発言内容 |
・前 利悦議員
・松村絹江議員
・桂 弘一議員
・池田正一議員
○散会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
税務課長 東 茂久君 教育委員会
教育長 逆瀬川勝久君
町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
事務局長 美野忠徳君
保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
事務局長 亘 禎一郎君
経済課長 武 吉治君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（永野利則君）
皆さん、おはようございます。
ただいまから平成29年第１回和泊町議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、川畑宏一君及び池田正一君を指名します。
△ 日程第２ 会期の決定
○議長（永野利則君）
日程第２、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月15日までの９日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から３月15日までの９日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてあります会議予定表のとおり、ご了承願います。
△ 日程第３ 諸般の報告
○議長（永野利則君）
日程第３、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、お手元にお配りしてあるプリントにより報告にかえさせていただきます。
△ 日程第４ 行政報告
○議長（永野利則君）
日程第４、行政報告を行います。
○町長（伊地知実利君）
改めまして、おはようございます。
平成28年第４回和泊町議会定例会以降の行政についてご報告をいたしますが、既に皆さんのお手元にお配りしてありますとおりでございますが、二、三、つけ加えて報告をさせていただきます。
まず初めに、12月26日に奄美ドクターヘリ運航開始式が名瀬佐大熊に建設されたヘリポート格納庫で開催され、出席をいたしました。
奄美ドクターヘリは、県立大島病院を拠点として、10島村全域と、徳之島、沖永良部、与論を含む奄美全域を運行範囲として出動いたします。それぞれの島から出動要請があってから、徳之島まで約25分、沖永良部まで約35分、与論まで45分で到着をするとのことでございます。
新聞報道によりますと、奄美ドクターヘリが運行開始してから２カ月で56件の出動があり、患者搬送先は、群島内が36件、鹿児島本土へ８件、沖縄県へ11件、キャンセルが１件となっております。
次に、１月12日に平成28年度県市町村行政推進協議会地域経済委員会で、秋田県八峰町の廃校を利用した陸上型アワビ養殖及び生薬栽培などの取り組みについて視察研修をいたしました。
八峰町は、平成18年３月27日に、ほぼ同規模で隣接する八森町と峰浜村が合併してできたまちで、人口7,500人であり、高齢化率45％、面積が234キロ平方メートルで８割が山林のまちであります。農業、漁業、観光が主な産業で、農業は水稲あきたこまちを中心としているようでございます。菌床シイタケ、大豆、ソバ、ネギ、ミョウガ、キャベツ、トマトなどが主な作物でございます。特に、菌床シイタケの販売額は７億円を誇り、来年度はさらなる増産を目指しており、目標を10億円としているようでございます。
漁業は、ハタハタ漁が盛んであり、年間漁獲高も全国１位となっているそうでございます。そのほかには、メバル、天然アワビ、サザエ、岩ガキ、カレイ、マグロ、タラなどとなっているが、いずれも量が少ないことから、通年出荷を目指し、アワビの陸上養殖会社を誘致し、平成24年８月からアワビ陸上養殖試験操業が開始されました。
当初は、ふ化から養殖する一貫経営の予定であったが、会社運営の関係から、三陸、北海道、韓国から稚貝を取り寄せ、３カ月から１年、養殖をし、出荷しているようでございます。今まで、韓国からの稚貝も利用しておりましたが、現在は国内産稚貝のほうが歩どまりもよいことから、国内産稚貝を導入して試験をしておりましたが、昨年から経営も安定してきたことから、今後は規模拡大を計画しているとのことであります。
本町でも、22、23年ごろに、タラソの隣で漁協が試験を行いましたが、高温のために、アワビ養殖には適さず、やめた経緯がございます。
次に、２月22日に鹿児島市において、平成28年度奄美群島農業農村整備事業推進協議会と県農政部との意見交換があり、12市町村から18項目の課題が提案され、本町から次の２点について要請をいたしました。
