発言内容 |
次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○１１番（桂 弘一君）
私は、29年第１回定例会一般質問を議会に提出、通告してあります。壇上より、順を追って質問をしたいと思います。
地方創生事業について。
①わどまり未来予想図プロジェクトがスタートして１年以上が経過しているが、全体的な手応えはどうか。
②わどまり未来予想図プロジェクトの２、地方への新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、この２分野の柱の推進に当たって、従来の手法と変わった新たな施策、試みはあるか。
大きな２、ふるさと納税について。
①ふるさと納税の納税額の現況はどのようになっているか。
②返礼品の開発はどのようになっているか。
壇上よりは以上でございます。
○町長（伊地知実利君）
桂議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目でございます。
地方創生事業についての１点目のご質問でございますが、初めに、地方創生とは、東京一極集中による地方の衰退と少子高齢化による人口減少の進展により、日本経済に多大な影響が出ると推測されることから、地方が活力ある持続的な地域社会をつくり出すことを目的としております。
本町では、地方創生の実現に向けて、平成27年10月にわどまり未来予想図プロジェクトを策定し、４つの基本目標として、１、地方における安定した雇用を創出する、２、地方への新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域の連携を図るを掲げて取り組んでおります。
これまで、国の地方創生交付金を活用して、観光及び移住・定住に関する事業を中心に実施しており、単年度における事業の目標数値はほぼ達成しておりますが、本来の目標とする安定した雇用創出、人口減少抑制は実現していないのが現状であります。
地方創生の実現には、まだまだ時間を要しますが、10年後を見据え、人材育成を中心に、交付金の採択要件でもある官民協働、地域間連携、政策間連携を含む先駆的な取り組みを計画し、効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。
２点目の質問にお答えします。
まず、地方への新しい人の流れをつくるについては、評価指標として、島内入り込み客数と移住者数を掲げております。
島内入り込み客数の増化対策として、平成28年度から、タラソ施設と観光協会が連携をし、ヘルスツーリズムの商品開発に取り組んでいます。内容については、タラソ施設と鹿児島大学が連携をし、海洋療法の医学的効果検証と新たな運動プログラムの開発、観光協会では、従来の観光地めぐりに加えて、農林水産物の収穫体験や地域住民との触れ合い、郷土料理の提供をそれぞれ商品化し、ヘルスツーリズム商品として販売していく予定であります。
次に、移住者数の増化対策としては、昨年10月に移住・定住のワンストップ化を目的として総合窓口を設置し、１名の専任者を配置しております。住まいや仕事の紹介を初め、島での暮らしについて詳しく紹介するウエブサイト「くらすわどまり」も立ち上げ、地域情報も発信しており、空き家情報などが増加しているところであります。
また、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについては、若者未来会議で提案のあった町民支援課とタラソ施設が連携をし、タラソ施設の空き部屋を活用した子育て親子交流について検討がなされました。その結果、平成29年度から交流を開催し、子育てニーズを把握しながら児童福祉の充実を図っていくというのが新たな試みでございます。
次に、ふるさと納税の納税額の状況についてですが、今年度より、さらなる制度の推進ということで、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」からの申し込みや、クレジット決済の導入、お礼の品の充実などを図ってきたところですが、平成29年２月末現在、申し込み件数が394件、寄附額が1,069万500円となっております。平成27年度実績と比較しますと、申し込み件数が４倍の増、納税額が94％程度となっております。現在も、数件ずつですが、申し込みをいただいているところでございます。
続いて、返礼品の開発はどのようになっているかについてですが、基本的には、返礼品を提供していただける協力事業者を募集し、申し込みがあった際には、関係団体の代表や庁内の関係課長をメンバーとした選定委員会を開催し、返礼品を決定しております。
