといけないのかなと思っておりますが、この13年間は、その農道分は算定されていなかったと思うんですが、登記されていない時点で、総務課長、どうでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　普通交付税の算定の基礎といたしましては、農道台帳が基本となりますので、その台帳が整備されていないと普通交付税の基準財政需要額には算入されないということになります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　そのように、町民にもトラブルになる点と、また和泊町の収入のほうにも、若干ですが、響いてきているということですね。早急な対応を要望しておきます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、これで８議案の総括質疑を終わります。
    　お諮りします。
    　ただいま議題となっております８議案については、議長を除く全員でもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、８議案については、議長を除く全員でもって構成する予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。

第4日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • １．議事日程（第４号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第11号　平成29年度和泊町一般会計予算の議決について
    　○日程第３　議案第12号　平成29年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について
    　○日程第４　議案第13号　平成29年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について
    　○日程第５　議案第14号　平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第６　議案第15号　平成29年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について
    　○日程第７　議案第16号　平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第８　議案第17号　平成29年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について
    　○日程第９　議案第18号　平成29年度和泊町水道事業会計予算の議決について
    　○日程第10　請願第１号　請願書について
    　○日程第11　議員派遣について
    　○日程第12　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    　○日程第13　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
    　○日程第14　特別委員会の閉会中の継続調査申出書について






    　○閉会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
    事務局長 亘　禎一郎君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、中田隆洋君及び橋口和夫君を指名します。

    △　日程第２　議案第11号　平成29年度和泊町一般会計予算の議決について
    △　日程第３　議案第12号　平成29年度和泊町国民健康保険特別会計予算の
    　　　　　　　　　　　　　議決について
    △　日程第４　議案第13号　平成29年度和泊町介護保険特別会計予算の議決
    　　　　　　　　　　　　　について
    △　日程第５　議案第14号　平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    △　日程第６　議案第15号　平成29年度和泊町下水道事業特別会計予算の議
    　　　　　　　　　　　　　決について
    △　日程第７　議案第16号　平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計予
    　　　　　　　　　　　　　算の議決について
    △　日程第８　議案第17号　平成29年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決
    　　　　　　　　　　　　　について
    △　日程第９　議案第18号　平成29年度和泊町水道事業会計予算の議決につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第11号、平成29年度和泊町一般会計予算の議決について、日程第３、議案第12号、平成29年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、日程第４、議案第13号、平成29年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について、日程第５、議案第14号、平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、日程第６、議案第15号、平成29年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、日程第７、議案第16号、平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、日程第８、議案第17号、平成29年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、日程第９、議案第18号、平成29年度和泊町水道事業会計予算の議決について、以上８議案については、予算審査特別委員会に付託してありましたが、会議規則第77条の規定によって報告書が提出されております。
    　この際、これを議題とし、予算審査特別委員長から審査結果の報告を求めます。
    ○予算審査特別委員長（中田隆洋君）
    委員会審査報告書
    　本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第77条の規定により報告いたします。
    　事件番号、議案第11号、件名、平成29年度和泊町一般会計予算の議決について、審査結果、原案可決すべきものと決定いたしました。
    　議案第12号、平成29年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定いたしました。
    　議案第13号、平成29年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定いたしました。
    　議案第14号、平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定いたしました。
    　議案第15号、平成29年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定いたしました。
    　議案第16号、平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定いたしました。
    　議案第17号、平成29年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定しました。
    　議案第18号、平成29年度和泊町水道事業会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定いたしました。
    　以上、８議案については原案可決すべきものと決定いたしました。
    　附帯決議。
    　１、当初予算説明資料の充実について、新規事業については具体的な事業内容を明記していただきたい。
    　２点目、新目については、その目的を、廃目については、その理由をそれぞれ明記していただきたい。
    　以上で特別委員会の審査報告を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　予算審査特別委員会は、議長を除く全員で構成しておりますので、委員長に対する質疑は省略します。
    　これから討論を行います。
    　討論ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第11号、平成29年度和泊町一般会計予算の議決について、議案第12号、平成29年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、議案第13号、平成29年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について、議案第14号、平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、議案第15号、平成29年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、議案第16号、平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、議案第17号、平成29年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、議案第18号、平成29年度和泊町水道事業会計予算の議決について、以上８議案を一括して採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　予算審査特別委員長の報告は、８議案とも原案のとおり可決であります。
    　８議案とも委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、８議案とも原案のとおり可決されました。
    　なお、委員長の報告の中に附帯決議についての申し入れがありました。
    　お諮りします。
    　委員長の申し入れのとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、委員長の申し入れのとおり附帯決議を付することに決定しました。

    △　日程第10　請願第１号　請願書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、請願第１号、請願書についてを議題とします。
    　お諮りします。
    　請願第１号については、会議規則第92条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、請願第１号については委員会の付託を省略することに決定しました。
    　これから討論を行います。紹介議員の請願書に対する賛成理由と請願書の説明は、全員協議会であったとおりであります。
    　討論ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、請願第１号、請願書についてを採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　この請願書を採択することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立少数です。
    　したがって、請願第１号、請願書については不採択とすることに決定しました。

    △　日程第11　議員派遣について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、議員派遣についてを議題とします。
    　お手元にお配りした議員研修会への出席について、会議規則第120条の規定により議員の派遣を決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議員派遣についてはお手元にお配りしたとおり決定いたしました。

    △　日程第12　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　議会運営委員会委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第13　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、各常任委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　各常任委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした所管事務の調査について、閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第14　特別委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第14、特別委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　議員定数調査特別委員会委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
    　これで、本日の日程は全部終了しました。
    　会議を閉じます。
    　平成29年第１回和泊町議会定例会を閉会します。