まず１点目は、平成30年度新規採択要望地区についてでございまして、国営附帯地区の県営畑地帯総合整備事業（担い手支援型）の白瀬地区、また水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）の継続地区を要望いたしました。本町の農業振興については、重要な課題でございました。県の見解としては、長寿命化事業の予算が圧縮されてきておりますので、地元から強力な要請が必要とのことでありました。
２点目は、農業水利施設保全合理化事業の継続についてでございますが、本町は、ため池が約90カ所あり、現在、経年劣化による施設の老朽化が進んでいる状況でございます。本事業の制度は平成30年度までとなっておりまして、本町は今後も残りのため池改修工事を計画的に実施していく必要がありますので、31年以降も本事業の採択に向けて取り組んでいただきたいという要望をしたところでございます。県の計画としては、フェンスなど塩害に強い資材の活用を初め本事業の重要性を強調し、整備の必要性を理解させるための資料などを準備し、要請活動を積極的に行う必要があるとのことでございました。
23日には、市町村長研修会に引き続き、県町村会第123回定期総会が開催されました。総会では、自治功労者の祝表彰があり、本町からは職員４名が表彰されました。引き続き、29年度の事業計画、予算の提案があり、承認いたしました。
それから、２月２日に、ＪＡＣから常務が来島されまして、情報を提供いただきました。４日付の新聞で報道があり、皆さんもご承知だと思いますが、2018年（30年度）に徳之島、沖永良部経由沖縄便の創設、開設をするとの報告でございました。
この路線は、国立公園指定地区と世界自然遺産候補地を結ぶように、奄美大島、徳之島、沖永良部島、沖縄本島と次々に島をつないでいくため、奄美群島アイランドホッピングルートと命名し、具体的な開設日や運航ダイヤなど、詳細は世界自然遺産登録の動向に合わせ、2018年（平成30年度）路線便数計画の中で決定していくとのことでございました。
また、ＪＡＣが奄美群島にて運行する機体を、現在のＳＡＡＢ340Ｂ型機、36席の機体からＡＴＲ42－600型機、48席の便に変更をしていくということでございまして、平成29年４月の鹿児島・沖永良部線を初めに就航させまして、順次、鹿児島、喜界、奄美大島に就航していく予定でございまして、ＳＡＡＢ機から全機をＡＴＲ機に更新する計画であるとの報告を受けたところでございます。
以上で行政報告を終わらせていただきます。
○議長（永野利則君）
これで行政報告は終わりました。
△ 日程第５ 施政方針説明
○議長（永野利則君）
日程第５、施政方針の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
平成29年第１回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の基本的な施策である「活力ある産業の振興」、「教育文化の振興と心豊かな人づくり」、「社会福祉等の充実」、「交通基盤等生活環境の整備」に取り組み、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」を実現するため、平成29年度施政方針並びに予算案を提案いたします。
議会を初め、町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
国の平成29年度予算案は、「経済・財政再生計画」２年目の予算として、「経済再生と財政健全化の両立」を実現する予算として編成されており、「経済再生」については、１、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化、２、経済再生に直結する取り組みを推進、３、働き方改革を推進するとし、「財政健全化」については、１、一般歳出の伸びについて、社会保障関係費も含めて、「経済・財政計画」の目安に沿って抑制する、２、国債発行額を引き続き縮減することを基本的な考え方として編成されております。
一方、地方財政においては、課題として「一億総活躍社会の実現と地方創生の推進」、「地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化等」、「地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化」を挙げ、人口減少や少子高齢化などの構造的課題に対処するため地方創生を推進すること、また「経済・財政再生計画」を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むこととし、地方交付税などの一般財源総額については、平成28年度地方財政計画の水準を下回らないよう財政措置されており、また新たに投資的経費として「公共施設等適正管理推進事業費」を創設し、公共施設の長寿命化対策など喫緊の課題への戦略的な投資を後押しすることとしているほか、緊急防災・減災事業費についての事業期間延長や移住促進事業などを後押しする「まち・ひと・しごと創生事業費」も前年度並みの予算が計上されているところであります。