また、庁内にふるさと納税推進プロジェクトチームを設置しており、事業者の洗い出しを行い、直接訪問による協力依頼なども行っております。今後も、マンゴーなどの特産品、フィッシングやケイビングなどの体験型の返礼品の追加を検討しております。
町としては、寄附額の増加、特産品のＰＲと販路拡大、地域活性化などを図っていくために、さらに制度を推進していく考えであります。しかしながら、ＰＲの不足、商品数の不足、島への交流人口の増加など課題も見えてきたところであります。これらを解決するためには、町単独では困難な部分があり、検討した結果、民間のノウハウを活用したほうが効率的な推進が可能であると判断し、ＪＴＢが提供しているふるさと納税事業支援サービスを利用していくことといたしました。
現在、これまでに事業者説明会を開催し、４月からのスタートに向けて作業を進めているところでございます。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○１１番（桂 弘一君）
地方創生とは、町長の答弁にあったとおりだと思うんですが、もっと言えば、地方自治体間に競争力の原理を働かせると、そういう要素を多分に持っているのが地方創生であり、ふるさと納税事業だと思っています。
日本の人口が少子高齢化の中で減っていく中、東京だけに一極集中するこの人口の流動の中で、国としては、東京に流入していく若者人口、特に若者人口、15歳から25歳、それの流入を年間に６万ぐらい減らしたいと、地方で何とか引きとめてくれと、そして東京から地方に４万人ぐらいは地方移住をさせたいということだと思います。
そこで、ゼロサムゲームですよね、人口が減っていく中で、競争して、ほかの市町村よりいいまちづくりをして人を呼び込みなさいということですよね、要は。企画課長、そういうことで間違いないですか。そういう競争の原理が働いているということですよね。
財源も、自主財源の確保という意味での一つの方策として、ふるさと納税という制度も設けられました。そこも、その競争の中で、自分たちがどう地域へ、自分たちの町をどう日本全国に情報を発信して、そして自主財源を集めるかという情報発信の仕方が問われていると、そういうことだと思います。
和泊町の人口を見てみますと、ここにありますように、昭和10年、１万2,715人、昭和50年、8,615人、平成２年、8,188人、平成20年には7,114人、2013年、6,929人となっています。この基本的な考え方の中でいきますと、国の人口の減少の何か発表がありましたけれども、それを踏まえての数字の出し方だと思うんですが、和泊町の目標として、2040年には人口を6,000人にすると、2060年には5,500人の人口を維持することを目指しますと書いてありますよね。その人口の出し方としては、国が発表した人口の減少率、全国の自治体に当てはめた部分の中から、本来なら、このままでいくと和泊町はもう5,000を割り込むよというところを、何とか頑張って5,500人という数字に出したとは思うんですが、ただ豊かな活力のあるまちづくりということになれば、基本は人口だと思うんですよ。
そういった中で、現に、例えば長野の下條村では、町長いわく、人口はふやしてはいないけれども、人口の減には歯どめをかけたと言っていますよね。
そういったことで、この5,500人という数字は、それはもう我が和泊町では、僕は、町長がいつも言う優秀な行政マンがいて、真面目な、勤勉な和泊町民がいて、真面目に、真摯に自分たちの50年後、60年後のまちづくりはこうするんだという、本当の意味での未来予想図プロジェクトが隅々まで掲げられて、その中で、財政が苦しい中を、町民にどこを我慢してもらって、どこを報酬で参加してもらうとか、そういったものを町長が先頭になってやっていけば、その5,000という数字はあり得ないと思うんですが、企画課長、その5,500人にという数字に対して、未来の和泊町の予想図、イメージ、どういったイメージを持たれるのか。経済課長、和泊町の5,500人の中で、農業人口がどういった利益のもうかる農業ができている状態なのか。5,500人で和泊の商工会が、商工がどういうふうな状態になるのか、イメージして一言ずつ教えていただきたいなと思います。
○企画課長（川畑裕一君）
確かに社人研推測によりますと、2060年、和泊町は4,500人、高齢化率が30.9％とありますけれども、いろんな施策を取り持って、私たちは緩やかな減少を目指しましょうということで、先ほど議員おっしゃいましたとおり、2060年には約人口5,500人、そして高齢化率が27.4％という目標を持って、現在、取り組んでいるところであります。
どのような形をイメージするかという問いなんですけれども、現在、6,800人から5,500人になったときに、やはり今の現状の生産活動、そして高齢化率にしても少し上がるぐらい、27.4％を目指しておりますけれども、そういった形の中で、現在の縮小版というような形がイメージできるのかなと考えているところです。
