発言内容 |
再 開 午後 2時45分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川間議員の一般質問を許します。
○2番（川間哲志）
うがみやぶらー。令和6年第4回定例会に質問事項を3つしております。壇上より1点読み上げます。
職員の人材育成について、職員の人材育成についての取組はどのようになっているか。
○町長（前 登志朗）
川間議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
全国的に公務員を取り巻く環境が目まぐるしく変わり、都市部での民間との格差が広がる中で、新規採用者や若手職員の離職率が高い傾向にあります。本町においても近年の離職率は高く、要因を分析したところ、家庭の事情や様々な理由があるものの、職員間や地域住民とのコミュニケーション不足が要因となるケースも見られました。
そのようなことから、令和6年度から新規採用職員に対し「職員のしおり」を作成し、研修を実施しております。また、新規採用後6か月間は直接指導者制度を導入し、日々の公務のサポートができる体制を整備しております。10月以降は、新規採用職員アドバイザー制度を実施し、採用3年以下の職員を対象に、課、局が異なる先輩職員をアドバイザーとして設置し、新規採用職員などのサポートを行っております。11月15日に開催した新規採用職員などアドバイザー研修では、私と副町長の講話や、対象者の事前課題に対し各アドバイザーが回答するなど、リラックスした環境で様々な意見交換ができ、対象者からは今後も継続して実施してほしいというアンケート回答が多く寄せられております。
さらには、国や県及び奄美群島広域事務組合などへ職員を派遣し、他の機関との人事交流や人材育成を図っております。
今後とも、職員の人材育成を町民サービス、町政運営において最重要な課題として考え、会計年度任用職員を含む全職員に対し、人事評価制度を活用した面談や、人事評価を通じ継続的に人材育成に取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。
○2番（川間哲志）
総務課長にお尋ねします。
職員のスキルアップや育成についての取組はどのようになっていますか。低コストで質の高いサービスを提供するためにはということでお答えください。
○総務課長（林 義仁）
町長答弁にもありました。職員の当然コミュニケーション能力を上げるというのはもちろんですけれども、人事評価を基に職員のモチベーションを上げるというのが一番現在取り組んでいるところです。
○2番（川間哲志）
課長級の女性職員は今何名でしょうか。
○総務課長（林 義仁）
たしか現在1名だと思います。
○2番（川間哲志）
去年でしたか、前回の壇上には何人かの女性の方がいらっしゃったと思うんですけれども、今回はゼロではないんですけれども、いないのでちょっと気になってお尋ねしました。
○総務課長（林 義仁）
保育園の園長も入りますので4名ですかね。
○2番（川間哲志）
ぜひ女性の活躍できる場を提供してもらいたいなと思って質問しました。
取りあえず1番はこれで終わりにしてから、また後でまとめるんですけれども、2番について聞きたいと思います。
政治姿勢について、脱炭素事業変更の町民への説明はどのようになっていますか。
○町長（前 登志朗）
川間議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
昨年度、小学校区ごとに4か所でゼロカーボンシティ町民説明会を行い、その中で脱炭素先行地域事業計画の変更内容についても説明を行いました。これにより、町民の皆様に脱炭素先行地域事業の計画変更に関する情報を共有する機会を設けたところでございます。また、今後につきましても、計画の進捗や変更点について町民の皆様に丁寧にお伝えする必要があると認識をしております。そのため、具体的な日程は未定でございますが、今後も町民説明会の開催を検討してまいります。あわせて、広報紙などを活用し、継続的に脱炭素に関する情報を発信していく予定です。
引き続き、町民の皆様のご理解とご協力を得ながら事業の推進に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○2番（川間哲志）
今、町長から答弁いただいた説明会についてなんですけれども、そのときに九電グループのCMですか、それでホームページなどでは、2050年にカーボンニュートラルの実現に挑戦しますとかということが出ていますよということで一般の方から話があったと思うんですけれども、そのことは当時は知っておられましたか。
○町長（前 登志朗）
九電といいますか、2050年のカーボンニュートラルは国を挙げて目標としているところでございます。
○2番（川間哲志）