他方、経済の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、あわせてアベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させ、生まれ始めた好循環を腰折れさせることのないように施策を実施していく必要があるとしております。
このような動向を踏まえ、本町の平成29年度予算編成に当たっては、第５次総合振興計画や過疎地域自立促進計画の着実な推進と、平成27年度に策定した「わどまり未来予想図プロジェクト」に基づく各種施策を効果的に推進することを重点とした予算配分を行ったところであり、喫緊の課題となっている財政健全化に向けた取り組みについても引き続き強く行いながら、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」の実現に努めてまいります。
また、新庁舎建設事業につきましては、先般、事業候補者が決定し、いよいよ平成29年度から２カ年にかけて工事が行われる予定となっておりますが、議会や町民の皆様のご理解やご意見をいただきながら、将来を展望した、その機能を最大限発揮できる施設として取り組んでまいります。
初めに、活力ある産業の振興について。
本町の農業は、生産農家の過去の厳しい時期を乗り越えた努力が実り、サトウキビの３期連続豊作や子牛価格の高騰に後押しされ、総生産額は２年続けての60億円超えが見込まれております。
真のグローバル時代を迎えた今日、国内情勢のみならず海外の政治経済に左右される農業経済の到来をひしひしと感じておりますが、今こそ自然災害や国内外情勢に揺るがない、足腰の強い和泊農業を構築しなければなりません。
基幹作物であるサトウキビの安定生産、畜産飼養頭数の確保、花き、野菜など園芸作物の品質向上の基本施策の実現のために、国が展開している「攻めの農林水産業の実現」に向けた各種事業や「産地パワーアップ事業」、「畜産クラスター事業」などの有益な事業導入に取り組みます。また、４年目を迎えた奄美群島成長戦略推進交付金事業の輸送コスト支援事業により農家及び生産団体の基盤整備を支援し、農業創出緊急支援事業で平張りやハウスなどのハード整備を行い、次期奄美群島振興開発計画の重要継続事業と位置づけ、要望を行ってまいります。
最近の2015農業センサスの結果、本町の農業就業者の平均年齢が61.8歳となり高齢化も加速している中で、担い手の確保と農用地の集約・集積に努め、各集落で策定している「人・農地プラン」を充実させ、若者が安心して就農できる環境の整備を継続してまいります。
国営地下ダム事業の通水地域が広がる中で畑かん営農事業を推進し、水かけ農業の啓発による単収向上を行うとともに、新たに始動した農産物加工センターを活用した地域農産物の有効活用を通して「豊かな食生活」と「地産地消」の取り組みを推進するために、食育推進事業を実施し、農村女性の食育活動の支援を行います。
このような施策を行い、「温暖な気候を生かした安心・安全な和泊農業の構築」を実現するために努力をしてまいります。
農業農村整備は、平成29年度も引き続き、国営沖永良部土地改良事業の進捗にあわせて、国営附帯などの県営事業と団体営事業を管理計画に基づき実施してまいります。
国営沖永良部土地改良事業は、地下ダム止水壁工事、左岸排水工事、用水路工事が実施されます。昨年度は、畦布地区の一部通水が実施されており、今後も畑かん営農ビジョンに沿った推進体制を確立してまいります。
県営事業の圃場整備については、第二伊美地区において区画整理が実施され、継続地区の白瀬・第四畦布地区は、地区内整備一式及び換地計画書作成業務を実施する予定でございます。
畑かん整備は、平成29年度新規採択の朝知野・外俣地区において測量設計を実施します。また、平成30年度新規採択に向けた白瀬地区の地元推進体制を進めるとともに、継続地区の根折・畦布・手々知名・伊美地区については引き続き末端工事を実施することから、今後は沖永良部土地改良区及び地元との施設管理体制が重要となってまいります。
団体営事業は、昨年度に引き続き、農業基盤整備促進事業による国頭地区の農道整備を行い、農業機械の移動と農作物の円滑な流通体系を確立いたします。
平成29年度から新規採択される農業水利施設保全合理化事業については、黒瀬地区・耳付池・水附池・西原伊原池のネットフェンスの改修を行い、施設の安全機能回復及び維持管理の省力化を図ります。
多面的機能支払交付金事業は、農地維持支払交付金対象が21組織、資源向上支払交付金対象が４組織で、農地・水路などの基礎的な保全管理活動や施設の長寿命化に向けた活動を実施してまいります。