○経済課長（武 吉治君）
30年後、沖永良部、和泊の農業がどういった形で、そして生産者がどういった形でというのは、なかなか私にとっても読めないところでありますが、過去30年のことを考えますと、やはり米作であった時期、そしてカンショの栽培があったころ、そして転作奨励で稲作からサトウキビ作にかわり、やっとサトウキビの価格が１万円になって、昭和57年には２万円をちょっと超えたという時期になって、また輸送物資がフェリーで来るようになって、永良部からいろんな花が出て、今のところ60億という生産が上げられ、そして農家も10年前に1,000人以上いた、販売戸数ですが、今、2015年の農業センサスの中では777戸というふうに減っております。
もちろん、議員がおっしゃるとおり、その農業戸数も徐々に減っていくような形の中で、高齢化が進むという形をとりながら移っていくと思っております。
その中で、やはり農地の集積、そして大規模農業を私たちは進めてまいりまして、少なくとも農業収入が、形態としてもサトウキビを中心とした形で行っていくと思っております。その中で、やはり災害に強い農業を今後とも推し進めるのが私たちの業務であり、また持続的農業を後世につないで、もちろんユリを含めた永良部の文化を後世につないでいきたいと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
このことで、いろいろ言うつもりはございませんが、その緩やかな減少を認めるのか、それとも緩やかな減少は仕方ないにしても6,000でとめるとか、あるいは現状でとめるんだというところからの挑戦でないと、なかなか実のある施策が出てこないのかと。我々だけが納得するんじゃなくて、これを、また後でやっていきますが、子育て世代、20代、30代あるいは子育て世代の移住・定住を図って、その人口減に歯どめをかけるわけですけれども、彼らに訴える、その訴え力ということになってくると、やっぱり自然減を前提とした施策というのは若者に響かないんじゃないのかなというふうに思っています。
具体的にちょっと聞いていきたいんですが、移住者数、これは確認ですが、基準値、平成26年、移住者数、基準に75人、これを31年には100人に持っていくというんですが、この75人というのはどういった内訳ですか。例えば、転勤で来られる人、そういったのも入っているんですか。純粋にＵターン、Ｉターンの人たちだけが入っているんでしょうか。
○企画課長（川畑裕一君）
ちょっと、数字のほうとの私の認識がないもんですから、はっきりはお答えできませんけれども、移住者数の予想としましては、Ｉターン、Ｕターンということで認識しております。
○１１番（桂 弘一君）
毎年100人も和泊に移住・定住・Ｕターンの人が固定する、流動人口じゃなくて来ているということなのか、そこはまた後で教えていただきたいと思います。
この間、「西郷どん」の西郷隆盛のロケに当たってのシンポジウムがありました。そのとき、企画課の担当がわくわくすると言っていましたね、わくわくしますねと。国定公園になる、また奄美が自然遺産になる、「西郷どん」の来年はロケもあるんじゃないかと。今回、我々が悲願であった沖縄での航空路の確保、そういったのができてきて、本当、どきどき、わくわくする未来と、この5,500人というのは、なかなかひっつかないし、整合性がとれないし、また我々町民が、これ自分たちのまちをつくるわけだから、自分たちの町民の心に火をつければ、私は和泊の優秀な行政マン、真面目な勤勉な和泊町、何か町に奉仕することがあればやるんだという気持ちに火をつけることが地方創生の第一歩だと思います。
その第一歩は、教育長や町長、トップが和泊の未来予想図を、どこから質問されても、こういうまちなんだと、子供はこうなんだと、教育はこうなんだと、就労はどうなんだと、老人たちはこうするんだと、移住者に対してはこういうふうに我々は受け入れるんだと、そういった説明が、どこから質問されても答えられるような状態の中で島民に、町民に火をつけていけば、私は6,000台、私は和泊町はできると思いますよ。現実的にできている市町村があるわけですからね。
和泊町は、すばらしいまちですよ。ここでもありますように、農業生産物60億、なかなか60億をこの人口形態の中で売り上げている市町村は鹿児島県でもございませんね。ちょっと未来予想図の中から調べてみましたが、鹿児島県の全体の町村の中で、和泊町は４番目に農産物の売り上げのいいまちになっています。その１位はさつま町、これは人口が１万5,000人いますよ。広さも面積も全然違いますね。長島町も、我々行きましたが、１万2,000人です。その次が東串良町、それで和泊町となっています。