国の政策に沿って、九電グループもCMなどホームページでカーボンニュートラルの実現に挑戦しますということを当時うたっていたんですけれども、その説明会をする当時とかはそれを知っていましたでしょうか。
○町長（前 登志朗）
九電をはじめ各企業がそこに向かって走っているという認識でございます。
○2番（川間哲志）
九電に近い方々、数人なんですけれども、その方々にちょっとお話を聞きました。
沖永良部に関して言いますと、発電機を回して発電してはいるんですけれども、大型の。太陽光が加わることによって変動幅が大きいと。発電機を止めるわけにはいかないと。いつ曇りになるか分からない。ですから1日の天気予報、1時間、15分先をやっぱり読んで、発電機を止めるわけにいかないので随時動いてはいるそうなんですよ。もし発電機を止めた場合には、1時間はかからないけれども、通常の運転にするまでにはその程度時間がかかるということで、CO2は発生しているというふうな言い方でいいですかね。発電機は動いているわけですから。ただ、電力供給はしてはいないけれども回っていると。そこで二重になっているんですよね。
数字上は太陽光で今発電しているから使ってはいない。だけど発電機は回っていると。そういうふうな状況で、非常に仕事がやりにくいということじゃないんですけれども、調整するのが非常に難しいと。そういうことで、そういうことを分かっておってこういうふうな事業に参入するというのか、先ほど東議員が言っておりました太陽光を九電グループにお願いすることもできたのかなというふうに思うんですけれども、そういうふうな考えはなかったんでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
現在の九州電力送配電さんのほうで発電している電力への影響が大きいということは、事業を開始してから詳細な理由が判明したというふうに私も認識しております。当初この先行地域事業を導入するに当たっては、九州電力送配電さんのほうには事前に協議はしているというふうに伺っておりますが、その中で導入量がどれぐらいの影響を与えるのか、また、ユニバーサル料金の関係でありますとか、そういったもろもろの課題についての認識が若干不足していたというのは現状、認識しております。
その中で、先ほど議員のほうもおっしゃられました、やはり系統に与える影響が大きいと。太陽光発電設備をどんどん導入したとはいえ、容量が決まっておりますので、その容量をオーバーした段階で最悪のケース、ブラックアウトが発生するおそれがあると。その中で、九州電力送配電さんとしてやはり安定供給が第一でございますので、そこを担保するために現状どのような形で太陽光あるいは再生可能エネルギーを導入していくかということが大きな課題というふうに捉えているということは、こちらの何回か行いました協議の中でもおっしゃっておりました。
先行地域事業を進めるに当たって、その大きな課題というのがどんどん解消されるような形で今協議を進めているところでございます。
今回導入するDGRという機械が、グリッドフォーミング、慣性力を持たせたインバーターということで、その利用が実証できまして系統に大きな影響を与えないという状況になれば、離島地域、特に沖永良部とか与論とか小さな地域において展開できるのかなというふうには考えておりますが、いかんせん電力の安定供給というのがやはり九州電力送配電さんの大きな使命でございますので、そこを我々の事業で影響を与えて全島民の電気が止まるようなことがないように、今後きちんと協議をしていきたいなというふうに考えております。
○2番（川間哲志）
今ユニバーサル料金とかというのが出たんですけれども、以前、沖永良部は大島電力というところだったんでしょうかね。九州電力というか、本土のほうと料金が一緒になるという格好で、料金が2分の1になったというふうな話も聞いております。もしかしたら今は3倍程度違うのかも分からないというところはあるんですけれども、そのような格好で、新電力会社に任せて、その点、電気代、本当に大丈夫なんだだろうかというふうな心配はするところです。
今回、事業の変更があったと思うんですけれども、その説明をちょっとだけお願いできますか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ推進協議会のほうにおきまして、計画変更について説明をしたところです。内容としては、事業費の総額を約12億円削減したと。先行地域事業の予算の規模範囲内に収めるような形で事業費の削減を行ったんですけれども、その大まかな内容としては、過積載といいまして、通常、太陽光パネルの出力容量に合わせてパワーコンディショナー、パワコンPCS、今回はデジタルDGRという新しい機械も入れますけれども、同量のパワコンを入れることになります。例えば、5,200キロワット今回の先行地域事業では導入する予定でありますけれども、同じだけのパワコン、太陽光パネルでは直流で電流を発生させますので、それを交流に変えて通常の系統に流す機械というか設備でございますけれども、通常はパネルの容量と同量を入れるんですけれども、発電効率ですね。必ずしも100％発電するわけではなくて、あるいはこのような天気のときは、やはり発電効率が落ちてきますので、必ずしもパネルと同量の容量の電気が発電できるとは限りませんので、パワコンの量を減らすことによって事業費を減らす、なおかつ発電する電気量はあまりロスがないような形で削減していくと。そのことによってPPA料金が上がらないようにするというような事業計画になっております。