水産業については、沖縄市場への水産物出荷補助などによる効果で島外出荷増が見込まれ、水産加工に向けた施設整備の取り組みと浜の活力再生プラン３年目の目標に向けての事業の展開を計画しております。
商工・観光・地域経済活性化について、商工業では、商工会が主体となり、地域活性化に向けた独自性のあるイベントの実施に向け取り組んでおり、地域への経済効果が期待されております。
また、商店街の空き店舗については、町単独事業により、空き庄舗の減少が図られている状況にあります。今後も、商工会が主体となり、課題解決に向けた取り組みに対し、関係機関と連携をし、充実した支援を講じてまいります。
観光は、一般社団法人おきのえらぶ島観光協会が主体となり、観光窓口の一元化や情報発信、物産販売などを実施しております。
平成28年度は、えらぶ世之主没後600年記念事業を実施し、沖縄県とのつながりを再認識することができました。今後は、さらに沖縄との交流を加速化させてまいります。
また、平成30年１月から、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映が決定しており、西郷隆盛が育んだ「敬天愛人」の思想や功績を後世に継承するとともに、観光振興とあわせて地域資源を活用しながら、このチャンスを最大限に生かせるよう、取材誘致などに取り組み、和泊町全体を歴史ミュージアムとして各種分野における経済波及効果及び持続可能な地域活性化を目指してまいります。
今後、新たな取り組みとして、島の自然・農業・漁業や地域の魅力を連携させた着地型体験観光メニューを構築し、観光客の誘客に努めてまいります。
地域経済活性化では、人口減少対策により地方を元気にする「地方創生」の実現に向けて、「わどまり未来予想図プロジェクト」に基づき、「安定した雇用創出」、「交流人口の増加」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域づくり」の４分野において各事業を計画しており、今後、大学、金融機関、各種団体や他自治体と連携をし、具体的に事業推進が図れるように支援してまいります。
次に、教育文化の振興と心豊かな人づくりについてでございます。
本町は、昭和55年に「教育の町宣言」を行い、これまで学校、家庭、地域の連携のもと、郷土に根差した教育を実践してまいりました。近年、少子高齢化、高度情報化社会の進展による教育環境の変化に対応するため、さまざまな教育改革が行われております。
平成27年４月から施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により設置された「総合教育会議」などを軸に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育委員会とのさらなる連携の強化を図り、本町教育の一層の振興に努めてまいります。
また、平成32年度、33年度に順次改訂される小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の方針や内容に鑑み、身につけるべき資質・能力である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう力・人間性」を総合的、系統的、組織的に育成する教育行政を進めてまいります。
学校教育の充実のために、「確かな学力の定着」、「豊かな心を育てる教育の充実」、「健やかな体を育てる教育の充実」を重点に取り組んでまいります。
確かな学力の定着については、各種研修会の実施による教職員の資質向上、特別支援教育支援員や複式学級への学習支援員配置によるきめ細かな指導、電子黒板などＩＣＴ機器の活用によるわかりやすい授業を推進してまいります。
また、「島内実力テスト」などの実施による児童・生徒の目的意識・学習意欲の高揚に引き続き努めます。小学校３年生から６年生で実施予定の英語科導入に向け、教員・ＡＬＴ合同の研修会の実施や英語科指導における小中連携を積極的に行い、外国語教育の充実を図ります。さらに、月１回の土曜授業を充実させ、学びの場の拡充を図るとともに、地域の特色や人材を活用した体験的学習の充実にも努めてまいります。
豊かな心を育てる教育の充実については、他人を思いやる心や感動する心の育成に努め、本町「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ防止対策のための組織との連携の強化を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣による教育相談体制の拡充にも努めてまいります。
また、本町独自の特色ある教育活動である、お茶の礼儀作法や郷土の先人の教えなどを学ぶ「郷土で育てる肝心」の教育を土台に、道徳の教科化に向けた本町らしい道徳教育を推進いたします。さらに、土曜授業の時間などを有効に活用しながら、学校、保護者、地域の連携強化を図り、地域社会全体の教育力向上に努めてまいります。