その60億を、自然災害あるいは外国の為替等に左右されない足腰の強い農家をつくるということであれば、本当にいいまちが私はできると思っているんですが、ただ、商工が書かれていないですよね、商工会。若い人たちを島外から移住・定住させようと思えば、少ない農業は、農業人口が減っていく中でも近代化や大型化が図られて、鉄骨や、８割、９割の補助金が出る事業ができてきて、足腰の強い農家ができるという中で、ただ人口形態でいきますと、企画課長、農業人口よりも、もう他の人口のほうが産業別でいきますと多いんじゃないですか、比率はどのぐらいになっているんですか。
○企画課長（川畑裕一君）
さきの農業センサスを少し参考にしてでありますけれども、農家人口のほうが、2005年の調査と、それから2015年の調査を比較しますと、人口よりもかなり農家数は減ってきております。ですから、現地点ではっきり幾らだということは申し上げられませんけれども、2015年の段階で大体３割、農家数が３割で、あと７割がその他の職業だと認識をしているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
例えば、教育長、民間とかで田舎暮らしとか、そういった本が出ていますよね。そういったところの問い合わせの中で、移住するに当たって、何が一番重点的に考えるのかというようなアンケートとかもあったりしますけれども、移住者の募集に向けて、そういった調査はされていますか。
○企画課長（川畑裕一君）
移住者に向けてのアンケートということは、直接的にはしたことはないんですけれども、ただ10月に開設しましたワンストップ窓口の設立に当たって、いろいろと、ここへ来られた方々のご意見を聞いたり、調査はしてございます。その中で一番多かったのは、やはり暮らしていて一番安心するところという形だったんですけれども、やっぱり住むところと働くところというのが意見としては多かったと考えております。
○１１番（桂 弘一君）
ぜひ、ニーズに応えるというところから始まらないと、移住・定住というのは全国のあらゆる自治体がやっているわけですから、その中で我々永良部の島は、我々は住みやすいし、いいまちだと思っています。ただ、人口が減っている。ただ、その競争の中で発信力がやっぱり問われるわけですから、そこは企画課の本当の意味での能力が問われるというふうに思います。
ある雑誌で見ると、やっぱり子育て世代は、子育て、学校、そして教育ですよ、教育長。先ほど来、同僚議員からもいろいろありますが、情報発信するに当たって、教育委員会では、企画との横の連携の中で、子育て世代にどう訴える、その資料づくり、線として、継続的に、先ほどあった保健福祉も全ての課がつながるわけですけれども、教育委員会は教育委員会として、教育行政の力で、教育委員会の力でまちを活性化して人を呼び込むというような魅力のある線としての部分を企画と協議したことはございますか。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
未来予想図プロジェクトを検討する中で、教育委員会の職員もメンバーに入って検討しているところです。その中においては、先ほど教育長の答弁のほうにもありましたけれども、ＩＣＴを活用した教育振興につきましては、そういう専門家を誘致するような形でできないか、それから町内の史跡等を利用して観光振興につなげていくような形での教育委員会のつながり、そういうことも含めて、教育委員会が所管する資源を活用した観光につなげ、ひいては人の交流につなげていくというような形での取り組みをプロジェクトの中では掲げてあるところです。
○１１番（桂 弘一君）
やっぱり一番ニーズが高いのは、先ほど来、同僚議員の質問の中でもありますが、若い世代、妊娠中の支援ですよ。精神的な支援、そして子育て支援、そして保育園、そして小学校、学童、中学校、高校、そして島外に出すときの教育資金、やっぱりそこがネックになっていますが、昔、我々、揺りかごから墓場までというようなイギリスの福祉社会の話を聞いて、いい国だなというふうに思った記憶があるんですが、やっぱり若い世代の人たちのニーズに応えるということであれば、まずそこだと思うんですよね。
だから、そういった意味でも、和泊町はよくできていますよ。内城小学校でやっています「のほほん」で学童を預かるという部分もあります。今度、研修センターで、夏休み云々の中で、子供たちとのいろんな遊びをする交流事業、そういったものもありますよ。
そういった意味で、外に発信するに当たって、和泊町の子育て支援、教育支援の中で、継続して、限りなく連続していく教育システムができているんだというところも発信していただきたいし、もしどこかで途切れている部分があれば、そこは埋めていく、新しい政策を、財源を見つけてやっていくというのも教育委員会の仕事だと思いますし、最終的に、今回、内城小学校区から何組か家族が出ていきます。Ｉターン・Ｕターン、100人ということでありますが、純増でなくてはいけませんよね、教育長、純増でないと。