効率性を求めたと。費用対効果を含めまして発電効率、そういった事業計画の変更になっております。
○2番（川間哲志）
ちょっと確認したいんですけれども、面積を減らしたとかそういうことではなくて、規模を減らしたということで、費用対効果、そういうことで、分かりました。理解しました。ありがとうございます。
3番にいきたいと思います。
財政について、人口の変化が与える普通交付税への影響はどのようになっていますか。
○町長（前 登志朗）
次に、3点目のご質問にお答えをいたします。
普通交付税の算定においては主に国勢調査の人口が用いられており、項目によっては各年度の実人数を用いることがあります。人口が減少すると住民サービスの需要も減少するため基準財政需要額が減少する傾向にあり、また、住民税などの税収が減少することで基準財政収入額についても減少する傾向があり、逆に人口が増加すると住民サービスの需要や税収が増加し、基準財政需要額及び基準財政収入額についても増加する傾向があります。普通交付税の交付額は基準財政需要額と基準財政収入額のバランスを考慮して決定されておりますが、人口の増減は普通交付税に影響を与える要素の一つであると考えております。
壇上からは以上であります。
○2番（川間哲志）
令和6年第1回定例会の議事録をちょっと読むんですけれども、前町長が以前、島田議員に対して答えた一部でちょっとお伺いしたいことがあります。「沖永良部島が、例えば2050年に人口が4,000人になって、そして、今の予算規模が大体2050年には35億円。今の半分になる」というふうにここで書いてあります。これの根拠を説明してください。
○議長（永野利則）
しばらく休憩します。
休 憩 午後 3時05分
再 開 午後 3時06分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○町長（前 登志朗）
総合戦略の中で鹿大の澤田先生にいろいろ提言をいただいているんですけれども、そのときの頂いたデータ、多分千葉大学のデータだと思うんですけれども、そのデータを参考にしたものでございます。今、手元に急で持っておりませんので、改めてお渡しいたします。
○2番（川間哲志）
町民支援課でよろしくお願いします。平成7年、令和2年で人口がどの程度推移しているかを教えてください。
○町民支援課長（町田 学）
お答えします。
国勢調査の数字ですと企画課になると思いますが、手元に資料がありますのでお答えします。平成7年では7,869人、令和2年では6,246人となっております。
○2番（川間哲志）
少し近いところの年数なんですけれども、平成6年、令和2年の地方交付税の金額を総務課長、お願いいたします。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
地方交付税として集計していますので、平成6年度が26億382万4,000円、令和2年度が32億2,489万6,000円です。
○2番（川間哲志）
大体25年ぐらいなんですけれども、人口で大体千五、六百人少なくなっております。少なくなっているんですけれども、地方交付税の場合は26億円から32億円に増えております。
町長が答弁した数字というのが、今こちらに手元に資料がないということで、ちゃんとしたことが言えはしないんでしょうけれども、35億円に減るとかというのはあまりにも大げさな話で、ちょっと町民が不安に思うんじゃないかなと思ってこの質問をさせてもらいました。
○町長（前 登志朗）
交付税は、先ほどご説明したように収入額との差額ですので、大体変わらないというふうに認識しております。全体が下がるというのはまた後で数字をお示したいと思います。
○2番（川間哲志）
令和6年第1回定例会では、前回も私が質問をさせてもらったんですけれども、カーボンクレジットがどんどん上がっていくんですよとか炭素税がかかるんですよとか、今度は2050年には35億円で税収が今の半分になっちゃうんですよとか、脱炭素をしないと大変だみたいな感じの話をされていると思って、町民に不安を与えているんじゃないかなと思って、前回はここまでちょっと調べ切れなかったものですから、今回この質問で、また前回同様させてもらいました。
○町長（前 登志朗）