健やかな体を育てる教育の充実については、教科体育、部活動などの充実により、児童・生徒の体力向上に努めるとともに、平成32年度に本県で開催される鹿児島国体開催を見据えた選手育成と連動した体力・運動能力強化策の推進にも努めてまいります。また、学校給食のさらなる充実を目指し、学校給食センターの効率的な運営に努めるとともに、地場産食材を活用しながら、安心・安全で、栄養バランスのとれたおいしい学校給食を提供し、食育の推進に努めてまいります。
家庭教育の充実について、町ＰＴＡ連絡協議会や子ども会育成連絡協議会とも連携しながら、家庭や地域の教育力の向上、基本的な生活習慣の徹底、家庭教育についての学習機会の充実に努めます。特に、県ＰＴＡ連合会が提唱している「一家庭一家訓」や県教育委員会が提唱している「家庭学習60・90運動」を引き続き推進し、児童・生徒の健全育成や家庭学習の習慣化を図ります。
社会教育の充実のために、「生涯学習の推進」、「芸術・文化活動の推進」、「生涯スポーツの推進」、「青年団活動の活性化」を重点的に行ってまいります。
生涯学習の推進については、子供から高齢者まで幅広い学習者の要請に対応できるように、公民館や図書館、研修センター、歴史民俗資料館、西郷南洲記念館などの社会教育施設において、地域における学習の拠点、人づくり・まちづくりの拠点として機能するよう、内容の充実や環境を整備し、誰もが気軽に利用し、自由に学べる場づくりに努めてまいります。
特に、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映に関連して、西郷南洲翁とのつながりが深い本町においても、西郷南洲顕彰会とも連携し、西郷南洲記念を初め関係遺産などを活用して、西郷と沖永良部島とのかかわりなどの歴史・文化を島内外にＰＲし、教育の振興とともに観光交流事業の推進につなげていきたいと考えております。
生涯スポーツの推進については、町民の誰もが生涯にわたりいつでも気軽にスポーツに親しむことができるよう、「元気！わどまりクラブ」の充実を図るとともに、各種競技連盟を支援し、競技力の向上にも努めてまいります。
また、平成32年度開催の鹿児島国体に向けて、デモンストレーションスポーツの実施を検討し、スポーツに関する意識の高揚に努めてまいります。
青年団活動の活性化としては、これからの本町を担う若者が生活に楽しみと充実感を持てるよう、「スポーツ交流」や「カラオケ大会」を通して町内の青年同士が「楽しく交流できる場」の提供や、群島内の青年団との交流・連携を積極的に支援してまいります。
昨年は、伝説上、「えらぶ世之主」没後600年目に当たることから、各種記念事業などを開催し、島の歴史や沖縄地域とのつながりに対する町民意識の高揚に努めました。
平成29年度も引き続き、「えらぶ世之主」関連遺産群などの調査・保存・活用を図るとともに、子ども会育成連絡協議会が実施する「えらぶ世之主伝説」わらんちゃヤンバル体験交流プロジェクト事業や体育協会によるやんばる駅伝への参加など、沖縄地域との交流事業を推進してまいります。
次に、社会福祉などの充実についてでございます。
町民の健康増進は、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種などの費用助成や、疾病の早期発見・早期治療対策として、特定健康診査や各種がん検診及び歯周疾患検診への助成を行い、町民が健康で安心して生活できる環境づくりを引き続き推進してまいります。また、平成30年度から平成34年度を計画期間とする、和泊町第３次健康増進計画（健康わどまり21）策定に向けた作業を実施してまいります。
母子保健対策については、産科医などを安定的に確保するために、産科医確保支援事業を継続して実施するほか、不妊治療などの支援や妊婦健康診査及び乳幼児健康診査などの受診率向上を図るなど、子供の健やかな成長に向けた総合的な支援に努めてまいります。
国民健康保険事業については、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率の向上に努めるとともに、被保険者の健康増進や生活習慣病などの重症化予防などの保健事業を推進してまいります。また、平成30年度からの国民健康保険事業の広域化に向け、円滑な移行ができるように作業を進めてまいります。
後期高齢者医療については、被保険者の健康増進対策として、長寿・健康増進事業の充実や、鹿児島県後期高齢者医療広域連合と連携をして、被保険者が安心して必要な医療を受けられるよう適切な運営に努めてまいります。
福祉の増進は、生活保護に至る前の段階から早期自立を支援するため、新たに生活困窮者自立支援制度により、生活困窮者に対する包括的な相談支援機能の充実を図ってまいります。
高齢者福祉については、長寿クラブやシルバー人材センターなどへの活動支援を初め、生活支援サービス、緊急通報システムの助成など、高齢者の生きがいと健康づくり、安心して生活できる環境づくりを推進してまいります。