出ていく人たち、そのＩターン云々で来ても、二、三年で帰っていく人たちは差し引いた分の毎年の純増でなくちゃいけないと思うんですが、やはり夫婦で引っ越してきて、共働きでやっても、生活するのが精いっぱいだと、将来の子供たちに、教育熱心な方ですけれども、島外に子供たちを出すにおいては、やっぱりできないことはないと思うけれども不安があると。地元に土地があって、何かのとき畑がある云々の基盤がある人たちはいいんだと、だけどそこを考えたときにどうしてもということで出ていくという意見も聞きました。
そこでは、やっぱり教育長、以前ちょっと２人でお話ししましたけれども、我々、長島町の給付型の話も聞いてきましたが、給付型の支援ということが時代の流れだと思っていますが、その給付型については、教育長はどういうお考えでしょうか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
実は、私も、この教育のことについては、これは真剣に考えていかなければいけないなということを思っています。
実は、ことし、和泊町の小学校は、国頭小学校が１学級減になります。和泊小学校が、２学級あった学年が１学級になります。そして、和泊中学校が１学級減になります。生徒数がどんどん減少していきます。これをどうにかして食いとめていかなければならないと、そういう思いをしているところであります。
そういうためには、やはり安心して教育が受けられる和泊町というのを創造して、創出して、子供たちが和泊町にて教育が受けられる、そしてまた和泊町に、島外に出たときにも安心して教育が受けられる、そういう体制を整えていったら、例えば桂議員が話されたように、Ｉターンで来た人たちも、教育のために外に出るとか、そういうこともなくするような、そういう施策を講じなければならないと考えています。
そのためには、今、話題を呼んでいる給付金の奨学金というのを、そしてまた何年か和泊町に勤務したら返済不要というような制度も、時代にマッチしたことを考えていかなきゃいけない時期に来ているなと、そういうことを強く感じているところであります。
○１１番（桂 弘一君）
教育長、各自治体の中で、例えば島根の浜田市とか邑南町でも、全て来る人たちウエルカムじゃなくて、我々はシングルマザーの人たちに来てもらいたいということで、来る人たちを、誰が来てもらっても困ると。
下條村では、最初、来た人たちがウエルカムで迎えたんだけれども、来てもその地域に溶け込まない、若い人たちは消防団に入ってくれと言っても入らない。そういうことで、これはいけないということで、子育て世代に限定したんだけれども、そういった項目をつけて、それで百二十何戸つくって、ずっと入れている中で、またシングルマザーならシングルマザー、奈良県の吉野町、十津川村あたりでは、来てもらっても職業がないから、手に職を持っている人たち、いわゆる職人さん限定で全国に募集をかけたと、それでうまくいっているというテレビ番組を見たことがございます。
和泊町においては、20代から30代のＵターン者の移住・定住ということで、20代、30代というふうに限定していますが、限定ということじゃないですね、一応それをターゲットとしていますが、20代、30代のターゲットを絞った効果的な施策というのは、どういうことを、どういったのを打ち出していますか。
○企画課長（川畑裕一君）
20代、30代を絞ったというのは、絞るという形じゃなくて、やはり子育て世代のほうが、まちの活力という考えたときには、むしろ高齢者よりもそっちのほうがベターだということから、20代、30代という方にできれば来てほしいなという思いでつくったということになっております。
○１１番（桂 弘一君）
企画課長、それはそうなんです、自分たちの都合からいったらね。そこを限定したわけじゃない、だけどその20代、30代を一応ターゲットにしているわけですよ。だから、20代、30代をターゲットにするには、こっちの迎え入れる態勢があるわけでしょう、態勢が。どういう施策が今行われているのか、あるいは、まだ始まったばかりですから、考えられているのかということをお聞きしているんですが。
○企画課長（川畑裕一君）
まず、私どものほうでは、１年間のお試し住宅というのを提案して、そこで住んでみて、非常にその間、正式に住む家であったり、あるいは働く場所であったりというのを決めていただきたいということで、３つのそういったお試し住宅をつくっているわけなんですけれども、まずそれと、あとは最近結構、仕事に関していろんな問い合わせもあるということで、先ほど町長のほうからも答弁ありましたとおり、ワンストップ化を図って、その辺も柔軟に対応していこうということでこれから進めていくということであります。