決して不安をあおっているつもりはございませんし、多分それは勘違いだと思っております。そのときに多分お話をしたのも、人口規模が減っても、たとえ予算が減っても町は幸せになることができるというお話につながっていたと思います。ですから、農業生産が今のものを持続して、たとえ農業をする人が減っても、かえって暮らしは幸せになるので、人口が減ることが決して悲観的なことではないというお話の一部だったというふうに思うんですけれども、決して、脱炭素をしないと駄目だとか、そういうふうにあおっているつもりはございません。ただ、それを今することに意義を感じているということは伝えていると思います。
○2番（川間哲志）
平成27年から第1回目の財政健全化対策集中期間というのをやっておって、2回目がありました。2回目の令和2年の財政健全化対策集中期間というのが終わるのはいつでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
第2期が終わるのが令和6年度です。
○2番（川間哲志）
令和6年ということは、その当時の町長はどなたさんですか、これを開始した。
○総務課長（林 義仁）
令和6年度の町長は……。2期を始めた町長ですか。伊地知町長です。
○2番（川間哲志）
今現在、いわゆる借金と言われているのは、令和6年度末には大体どれぐらいになるという予想でしょうか。
○総務課長（林 義仁）
令和5年度末で76億9,000万だったと思うんですけれども、実際には4億から5億、順調にいけば減ってきていますので72億とか73億とか、まだ現在6年度終わっていませんので、決定した数字は述べられませんが、約5億円ほど減額すると予想しております。
○2番（川間哲志）
令和7年から今度は第3期ですかね。それをするというふうに今回、前町長が決めたというんですか、するというふうに方向が決まったということですよね。分かりました。
ここまで来て、今度は1番から3番までまとめてからちょっと質問させてほしいんですけれども。
（発言する者あり）
○2番（川間哲志）
終わったんですけれども、質問の内容を分けるわけにいかなかったもんですから、一応まとめてというふうな格好でこれからまたさせてもらいます。
○議長（永野利則）
執行部の皆さん、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（永野利則）
いや、まとめて質問するというんで皆さんの了解を得ないと。これ、もう1、2は終わっているんで。
しばらく休憩します。
休 憩 午後 3時17分
再 開 午後 3時18分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○2番（川間哲志）
令和5年第1回定例会の議事録ですけれども、こちらに、ちょっと読み上げます。「令和4年9月に職員に対しパワハラ発言があったとの議会及び職員からの指摘があって、私、当該職員に聞き取り調査を実施しました。その結果を町長並びに議長宛てに、その報告書のとおり報告したということであります」。次、町長の答弁です。「私もそのペーパーを見て初めてそのようなことを知りましたけれども、もちろん非常に非常識な内容でございます」ということであります。
そして、私が令和5年8月20日、塩田知事と語る会で質問をしました。そのときに前町長もそこにいらして、塩田知事に私がパワハラはあったと報告を受けているんですかと言ったときに、塩田知事はなかったと報告を受けていると言いました。で、報告はどのようになさいましたか。
（発言する者あり）
○議長（永野利則）
ここで川間議員の質問を保留し、休憩します。
休 憩 午後 3時20分
再 開 午後 3時22分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○2番（川間哲志）
すみません。関連性がないというふうなことで言われたので、もう次回に質問を持ち越すことにいたします。
私が言いたかったのは、1番目の職員の人材育成について、次でちゃんとしゃべりはするんですけれども、自覚がないというんですかね、口先だけで言っておって、それで職員に対して示しがついていないんじゃないかなということでの私なりの関連性があると思ってからの質問だったんですけれども、一応、そういうことであれば、じゃ今度は全ての質問を提示してからそれに対して答えてもらおうと思いますので、すみませんけれども、じゃ次には答弁のほうをよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、川間議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時24分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 池 田 正 一
和泊町議会議員 喜 井 和 夫 |