障害者福祉については、障害のある人の就業機会の確保や収入の増加につながる就労支援対策の推進、障害のある児童・生徒に対する相談支援や保護者の相談援助の充実など、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。また、平成30年度から平成32年度を計画期間とする和泊町障害者計画及び第５期障害福祉計画の策定に向けた作業を実施してまいります。
介護保険事業については、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で暮らしていけるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築の実現を目指して、必要なサービスが提供できる環境づくりに努めてまいります。また、平成29年度から導入する介護予防・日常生活支援総合事業により、地域の特性に応じた介護予防、生活支援の充実に努めるほか、平成30年度から平成32年度を計画期間とする和泊町高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画の策定に向けた作業を実施してまいります。
児童福祉の充実については、子供は“地域の宝"という認識のもと、子供・保護者に必要な支援を行い、「社会全体で子育てをする」社会づくりに努めてまいります。
子育て世代の経済的負担の軽減を図ることを目的として、子ども医療費助成事業、ひとり親家庭医療費助成事業及び多子世帯保育料等軽減事業などを実施してまいります。また、認定こども園・保育園における子供の一時預かり、延長保育、３歳児の午前保育及び医療機関における病児・病後児保育の支援を行うなど、保護者が子育てと仕事の両立ができるよう支援してまいります。
そのほか、和泊町子ども・子育て支援事業計画をもとに、教育・保育・子育て支援の充実を図るための給付や事業を計画的に推進してまいります。
また、子育て中の保護者の不安軽減を図るための育児相談やファミリー・サポート・センター事業の充実、児童虐待の早期発見、早期対応及び再発防止のための取り組みを推進してまいります。
交通基盤等生活環境の整備について。
交通基盤整備は、「安全で利便性に富んだ道路整備」を目標に、各種交付金事業や起債事業を活用し、通学路への歩道設置や狭隘道路の改良工事、橋梁長寿命化修繕計画に沿った橋梁の改築修繕を推進してまいります。また、町道、伊延港、内喜名漁港などの維持管理に取り組み、安心・安全な利用ができるよう努めてまいります。
上水道事業は、企業会計のさらなる経営の健全化を図り、施設の維持管理と老朽管更新事業に取り組むとともに、水質管理を徹底して「安全でおいしい水」の安定供給に努めてまいります。
下水道事業は、「公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保」のため、平成27年度から機能強化対策事業により農業集落排水施設の更新を実施しており、平成29年度から中部処理場の公共下水道施設への統廃合及び和泊浄化センターの耐震化を行い、適正な維持管理や機能強化によりライフサイクルコストの低減を目的として推進していきます。また、生活排水による水質汚濁を防止するため、引き続き合併処理浄化槽整備事業を継続して推進するとともに、さらなる接続推進を進めてまいります。
住宅政策は、「ゆとり・やさしさ・うるおいのある住宅づくり」を目標に住環境の整備を進めているところであり、平成29年度から、内城Ｂ団地の建てかえ事業などを進めてまいります。また、地域の活性化や住宅不足を解消するため、空き家活用住宅の整備や危険廃屋解体撤去を推進するとともに、和泊町公営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅ストック総合改善事業や住宅リフォーム支援事業により建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
生活環境衛生は、快適でよりよい住環境保持のためには、廃棄物の減量化や適正処理はもとより、環境に対する町民の意識の高揚が不可欠であります。
引き続き、徹底したごみの分別収集と発生抑制、再利用、再資源化の３Ｒ活動を推進し、ごみの減量化を図るとともに、環境整備とあわせて不法投棄防止などの啓発活動を行い、公衆道徳の向上に努めてまいります。また、近年多くなっているペットについては、適正飼養の推進と終生飼養の徹底について普及、啓発に努めてまいります。
環境にやさしい循環型エコのまちづくりについて、魅力ある沖永良部島再生を目的に、「緑の再生、花の植栽、生活環境の保全対策」などを推進しているところでございます。
平成29年度も引き続き、循環型エコのまちづくりを具体化する方策として、両町連携し、先進地調査などを実施する予定にしており、今後、奄美群島世界自然遺産登録に向けた取り組みとあわせて町民の理解と協力を得ながら取り組んでまいります。また、平成28年度に策定された地球温暖化防止実行計画に基づき、温暖化対策について推進してまいります。