○１１番（桂 弘一君）
若者の産業別就業率からいきますと、やっぱり農業じゃなくて、商業、観光、商工業に力を入れていく時代に来たんじゃないかなというふうにちょっと私は思っています。それは、予算の組み替えもあっていいんじゃないかなと、まず町単の補助のところからですね。国や県からすれば、離島振興ということで相変わらず手厚い補助政策が出されているわけですし、またそれが簡単に途切れるとは思いませんので、商工業がやっぱり若い人たちの仕事ということになれば、何ができるかわかりませんが、資本主義の中で、自己責任の中で、自分たちで商売の場合はという形になるかとは思うんですが、ただ、しかしながら、そういう形じゃなくて、直接支援じゃなくても、後方支援でも何ができるかという政策の立案というか計画、そういった時代に来ていると思います。ぜひ、その商工業のところを、何ができるか、そこはぜひ考えていただきたいなと思います。
それと、なかなかこれといった施策の部分が企画から若い人たち、いわゆる子育て世代を中心に呼び込むという意味ではまだ出てきていませんが、はっきりしているのは、子育て世代の人たちは、やっぱり子育てですよ、安心して子育てして、教育させて、そして教育資金、そこですよ、そこにとられるような制度設計をぽんと出せて、相手に魅力のある、説得力のある、そういうものが教育委員会ではぜひつくっていただきたいなと。そして、城ケ丘中学校の魅力化構想とか、そういったものも練って、ぜひ教育委員会でやっていただきたいなと思っています。
それと、Ｕターンの就学支援事業ですが、具体的にはこれはもう進んでいるんでしょうか。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
９月の総括質疑のときでしたか、質問がありまして、検討していくというふうに説明をしてあります。今、まずは庁内で検討会を開こうということで資料の収集等を行って、29年度にはそういう会を立ち上げて、検討してまいりたいと思っています。
○１１番（桂 弘一君）
ぜひ、島に帰ってきて定住すると、Ｕターンの若い子たちを島に帰ってきて、頑張って島づくりをしてもらうためにも、やっぱり必要な制度なのかなと、時代性の中でそう思っています。特に、看護師、助産師、そういった人たちは常に人手不足ですので、そういったところ、自分たちが欲しい人材については、やっぱり給付型の部分が出てきていいのかなというふうに思っています。
それと、今度は２番目のふるさと納税についてですが、ふるさと納税、いきなりふえましたが、何か変わった施策があったのか、情報発信があったのか、その辺のところの現状の健闘をどういうふうに分析しているのか、教えていただけますか。
○総務課長（種子島公彦君）
ふるさと納税につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、６月１日から、ふるさとチョイスというところを活用したということが件数の増につながっているのではないかと思います。
件数につきましては、昨年の実績の既に４倍になっております。金額については、まだ実績には追いついていかないところでございますけれども、今後、この件数を伸ばしていくことによって、さらなる寄附金の増額が見込まれるということを踏まえまして、また民間の活力をかりようということで、ＪＴＢさんがしております一括サービスのほうをこの４月から導入する予定で、今、作業を進めているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
私は、ここ何回か、ふるさと納税に質問をしているんですが、その当初、同僚議員がよくふるさと納税の質問をしたんですが、なかなか自分たちが思っているような答弁がいただけなくて、消極的な部分があったりしたんで、和泊町の財源が今悪化している中で、自主財源の一助となる有効なツールになるんじゃないかということから、その辺のところが執行部に欠けているんじゃないかなというところから質問し出したんですが、最近なかなか頑張っているみたいで喜んでいますが、ただ、遅いということと、自主財源をつくるということに対する所管のなりふり構わないがつがつさが伝わってこないのが残念だなというふうに思っています。
去年は、ＪＴＢの件でも、具体的にＪＴＢ云々とは言いませんでしたが、大崎町の27億達成したその当時の質問をしたんですが、観光協会に旅行業が認可がおりてということで、10月ぐらいに行ったときも、その当時、旅行業者の人を20人ぐらい連れて観光協会の職員が歩いたんで、もうすぐそういったものが商品化されるのかなと思っていたんですが、まだされていないということですが、するということです。
だから、そこはそれでまた期待していますが、総務省から注意を受けるぐらいの商品券とか換金率の高い、あるいは群馬の大泉町がスバルの車とか、土地とかそういった部分は別としても、それぐらいのがつがつした部分がないと、なかなかこのふるさと納税の競争には負けるんじゃないかなというように思っています。なかなか１億は達成が難しいのかなと。１億じゃなくて、２億、３億でもいいわけですから、10億ということになってくると、その産地の本当の意味での特産品、肉やマグロとかそういったのがないといけないのかなというふうに思っていますが、自治体によっては電化製品を入れるとか換金性の高い商品も入れるとか、いろんなことをやっていますが、我々の商品の中で見ると、品切れとかいうのがやっぱり多い。
それと、例えば５枚以上とか10枚以上になったときの、年間を通して、この時期にこれだけ、この時期にこれだけ、この時期にこれだけということで、セットで年間を通して送っていくという品ぞろえですね、同じ焼酎でも３カ月置くぐらいに１升が、２升が届けばいいわけだから、酒好きの人たちは、そういったことをきめ細かな対応ということも必要になってくるのかなと思います。
それと、ふるさと納税の使い道についてですが、何項目かありますよね。それと、指定しないということもありますが、ふるさと納税のその集まった金の件ですが、それはもう、例えば教育分野と商工業の起業家の育成でもよし、あるいはそういった分野に、もう２点に絞るとか、選択と集中の中で、またあるいは商工会に任すとか、商工業に対してはですね。自治体によっては、ＮＰＯの人たちにその窓口を任すということをやっているところもあると思うんですが、商工会に任すと、窓口を商工会にやって、商工会がもう商品開発も返礼品も考えると。ただ、率については、やっぱり町に落ちる分がなくてはいけないわけですから、手数料等、その部分を決めて商工会に任すと、そういった取り組みもあっていいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
先ほど申し上げましたように、４月からＪＴＢを活用したふるさと納税の仕組みを、今、検討といいますか、作業を進めている状況でございまして、それの中でどれぐらいの納税額があるかということも検証してから、そういう取り組みができるのであればしないと、ただこういうシステムがあるから、じゃ、どこどこの団体お願いしますといっても、なかなか受け入れも難しいでしょうし、そこのとこら辺は、来年度いっぱいといいますか、そういう動向を検証してから検討させていただきたいと思います。
○１１番（桂 弘一君）
最後に１点、純増ですよ。
一番最初に、僕は、ふるさと納税を質問したときに、群馬県の太田市、工業地帯で、さしたる返礼品がないということで消極的だったと。しかしながら、出ていく分があると、他に。そこで、慌てて自分たちのところはないけれども、近隣の、あるいは姉妹的に協定を結んでいる地域の返礼品を借りてきてやるというふうにしているということの発言、そういったお話も聞いていますが、和泊町における現実的に町に落ちているお金、商品代、町に落ちている金、それと和泊町から他の自治体に返礼品と、ふるさと納税ということでしている方もいらっしゃると思うんですよ。以前、税務課長にちょっと問い合わせしたこともあるんですが、現状で４倍にふえていますけれども、その辺のところの数字は出ているんでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
ふるさと納税の寄附金額は、約1,070万でございますけれども、それに対する返礼品が約340万円ほど、返礼品として地元の業者のほうに支払いをしている状況でございます。
あと、他の市町村へのふるさと納税の状況でございますけれども、これは平成27年が６名で38万円、平成28年が10名で36万5,000円を本町から他の市町村へふるさと納税をしているという状況でございます。
○１１番（桂 弘一君）
ぜひ、そのふるさと納税の中で、返戻額が高ければいいというものじゃなくて、またそれも最近は問題になっていますが、それが高ければいいというものじゃないと思いますが、ただ、よくよくかかわっている担当の皆さんで、他の自治体とも比較する中で、適正な、他の自治体との競合の中で勝てるような魅力のある商品づくりをぜひやっていって、１億何千万の達成を早いうちにできればいいなと思っています。
また、その作業をすることによって、地方創生時代に求められている今までの能力、プラスアルファの自分たちで財源をつくるとか、自分たちでやっていくんだと、自主独立の精神の仕事の文化が和泊町の行政の中に生まれるわけですから、ぜひその辺のところは努力してやっていっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。 |