町民の安心・安全な生活が確保される地域社会づくりのため、関係機関と協力しながら、近年、多様化するさまざまな犯罪や交通事故、交通違反などの未然防止に努めてまいります。
また、災害などが発生した場合の避難所施設において、安心・安全に避難または生活していただくため、避難所施設の充実を図っていくほか、自主防災組織と消防団員が密に連携を深め、「自助・共助」を目的とした自主的な防災訓練などの実施について、活動が充実できるよう「公助」により支援し、住民の減災・防災に対するさらなる意識の向上に努めてまいります。
共生・協働のまちづくりについては、集落やＮＰＯなど各種団体が「自助・共助・公助」の精神で実施する諸施策については、特に集落を中心とした話し合い、活動が盛んに行われてきました。このようなことから、平成29年度も、あざ・まち元気活動を実施している集落を中心に、「あざ・まち元気活動事業」を通して活動支援を予定しております。
情報化の推進について、サンサンテレビの番組充実、雇用促進及び行財政改革の一環として、番組制作・放送部門などを民間に業務委託して３年が経過し、番組制作も安定してきたことから、今後を視野に入れた島外への情報発信、インターネットの活用を考えております。
また、さまざまな分野でのＩＣＴの活用や政策を計画し、情報基盤・情報設備・情報機器を活用して、地域の課題解決に向けて、情報化を推進してまいります。
さらに、毎年襲来する大型台風の被害に対しては、強風用ドロップの試作など強固な設備や復旧作業のマニュアル化を図り、迅速な復旧体制の確立を図ってまいります。
財政事情及び各会計予算について申し上げます。
近年の本町の財政事情については、国の施策に伴う新たな行政需要などに対応した事業導入に伴い多額の町債を発行した結果、平成27年度末における地方債残高が約108億円となっております。国の施策や地方財政計画を考慮しつつ、目前に迫った新庁舎建設事業を初め、「和泊町版総合戦略（わどまり未来予想図プロジェクト）」及び「第５次和泊町総合振興計画後期計画」に上げる施策や計画に基づく各種事業を推進するため、普通旅費などを中心とした歳出全般にわたる徹底した見直しによる経常経費の削減に努めた結果、昨年度と比較すると財源不足額が減少したものの、平成29年度当初予算についても財政調整基金などから繰り入れを伴う予算編成となっております。
今後とも、社会資本などの整備や住民サービスの維持を計画的に進めるため、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取り組みを引き続き推進し、持続可能な行財政運営を行う必要があります。
平成29年度一般会計予算の総額は、対前年度比３億8,160万9,000円減額の55億7,798万7,000円となりました。
義務的経費については、人件費1,194万3,000円、扶助費1,397万5,000円、公債費722万8,000円の減額により、対前年度比3,314万6,000円減額の27億5,257万5,000円となりました。
投資的経費については、普通建設事業費２億7,738万6,000円の減額及び災害復旧費６万6,000円の減額により、対前年度比２億7,745万2,000円減額の４億8,449万円となりました。
次に、特別会計予算については、一般会計予算の編成方針に準じて、事務事業の見直しや、真に必要な住民サービスの提供を基本に編成いたしました。
平成29年度の特別会計及び企業会計のそれぞれの予算額は、次のとおりでございます。
国民健康保険特別会計予算12億9,419万2,000円、介護保険特別会計予算９億4,071万9,000円、後期高齢者医療特別会計予算8,233万6,000円、下水道事業特別会計予算２億4,688万1,000円、農業集落排水事業特別会計予算３億1,291万2,000円、奨学資金特別会計予算858万4,000円、水道事業会計予算１億9,017万7,000円、合計で30億7,580万1,000円となり、６特別会計及び企業会計予算の総額は、対前年度１億3,737万5,000円の増額予算となりました。
これにより、一般会計及び特別会計などの予算の総額は86億5,378万8,000円となり、対前年度比２億4,423万4,000円の減額となりました。
以上、平成29年度における各施策について、施政方針を申し上げました。
議会を初め町民の皆様の絶大なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、提案いたしました一般会計並びに特別会計等予算をご審議の上、議決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで施政方針の説明を終わります。 |
